ここのところ半月くらい休みがなく働き続けている。

明日も仕事なので、今日だけは少し体と頭を休めようと思い、完全休養と決め込んでブログも休もうかと思った。

ただ掲示板の管理は必要なので、いくつかのスレッドにレスをつけている。

その中でやはり気になる意見があると、自分なりにスレッド内のレスポンスでは書ききれない点があると、ブログの中で書いてみようということになってしまう。

昨年11月にこのブログを立ち上げたとき、新予防給付の視点を検証した。その続きの話題である。

「要支援1・2の方にショートや訪問介護（独居等は別ですが）の方が想定し辛く割合も少ない」という意見を持つ現場のケアマネがいる。

国の新予防給付の考えにここまで洗脳されて良いのだろうか。

確かに過剰な利用者の掘り起こしや、不適切なヘルパーの過剰利用などが問題視された。しかしそれが軽度要介護者の大部分のサービス利用状態であったとでも言うのだろうか。

要支援１の方は、昨日まで要支援者、要支援2の方は昨日まで要介護1の対象者であったのだ。それらの方々が今まで、ショートやヘルパーを不適切に使っていたとでもいうのか、ショートを利用する状態象に合致していなかったとでも言うのか。

ショートステイを受け入れる施設の立場で言えば、それぞれにやむを得ない様々な事情があり、同時にショートの利用を定期的に行うことで、インフォーマル支援が続けられるという多くのケースを経験している。要支援1・2のショート利用を想定しにくいというケアマネの現実感のなさにはあきれてしまう。

今度の新要介護認定ルールでは、健康状態が安定している認知症の自立度が�彊幣紊乏催�しない方は、すべて要支援２となってしまうのだ。（このことは「要介護認定モデル事業の審査判定（１）」の中に詳しく書いている）

そうすると、短距離歩行は可能で家庭内の移動は何とか自立していても、掃除などの家事行為が困難なケースや、買い物に行けないケース、味覚や視力の衰えで料理や食器洗いが出来ないケース、様々な生活障害を持つ方も要支援2には含まれてくる。

要支援1の場合は、実はもっと深刻な問題がある。「老施協の罪深い戦略ミス〜新認定から「準要介護」をはずさせた組織理論」で指摘したとおり、準要介護をなくしたことで要支援1の対象者は、予防給付にそぐわない認知症などの方をスクリーニングして介護給付を受けることができる、という認定時の振り分け作業を行わないで認定しているのだ。だから実際の生活上の支援がインフォーマル支援なしに続けられないというケースが含まれているのだ。

すなわち要支援１、２ともに何らかのインフォーマルサービスがあることによって、生活維持が出来ているという方も多くて、一時的にそれらの支援を受けられない期間、ショート等の滞在サービスは必要なケースが多いのだ。

そのことは国も認めていて、新予防のサービスは通所を中心に考えているが、支給限度額は通所の定額を使っても、月数日のショートと定額の予防訪問介護を組み合わせられる額で設定しているとしている。

しかるに現場のケアマネがこのことを誤解して、新予防をあたかも現行の介護給付の不必要部分を削ったスリムな適正サービスであるかのように考えて、同時に通所サービスにあまりに偏った視点でサービスを完結させてしまおうとすれば、これは生活支援という本来の目的はまったく達せられることはないだろう。

やはり新予防サービスの前途は暗い。

介護・福祉情報掲示板（表板）