１０月改正で従来型の施設（特養、老健、療養型）は個室と多床室の報酬に違いが出た。

これは単純に介護報酬から居住費の自己負担分を差し引いた結果であり、当然、自己負担が高い個室のほうが報酬から差し引く額が大きい為、結果的に個室の報酬のほうが多床室より額が低い結果となる。

ところがこれを国は「多床室の方が個室より報酬が高いのはねじれ現象である」と盛んに宣伝している。

何が「ねじれ」であるものか。いいがかりにもほどがあるのだ。

ところがマスコミをはじめとして、今回の報酬設定額が自己負担分を差し引いた結果である点をなかなか理解しない者達が、この意見に乗る風潮がある。多床室の報酬が低くあるのが常識である、という意見である。

しかし、それを行えば、多床室利用者のサービス費用自体が個室利用者より低くなるという事になる。

つまり現行の施設収入は、サービスを提供する対価としてのもので、報酬＋自己負担の総額は個室も、多床室も変わらないのであり、これは措置費の時代から一貫しているルールである。

ところが多床室の介護報酬を個室より低く設定すると、（自己負担分は多床室の方が低いのだから）報酬＋自己負担の総額は多床室利用の方が、個室利用の場合より大きく下回る。両者のサービス対価（＝施設の収入額）に差が生ずるという事である。

これは重大である。居住空間というアメニティの差を居住費の自己負担分で差をつけているにも関わらず、さらにサービス対価も多床室に薄くするということである。

両者のサービスの内容に質的差があるというのか？環境以外には決定的な差はないはずである。

国は４月改訂で、この差を「環境減算」という形で制度化したいようである。

居住環境を居住費で差をつけたにも関わらず、さらに環境減算で差をつけるのは筋がとおらないし、サービス対価の差は納得できるものでない。

しかし老施協は先の要望事項でも、この点に全く触れていない。従来型施設の多床室の報酬単価はどうでも良いという姿勢なのか疑わしくなる。

そういう情報を入手していないはずはないのだが・・・。

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