介護認定審査会の日である。

午後6時から認定審査委員として審査判定を行なうのであるが、今日はいつもと趣を異にする。

通常の判定ではなく、新判定基準によるモデル事業だからだ。

つまり2次判定で「要介護1相当」と判定したケースについては、引き続いて「要支援2」か「要介護1」か、という振り分け作業が加わるわけである。

新しい審査判定の流れ−(認知症自立度評価ロジック樹形図含む)
を参照してほしいが、今度の新しい一時判定ソフトにおいては「要介護1相当」に該当する場合は、予防給付か現行の介護給付か、という推定が示されることになる。
この推定については、介護審査会資料の中に「予防給付相当」か「介護給付相当」のどちらかにチェックが入ってくる。そして2次判定で「要介護1相当」とした場合、このソフトによる推定が正しいか、という議論を行なうわけである。

しかし、その判定ルールを見ると、審査会の裁量の及ぶ範囲は非常に少ない。

つまり「要介護1相当」を「要介護1」と判定するためには、次の2つの条件に該当することが確認されなければならない。

1.疾病や外傷等により心身の状態が安定していない状態。
(1)脳卒中や心疾患、外傷等の急性期や慢性疾患の急性増悪期で、心身の状態が不安定であり、医療系サービス等の利用を優先すべきもの。
(2)末期の悪性腫瘍や進行性疾患(神経難病等)により、急速に状態像の不可逆的な悪化が見込まれるもの 等

2.認知機能や思考・感情等の障害により十分な説明を行なってもなお、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態。
(1)「認知症高齢者の日常生活自立度」が概ね彊幣紊任△觴圓任△辰董一定の介護が必要な程度の認知症があるもの。
(2)その他の精神神経疾患の症状の程度や病態により、新介護予防給付の利用に適切な理解が困難であると認められるもの。

この条件に合うかどうかを、特記事項と主治医意見書から総合的に判定しなければならず、上記の条件に合致しなければ予防給付相当となり「要支援2」としなければならない。

従って、例えば個別の状況を介護審査会資料から読み取り、判定対象者が運動器の機能向上のためのサービスは適さない、ということを理由に「介護給付が適当」という判断ができないのだ。

このような判断について「手引き」では「個別のサービスの適否の判断及び具体的なサービス計画の作成は介護認定審査会で行なうものではなく、対象者の心身の状況等の周辺環境を踏まえ、対象者の希望に基づきケアマネジメントで実施する」とバッサリ切り捨てている。

これじゃあ認定審査委員は手も足も出せない。「対象者の希望に基づき」が本当に実現することを願うのみである。

明日また今晩の結果を踏まえて、感想を書いてみるつもりだ。

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