masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

コロナ禍でも死者数は増えていませんが・・・。


今日も自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像紹介からスタートしたい。
4/29の自宅近くの桜
桜の画像を撮影し始めた一昨日から気温が下がって、蕾のまま咲く気配がなくなった。昨日より少しだけ蕾が膨らんだような気がするが、5月にならないと花を咲かせるつもりはないのだろうか・・・。

さて世間は今日からGWということのようだが、僕は今日から連休明けのオンライン講演に向けたスライドづくりに取り組む予定だ。5月は介護事業者の職員研修として、介護技術の基礎からサービスマナー、チームケアや人材育成、そして看取り介護まで総合的にレクチャーする機会が多くなる。

今日は看取り介護の講演スライド最新版を完成させる予定である。
看取り介護講演スライド
2021年度の介護報酬改定では、施設サービス及び居住系サービスの看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求めている。

その意味は、ACP(人生会議)の取り組みを介護事業者のスタンダードなサービスとすることによって、利用者が住み慣れた場所で終末期を過ごすということが当たり前になることにつなげたいとう目的に沿っている。

死者数が増加する我が国では、これから先死ぬためだけに医療機関に入院することができなくなる。

終末期という状態になるまでに住んでいた場所で、そのまま看取り介護が出来なければ、2030年には約160万人の死亡者のうち、47万人ほどが死に場所の定まらない「みとり難民」になりかねないのである。

ではいったいどれほど死者数は増えているだろうか・・・。ということで昨年の死者数を調べてみた。

2021年2月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の死者数は138万4544人で前年より9373人(0.7%)減となっている。あれっ?減っているじゃないか・・・。

昨年はコロナ禍によって死者数が大幅に増えているかもしれないと思っていたら、事実はそうでなかったのである。

その原因は何かということを探るために、同省が昨年9月分まで発表している死因別の死亡数(概数)を読むと、前年同期より最も減少したのは呼吸器系疾患で約1万6千人減っていた。内訳は肺炎(新型コロナなどを除く)が約1万2千人、インフルエンザが約2千人減っていたことが分かった。

新型コロナウイルスの蔓延により、感染予防対策として手洗いが励行されるなどの影響で、季節性インフルエンザが大幅に減っていることは実感していたが、それが死者数の減少にもつながっていることがよくわかる数字だ。

それに加えて、巣ごもりによって人の移動・接触が大幅に減っていることが、肺炎の予防にもつながった可能性が高い。そういえば昨年度はノロウイルス感染症も大流行しなかった。だからと言ってこの数字が、将来の我が国の人口推計を見直すような問題にはならないと思う。

今後は団塊の世代の人たちの自然死が否応なしに増えてくるので、死者数の減少は一時的なものにとどまり、今年以降毎年その数は増加していくことになることは確実だからだ。

だからこそすべての人が住み慣れた、「暮らしの場」で安らかに終末期を過ごすことができる地域社会にする必要がある。しかそれは決して非現実的なことではなく、昭和40年代まで、日本中のすべての地域で普通に行われていた看取り方を取り戻すことに過ぎない。

住み慣れた場所で死の瞬間を迎えることは、それまでの間にこの世で縁を結んだ人々とのつながりを再確認する時間を持つことができるという意味だ。残された人々の心に残る様々なエピソードを刻む時間を持つことができるという地域社会だ。

そうすることによって誰かの大事な人の命は、残された人々の心につながり、永遠のものとなるだろう。

そうした地域社会が実現すれば、医療機関に入院していた人が、最期の時間を過ごすために住み慣れた地域の中の、「暮らしの場」に戻ってくることができる。そういう人は、最期の時間を家族と過ごしながら、通所介護で入浴したり、短い時間だけでも他者との交流を行なったりすることができるようになる。

看取り介護スキルは、施設サービス・居住系サービスに努める人だけに求められるのではなく、すべての介護関係者に求められてくるのだ。

看取り介護とは、人が最期の瞬間まで生きる喜びを感じることができることを信じて、そうした生き方を支える介護である。どうかそのことを理解し、日常介護の延長線上に、ごく当たり前のこととして看取り介護があるのだということを忘れないでほしい。

介護に関連した仕事をしている人は、看取り介護スキルを磨いて、自分が担当する人の最期の時間が安らかで、人として意味がある時間となるように手を差し伸べてほしい。

すべての介護関係者が、誰かの人生の最終ステージに手を差し伸べることができるように、必要な知識をしっかり身に着けていただきたいと願う。
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歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解


昨日から自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像で開花状況をお伝えしている。
4/28の自宅近くの桜
今朝は昨日より気温が下がったので、咲きかけた蕾が昨日より固く萎んでしまったように見える。開花まであと数日と言ったところであろうか。

さて今日の本題に移るとしよう。

今年度の介護報酬改定と基準改正の主たる内容を示した、「令和3年度介護報酬改定の主な事項 」の22頁には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化として、「計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化」をテーマに、「加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。」と記載されている。

これに伴って省令や解釈通知の一部が改正されている。

例えば老企40号解釈通知の特養の看取り介護加算を見ると、新旧の通知文が下記のように変更されている。
------------------------------------------
看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。

看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること
-------------------------------------------
上記のように情報共有に努める職種について、生活相談員と管理栄養士が書き加えられているのである。

しかし生活相談員がいない特養はないが、管理栄養士がいない特養は少なからず存在する。栄養士が配置されておれば配置基準は満たすからである。

その為、某県の特養関係者が県にこの文言変更の意味を問い合わせたところ、「文面どおり管理栄養士が配置されていない場合は看取り介護加算が算定できない」と回答されたそうである。

だがそれは大きな間違いである。そもそも解釈分には、「〜等による」という言葉が書かれており、そうであれば等の前に上がっている職種は、単なる例示に過ぎず、その職種をすべて網羅する必要もないことは明白である。

管理栄養士等の意味は、管理栄養士や栄養士と解釈して何ら問題ない。

そのことについては過去の報酬改定でも同じ誤解が生じて、それが正されることも行われており、その歴史が繰り返されているのである。

その一番わかりやすい例として、岡山県のボンクラ指導を参照していただきたい。

この際も指摘されたことだが、加算を算定すべき要件に、配置基準にない職種の介入義務を課すことはあり得ないのである。今回の改正文も、看取り介護に際して食事摂取ができないとしても、栄養状態の確認や対策は必要なので、その専門家との情報を共有しなさいと言う意味にしか過ぎず、管理栄養士はその例示であり、ここが栄養士に替わったからと言って特段の問題にはならないのである。

そもそも行政担当課・担当職と言っても、介護保険制度や介護報酬に関して言えば、長年この仕事に携わって、その変換の歴史を知っている僕らから見れば、単なる腰掛け程度の知識しかもっていない素人だ。その中には頭の固い、物分かりの悪い人物も含まれている。

等という言葉が入った文章解釈を、そこに記載されている職種がすべて対象だと解釈する知能レベルはたかが知れている。

そのようなお役人様の言葉に従う必要はなく、介護事業者は粛々と加算を算定すればよいのである。後に実地指導で返還指導を受けた場合は、介護保険制度審査会への上申や民事訴訟で対抗すればよいのだ。

決して負けることのない争いを避ける必要はないわけである。
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入浴介助加算()は算定範囲が予測より広い印象


登別もやっと桜が咲く季節になりつつある。今日からしばらくの間、自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像をこのブログで紹介しながら、開花状況をお伝えしたい。
4/27の自宅近くの桜
今朝の時点ではまだ蕾の状態で、花は咲いていない。明日以降の紹介画像に期待していただきたい。

それはさておきここからが本題。4/26付で発出された、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)」は、通所サービスの入浴介助加算兇亡悗垢覽慎漸鮗瓩箸覆辰討い襦

その内容を読むと、当初算定が難しいのではないかと考えていたケースも、一定の要件をクリアすることで算定可能であることが明らかになっている。算定対象者は関係者の予測より広く認められている印象がある。

サ高住や住宅型有料老人ホームの入居者で、共同浴室しかない場合の取扱いは問1で、「高齢者住宅(居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。)」とされて、算定に問題ないことが分かった。

問1ではさらに、「自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者」等については下記の5要件を満たすことで加算兇鮖残蟆椎修箸靴拭
---------------------------------------------
通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等(利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。)が利用者の動作を評価する。
通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよう必要な設備(入浴に関する福祉用具等)を備える。
通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
-----------------------------------------------
自宅での入浴を想定できない人でも、上記の要件さえ満たせば算定可能であるという意味は、通所サービス利用者で、自宅環境等が問題となって入浴介助加算兇鮖残蠅任ない人は存在しないという意味になる。

問2では、算定要件の一つである自宅訪問による浴室の環境等の評価ができる専門職のうち、「等」と書かれた職種については、「地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネーター2級以上の者等が想定される。」と回答している。しかし「等」を問うた回答に、さらに等をつけて答える姿勢は、役人根性丸出しの責任逃れの回答と言わざるを得ない。みっともないQ&Aである。

問3では環境アセスメントの頻度について、「当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められた場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。」とされたので、通所サービス事業者が、「変化なし」と判断している限りは再アセスメントの必要がないことが明らかになった。

問4には算定要件に合致する入浴介助の具体例が示されているが、「あくまでも一例であり、同加算算定に当たって必ず実施しなければならないものではない。」と書かれているように、この部分ではあまりナーバスにある必要はなく、見守り等必要な介助を行なっている限り、算定要件に合致すると考えてよいだろう。

僕がこのブログで再三示していた最大の疑問は、浴室規模の問題であったが、そのことは問5で回答されている。

通所サービス事業所に「大浴槽」しかない場合でも、「例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現されていれば、差し支えない。」とされたことで、新加算兇鮖残蠅垢襪燭瓩法⇒畆鴫修を必要とするような事態は生じないことが分かった。機械浴でない限り算定は可能だろう。

この疑義解釈によって、多くの関係者が胸をなでおろしたことであろう。

問6は、加算気鉢兇混在して算定しても問題ないことを示しており、この場合の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表については、「加算供廚筏載したうえで、気鉢兇里匹舛蕕を算定できる旨が示されている。このことはすでに多くの関係者がわかっていたこともある。

このように今回の6問の疑義解釈によって、入浴介助加算兇竜震笋呂曚棆鮠辰気譟4月分の加算算定に迷いなく踏み切れるのではないのだろうか。

ただしこの加算に限った問題ではないが、算定には利用者への説明・同意が必要だという基本を忘れてはならない。

特に通所サービスで入浴支援を受けている利用者の理由は様々で、通所サービスで入浴することを通所サービし利用の最大の目的にしている人も少なくない。何らかの事情で自宅での入浴を望んでいない人、あるいは自宅での入浴に支障はないと考えているような人にとっては、入浴介助加算兇蓮◆嵳招廚覆世話加算」でしかない。(参照:利用者本位が本音か建て前なのかが明らかになる新加算

そういう人に対して、真摯に説明して理解を得るという姿勢を決して忘れてはならないし、くれぐれも「当事業所の利用者の皆さんには、加算兇鮖残蠅気擦討い燭世ます」という説明だけで、押し付けによって、半強制的な加算同意につながることがないようにしていただきたい。

加算気鉢兇混在させることができるという意味を、利用者本位という視点から考えていくことが大事である。

そうした通所サービス事業所であれば、その姿勢こそが利用者から選ばれる事業所にもつながることを信じてほしい。
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すべての加算に情報提出猶予期間が設けられました


先週末に厚労省は、介護保険最新情報Vol.973として、「科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について」を発出した。

ここでは、LIFE ヘルプデスクへの問い合わせが殺到してその対応が遅れていることと、LIFE新規利用申請に係るはがきの発送が遅延していることがアナウンスされている。

そのため情報提出の猶予期間がなく5/10までに提出しなければならないとされていた加算についても、LIFEへの入力作業できない事業者が多くなることを踏まえたうえで、本年4月〜6月加算分については、8/10までに情報提出すればよいという救済措置を取ることが通知された。

これによって多くの事業者が、LIFE要件のある加算を4月から算定できるようになる。

ところでこの新通知で8/10までの情報提出猶予対象とされた加算の中に、今まで情報提出猶予期間が設けられていた、「科学的介護体制推進加算」等の4加算も含まれていたことから、前に示された猶予期間が取り消されて、すべての加算の猶予期間が一律8/10までにされたのかと疑問を持つ人がいたりする。

それは考えすぎというより、むしろ考え足りないとか、素直に通知を読み取る技術に欠けているというしかない。

猶予期間が変更になるのなら、その通知が先にあって当然であり、それがない今回の通知は、その猶予期間とは別に、救済措置としての別の猶予期間が示されたと読み取るべきである。

例えば、「科学的介護体制推進加算」には、3/16発出通知による猶予期間があるが、その猶予を必ず受けなければならないというものではない。

猶予を受けるためには、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設」という理由が必要であるし、「当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する」という条件もクリアしなければならない。

そのような理由はないとして、5/10に情報を提出しようとしていた事業者が、国の対応遅れで5月に情報提出できなかった場合も、8/10までに情報を送れば問題ないという救済措置を受けることができるというのが、今回発出通知に猶予期間がもともとある加算も含まれている意味である。

もともと猶予期間が設定されている4加算については、前に示された猶予を受けるのか、今回示された救済的猶予を受けるのかを選択できるのである。ここを誤解しないようにしてほしい。

なおVol.973では、「LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書(例)」が示されている。
LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書
この様式はあくまで例示されたものでしかなく、これをそのまま使う必要はないが、シンプルにまとめられた様式で、「複数の加算のデータ提出に係る計画をまとめて提出」できることに上手に対応した様式となっているので、これをそのまま使った方が良いだろうと思う。

そしてこの計画書は、前に示された4加算の猶予の場合と、今回示された全加算の救済的猶予の計画書のどちらに使ってもよいことになる。

この計画書を作成しておけば(※本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること)、5/10までに慌てて情報提出する必要はないと考えて、データ入力などもGWを挟みながら、慌てて行う必要がなくなったので、おおいに歓迎される救済措置ではないかと思う。

特にGW返上で情報入力を行う予定だった事務担当者の方は、そうしなくてよくなったのでゆっくりと休みが取れるのではないだろうか。

今回、急にこのような措置がとられた理由は、思った以上に多くのシステム障害がLIFEに発生しているからなのだろう。それに加えて省内にクラスター感染が発生した影響も小さくなく、5月の請求時期を前にして慌ただしく追加の救済猶予措置をとらざるを得なかったということだろう。

結果的に全部の加算に情報提出の猶予期間が設けられたことにより、基礎になるデータが集まらなくなるのだから、国の介護データベースの情報分析も一時停止状態となるのではないだろうか。

これによって情報提出事業者へのフィードバックも停滞することが予測される。当初5月中に行われる予定だったフィードバックが、いつまで引き延ばされるのかが問題である。

23日の通知では、『5月 10 日以降にデータ提出する場合について、4月サービス提供分から加算を算定する場合、4月に評価したデータを提出していただく必要があるとともに、今後データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。』とされている。

ということでフィードバック時期はまだ流動的と言える。

そもそも早くフィードバックを受けた事業者が特になることはなく、むしろPDCA活用が急がされる結果となり、頑張って情報提出を早くすればするだけ仕事の量が増えて大変になるだけということにもなりかねない。

そのことについては後日、改めて分析してみようと思う。
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介護認定申請や判定にも改正点があります


今年2月に発出された介護保険最新情報Vol.924は、老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について告知する内容だった。

この通知が発出されたことも忘れている人がいるかもしれないが、この通知は4月からの介護認定の申請や判定に関係する内容が含まれている。

以下の新規定が4月からの申請や判定において適用されることを改めて確認しておいてほしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
2 介護保険法施行規則(平成11 年厚生省令第36 号)の一部改正(改正省令第2条関係)
(1) 医療保険の個人単位被保険者番号の活用(第 35 条、第 37 条、第 40 条、第 42条、第49 条、第51 条、第54 条、第55 条の2及び第59 条関係)
・要介護認定申請等の申請書の記載事項に、医療保険被保険者番号等を追加すること。

(2) 要介護更新認定・要支援更新認定における有効期間の延長(第 41 条及び第 55条関係)
・認定審査会が判定した被保険者の要介護状態区分が、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分と同一である場合等には、要介護更新認定における有効期間の上限を48 か月間とすること。要支援更新認定についても同様とすること。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このように4月以降の介護認定審査委の際は、医療保険被保険者番号が必要になり、この確認のために申請時の確認書類として健康保険の被保険証の持参が必要であるとする保険者が多くなっている。被保険者証を持たないで窓口申請に出向いた場合、申請ができないというケースが数多く報告されているので、申請代行を行っている方はご注意いただきたい。

なお介護認定申請の代行ができる条件については、「申請代行について」を参照していただきたい。

登別市の認定審査委員を務めている僕にとっては、(2)についても忘れてはならない改正である。4月審査分から48カ月まで認定期間を延長する判断が求められてくるからだ。

ただし48カ月まで延長できるのは、更新申請で前回と介護度に変更がない場合のみで、かつ今後の状態の急激な変化が予測されないケースとされており、新ルールによる延長期間を表にすると下記のようになる。
要介護認定期間の延長について
なお、32分以上52分未満の状態(要支援2か要介護1)の維持・改善可能性にかかる審査判定を行った場合で、状態が不安定であるという理由で要介護1と判定したときは、概ね6カ月以内に介護の手間が増大する可能性がある状態であるため、認定期間も6カ月以内に設定するのが適当であるというルールに変更はない。

介護保険制度がスタートした2000年度は、要介護認定期間が原則6カ月で、期間延長もなかったところから始まり、延長期間は12カ月、24カ月、36カ月、48カ月と延びてきている。

また当初の延長可能ケースは、要介護4以上に限定されていたルールも現在は撤廃され、状態区分に関係なく延長できることになっている。

今後は前回認定結果と同じ結果の場合は、認定有効期間を48カ月に延長するケースが増えるだろう。

そうなると、「4年間も認定結果を更新しなくても良いのか?」・「状態像の変化に対応しない不適切な区分支給限度額につながりかねないのではないか?」などの疑問の声も挙がってこようが、それは期間延長されるたびに、いつも沸き起こってくる批判の声と同様だ。

しかし過去の認定期間延長が何か大きな問題につながったことがあるだろうか。そんなことはなかったと断言してよいのである。

そもそも認定期間なんでなくてよいというのが僕の持論である。(参照:介護認定期間の延長は是か非か ・ 要介護認定の新ルール等を受けて考えたこと

介護認定は原則申請によって行われることになっているのだから、新規申請以外は状態変化による区分変更申請を原則にすればよいだけだ。そうすれば認定審査数も大幅に減るのだから、判定にくその役にも立たない、「医師意見書」に掛かる経費や、認定調査・審査会にかける経費も削減できる。

国全体から見ると、その経費削減は大きい財源支出減につながると言えるのではないのか。

認定期間がなくなれば、認定審査の遅れによる暫定利用も大幅に減る。要介護認定結果の予測が外れて全額自己負担が生ずることを恐れて、サービスの暫定利用さえできないケースも減るのだから、有効認定期間の撤廃はデメリットを埋めて余りあるメリットが生まれるのだ。

次の報酬改定時に、認定期間の60カ月の延長案が出される前に、そのような漫才をやめて、有効認定期間の撤廃を図っていただきたいと思う。
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くそ忙しいこの時期に発出された正誤表について


今年度の報酬改定を受けて、5月〜7月にかけて無料で視聴できる介護事業者向けオンラインセミナーを開催することをお知らせしておきたい。

テーマは、『令和3年度報酬改定の影響と課題』として、全4回でその時点での最新の情報を交えて、報酬改定の対応状況やその課題を整理したいと思う。(※下の画像は、前回500人以上が視聴してくださったオンラインセミナー)
UCHIDAビジネスITオンラインセミナー
主催は内田洋行(株)で、5/27・6/10・6/24・7/9の19:00〜1時間、UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとしてユーチューブで配信予定である。近日中に申し込み方法などをお知らせするので今しばらくお待ちいただきたい。

さて話は替わって本題である。

昨日(4/22)付で発出された介護保険最新情報Vol.969は、介護報酬改定関連通知の正誤表になっている。

毎日のように発出される様々な通知を懸命に読み込んで、やっと確認し終えたと思ったルールや要件に誤りがあるとは・・・。人間が行う作業だから仕方ないが、そうであればもっとルールはわかりやすく、簡素化してほしいと思うのは僕だけだろうか。

この通知がわかりづらいのは、
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「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」(令和3年3月 16 日老高発 0316 第3号、老認発 0316 第6号、老老発 0316 第5号)別紙の訂正について
--------------------------------------------------
↑このようにされていることにも一因がある。これを読んで老企36号が修正されていると思われがちだが、「別紙」とされていることに注目されなければならない。つまり別紙1が老企36号で、別紙2は老企40号であり〜別紙8なら、『指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)』を意味するということなどを理解して、それぞれの文書を辿っていかねばならない。

その中で注目すべき点というか、注意が必要だと思われる点を取り挙げてみたい。

全サービスの運営基準に加えられた、「職場におけるハラスメント対策」について、今年度中に義務化する必要がなく令和4年4月1日から義務化となる中小企業について、(資本金が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下の企業)〜(医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業)に改められている。

これによって今までは、あと1年猶予を持って対策しようと思っていた事業所で、猶予なく今年度の実施が迫られる事業者もあるだろう。お気の毒である。

次に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老老発 0316 第4号)について、科学的介護推進体制加算等の、「必要に応じて提出することが望ましいこと。」の情報内容が幾つか訂正されているので確認してほしい。(※任意提出なので、提出しない事業者にとっては影響はない)

提出義務がある情報の訂正は、「個別機能訓練加算」のみである。【別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)】〜【別紙様式3−2(生活機能チェックシート)】に変更になっているので注意が必要だ。

なおこの件に関連して、一昨日作成した、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』は、今朝(4/23 AM7:40) 修正内容に対応するとともに、令和3年度における情報提出猶予期間を追加して、修正アップしているので、文字リンク先を参照いただきたい。下記の図が正誤表関連の修正部分である。
修正箇所
それにしても介護事業者は今、LIFEの不具合で大混乱している。LIFE登録と情報提出担当者はバーンアウト寸前だ。その様子は僕が管理する表の掲示板でも察することができるが、5/10の情報提出をあきらめたところもある。

ただし科学的介護推進体制加算等4加算は猶予期間があるので、それらはLIFE対応が遅れても算定は可能であることを忘れないでほしい。科学的介護体制推進加算は10/5に情報提出できれば4月からの算定は可能で、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント強化加算の3加算は、4月から加算を算定しても、令和4年4月に情報提出すればよくなっている。

これらの猶予期間も今日修正アップした、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』には追加記載している。

それにしてもLIFEは、介護事業者が情報を提出するにはあまりにも使い勝手が悪い。利用者の生年月日を手入力すること一つを例にしても、カレンダーを年の数だけ遡るクリックが必要って、指に障害が出るわ!!と言いたくなる。

そもそも加算という餌を投げて、国が集めるべき情報を、介護事業者自らに提出させようとするのは、あまりにも虫がよすぎるのではないだろうか・・・。

これほど国にとって虫のよいシステムなのだから、せめて情報を提出する介護事業者が、もっと使いやすい仕様にしてほしいものだ。

システムを作った東芝デジタルソリューションズさん、早急な善処を願います。それやらないとあなたの会社は、全国の介護事業者から深く恨まれますよ・・・。
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癒せない心の痛手を与えることがない介護


昨日発出されたQ&A(Vol.7)は読んで笑うしかない。

問1の経過措置を運営規定にどう定めるかなど、過去においても行われてきたごくごく当たり前のことを告知しているに過ぎないし、問2の9月までの上乗せ分の請求方法に至っては、『「令和3年9月30日までの上乗せ分」の計算方法について』を読めばわかることで、現場ではすべて解決済みの今更必要のない解釈である。

この時期にあえて出す必要もない2問のみの疑義解釈通知をあえて発出した意味は、クラスター感染で事務が滞っている批判をかわすためであろうか・・・。お手盛りのQ&Aを出してお茶を濁しているに過ぎないことは明らかだ。

それにしても通所サービスが求める入浴介助加算兇竜慎漸鮗瓩浪浸になるのか・・・。浴室要件など微妙な対応をしている事業者は、とりあえず4月は単位の低い気了残蠅砲箸匹瓩討いた方が良いということになるかもしれない・・・。自粛破りの宴会の影響は、思った以上に長く尾を引くことになったものだ。恥ずべき厚生労働行政と言ってよいのではないだろうか・・・。

しかし人の振り見て我が振り直せと言う諺もあるので、介護事業者は監督官庁のそのような恥ずかしい姿を笑っていないで、自らの襟を正し、利用者に対して恥ずかしくないサービス提供に心がけたいものだ。

特に新人教育真っ最中の今だからこそ、介護サービスの品質を高め、デリカシーに欠ける職員の言動に利用者が傷つくことがないように、介護事業所の職員すべてにサービスマナー意識を植え付ける取り組みが欠かせない。

作詞家の故・阿久悠さんが書き、沢田研二さんが歌った、「時の過ぎゆくままに」には、「体の傷なら なおせるけれど.、心の痛手は 癒せはしない」という一節があるが、対人援助に携わる私たちは、私たちが手を差し伸べている利用者の方々が、私たちの言動で癒すことのできない心の傷を負わないように、常に注意を払う必要があるのだ。

志の高い事業者は、そのことに積極的に取り組んでいる。

先週金曜日の午後も、大阪の介護事業者の職場内研修として、「サービスマナー講演」をオンラインを通じて行った。
サービスマナー講演
この事業者は、もともとサービスマナー意識の高い事業者であると言ってよいが、新年度のスタートから半月を経たこの時期に、いよいよ本格的なOJTに取り掛かることもあり、その時に改めて介護のプロとして、利用者にサービスマナーを忘れない対応を行うことの重要性を認識してもらおうということだろうと思う。それは極めて重要なことである。

横柄な態度、無礼な言葉遣いは、しばしば人権侵害につながる問題を引き起こしている。しかしその中には利用者への態度を丁寧にすることを、「利用者によそよそしさを感じさせる」・「家庭的ではない」という理由で否定してしまう人がいる。

しかし私たちは家族ではないし、介護サービスはインフォーマル支援ではないのである。介護という行為で生活の糧を得ているプロフェッショナルの仕事として、丁寧な言葉や態度で、なおかつ親しみを持たれるサービス提供が求められていることを忘れてはならない。

言葉や態度を崩して接することがフレンドリーな態度だと感違いしている人は、しばしばデリカシーに欠ける無礼な態度で、利用者の心を傷つけてしまうことがある。悪気はなくても心に痛手を与えたとき、「そんなつもりはなかった」という言い訳は、なんの免罪符にもならない。

相手によって、相手の置かれた状況に応じて言葉を使い分けているという人がいるが、利用者の置かれた状況を常に正しく把握できるという神業の持ち主は果たしているのだろうか?相手の置かれた状況に応じて言葉遣いを変えられる人は、相手の気持ちが常にわかる神のような能力を持っているとでもいうのか?

しかしマナーがある丁寧な言葉は、使い分ける必要がないのである。そして丁寧な言葉遣いで利用者に接することは誰しもが、やろうと思えばできることなのだ。

相手から誤解されない対応の基盤となるのが、「サービスマナー」なのだということをしっかり自覚してほしい。

なおサービスマナーについては、来月札幌コンベンションセンターで無料講演を行う予定がある。ブティックス(株) 主催のCareTEX札幌というセミナーの中で、5月19日(水)14時から15時の予定で、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」をテーマに60分話させていただく予定だ。誰でも無料参加できるが、事前申し込みが必要なので、文字に張り付いたリンク先からお申込みいただきたい。

そして今日の記事の締めとして、すべての介護事業関係者に送りたい言葉がある。その言葉とは・・・。

どうぞ、よそよそしさを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる人でいてください。
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加算別 LIFE 情報提出等のまとめをDLできるようにしてみた


厚生労働省の介護データベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で、4月の運用開始に合わせた利用申し込みが殺到し、一時は約2万の事業所がデータを提出できない状態に陥っているというニュースが流れている。

これは厚労省内のコロナクラスター感染による作業遅れと、LIFEの不具合によるシステムエラーの両方が原因であると思える。

システムエラーに関連してはFAQ(よくある質問)が19日付でダウンロードできるようにされているので、インポートできない理由などの対応方法を確認していただきたい。

ここでは暗号化キーを設定した端末と異なる端末で情報入力するには、バックアップファイルを共有して情報を登録したい端末にインポートする必要性などが示されているが、そもそも他のPCにバックアップファイルを渡せない状態が出ていたりして、システムそのものの障害が疑われる。

それらの情報については表の掲示板の、「 LIFEの新規登録について」で随時情報交換がされており、ここでしか知り得ない貴重な情報も掲載されているので、そちらを常にチェックしておいていただきたい。

このシステム障害に加えて、IDやパスワードをはがきで送付する作業も滞っているようだが、それには厚労省のコロナウイルスクラスター感染が影響していることは間違いない。昨日も新たに10人の感染者が出て、この中には問題となっている宴会参加者が5名含まれており、感染者は合計27人(宴会参加者は12名)となっている。Q&A発出も益々遅れることだろう。

科学的介護推進体制加算等の情報提出猶予のある4つの加算以外は、4月から加算算定する場合の最初の情報提出期限が5/10になっているが、この時期を延期するのは当たり前のことだと思う。そのアナウンスもされていないのは、自宅待機者などが増えて決済処理ができないためだろう。何とも恥ずべき状況である。

ところでLIFEへの情報提供については、その頻度と提出しなければならない情報については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で示されており、LIFEからのフィードバック情報をPDCA活用すべき計画書等については、老企36号及び老企40号の各解釈通知でサービス種別ごとに示されている。

それらを表にまとめ、ダウンロードできるようにしたので、文字リンクをクリックして参照していただきたい。【加算別 LIFE 情報提出のまとめ 】※どのような表なのを示した参考画像は下記である。
LIFE情報提出のまとめ
加算別に情報提出の頻度、提出しなければならない情報、フィードバックを受けた情報を活用すべき対象様式を示しているが、今朝あわただしく作成して、十分な確認も済ませていない状態でアップしたので、今後修正しなければならない箇所があるかもしれない。

修正すべき点に気が付いた方は、ご一報いただきたい。
修正箇所
※4/23 AM7:40 22日発出の正誤表に対応した修正と情報提出猶予期間を追加して、修正アップしました

表を見てわかると思うが、ADL維持等加算については報告頻度が他の加算とはかなり異なっている。これはバーセルインデックス測定月のADL値を情報として提出するためである。

その他の加算は、初回以外の情報提出については定期的な報告も求められ、科学的介護推進体制加算以外の加算は、その頻度が少なくとも3月に1回とされている。その頻度で計画の見直し等が求められているので、施設サービス計画や各居宅サービス事業所の計画も、3月に一度の見直しを行わねばならなくなったと考えるべきだろう。

特に特養は、昨年度まで施設サービス計画書の定期見直しを、半年に一度としている施設が過半数を超えていたので、その体制を見直さねばならない。

なお科学的介護体制推進加算の定期的な情報提出が、「少なくとも6月に1回」とされ、他の加算より報告頻度が少なくなっている理由は、報告すべき情報が多いことによるものと思われる。

どちらにしても請求ソフトの情報の自動反映では対応できない情報も多く、手作業での入力が必要となる項目が多々あるので、情報提出担当者を明確にしておき、作業に一日も早くなれるようにしていただきたい。
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護るケアマネ・奪うケアマネ


僕は日ごろ、「ケアマネサポーター」を自称している。

介護保険制度の創設によって、介護支援専門員という資格や、その資格をもとにした業務が出来たことも喜んでいるし、全国の様々な場所でケアマネ専門職として活躍している人たちを尊敬している。

その中には僕が決して真似できないような、すごい仕事をしている人がいることも知っている。「達人ケアマネ」と言ってよい人は確かに存在しているのだ。

しかし一方では、ケアマネの力量を嘆く人にも出会うことが多い。

認定調査の際に自分の都合で、軽度(又は重度)誘導するような質問をするケアマネ、ケアプランに組み込むサービス事業所を自身が所属する法人のサービスに囲い込もうとするケアマネ・・・様々な不適切事例を具体的に指摘して、ケアマネジャーを疎む人も全国に存在することは事実だ。

それはケアマネジャー全体のスキルが低いという問題ではなく、個人間のスキルの差が大きいという意味だと思う。実務経験年数の壁は高くとも、実務経験の範囲を相談援助職以外に広げすぎたことと、試験自体の壁(難易度)が低いケアマネ資格は、介護保険制度という狭い領域の知識を浅く獲得しただけで取得できることから、ソーシャルワーカーとしての資質に欠けたケアマネも存在してしまうことになっている。

例えば今年度の報酬改定で市町村が、区分支給限度基準額の利用割合が高く、訪問介護が大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を点検・検証する仕組みが導入されたのも、不適切なケアマネジメントが存在するという意味である。

しかしこんな形で行政介入が厳しくなるのは、適切なケアマネジメントを行っている人にとっては迷惑でしかない。

だからこそケアマネサポーターを自称する僕は、時にケアマネに対して強い言葉でなじって奮起を促すことも多い。駄目なケアマネジャーは退場しろということさえある。

先日も表の掲示板で建てられたスレッド、退院退所加算の算定についてでもそうした言葉を投げかけている。

退院・退所加算は、カンファレンスなしでも算定できる区分があるので、「看護師と少し話しただけでも算定可能か」という問いかけに対して、「利用者に係る必要な情報の提供を受けないとならず、それがない世間話だけでは算定できない」というコメントしたが、それに対して「世間話なんて言ってません」とプチ切れしてくるケアマネジャー・・・。そもそも費用算定の質問なのだから、どんな情報のやり取りを看護師としたかを書かないで回答をもらおうとする態度もどうかしている。

ケアマネジャーは、ケアプランというツールを使って利用者に介護サービスについて説明して結び付ける人なのだから、文章と言葉で伝える能力は非常に重要だ。ネット掲示板で、上記のようなやり取りしかできない人のコミュニケーションスキルはあまりにも貧弱だ・・・。

それ以前に大切な退院支援について、加算算定できるかどうかという方向でしか考えようとしない姿勢がどうかしている。退院後のケアプランには、入院につながった病気等の予後の見込みや、その後の外来通院をはじめとした医療対応のあり方など、確認すべき情報がたくさんある。とてもではないが廊下で看護師とすれ違うついでに、少しだけ話をして情報を得られるという問題ではないのだ。

きちんとアポイントを取ったうえで時間をつくってもらって、第3者に情報が漏れない場所で適切に話し合うということが求められるのは基本中の基本ではないのか・・・。こうしたことを理解できないケアマネでは困るのである。そういうケアマネがいてはならないのだ。

下記は数年前に僕に届いた悲痛なメールの一部である。
----------------------------------------------------------
この10年間でいろいろな理由で担当のケアマネの方も変わり今は5人目です。中には自分の考えが絶対で、利用者の家族は文句を言うなという高圧的な方もいました。そこまでいかなくとも、母が使いたいサービスを無視して、自分が所属する法人のサービスだけをすすめる方もいましたが、とりあえず誰かに助けていただかねば暮らしが成り立たない身で、ほかにどうしたらよいのかわからなかった状態でしたから、そのケアマネに従うしかなかった時期もございます。

母の認知症はどんどん進んで、サービス担当者からはそれが私や母自身の問題のように言われ、ひどく傷ついた時期もありました。おかげさまでそんな時に、ひとりの心あるケアマネに出会うことができ、母にふさわしいサービスを提供してくれる事業者を初めて紹介していただき、それ以降あんなにぼけていた母の表情が豊かになり、今でも身の回りのことは全部介助が必要でも、日常会話はほぼできるまでになっています。あの時の母は、なんだったのでしょう?そしてあのままの担当者であったとしたら、母はその状態でずっと死ぬまで苦しい表情で生きていかねばならなかったのでしょうか。恐ろしいことだと思います。

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担当するケアマネによりスキルの違いがあって、提供されるサービスに差ができることがあっても仕方がないが、その差が不幸になるか幸福になるかの違いであっては困るのだ。

すべてのケアマネジャーの関わりが、関わる人の暮らしをより豊かなものとしなければならない。そうでなければケアマネジャーが何のために存在するのかがわからなくなってしまう。

どうか介護支援専門員という資格に誇りを持って、その使命を達成できるスキルを身に着け、担当利用者の豊かな暮らしを実現するという結果責任を負う専門職であってほしい。

その為に僕はお手伝いもするし、批判もすることになるだろう。

護るケアマネジャー・奪うケアマネジャー。あなたは一体どちらになっているだろう。そしてどちらになりたいと思っているのだろう・・・。
ケアマネジメント
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五月病は四月に原因が生まれます


五月病とは、新しい環境に適応できないことに起因して、新人社員などに見られる精神的な症状の総称をいう。

人によってはうつ病に似た症状が出現することがあるが、その出現時期は5月のゴールデンウィーク明けであることが多いことから、「五月病」と呼ばれている。

介護事業者においてもそれは例外ではなく、毎年五月病でリタイヤしてしまう職員が出てくる。

この状態を個人のパーソナリティに起因する問題として放置してはならない。職場環境の改善によって五月病は発生リスクが減ることを理解し、できるだけ五月病で苦しんだり、仕事を辞めなければならない人が出たりすることを防ぐ手立てを考える必要がある。

新人職員が環境に適応できない理由や原因は様々であり、その処方は一つではないことをまずは理解しなければならない。そして五月病を防ぐためには、新人職員が不適応の悩みを抱える状態に陥る兆候がないのかを察知することがまずは重要になることを理解してほしい。

この時、「悩みがあったらいつでも、なんでも相談してくださいね」と新人に告げるだけでは、それは単なるアリバイ作りにしかならず、何の対策にもならないという理解が必要だ。

悩んだり苦しんだりしたときに、先輩や同僚に気軽に相談できる人は五月病になりづらい人なのである。

五月病は誰もが陥る可能性がある症状ではあるが、特に自分の内面がどうなっているのかを他者に表現できない人が陥りやすい症状である。他人に何を相談してよいかわからない人が、相談できないうちに陥るのが五月病である。だからこそ、「あの人が突然辞めるなんて思わなかった」という事態が生ずるのである。

そうしないための唯一の方法は、新人職員が自ら進んで上司や先輩に相談できないことを前提にして対策することだ。

具体的に言えば新人職員は最低半年間は、週に1度必ずリーダー職員と面談する時間を就業時間中に作らなければならない。その時間は10分程度で良いのだ。その中でリーダーは、新人が今現在何をどう感じて働いているかを聞き取り、内面に悩みや問題を抱えていないかをともに考えなければならない。

本人が何も問題ないと感じているケースでも、定期的な話し合いを続けている中で、思わぬ問題や不満・悩みが表出できることがある。それに対して支持・共感することによって、新人は自分が気付かなかった問題や悩みから解放されて、少しづつ専門職として成長していくのである。

その為のリーダー研修は常に職場内で必要とされることも理解しなければならない。「相談をしてくださいね。」と言える唯一無二の条件は、相談を受ける側が相談に応ずるスキルを持っているということだ。相談を受ける側に受容的態度がなく、傾聴の重要性の理解がなければ、相談した人は悩みを解消するどころか、相談したのに説教されて、さらにつらい状態となり、5月病が芽吹くことにつながるのである。

今この時期は、新しい職場で働き始めていろいろなことを吸収したり、壁にぶつかったりしている時期だ。こうした時期に既にシフト勤務に新人が入っているような職場は要注意だ。シフトに組み込まれると知識の乏しい状態であっても、一人前の仕事ぶりを求められることになる。この時期にそのような責任を求められてプレッシャーにつぶれない方がどうかしている。

シフト勤務に組み込むのは、少なくとも基礎教育〜OJTという過程を経ることを踏まえたうえで、最低でも就業から3月程度の期間が必要だ。人員不足だからそこまで新人教育を行っていられないという職場は、一生人員不足は解消されないことを理解せねばならない。こうした過程を大事にする職場ほど、職員の定着率は高くなり、良い人材が職員募集に応募してくることにもつながっている。これはそこに存在する事実なのである。

介護の仕事に就きたいと就職した人の中には、介護の仕事を通じて人の役に立ちたいと思っている人が多い。そこまで深く考えていなくとも、介護は人のためになる仕事だと思っている人が多い。

そういう人たちにとって、先輩職員の利用者への対応が乱暴で、まるで子供を扱うように横柄な口の利き方をしている様子を見ると、それだけで介護という職業に幻滅してしまう人が出てくる。それも5月病につながる大きな要因の一つである。

介護という職業を通じて、自分が自分以外の誰かの暮らしを支えるという実感を得て、それによって手を指し述べている人の表情が豊かになり、暮らしぶりが良くなっていると思える人が五月病になることはほとんどない。

介護事業者においては、介護のプロと言える仕事をしていることが実感できることが五月病の最大の予防策である。品質の高い介護サービスを提供し、利用者や家族から感謝の声が絶えない介護事業者で、五月病で辞めてしまう職員が多いという声は聴こえて来ないことがそれを証明している。

五月病の芽は四月に芽生えるのだから、その芽を摘む対策が今この時に求められていることを忘れてはならない。

誰かのあかい花になる可能性を持つ若い芽が、五月病で積まれてしまわないように対策を講じてほしい。それはとりもなおさず、あなた自身が働きやすい職場環境につながるのだから・・・。
誰かのあかい花になるために
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介護を知らない人が介護を殺そうとしている。


特養の夜間配置基準は今年度から、見守り機器やインカムの活用・安全体制の確保などを前提として従前より緩和されている。つまり昨年度より少ない人数で夜勤業務を行うことができるようになったわけである。

このことについて昨年末に、「特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策」という記事を書いて、この緩和策は夜勤を行う当事者にとっては決して歓迎できるものではなく、労働負担増というしわ寄せが来るだけの結果しか生まないことを指摘した。

ただし今年度早々からこの配置緩和を行なおうとする特養であっても、4月からいきなり配置人員を減らすことは出来ない。この緩和にはいくつかの条件が付けられており、その中の一つに3月の試行期間をつくらねばならないという条件があるからだ。

試行期間中は実際に配置人員を減らさずに、新基準に合わせた緩和された人員配置で業務を行うことを想定したうえで、夜勤業務を行う必要があるのだ。

しかしこの試行が始まったばかりで、緩和された人員で本当に充分なケアを行うことができるのかということや、職員の心身に過度な負担を与える結果にならないのかなどの検証作業が行われていないにもかかわらず、15日に行われた財政制度分科会で財務省は、その緩和の更なる拡充を求めている。

財務省の担当者は、現役世代の急減・介護ニーズの増大で人材確保がますます難しくなっていくことを念頭に、「より少ない労働力でサービスを提供できるように」と主張し、更なる配置基準緩和が、「今後、就業者の大幅な減少が見込まれる。介護サービスを安定的に提供していくために不可欠な取り組み」と決めつけた。

こうした主張をしている人たちは、おそらく肉体労働を一度もしたことはない人だろう。徹夜で事務仕事をこなした経験は数多くあっても、夜間にたった一人で、何人もの利用者に相対するという人間相手の感情労働を行なったことがない人だから、こんなに簡単に夜勤配置が緩和できると主張しているのだ。

しかし介護人材不足の原因は、1に低賃金、2に教育の機会が少ない、3に休みをとりにくいことだと言われている。配置基準緩和策は、この原因を解決する策にはなっておらず、むしろ教育機会の少なさや、休みが取れないという状況をさらに悪化・助長させる愚策である。

そもそも人手不足をテクノロジーで補えといわれても、人に変わってICTやインカムが介護をしてくれるわけでもない。

夜間たった一人で何人もの要介護者に向き合うとき、様々な判断が必要になるが、それは書類をどうするかという判断ではなく、命ある人の生命や暮らしの危機に向き合う判断かもしれない。そうしたことを無視して、夜間は多くの人が寝ているのだから、一人でも対応できる場面は多々あるなんて変な主張をする人がいたりする。

特養で夜間勤務中に、全員が寝ている時間帯などほとんどないに等しいことをそれらの人はわかっていない。しかもサービスの質が高いと言われる特養ほど、就寝中の人に対するケアもきちんと行っているのである。

夜勤配置を緩和して、一人で多数の利用者に対応する時間が増えれば、十分な排泄ケアや体位交換は出来なくなって当然だ。褥瘡は間違いなく増えるだろう。それとも褥瘡を直したり、予防したりする機器ができるとでもいうのだろうか・・・。

テクノロジーの進化や、その導入によって人の配置を減らすことができるという荒唐無稽な主張の尻馬に乗る輩の声が高まって、本当に夜間配置基準がさらに緩和されたとき、そこで行われる夜間ケアの質は、人が息を止めないように最低限の対応を行うしかなくなり、QOLなんか存在しなくなることは目に見えている。

そのような過酷な労働条件下で、夜勤者に介護の質など求められるわけがなくなる。

現状で存在するテクノロジーの水準で、さらなる人員配置緩和を主張する人間は、そこでは介護の質は問わないんだという本音を明らかにしなければならない。

人がいない状況下では、自立支援も暮らしの質も建前で良いのだと、正直に述べたうえで、本当にそれでよいのかという議論にならなければ、この議論は建前と嘘で固められた議論に終始せざるを得ず、そこで出される結論も荒唐無稽な、砂上の楼閣にならざるを得ない。

それは国を亡ぼす議論であり、この国の介護が殺されるということにしかならない。
亡国の配置基準緩和策
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LIFEの不具合で困惑する事業者が続出しています


今週火曜日の午後から、北海道内恵庭市のケアマネ連絡協議会で報酬改定をテーマにした講演を行ってきた。その際の質疑応答で、医療機関の退院日にも可能となった、「訪問看護」の医師の必要性の確認はどのように行えばよいのかという質問があった。

今年度から退院当日もしくは短期入所療養介護サービス終了日の訪問看護について、利用者のニーズに対応し在宅での療養環境を早期に整える観点から、主治の医師が必要と認める場合は算定を可能とする通知改正が行われたことに関する質問と思えるが、「主治の医師が必要と認める場合」の確認と証明については、特別な文書が必要とされているわけではない。

通常の訪問看護指示書の、「訪問看護指示期間」が退院日も含めて書かれておればよいわけであり、その期間が示されていることそのものが医師が必要だと考えている証明になるわけであり、退院日に訪問看護が必要な理由なども記載する必要はない。

ただし退院日の訪問看護を計画する必要性については、計画担当介護支援専門員が主治の医師に確認したうえで、サービス担当者会議でケアチーム全員に必要な理由を伝え、チーム全体のコンセンサスを得ておくことが重要であることは、今更言うまでもないことである。

さて話は変わるが、新年度からの改定報酬の最初の請求に向けて今一番介護事業者が困惑している話題に触れたいと思う。

今年度の介護報酬改定によりLIFEへの情報提出等が要件とされた加算で、情報提出の猶予がある加算は、科学的介護推進体制加算(令和3年4月から9月末日までに算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月又は、令和3年 10 月から令和4年2月末日までに算定を開始する場合は、令和4年3月)・褥瘡マネジメント加算(令和4年4月10日迄)・排せつ支援加算(令和4年4月10日迄)・栄養マネジメント加算(令和4年4月10日迄)の4加算のみである。

その他の加算を今月から算定する場合、最初のデータ提出は5/10までがその期限となる。そのため準備を進めている介護事業者が多いと思う。LIFE申請登録は今月に限って14日までに申請すれば、今月中に登録に必要なハガキが厚労省から届けられる特例があり、それでギリギリ来月10日までの情報提出が可能になるので、ハガキ待ちの事業者もあるだろう。

しかしここに来て、LIFEの情報提出が5/10にできないのではないかと心配する担当者の声が数多く聴こえてきている。

表の掲示板の、「LIFEの新規登録について」というスレッドで情報交換されているように、操作職員情報登録更新利用者情報登録更新の画面で新規登録ができない状態で、それから先に進むことができないシステムエラーが出ているというのである。

登録ができて前に進んでいる事業者もあることから、当初それはエラーが出ている事業者が使用するブラウザやPC環境の問題ではないかという意見も多かったが、これだけ多くの事業者でエラーが出ていることを考えると、LIFEそのもののシステムエラーである可能性が高いように思える。

それに対してヘルプデスクにメールを送っても全く音沙汰なしで、どうしたらよいかわからないという悲鳴に似た声が届けられている。

おそらくヘルプデスクには、全国からたくさんの問い合わせが殺到して、それにすべて回答できる体制がない状態で、システムエラーの原因も探っている最中なのだろうと想像する。だからこそ現時点で回答できないまま、問い合わせを放置せざるを得ないという状態であろう。

しかしヘルプデスクを作りながら問い合わせに回答しないのは一番誠意がない対応だ。システムエラーの原因を調査中なので、もうしばらくお待ちくださいなどの何らかのアナウンスは、問い合わせメールにすべて返信しなくとも、専用サイトに告知文を掲載すれば伝わるのだから、そうした対応をまずは心がけるべきだ。

それにしても今現在、情報提出の前段階の登録ができない状態は、既に5/10の情報提出に支障をきたしていると考えてよい状態だ。

よって5/10の情報提出の時期を延期するなどの救済措置が必要だと思う。そうしなければ国の介護データベースそのもののシステム障害の影響が、介護事業者の加算算定に影響してしまうことになる、著しい不利益と不公平が生ずることになる。

この件に関連した一日も早い対策とアナウンスを願いたいものである。

なおリンク先を貼りつけている表の掲示板のスレッドは、リアルタイムの情報交換をしばらく続けているので、何か新情報をお持ちの方はそちらに情報提供していただきたい。
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経費をかけずに逓減性緩和適用し給与アップを・・・。


居宅介護支援事業所の介護支援専門員の処遇改善のために取り入れられた逓減性の緩和策により、居宅介護支援費の算定額がアップし、収入増に結びつけられる可能性が高まっている。

逓減性が緩和される居宅介護支援費()の算定要件は、「情報通信機器(人工知能関連技術を活用したものを含む。)の活用又は事務職員の配置を行っている指定居宅介護支援事業者」とされている。

解釈通知および令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)の問115〜117では、この2つの条件がより具体的に例示されており、その内容は以下の通りである。
情報通信機器(人工知能関連技術を含む)の活用
・当該事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリケーションを備えたスマートフォン
・訪問記録を随時記載できる機能(音声入力も可)のソフトウエアを組み込んだタブレット
・利用者に係る情報共有を即時、かつ、同時に可能とする機能や関係者との日程調整の機能を有しているもの。
・ケアプラン等の情報をいつでも記録、閲覧できる機能を有しているもの。

これらの機器を使用する場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することという条件が付けられていることにも留意してほしいが、普段仕事でスマホやタブレット・PC等を使いこなしている人であれば、それだけで条件はクリアし、新たな機器を購入したりする経費はかからないものと思える。

次に事務職員の配置に関する規定を見てみよう。

事務職員の配置
・事務職員については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員とするが、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。なお、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められるが、常勤換算で介護支援専門員1人あたり、1月 24 時間以上の勤務を必要とする。

情報通信機器(人工知能関連技術を含む)の活用や事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第 13 条に掲げる一連の業務等について具体例
要介護認定調査関連書類関連業務
・書類の受領、打ち込み、複写、ファイリングなど
ケアプラン作成関連業務
・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど
給付管理関連業務
・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど
利用者や家族との連絡調整に関する業務
事業所との連絡調整、書類発送等業務
保険者との連絡調整、手続きに関する業務
給与計算に関する業務等

同一法人内の事務員配置で認められる場合についての具体例
※ 当該事業所の介護支援専門員が行う基準第 13 条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資することが前提
・ 法人内に総務部門の部署があり、事務職員を配置
・ 併設の訪問介護事業所に事務職員を配置等

以上である。逓減性を緩和するために、新たに居宅介護支援事業所に事務職員を配置するのであれば、増加する収入以上に人件費支出が増えてしまうため、そのようなことは出来ないことは誰でも理解できることだ。

そのため今回の一連の通知では、非常勤職員も雇用しなくて済む要件が示されていると考えてよい。法人内の別事業所の事務員(例えば併設特養の事務員など)や法人本部の事務の担当者が居宅介護支援事業所の事務を行っていて、その時間が1月あたり介護支援専門員1人に対して24時間以上であればよいわけである。

しかしこの事務は、居宅介護支援事業所で行うことまで求められていないので、法人本部などの専用デスクで行うことができる業務と考えてよく、今までと業務形態や方法を変えることなくこの要件に合致する法人も多いはずだ。

介護支援専門員の給与計算や各種手続きなどの人事管理は、多くの場合法人本部や併設施設の事務部門で行っていると思われ、その事務処理時間が月ごとに介護支援専門員の人数×24時間あるという理論武装さえできれば、事務員配置要件はクリアされるのである。

よってほとんどの居宅介護支援事業所で、上記の2条件のどちらかをクリアし、逓減性が緩和される居宅介護支援費()が算定できると思われる。その場合、計画担当件数が5件増えるという業務負担増加は生ずるが、逓減性の緩和を適用するだけで一人の介護支援専門員につき、月額53.800円〜69.900円の収益増となる。

これに基本部分の増収分7.410円〜9.750円を含めると、月額で61.210円〜79.650円の増収が期待できるわけである。ランニングコストが変わっていないならば、この増収分は介護支援専門員の人件費にすべて回すことも可能なわけである。

よって居宅介護支援事業所の経営者や管理者の皆さんにお願いしたいことは、逓減性の緩和を適用して頑張ってくれる介護支援専門員には、できるだけそれによる増収分を給与反映してほしいということだ。

例えば賞与に反映しない特別手当を創って、月額5万円を上乗せ支給しても、収益増はそれ以上の額なのだから、事業収益も増えるのである。

このように居宅介護支援事業所の介護支援専門員の月額給与を、5万円以上改善することは非現実的ではないことを理解してほしい。
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ごめんなさいは、優しい言葉


介護という職業は、利用者のプライベート空間に立ち入って、利用者の心身に直接的に介入して行う仕事である。

そのために、介護従事者の仕事の仕方そのものが利用者の身体状況に影響が及ぶだけではなく、私たちの仕事ぶりが利用者の揺れ動く感情に直接影響を及ぼさざるを得ない。そうであるからこそ、常に一定以上の仕事の質を担保して、失敗のないサービス提供に心がける必要がある。

逆に言えば、介護従事者の体調や精神状態によって、サービスの質の差が激しくなるような状態は、利用者に望まれるサービスではなく、それは対人援助としてあってはならない仕事ぶりと言えるのである。

サービスを受ける側の利用者にとって、介護支援を受けるということは、生きるために必要なことであり、暮らしが成り立つために必要とする行為でもある。だからこそサービス提供者によって、支援の質に差ができる状態を決して望んではいない。生き方、暮らしの質にそれは直接影響してくる問題だからだ。

よって介護サービス利用者が、「必要なサービスは、それを提供する人間が新人であろうと、ベテランであろうと関係なく、最低限のサービスレベルであってほしい。」と思うのは決して高望みではなく、当たり前のことだ。

その人たちが利用する介護支援とは、インフォーマルサービスではなく、ボランティア行為でもないからだ。国費や保険料と言った公費が使われているサービスに対し、利用者がそのことを理由にして、一定以上の質を望むのは当たり前のことである。

つまり私たちは、利用者やその家族にとっては、介護のプロという立場の専門職であり、それにふさわしい仕事ぶりが求められて当然であると考える必要がある。

失敗をしない人間はいないが、対人援助における失敗とは、時に利用者の心身に深い傷を負わせる結果になりかねないし、「人間だから失敗もあるよね」と笑っていられない深刻な問題が生じては介護という職業がなんのために存在するのかわからなくなってしまう。新人職員だからうまくいかないのも仕方ないねと簡単に許せる問題ではないわけである。

とはいっても、経験のない新人がいきなり介護サービス実務の場で、経験豊富な職員と同じパフォーマンスができるわけがない。利用者のしぐさを同じように観察しても、経験のない職員には気が付かないことも多いのは、相手がそれぞれ個性が違う人間であるい以上仕方がないことだ。

だからこそ新人職員は、利用者に学ぶという謙虚な気持ちを忘れずに、経験豊富な職員の技を学び、それを自分のものとする努力が欠かせないのだ。言葉や動作で教えてくれる以上のものを、日々吸収しようという意欲のない人が、高い介護技術を獲得できるわけがないのである。

人の暮らしを少しでも豊かにしようとする人には、人に対する優しさが欠かせない。それは時に人間愛とも表現されるが、介護にいくらエビデンスを求めたところで、愛情という感情を持たないエビデンスは、所詮、人間を幸福にするものではないと思っている。

今、全国の介護事業者では、介護実践を通じて勉強する日々を送っているたくさんの新人職員がいるだろう。その人たちは、日々小さな失敗を繰り返しながら、「自分に介護の仕事が続けられるのか」と悩んでいるかもしれない。

本来失敗を繰り返すことは許されないが、失敗の中から成長するのも人間である。日々の業務で失敗したときは、「ごめんなさい」という言葉を口にして、心から利用者の方々に謝ってほしい。その言葉は、時に利用者に対して愛情ある、優しさがこもった言葉になるのだ。

そういう優しい言葉を掛けるあなたに対して利用者はきっと、「大丈夫だから気にしないで」と言ってくれるだろう。そして失敗を反省しながら、日々学ぼうとしているあなたに対しては、「今日もありがとう」と言ってくれるだろう。失敗した行為に対しても、「ありがとう」という温かい言葉で励ましてくれるだろう。

そのことに感謝して、どうぞよい介護従事者に成長していってください。
温かい言葉
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他産業・異職種からの人材を取り込む条件


昨日12日の衆院・決算行政監視委員会で菅首相は、コロナ禍で仕事を失った人などを介護業界へ招き入れる施策に言及した。

国は介護業界に人材を呼び込む施策として、未経験者が新たに介護職として勤める場合、1人あたり最大で20万円を貸し付ける制度を創設し、これを自治体の任意事業として今年度から開始することにしている。そしてこの制度を利用して貸し付けを受けた人が、介護現場に2年間従事すれば、貸し付けたお金の返済を全額免除することとした。

また介護現場を離れている有資格者が再就職するケースで、最大40万円を貸す制度も既にあり、同様に2年間介護の仕事に従事すれば返済は全額免除される。

昨日の行政監視委員会では、この制度の周知が足りない他、返済免除の条件である従事期間の2年が長すぎるので、これを1年にしたらどうかという議論が行われた。

その際質問を行った公明党の伊佐議員は、「1年間でも働けば、『やりがいのある仕事だな』と思ってもらえるのではないか。コロナ禍のピンチをチャンスに変えられないか」と進言している。

その通りであり、もっともな発言であると思うが、同時に異職種からの介護参入組に、『やりがいのある仕事だな』と思ってもらえる職場と、そうではない職場が存在する事実を指摘しておかねばならない。

他産業の異業種から、介護の仕事に転身した来た人の大多数が、介護の職業に就くだけで、「やりがいのある仕事だな」と思えるほど、介護という職業自体が成熟してはいないのである。

誰かの暮らしを支え、生活の質を高めることが介護の本来の目的であるのだから、その本来の目的が達せられる方法でサービスが提供されていれば、自ずと介護という仕事自体にやりがいが感じられるのだろう。

しかし経営者の資質も凸凹が激しく、そうした目的に沿わない介護事業経営が行われている実態もある。それに輪をかけるのが介護人材不足である。増え続ける要介護高齢者の数の急激な増加に、サービスを提供すべき介護人材の数の増加が追い付かず、介護事業経営の最大のリスクは、人員不足でサービス提供がままならなくなることである。

そのため人材の質を考慮することなく、人員集めに走り、さしたる教育も行わないまま、そうした人員を介護の場に放り出して、とにもかくにもサービス提供に結び付けようとする介護事業者も少なくない。そうした形で提供されるサービスの質など底が知れており、中には劣悪で不適切なサービスも含まれている。

そのような状態で、人の暮らしぶりを良くしないサービスを行っている場所で働く人が、「やりがいのある仕事だ」と感じられるわけがないのだ。

虐待まがいの不適切サービスを見て見ぬふりをするような職場で、仕事の誇りもやりがいも感じることができない職場で、その仕事をやり続けようとする動機づけがあるとしたら、それは「適当に働いていても職を失わずにお金がもらえて楽ちんな職業だ」という動機づけでしかない。そういう人だけが定着する職場は、サービスの質などあってなきようなものとなるだけだろう。

コロナ禍で外食産業などが多大な影響を受け、失業した人が介護の職業に転職するケースが増えている。それらの人々の中には、サービス業のプロとして熟練した接客技術を持っている人も多いはずだ。

そうした人が接客技術を生かしながら、対人援助という場面で、個人のニーズに寄り添う接遇ができるようになってこそ、その仕事に誇りを持つことができるのではないのか。そのことで利用者の暮らしぶりが良くなったり、表情が豊かになることに喜びを日々感じることができるのが、「真の介護という仕事のやりがい」ではないのか・・・。

他産業・異業種からの転職者が数多く張り付くことができる今だからこそ、本当の意味で対人援助という仕事のやりがいを感じられる職場づくりを目指して、転職してきた人々が、コロナ禍が収まった後も介護の仕事を続けたいと思えるようにしていかねば、介護人材不足は永遠に解決しないのだと思う。

人材確保という面ではチャンスのこの時期だからこそ、介護未経験の人のスキルをアップさせ、介護のやりがいを感じてもらい、定着して新たな介護の戦略となり続けてもらう介護事業経営戦略が必要とされていることを忘れてはならない。

人集めに困らない時期に油断して、人材育成と介護の品質アップの努力を怠る介護事業者からは、コロナ禍の終息とともに、大量の離職者が生まれかねないことを、介護事業経営者や管理職は大いに自覚すべきである。
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無視できなくなったADL維持等加算ではあるが・・・。


通所介護における加算だったADL維持等加算は、特定施設と特養でも算定できる加算となり、算定単位も10倍の30単位/ 月(加算機砲60単位/月(加算供砲箸覆辰拭そのため決して無視してよい加算ではなくなった。

例えば通所介護では、従前の入浴介助加算しか算定できない事業所の場合、10単位の報酬減となる。しかし4月5日に書いた記事で指摘したように、利用者同意を得られずに新加算兇鮖残蠅任ないケースもあるだろうし、そもそも利用者宅への訪問アセスメントや、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」での入浴支援ができない場合、上位区分は算定できない。このように単位減を余儀なくされる事業所は決して少なくないのだから、その分を他で補填せねばならない。

その時ADL等維持加算を算定できれば、入浴介助加算の減収分を補って、さらにおつりがくるという単位数になっている。

算定要件が複雑で手間がかかることを考えると、10倍になった現行単位もまだ低いという人も居るが、通所介護経営を考えるとそのようなことを言っている余裕はなく、算定に向けた準備を万全に進めなければならないのである。

その時注意したいことは、「ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。」とされている点である。これは新年度からの新たな要件である。

ただし昨年度のBI測定は、この要件がなかったので誰が評価を行っても本年4月からの加算算定には問題がない。

今年度からの評価(BI測定)については、上記の条件に合致する者が行わないと、来年度以降の加算算定ができなくなるのである。

新要件の研修とは、先週金曜日に発出されたQ&A vol5の問5で、「一定の研修とは、様々な主体によって実施されるBIの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のBIに関するマニュアル及びBIの測定についての動画等を用いて、BIの測定方法を学習することなどが考えられる。」とされているので、張り付いたリンク先の動画を観ることによる、「事業所内研修」でも可となる。

しかし問5の回答では、「また、事業所は、BIによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりBIの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでBIによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。」という考え方も示されている。

これは実質的に研修要件に新たな要件が加わっていると同じことである。研修を一度でも受けるだけでは要件クリアせず、定期的な外部研修の受講と、その履歴管理も必要になるということで、この要件にあわせて研修参加機会を作っておかねば加算算定ができなくなるので注意が必要だ。

定期的の頻度は示されていないが、少なくとも年度ごとに1回以上の研修受講は必要とされるのだろう。そのため地域ごとにBIを学ぶ研修機会は増やしていく必要も生ずるだろう。

ところでバーセルインデックスは、日常生活動作(ADL)を評価する方法のひとつであり、ADL維持等加算は、そのアウトカム評価が一定基準以上の事業者が算定できる、「体制加算」である。つまり利用者の機能維持や向上の実績がある事業者に対しての評価体制加算と言ってよい加算だ。そしてその評価とは基本的に前年実績に対する評価である。

そのため新加算に移行した令和3年度の算定には、特例的な要件がつけられている。その一つは、「大臣基準告示第 16 号の2イ(1)、(2)及び(3)並びにロの(2)基準(イ(2)については、厚生労働省への提出を除く。)を満たすことを示す書類を保存していること。」である・・・これが算定要件をわかりにくくする行政文書の特徴でもあるが、この要件を確認するには、「厚生労働大臣が定める基準」を見なければならない。

するとその意味は次の3点をクリアしていることを証明する書類を保存するという意味であることがわかる。
・評価期間が6カ月を超える利用者の総数が10名以上であること。
・利用者全員について評価利用対象期間の初月と当該月の翌月から起算して6月目においてADLを評価し、その評価に基づく値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚労省に当該測定を提出していること
・ADL利得が1以上(新加算機砲泙燭2以上(新加算供砲任△襪海


上記の証明書類を保存したうえでLIFEへの情報提出が必要とされているし、算定を開始しようとする月の末日までにLIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認することが求められている。

ただこの要件をクリアできる事業者とは、あくまで今令和2度中もしくは昨年中にバーセルインデックス測定と6カ月後の評価を行い、ADL値を国に報告している事業者に限ってである。今年の4月に届け出を行ったうえでバーセルインデックス測定を行い、10月に再測定評価を行ってADL利得が算定要件をクリアしても、それはあくまで来年度の算定要件をクリアしていることにしかならないからだ。

よって今後バーセルインデックス測定に取り組む事業者が、この加算を算定できるのは令和4年度からになるということだろうと解釈している。(※違うという人がいたら、その根拠とともに指摘していください。)

ところで前述したようにADL維持等加算にもLIFE要件が加えられた。それは単にLIFEに情報提供するだけではなく、フィードバックのPDCA活用が要件になっている。

LIFEへの情報提出については、事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のADL値を提出(※評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月の翌月 10 日までに提出:昨年度の評価期間とは1月のずれがあるので注意が必要)とされている。

ただし評価対象利用開始月の翌月から起算して6カ月目にサービスの利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出することになる。

ここで疑問が生ずる。それは死亡や入院等でサービスが終了した際にも、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出しなければならないとしたら、BI検査はそれに備えて毎月行っておかねばならないのではないかという疑問である。この点は今後Q&A等で考え方が示される必要があろう。

問題はフィードバック要件である。そのことについては、「LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成(Plan)、当該計画に基づく個別機能訓練の実施(Do)、当該実施内容の評価(Check)、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善(Action)の一連のサイクル(PDCAサイクル)により、サービスの質の管理を行うこと。」とされている。

つまり従前のADL維持等加算には求められていなかった、「個別機能訓練計画」の作成や定期的評価が求められているわけだ。この計画書は、個別機能訓練加算を算定している事業者の場合は、その計画と同じで良いと思われるが、個別機能訓練加算を算定していない場合は、大急ぎで作成しなければ4月算定に間に合わなくなる。

なお個別機能訓練計画書は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老振発 0316 第3号、老老発 0316 第2号)別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)で作成することで、他の加算との整合性もとれるので、早急に新様式に対応したいものである。

なおQ&Aでは以下の疑義解釈もされているので確認しておいてほしい。

・令和3年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ADL維持等加算[申出]の有無」について、「2 あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと

・これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して6月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目となったのは、後の月が1月ずれたこと

以上である。やっぱADL維持等加算はわかりにくい加算であることは間違いがない・・・。
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Q&Aの発出が遅れた情けない理由


昨日やっと、令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)が発出された。

問5では最大の疑問とも言えた問題の答えが示されている。ADL維持等加算の検査を行う職員に求められていた、「一定の研修」については、バーセルインデックスに関して学ぶ研修であれば、内部のビデオ研修でもよいもので、理学療法士等のリハ専門職ならば、今までに必ず受けているであろうと想定されている研修といえるようである。

それ以外に目についたのは問4で、LIFEに提出すべき情報に関連した各加算の様式例については、同一のものを用いることを求めるものではないとしている一方で、「それぞれの加算で求められる項目(様式で定められた項目)についての評価等が必要である」と釘を刺していることだ。そうであれば間違いのないように提示された様式例を使うのが無難である。できるだけ早く新様式に切り替えたいものだ。

それにしても今回のQ&Aは、(Vol.4)との発出間隔が長くなっている割には疑義解釈は問7までしかなく、解けた疑問も少なく感じた。

入浴介助加算兇陵畫紊亮鑪爐大浴槽でもよいのかなどの疑問は解けないままである。疑問が残されたまま新加算を算定できない事業所は、とりあえず4月中は従前の入浴介助加算気蚤弍するしかなくなるかもしれない。

ところで今回のQ&Aは、当初予定では週初めの月曜日に発出されると言われていた。それが遅れたのは老健局職員のコロナ感染の影響であると思われる。その感染の背景には夜遅くまでの集団飲食という事実があって、それも感染拡大の一員と疑われているのだから、立場上その見識が問われると非難されても仕方ないと思われる。

今日までに報道されている経緯は以下である。
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政府の緊急事態宣言解除から3日後の3/24に、厚生労働省老健局の当時の老人保健課長が、4月からの異動を前にして職員の送別会を主催し、職員23人が銀座の飲食店で深夜11:50まで宴会を行なった。その後4/7までに6名の職員が新型コロナウイルスに感染したことが明らかとなり、その中には宴会に出席した3人も含まれていた。

4月1日付で省外に転出した1人を除く5人は、3〜6日に発熱などの症状を訴え、6〜7日に感染が確認された。このほかにも検査を受けて結果待ちの職員がいる。
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政府は歓送迎会や5人以上の会食を自粛するよう呼び掛けており、その呼びかけを無視した宴会を行い、その参加者から感染者を出しているのだから言い訳はできない。しかもそれが感染対策の担当省であるのだから、これは悲劇を通り越した喜劇である。

この件に関して厚労省側は当初、店側も時短要請に従っていなかったかのような説明をしていたが、それは全くの虚偽で、当日の予約時間は午後7〜9時だったが、コースの締めのラーメンが出る時間になっても、「まだ待った、待った、待った」とムチャを言ってダラダラ居座り、職員全員が店を後にしたのは、日付が変わる直前だったそうである。

このことについて一部の報道では、『監督官庁の役人が飲食店に「時短要請破り」の片棒を担がせ、おまけに「濡れ衣」まで着せたのだから、タチが悪い。』と論評されている。

宴会に参加しなかった職員は数人しかいなかったようで、職員の多くは自宅待機を余儀なくされ、今後も事務が滞ることになるのだろう。しかしそのことが前面に出て更なる批判を受けないようにQ&A vol5は出勤している職員だけで、何とか今週中の発出を実現させたものだろう。

だからホームページにアップされた時間も昨夜遅くになってからであったし、疑義解釈の件数も少なくなったのだろうと思う。

今の時期介護事業者では、毎日新報酬の解釈やLIFEへの情報提出に向けた対応に追われ残業が続いている職員も多いことだろう。歓送迎会も自粛して頑張っている介護事業者の職員から見ると、こうした厚労省職員の駄々洩れ対応は憤懣やり方ないものだろう。

だが、「人のふり見て我がふり直せ」という言葉もあるのだから、こうした姿を反面教師にして、「他人の失敗を生かす」・「人の経験から学ぶ」という謙虚な気持ちが求められるのだろうと考えよう。

そう思わないとやってられないしな・・・。

それにしても老健局職員ともなると送別会も銀座なんだな。さすがに高級官僚は違うと思ったりする。ちょっと羨ましかったりして・・・。
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LIFE情報提出準備はお済ですか?


LIFEに情報を提出する等の要件がある加算のうち、データ提出に猶予期間が設けられているのは、「科学的介護推進体制加算」・「褥瘡マネジメント加算」・「排せつ支援加算」・「栄養マネジメント加算」の4加算のみである。

通所リハのリハビリテーションマネジメント加算等、そのほかのLIFE要件がある加算を4月から算定するためには、最初のデータを5/10までに提出しなければならない。そのほか基本報酬の要件としてデータ提出義務が課せられているものも、同じく5/10までにデータ提出を行わねばならない。(参照:LIFEへの情報提出に猶予がある加算と猶予がない加算

そのため多くの介護事業者では、その準備が進められていることと思う。LIFEへの情報提出のためには専用ホームページへの登録が必要だが、その登録も終えている事業者がほとんどだろう。

登録手続きの通常のスケジュールは、毎月25日までに行われた申請に応えるはがきを翌月上旬に送付するというものである。しかし今月に限った特例として、「4月14日までに申請があれば今月末頃までにはがきを送付する」と厚労省がアナウンスしているので、まだ申請が済んでいない事業者も、それに間に合わせればギリギリ5月10日のデータ提出が可能になる。どうかお急ぎいただきたい。

登録を終えている事業者では、既に情報提出のための基本情報登録を行っているところもあるようだが、そこでは同時にシステムエラー情報が出されている。例えば、操作職員情報登録更新や利用者情報登録更新の画面で新規登録のボタンが暗転してクリックできない問題等が指摘されている。

何故エラーが出るのかをヘルプデスクに問い合わせでも、芳しい回答がされていないようだ。なんのためのヘルプデスクかと言いたくなる。

Internet Explorerなどのブラウザの一部に障害が発生するという情報もあるので、登録がうまくできない方はChromeやFirefoxなどに変えて試してみるのもひとつの手である。今のところ一番問題がないのは、旧CHASEの手順書に書かれているアプリから登録する方法だと言われている。

ところでこのブログでは何度も指摘しているが、LIFE要件は介護事業者がLIFEに情報を提出するだけでは加算要件として不十分である。

そこではフィードバックのPDCA活用が求められているわけであり、LIFEが情報を分析してまとめ、事業者に送られてきたフィードバック内容を指定された計画書などに反映し、PDCAサイクルを構築しなければならない。(参照:フィードバックって何さ?が問われるLIFE要件

LIFEへの提出情報・提出頻度等については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照する必要があり、フィードバック活用する計画書などの新様式は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式等を参照する必要がある。(参照:LIFEへ送るデータの詳細が明らかになりました。

例えば科学的介護推進体制加算施設の場合、フィードバックのPDCA活用の具体的方法は以下の通りである。
イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan
ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do
ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check
ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体としてサービスの質の更なる向上に努める(Action


このように科学的介護推進体制加算の施設の場合、LIFEからのフィードバックは、施設サービス計画書に反映し、求められる計画内容の見直しを行っていかなければならない。

さすれば今後の実地指導などでは、この部分のフィードバック活用が適切に行われているのかということが重点チェック項目とされることになるだろう。

それに備えて施設ケアマネは、実地指導時に検査官からこのPDCAサイクル活用の状態を尋ねられた際に、適切な回答を行う準備も進めなければならない。

今後LIFEからのフィードバックを受けて、それをどのように活用したのかを個々のケースごとにわかるような記録を残しておかねばならない。科学的介護推進体制加算については、きちんと個人個人の施設サービス計画にフィードバック活用したことがわかるような記録が必要になる。

例えばフィードバック情報によって施設サービス計画の一部を見直した記録として、「サービス担当者会議の要点」にその内容をきちんと記載しておくことが必要になる。
サービス担当者会議の要点
このことは科学的介護推進体制加算に限ったことではないので、各加算を司る部署の担当者は、LIFEからのフィードバック活用の証明となる記録が必要であることを十分理解して、その記録を取ることを忘れないでいただきたい。

フィードバック活用がされている証明がないことで、加算返還などの指導を受けることほど馬鹿げたことはないので、この点について十分注意と理解を促すべきである。
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正論がまかり通る職場づくり


介護事業にとって、「人材」は命である。

システムがどのように進歩しても、AIを搭載したロボットの開発がもっと進んだとしても、人の手を加えないとできないことがたくさんあるのが介護という職業である。

繊細な動作と、力を掛けなければならない動作を自然につなぐことができる人間だからこそできることがある。ここにロボットは手が届くのか・・・。感情のある人間だからこそ、感情ある人に向かい合うことができる。ここにAIは近づくことができるのだろうか・・・。

「人は石垣・人は城」という言葉は、現在社会では介護に最もマッチする言葉ではないかとさえ思う。だから人材を集め、育てることは最も重要になるのだ。

だからこそ新年度のスタートを切っているこの時期に、きちんとした新人教育をしなければならない。お客様に接する態度、おもてなしの精神の重要性、そうした介護技術の基盤となる事柄をきちんと教えたうえで、介護の場で技術をつなげる指導が求められているのだ。

今日の時点では、新年度に入職した職員に座学でそうした基礎教育をしているのが本来である。この時期にOJTなんて早すぎる。ましてやシフトに組み込んで仕事をさせているとすれば、それはすこぶる不適切な指導法と言わざるを得ない。

「そうはいっても人材不足だから、正論だけ通してもしょうがない。」という声が聴こえてきたりする。

しかし正論が堂々とまかり通る職場づくりをしていかないと、正論を脇に置いて何でもありの職場になってしまう。それは職場環境が荒れる最も大きな原因になり、結果的にそのようなところからは、良い人材から先に逃げ出してしまうので、人材不足の解消がままならない一番の原因にもつながっていく。

妥協を許さず規律を護る意識がないと、職場はずっと腐り続け、腐臭にまみれることを何とも思わないいなくてよい人員しかいられない場所になるのだ。

今朝僕は自分のフェイスブックに、次のような文章を綴った。
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利用者に対するマナーを教育することを、「押し付け」と考える人が居たりする。職場のルールを押し付けと感じて護る必要がないと考えるなら、それは従業員として失格という意味だ。そもそもどんな職場にもルールは存在し、それを徹底遵守する労務管理はあって当然だ。それを理解できない人は社会人として未熟すぎるとしか言いようがない。

経営者や管理職は、従業員の心無い対応で利用者が哀しんでいたり、不平不満を持っているのがわかっていても、そうした不適切な対応をとる従業員に注意して辞められては困ると考え、数合わせだけのために職場の環境を良くする努力を怠っていたりする。それは介護事業経営を放棄しているという意味だ。

そんな事業者は経営ができなくなる方が世のため人のためである。
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経営者や管理職には覚悟が必要だ。良い人材を育てる基盤は、悪い人材は排除するという覚悟なのである。

試用期間をきちんと職務規程に組み入れ、その期間に人物の見極めを行い、適性のない職員には別の道を選んでいただくということを厳格に行っていかねばならない。人員不足でそんなことはできないと言うが、そんなことをしないから人員不足がいつまでも解消しないことを理解しなければならない。

人員不足が原因で職員の不適切対応が問題になったある特養では、経営者が覚悟を決め、管理職などを刷新して職員の教育管理を徹底したところ、ある時期退職する職員が相次ぎ、業務が回らない事態に陥りかけた。そのため行政との協議によって一時的に一部のベッドを休止し、利用者を減らして対応し、その中で根気よく職員を教育して良い人材を護り育てていった。その結果、そこに良い人材が集まるようになって、今では人員不足どころか人材不足も解消し、職員募集に待機者がいるという状態になっている。

サービスの品質の高い職場、人間関係の良い職場に就職したいと思っている人材は、まだまだたくさんいるのである。そういう人たちがこぞって張り付く職場・・・そういう職場づくりを目指していかねばならない。

職員教育どころか、不適切な態度を叱ることもできず、マナーのない顧客対応に注意もできない職場では、正しい介護知識や技術を身に着けている職員より、不平・不満の声を高らかに挙げる職員の方が幅を利かせたりする。

そこは民度が極めて低い職場となり、人間関係上のトラブルが絶えない職場になる。

ある職場では、虐待事例を上司に報告した職員が、密告者としてやり玉にあがり、肩身の狭い思いをしているそうだ。

職場環境を良くしようとし、利用者に対する虐待を放置せず報告した職員が働きづらくなる職場が、健全なる労働環境と言えるだろうか。そこは違法が大手を振ってまかり通る無法地帯でしかない。そのような民度の低い職場に、今後も良い人材が集まるわけがないのである。

虐待を見て見ぬふりして放置する職員が正しく、虐待を報告する職員が悪だとされる介護事業者であるとすれば、その介護事業者では常に利用者の誰かが傷つけられ、それは深い闇の中に隠されていることになる。

そんな職場で自分の仕事に誇りを持つことができるだろうか。誇りを持てない仕事を、この先何年も続けられるだろうか・・・。

そんなふうにして人を傷つける、人の心を奪う介護であってはならないのだ。そういう職場にしないために、何が必要とされているのかということを、私たちは常に考えていく必要があるのではないだろうか。

なぜならそれはいつか私たち自身や、私たちの愛する誰かにはね返ってくる問題なのだから・・・。
あかい花
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生活に対する意向を踏まえた課題分析


介護事業関係者は今の時期、新年度対応に加えて次々と発出される介護報酬改定・基準改正関連の通知の読み作業が求められて大変だろうと思う。

毎日のように新たな通知文が発出されているので、よほど気を付けていないと見逃してしまう通知文があったりする。しかし介護事業に関連した通知を見逃してしまうことは、報酬算定に影響したり、基準違反につながったりするので注意が必要だ。

居宅介護支援事業の関係者にとっては、介護保険最新情報Vol.958「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正については、うっかり見逃せない通知である。
※リンクを張った資料は、改正点が赤文字で示されている資料なので、わかりやすいと思う

なぜなら居宅サービス計画書の標準様式・第1表等が変更されているからである。これをうっかり見逃して旧様式で居宅サービス計画を立案している場合、必要な記載事項が記されていないとして、「運営基準違反」に問われかねなくなる。

ただしこの通知は3/31付で発出されているので、4月のプラン作成時に新様式に切り替えことなんてできるわけがない。よって最速でも5月のプラン作成からこの新様式に切り替えればよいとされるのだろうと思われる。なお今回は、「施設サービス計画書」の様式変更はされていないようだ。

それにしても介護保険サービスの根幹をなすと言ってよい居宅サービス計画書の標準様式が、ほとんど何も前触れなくいきなり変更されるとは、厚労省もずいぶん不親切だと思う。居宅介護支援実務に携わる介護支援専門員の仕事をあまりに軽視しすぎているのではないかと思ってしまうのは僕だけだろうか・・・。
居宅サービス計画書
上記画像の通り第1表の、「利用者及び家族の生活に対する意向」の部分に、「を踏まえた課題分析の結果」という文言が加えられた。(※3・4.・5・7表も記載事項が加えられているし、記載要領も追加文章がかなり多くなっているので確認してほしい)

第1表の追加部分について記載要領は、「利用者及びその家族が、どのような内容の介護サービスをどの程度の頻度で利用しながら、どのような生活をしたいと考えているのかについて意向を踏まえた課題分析の結果を記載する。その際、課題分析の結果として、「自立支援」に資するために解決しなければならない課題が把握できているか確認する。そのために、利用者の主訴や相談内容等を踏まえた利用者が持っている力や生活環境等の評価を含め利用者が抱える問題点を明らかにしていくこと。〜以下省略」としている。

つまりこの部分は利用者や家族の、「生活に対する意向」を記すだけではなく、その意向を踏まえたうえで、自立支援に結び付く課題分析を行って、その内容(結果)を記すように介護支援専門員に求めているわけだ。

こうした国の考え方が示されると、受け取る側の介護支援専門員の中には勘違いする人も出てくるのではないかという懸念が生ずる。自立支援という言葉の呪縛を受けて、利用者や家族が言葉で表現する意向は、場合によっては単なる希望でしかなく、ニーズは別なところにあるので、そのニーズをしっかり課題分析しようと考え、利用者や家族が言葉で表現できる意向や希望を軽視する介護支援専門員が出てくることが一番まずいことだ。

利用者が口にする希望を、「それはニーズではなく単なるデマンドだ」と簡単に切り捨てるケアマネでいてははならないのだ。アセスメントツールは、すべての利用者ニーズを抽出できるほど完全なものではないし、人の価値観は様々で、その価値観に沿うこともニーズの一つと言えるのである。

様々な環境の違いに置かれ、感情という揺れ動くデリケートな神経を持つ人間に相対する場では、間違って希望を切り捨てるより、間違ってニーズではない希望に沿う方がよほどましなことだと思ってほしい。

利用者に希望をもってもらうためにあるはずのケアマネジメントやケアプランが、結果的に利用者の希望を奪い、絶望を与えるものになってしまうのであれば、ケアマネジャーは不幸を与える存在そのものであり、その存在意義自体が問われることになる。

そうならないように、ケアマネジメントは思いを希望につなげるものであり、ケアプランはその宣言文であることを肝に銘じてほしい。勇気は愛のようなもので、育むには希望が必要なことを忘れないでほしい。

ところで今日からちょうど1週間後の4月13日(火)の日に、道内のケアマネ会で講演を行う予定は入っており、当日は18:30〜20:00、恵庭市市民活動センターえにあすで開催される、「恵庭市ケアマネ連絡協議会研修」において、「2021年介護報酬改定について」をテーマで講演を行う。そこではケアマネジメントのあり方について解説する時間はないが、様式変更には触れておく必要があるだろうと思っている。

恵庭市は登別市から約100km離れた道央圏の市であり、自家用車で一般道を使って移動すると、片道2時間と少しかかる場所にあるが、僕にとっては今まで何度も講演を行っている馴染みの場所でもある。

そこでケアマネジメント業務に携わる皆さんにエールを送る動画も作成したが、当日は時間がなくてその動画も紹介できないと思う。恵庭市のケアマネジャーの皆さんは是非、下記動画を御覧になっていただきたい。

またこの動画は、すべての介護関係者の方にも勇気と希望を与えることができる内容になっていると思うので、道外の方・ケアマネジャー以外の関係者の方にも見ていただきたい。恵庭市の雄大な風景とともにお楽しみいただきたい。

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認知症介護基礎研修受講義務の効果は期待できるか


制度改正・報酬改定は、地域包括ケアの更なる推進を目指して行われている。

その目指すものの一つに、『認知症になっても尊厳が護られて、住み慣れた地域で必要なサービスが切れ目なく提供される仕組み』をつくるというものがある。

そうした地域社会を実現するためには、サービスを提供する側に認知症とは何かという基礎知識や、認知症になった人にはどのような対応が求められるのかという専門知識と援助技術が求められる。そのための教育は最も重要になると言っても過言ではない。

そのため2021年度基準改正として省令改正が行われ、新年度以降3年間の経過措置を設けたうえで、介護サービス事業者の介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させる義務を課した。(※ただし新たに採用した無資格の介護職員については、採用後1年以内に研修受講しなければならない。)

あらためて研修を受けなくともよい法定資格の対象は以下の通りである。
看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修1級課程・2級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師

このことについてQ&A vol.3(2021.3.26発出)では、上記の法定資格取得者以外の受講義務について、次のように告知している。

・認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認知症の介護等に係る研修を修了した者については、義務づけの対象外

・介護福祉士養成施設を卒業したが、介護福祉士の資格を有していないものについては、卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できることを条件として対象外とする

・福祉系高校の卒業者については、認知症に係る教育内容が必修となっているため、卒業証明書により単に卒業が証明できれば対象外とする

・認知症サポーター等養成講座修了者は、義務付けの対象外とはならない。

・人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者については、義務付けの対象外である

またこの研修はeラーニングによるオンライン受講で完結できるようにするとしているが、外国人の介護職員が増えていることから、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ネパール、カンボジア、ベトナム、中国、タイ、ミャンマーの言語を基本として、外国人介護職員向けのeラーニング補助教材を作成することもQ&A vol.3の中で明らかにしている。

この研修受講義務によって介護関係者の認知症の知識レベルが上がり、それは即ち認知症の方々への対応スキルの向上につながるという期待の声がある。介護給付費分科会でも、認知症関連団体の代表委員などが、そのような期待の声とともに、この義務規定の新設に感謝の声が挙がっていた。

しかし本当にこの省令改正が、それらの期待の声に方える結果を得られるだろうか?

介護職員の学びの機会を創ることにいちゃもんをつけるつもりはないが、この研修の中身が明らかになるにつれ、そうしたスキルアップの期待については、日の日に疑問符が増すばかりである。

なぜなら現行の認知症基礎研修は6時間のプログラムであるが、今回義務付けた研修については、その時間をさらに短縮して、2時間程度で受講できるようにするからだ。現在国はその再プログラミングのための作業を行っている最中だ。

介護の場で働く人が受講しやすいように時間短縮を図るということの理解はできるが、既に介護事業者で何年も実務に就いている人が、改めて認知症介護基礎研修として2時間程度の講義をオンラインで受けたからと言って何か意味があるだろうか・・・。

そもそも介護事業者では運営基準に沿って、職場内で様々な研修機会を設けているはずである。そこでは必ず認知症をテーマにした研修も行われているはずで、認知症の理解に関する研修を全く受けていない職員はほとんどいないだろうし、認知症が原因となっている行動・心理症状(BPSD)への対処法もほとんどの介護職員は学んでいるはずだ。

そしてありきたりの講義で学んだ対処法が通じないケースの方が多いことも、実地業務の中で思い知らされているはずである。

そういう人たちにとって、現行の認知症介護基礎研修をさらに2時間に内容を凝縮させた(というより単に時間を削ったと言った方が正解だろう)講義を受講してどのような効果が期待できるるというのだろうか。

どうせ時間を割いて受講しなければならない講義であるのなら、実践論を凝縮して、実務に生かすことができる方法論を講義すべきである。例えば僕の認知症の理解に関する講演なら、2時間でも実務に生かせる方法を盛り込んで、役に立つ研修にできるのだがと思ったりするが、国がプログラニングする講義に、それを期待する方が無理というものだろう。

それはほとんど無意味な講義であり、仕事を終えた後、疲れて体を休めるために、2時間座って、場合によっては眠りながら受講するだけの意味のない儀礼的な研修になってしまうのが落ちだろう。

そういう意味では、この研修受講義務を盛り込んだ運営基準改正は、認知症の人たちが住みやすい地域をつくるために、国として介護に直接携わる職員の資質向上を図っているというアリバイ作りにしかなっていない。

ということで改めてこの研修を受講する皆さんには、e-ランニングで講義を受ける時間は、体をゆっくり休める時間だと割り切って、居眠りを気づかれないようにうまく時間を過ごしてほしいと思う・・・。
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利用者本位が本音か建て前なのかが明らかになる新加算


通所サービスの入浴介助加算供平珪絨牟菠)を巡った混迷が各地で生じている。

この加算は利用者の居宅を訪問し、浴室アセスメントを行って、自宅で入浴できるように利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成したうえで、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて入浴介助を行うことで、従前の入浴介助加算より高い単位数を算定できるものだ。

従前の入浴介助加算としての新加算気浪式牟菠となり、単位数も10単位下がっていることから、通所サービス事業所としては、何とか新加算兇鮖残蠅靴董減収を防ぎたいと考えているところが多い。

しかし、「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」などの解釈に対する疑問がまだ残されているなどの問題があることに加えて、それよりもっと大きな問題として、この加算を算定する必要性はないと考える計画担当ケアマネジャーなどの理解を得られなかったり、露骨に新加算兇鮖残蠅靴覆い茲Δ飽砧呂かかっているという訴えが聴こえてくる。(参照:表の掲示板の関連スレッド

居宅サービス計画と、通所介護や通所リハビリの計画書の関連で言えば、入浴介助加算を気濃残蠅垢襪兇濃残蠅垢襪は、通所サービス事業所の計画書に位置付けるべき問題で、そのことについて計画担当ケアマネジャーに同意を得る必要はない。

居宅サービス計画には通所サービスを利用する必要性が書かれておればよいのであって、居宅サービス計画に位置付けられた通所サービスでどのような具体的サービスを行うかは、通所サービス事業所の計画書によることになっているので、居宅サービス計画書には、「通所サービス事業所で入浴支援を受ける」という記述さえも必要とされないからだ。

しかしこの新加算兇了残蠅鉾紳个垢襯吋▲泪佑旅佑┐盻淑理解できる。

そもそも通所サービスで入浴支援を受けている人で、自宅で何とか入浴したいのだという希望を持つ人は少ない。むしろ自宅で入浴するより、広くて温かい通所サービスの浴槽でゆったりと入浴したいという希望を持っている人の方が多い。

一人暮らしの人であれば、自宅で自分一人のためにお湯を張って狭くて寒い浴室で入浴し、浴室清掃も行わなければならないことを、非効率的で不経済で面倒くさいと思っている人が多い。ましてや浴室設備の改修や福祉用具をレンタルまでして、お金をさらにかけて自宅入浴にこだわる必要などないと考えるのである。

そうした理由で、1日おきとか2日おきに通う通所サービスで入浴できれば十分だと思っている人たちにとって、今回の入浴介助加算兇了残衢弖錣詫招廚覆世話でしかない。

そうした事情を十分汲み取れば、通所サービス事業所は、何が何でも新加算兇鮖残蠅垢襪里任呂覆、利用者の希望とニーズを十分汲み取ったうえで、本当に必要な人だけ新加算兇鮖残蠅垢襪茲Δ某欺鼎紡弍すべきだ。加算届は兇鮟个靴討けば気盪残蠅任るのだから、人によって加算区分が異なることは問題ないのである。

そもそもこの加算はケアマネの同意が必要ないとしても、利用者もしくは家族の同意は必須である。この同意を利用者の個別事情を考慮せずに強要することがあってはならない。

新加算兇詫用者宅の訪問アセスメントが必要で、その訪問は個別機能訓練加算等の訪問と同時に行うことが許されていると言っても、職員負担は重いものとなるのだから、その点でも何がなんでも兇鮖残蠅垢詆要はないと考えるべきだ。

入浴加算については、サービス担当者会議において、利用者も好きは家族と担当ケアマネを交えてじっくり話し合いの機会を持って、全員が納得する結論を得たうえで、慎重に算定区分決定をしてほしい。

単位が減らされた新加算気鮖残蠅垢兇襪鯑世覆なっても、単位数が10倍となったADL維持等加算や、新設された科学的介護体制加算を算定して、その分を補って余りあるようにすればよいわけである。さらに経費削減には、「介護事業経営は経費節減の視点がますます重要に」で示した方法もあるのだから、それらを大いに利用すればよい。

この問題は、利用者にとってどちらの入浴介助加算の算定要件が必要とされているのかという観点から考えないと、利用者不在・利用者ニーズ無視という、対人援助の精神にそぐわない問題を生じさせかねないことに十分注意が必要だ。

それは私たちが従事する介護サービス事業が、なんのために存在しているのかが問われる問題であり、利用者本位という言葉を建前に終わらせるのか、本音にできるのかが問われる問題と言えるのかもしれない。
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理想を幻想化しない介護


一昨日から新入社員教育が始まっている介護事業者では、今日はどのような週末の土曜日を迎えているだろうか・・・。

3/31に書いた、「新入社員に見せられるものは矜持か恥か」には早速、「教える側の不安」を訴えるコメントがつけられている。

職場内で人材育成システムを持たない場所では、新人教育の方法も現場に丸投げされてしまっている。教育係も誰なのか不明瞭になっている介護事業者も多い。

就業初日から介護の場に新人を放り出すことを新人教育と勘違いしている介護事業者で、教え方も教わっていない状態で新人教育を任される職員は大変である。

そういう環境で新人指導に当たる職員は、かつて自分が先輩から受けた指導の際に、不安を持った経験をもとに、そうした不安をできるだけ持たないように指導することが精いっぱいで、計画的・体系的教育などできるわけがない。

そもそも自分の経験の中で培ったことを教えるという意味は、根拠のない経験則のみしか教えられないという意味でもある。そこで伝えられるのは、その職場での作業の方法でしかなく、介護の知識や技術につながるノウハウなど教えられるわけがない。

介護事業者ではしばしば、「就業初日は何もしなくてよいから、利用者の様子と先輩の動きを観察してください」と、ホール等に座らされて1日放置される新人教育が行われていたりする。しかしこれは教育にならない。教育効果はゼロだと言い切ったって良い。

観察することによって何かを感じ取れるのは、それなりの情報や基礎知識を持っている人のみである。なんの事前情報も基礎知識も与えられない状態で、利用者の表情や先輩の動きを見たとしても、それがどのような意図があるのかということや、何を意味するのかを理解することは不可能だ。

そんな観察は何の意味もなさず、無駄に時間を過ごすことにしかならない。座って観察することを強制させられている人のとって、その時間は苦痛以外の何ものでもなく、介護の仕事に就いたのを悔やんで辞める原因にも直結しかねない。

そもそもこのブログで何度も書いているように、就業初日に座学もなしに、介護の場に新人職員を放り出すことは乱暴極まりないことだ。未経験者歓迎というフレーズを前面に出して、職員を集めている場所で、そのような方法を取っているのであれば、それは未経験者に何も教えない状態で、見て覚えろという方法で、対人援助に当たらせる状態であり、最も非効率な指導法と言える。

そんな場所で良い人材が育つわけがなくいのだ。仮にそこで良い人材が育ったという事実があるとしても、それはたまたま良い資質を持っている人がいて、勝手に育ったという偶然でしかなく、エビデンスにはつながらない。

そのような場所は、介護技術を教えるのではなく、その職場の介護と称する労働の仕方を教えるのみの状態に陥る。何時から何を行って、どこそこにどんな介護物品があって、どこの何から手を付けるのかという教えに終始し、その意味さえ教えてくれない。介護の仕事がそれぞれ個性の異なる人と向き合うのだということに一言も触れないで、日々の指導が終わっていくことになる。

そこではしばしば、「理想と現実は違うんだよ」というわけのわからない言葉が飛び交うことになる。

理想をつぶす言葉で、手が届くゴールも、そこに向かおうとする希望も失わせているだけの人間が、そこで唱える現実とは、傍から見てあり得ないほど低レベルな現実を意味していないだろうか・・・。

仕事を続けるためには動機づけやモチベーションが必要なのである。時には仕事を続ける勇気も必要になる。

介護という仕事は、人と向かい合い、その人のプライベート空間に深く介入して、場合によっては人生そのものに関わる必要がある仕事だ。そういう仕事に向かい合って、働き続ける勇気も求められるのである。そこで求められる勇気とは愛のようなもので、育むには希望が必要なことを忘れないでほしい。

胸に抱く理想を幻想化せず、実現可能で目指すべき到達点とする介護が求められているのだ。そのために何をしたらよいのかを、根拠とともに教えるのが介護教育である。そのことを忘れてほしくない。その思いを失ってほしくないと心から思う。

今年は4/1が木曜だったので、多くの介護事業者では新入職員は2日勤務して、この週末の2日を休むことができていると思う。そして連休明けからまた気分を変えて勤務に入ることができる。緊張と不安を抱える新人にとって、これは絶妙の良い暦であると言える。

ところが介護職の場合、就業直後からシフト勤務に組み込まれ、この土日も関係なく勤務させる事業者が少なからず存在する。それはあまりにも乱暴であり、バーンアウトや5月病の原因になると強く主張しておきたい。

緊張がとれ、少しの慣れが生ずるまで、新入職員をシフトに組み入れてはならないのである。そのことにくれぐれも注意していただきたい。
理想を幻想化しない介護
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卒業が促される訪問・通所リハビリ


介護保険制度が創設された背景の一つには、増大する医療費を抑制するために、介護の仕組みを充実させることによって社会的入院などを減らす狙いがあった。

しかし社会的入院を完全になくすことは出来ないので、介護保険適用の療養病床を創設するなどして、医療費を介護給付費に付け替えることで、社会保障費支出を抑制しようとする方法がとられてきた。

高齢者に多い脳血管性疾患等の後遺症によるリハビリテーションモデルもその一つで、入院期間をできるだけ短縮し外来通院リハに切り替えた後、一定の移行併用期間を設けたうえで、医療リハビリから介護保険リハビリへ移行させることが目的化されている。

このようにリハビリテーションの領域でも、単価の高い医療サービスから単価の低い介護サービスへの付け替えをしようとするのが現在進行形の流れである。

その流れが益々加速されているのが2021年介護報酬改定であり、慢性期のリハビリテーションについては、介護保険給付のサービスであっても、医療系サービスから福祉系サービスへの移行を進めようというのが国の考え方である。

特に要支援者の介護予防サービスについては、長期間の医療系リハビリサービスはそぐわないとして、早期の福祉系サービス利用を促しており、介護予防訪問リハビリと介護予防通所リハビリについては、12 月を超える利用ケースの減算適用ルールが新たに設けられた。(下記参照)
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介護予防訪問リハビリ
指定介護予防訪問リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問リハビリテーション費から5単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和3年4月から起算して12 月を超える場合から適用されるものであること。
介護予防通所リハビリ
指定介護予防通所リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、指定介護予防通所リハビリテーション費から要支援1の場合 20 単位、要支援2の場合 40 単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和3年4月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。
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実際に減算適用されるのは、早くとも令和4年4月からになるが、その影響は決して小さくはないだろう。

さらに介護給付の訪問・通所リハビリについても長期利用の抑制策が設けられ、通所リハについては、通所介護への移行を促す規定が新たに設けられており、改正された老企36号通知では、次のように規定されている。
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訪問リハビリ
指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、利用者に対して3月以上の指定訪問リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合は、リハビリテーション計画に指定訪問リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載する。
通所リハビリ
・指定通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して3月以上の指定通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に指定通所リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。
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このように上記の両サービスは、利用を漫然と続けるのではなく、維持期で安定しているのであれば終了するか、他のサービス利用に移行することが促されているわけであり、通所リハビリについては、通所介護への移行圧力が益々強まっているということになる。

この規定が即、通所リハビリと通所介護の利用状況に大きく影響することはないだろう。しかしこの規定があることで居宅ケアマネジャーは、通所リハビリの長期的な利用はケアマネジメントの適格性が問われるのではないかと考えるようになるし、通所リハの長期利用の必要性の説明や、終了の目途などの説明を受ける利用者やその家族の中には、通所リハビリの利用は限られた期間においてしか利用できないのだという意識が生まれるだろう。

このように基準改正は関係者には少なからず心理的な影響を与えるだろうし、通所リハ関係者は、常に利用者の長期的利用の理由付けを考えながら、終了目安も設定していかねばならないことで、通所リハから通所介護への移行ケースは増えていくことになるだろう。

それにも増して通所リハ関係者が恐れることは、介護給付の通所リハビリテーション費も、長期利用減算が適用されるようになるのではないかというこ徒ではないだろうか。

しかしその懸念は現実化する可能性が高い。2024年の報酬改定では、この減算が必ず議論の俎上に上ってくると思え、訪問リハと通所リハからの卒業が促されていく流れは止まらないのだろうと予測する。

このことは通所介護事業と、その関係者には追い風となるかもしれない。顧客を今以上に確保して、規模の拡大につなげていくことができるからである。

そうであるがゆえに通所介護関係者には、通所リハビリを利用していた人が移行しても、不満を持つことのないサービスの質を担保していく必要があることを指摘しておきたい。

個別機能訓練の充実を図る必要もあろうし、他の事業所を長期間利用していた人が、気持ちよく利用できるサービスの質という意味では、従業員のサービスマナー教育も一段と重要となってくるだろう。そのことを決しておざなりにしたり、先送りしてはならないのである。

今からその備えができる事業所と、そうでない事業所の差は、数年先に必ず生ずるのである。

ということで、今日は卒業がテーマということで、コブクロの卒業を最後にお届けしよう。なんのこっちゃと言わないでほしい・・・。

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署名・押印廃止は業務軽減になっていません


今日からいよいよ新年度である。改定された介護報酬も今日から適用される。

そのことに関連して表の掲示板のスレッドの一つには、「利用料金変更同意書の説明・同意が3月中に終わらなかったが問題ないか」という書き込みがある。

問題は大有りである。おそらくコメントの主は、4月分の報酬算定を行うのは5月にずれ込むのだから、4月中に同意を得られれば問題ないと考えているのだろうと思うが、新報酬体系に沿った費用発生は今日の時点から始まるのである。

そうなると基本報酬などについては、「報酬の改定に合わせて算定される」という契約を交わして居れば、変更同意がなくとも算定に問題はないが、新設加算や新設上位区分加算等は、それらとは全く別の費用なので、同意がない時点で算定不可である。4月のある時点で同意を得た場合は、同意日以前の新設加算算定は不可であり、算定した場合は返還指導を受ける対象費用となるので注意が必要だ。

ところで利用料金の変更同意を含めて、書面同意が必要とされていた行為について、新年度から適用される運営基準では、それを電磁式方法に変えることができる規定が加えられている。

利用料金変更に伴う重要事項説明の同意のほか、各サービス計画書についても、利用者、家族から同意を得る際に、必ずしも紙の書類を用意する必要がなくなっているのである。

例えば指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)の当該部分は以下の通りである。
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2 電磁的方法について
基準省令第 50 条第2項は、入所者及びその家族等(以下「入所者等」という。)の利便性向上並びに施設等の業務負担軽減等の観点から、施設等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等(交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。)について、事前に入所者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
⑴ 電磁的方法による交付は、基準省令第4条第2項から第6項までの規定に準じた方法によること。
⑵ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより入所者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのQ&A(令和2年6月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。
⑶ 電磁的方法による締結は、入所者等・施設等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのQ&A(令和2年6月19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。
⑷ その他、基準省令第 50 条第2項において電磁的方法によることができるとされているものは、⑴から⑶までに準じた方法によること。ただし、基準省令又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑸ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
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ここには、「例えば電子メールにより入所者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。」と書かれているので、同意していただくべき内容の通知文をメール添付して送り、それに対しメールを受診した人が、「同意します」と返信するだけでよいではないかと思ってしまうが、規定全文を読むとどうやらそうではないらしい。

同意の証拠は、「電子署名」の活用が求められているが、これは費用が発生するものである。電子署名自体を無料で使えるようにしているベンダーもあるが、署名が無料でも、その署名を一定期間保存するための費用が発生したりするので、安易に活用できるものではない。

また遵守せよとされているガイダンスとガイドラインは、前者が70頁以上・後者に至っては150頁以上という読むのさえ容易ではないものである。そこで示されている様々な規定は、介護事業者にとってはあまりにも高い壁であると言える。

本来は署名・押印が廃止され、同意も電磁的方法で良いとなれば、介護事業者が利用者や家族が説明して同意を得た、「記録」があれば問題ないはずである。しかし運営基準ではそれを認めていないということになる。

よって今回、紙ベースの同意に変えて、電磁式方法を取ることは可能ではあるが、その方法は従前の紙ベースの同意書に署名していただく方法より、ずっと煩雑で面倒くさい方法となってしまっている。

そのため相変わらず料金の変更同意も、書面同意をいただく方法としている介護事業者が多いだろう。現時点ではそれもやむを得ないことである。

従前より便利になった点としては、せいぜいオンラインによる重要事項の録画配信が活用できることくらいであろうか。しかしそれは基準改正の手柄ではなく、コロナ禍でオンラインツール活用が進んだ結果でしかない。

このように厚労省が音頭を取って進める業務の省力化とは、官僚の頑なな思考回路に阻まれて、いつも介護現場には機能しない絵に描いた餅に終わっている。

コロナ禍で自粛を呼びかけながら、自分たちは夜の宴会を自粛しないという柔軟な思考回路も持っているのだから、それを運営基準改正にも生かしてほしいと思うのは僕だけだろうか・・・。

どちらにしても今回も、「使えねえ基準改正」に終わったことは間違いないところだ。
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