介護保険制度改正を議論する社保審・介護保険部会はいよいよ佳境に入り、来月下旬に制度改正の諮問案を示す予定になっている。
その議論と並行して、介護給付費分科会では介護報酬の改定議論も始まっている。
介護報酬改定については、定例の令和9年度（2027年度）を待たずに、令和8年度（2026年度）に介護事業者の経営改善と従事者の処遇改善等のための臨時改定（期中改定）が行われる予定である。
そのため介護給付費分科会での介護報酬改定議論も、来年度の臨時改定に向けて年内を目途に具体策をまとめる必要があるものについて方針を決定するために、例年より早い段階で議論が開始されている。
11/21に行われた第248回社会保障審議会介護給付費分科会では、処遇改善加算の対象範囲の拡大について是非が問われた。
これは云うまでもなく、現行の処遇改善加算の支給対象から外れている居宅介護支援事業所の介護支援専門員（※以下、居宅ケアマネと略）への同加算の支給を意識した議論だろう。厚労省ケアプラン有料化に向けて3案を示すで解説したように、それは居宅ケアマネにとって諸刃のであり、業務負担の大幅増にもつながりかねないものだ。
この対策によって介護支援専門員の成り手が増えるどころか、業務負担に見合った改善額ではないとして、辞めてしまう居宅ケアマネが増えるかもしれない。その為、ケアマネジメント有料化とケアマネ待遇改善の紐づけについては、慎重なる議論が必要だと思う。
ところで処遇改善加算については、見直してほしい要件がある。それは�Д�ャリアパス要件�后焚雜酳〇禹療�の配置要件） である。
上の表を見て解かるように、今年4月時点の加算��の算定率は思ったほど高くない。
介護職員の更なる処遇改善が必要だと訴える介護事業者自身の半数以上が、最も効果が高い処遇改善につながる最上位加算を算定していないのである。
その理由が�� キャリアパス要件�后焚雜酳〇禹療�の配置要件） をクリアできないというものだ。
�� キャリアパス要件��（介護福祉士等の配置要件）
サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体的には、新加算等を算定する事業所又は併設する本体事業所においてサービス類型ごとに別紙１表４に掲げるサービス提供体制強化加算、特定事業所加算、入居継続支援加算又は日常生活継続支援加算の各区分の届出を行っていること。
我が国の生産年齢人口が減少し続けていることもあり、外交人労働者を採用する介護事業者が増えているが、外国人介護人材のうち介護福祉士の資格を持つ人材とは、「在留資格・介護」に該当する者のみである。
技能実習生と特定技能・介護の人材については、介護福祉士の資格を持っていないが、それらの外国人材を雇用することによって介護福祉士の割合がサービス提供体制強化加算等の最上位加算を得るための割合に達せなくなり、そのために処遇改善加算の最上位加算�気了残蠅發任�なくなるケースが増えているのだ。
人材の数を満たすために介護福祉士の割合が減って2つの最上位加算が算定できない・・・だとしたら雇用する人数を減らしても介護福祉士割合を満たせば最上位加算を算定できるとして、介護福祉士の資格のない外国人材を雇用しなければ良いというのだろうか。
しかし介護実務は、実務者の数が多いほど業務が回り、サービスの質も保たれるという側面がある。
日本人の労働者数が減っている実情を鑑みれば、今後ますます特定技能介護等の介護福祉士資格を得ていない外国人材を雇用して介護実務を回さねばならない事業者は増える。それで介護の質も保たれていくのだ。
そう考えると�� キャリアパス要件�后焚雜酳〇禹療�の配置要件） も思い切った見直しが必要だ。介護福祉士の割合要件をもう一段下げるとか、この要件の計算式において介護職員の総数から技能実習生及び特定技能介護の対象者数は除外するなどの例外規定を設けるなどして、この要件の緩和を図ってほしい。
それは介護事業者が求める人材対策の一つでもあり、今後の介護給付費分科会議論の俎上に上ることを期待したい。
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感動の完結編。
