masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

お粗末さが際立つLIFE (科学的介護情報システム)運用



本年3/15付で発出された「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の3頁には、『施設サービスにおいて科学的介護推進体制加算(供砲鮖残蠅垢訃豺腓蓮⊂綉に加えて「総論」の診断名・服薬情報についても提出すること。』と記載されている。

これが関係者の間で議論となり、混乱を生じさせた。

なぜなら特養の場合、科学的介護推進体制加算(供を算定する場合の「服薬情報」は任意提出事項であり、老健の同加算のように提出義務は課せられていなかったからだ。

これが法令変更通知もなく、いきなり老健局老人保健課長通知の事務処理手順提示という形で従前ルールが覆されたとすれば、介護給付費分科会などの審議会など何の意味も無くなってしまうのではないだろうか。(※もともと審議会は国のアリバイ作りの場で、意味なんかないという意見は置いておくとして・・・。

しかし結論から言えば、この課長通知が誤りだったようだ。

表の掲示板の関連スレッドで情報提供されているが、全国老施協から厚労省に問い合わせた結果、「事務連絡では簡略的なお示しになっておりましたが、告示上、老健/医療院と特養/地密特養で記載が異なったままですので、R3と変わりなく、特養/地密特養では科学的介護推進体制加算(供忙残蟷には服薬情報の提出は任意となります。」という回答を得たそうだ。

結論が出てひとまず安心というところだが、それにしても、「事務連絡では簡略的なお示しになっておりましたが」とはなんという言い草だろう。はっきり間違っていましたとなぜ言えないのだろうか。誤りを認めれば官僚の面子が立たないとでもいうのだろうか・・・はたまた面の皮が厚いというべきか・・・間違いを認められない姿は醜い姿でしかないことを、誰か教えてやってほしいものだ。
※本当の理由は、3/15発出文書を書いた担当者が、特養の服薬情報は任意提出であることを失念していたということだろう
オンボロデータベースLIFE
ところでLIFE科学的介護情報システム)については、システム自体が必要ない無駄なベータベースと思われるが、その運用があまりにもお粗末すぎる。

2024年度の介護報酬改定に関連して、LIFEの改善について次のような内容が示されている。

・入力項目について、複数の加算で重複項目は整理し、フィードバックを充実させるための項目は追加する
・LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも3か月に1回に統一する(※初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。)
・フィードバックにおいては同じ要介護度の方との比較、全国集計値だけでなく地域別等のより詳細な層別化、複数の項目をクロス集計すること等の見直しを行う


加算ごとに同じデータを重複して打ち込まなくてよくなることは歓迎できるが、他の加算とデータ提出の頻度を統一するためという理由で、科学的介護推進体制加算など6月に1回のデータ提出を3月ごとに変更し、なおかつ算定単位を上げないのは憤りでしかない。

というか特養の自立支援促進加算に至っては、20単位/月マイナスとなっている。データ提出頻度が増えているのに伴い、医師の医学的評価も「6月に1回」から「3月に1回」に増えて、手間が倍になっているのに算定単位が下げられるというのは一体どういうことだ・・・しかも老健の同加算は下げられていないのである。意味が分からん。デタラメ過ぎるというものだ。

さらに問題なのはフィードバックである。

詳細な層別化、複数の項目をクロス集計などといっても、所詮それは全国平均値とデータ提出事業者のデータ比較でしかない。地域性も属性も異なる比較に何の意味があるのか・・・そのようなもので介護の実践法と結果の因果関係が見つかるとでもいうのだろうか。

それは単に、こどもの背比べ程度の比較でしかなく、何の因果関係も導き出すことがない、科学とは縁遠いものである。

LIFEを構築した東芝がLIFE運用から手を引かされて、NECの運用に替わった当初から、NECのシステム担当者は科学的介護の実現なんて無理と思いながら、意味のあるフィードバックも不可能であるとして極めて消極的に関わっている節があったので、これも予測されたことではある。

それにしてもお粗末だ。

ということでLIFEというシステムによって科学的介護科学的エビデンスに基づいて、こうしたらこうなるという結果に結びつける介護の方法論が生み出されることはないというのが真実だ。

科学的介護を生み出すことができるとしたら、LIFEのフィードバックを無視して、介護の場でそれとは関係なく利用者の満足度を図りながら考察を続ける過程による結果でしかないだろう。

それってLIFE以前からやってきたことだ。よって何十億円もシステム構築と運用に掛けた費用はすべて無駄であるってことである・・・それって国民の税金なんだけどね。


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頑張れ相談援助職



3/22に「相談援助職の役割と業務が増す新年度」という記事を書いて、施設サービスにおける相談援助職の仕事量が大幅に増えそうだということを論評した。

そこでも少し触れているが、今回の基準改正と報酬改定における新加算では、医療機関との連携が求められることから、そのことに付随する相談援助職の役割がより重要になってくる。

協力医療機関指定義務化によって、年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認しなければならなくなるが、この確認担当者は誰になるのか・・・相談援助職がその役割を担う施設が多くなるのではないのか?

新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携で義務付けられた、「新興感染症の発生時等における対応について協議」についても、医療機関側とやり取りについての担当窓口も、相談援助職にその役割が振られてくるのではないだろうか・・・。

また新設された協力医療機関連携加算は、是非とも算定したい加算であるが、算定要件では協力医療機関との間で入所者等の病歴等の情報を共有する会議(※概ね月1回以上開催。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3回以上開催する:オンライン可)を行う必要がある。

この情報共有会議には看護職員が参加することになるのか・・・そうする施設もないとは言えないが、利用者情報のやり取りということで言えば、相談援助職がその専門家であり、ここも相談援助職が対応せざるを得ないなるのではないだろうか。

さらに新設された退所時情報提供加算250単位/回)についても、医療機関に提供する情報は、退所入院する入所者等の心身の状況に加え、生活歴等を示す情報とされているのだから、これも相談・援助職が退所時情報提供書の指定様式を記入して医療機関に送る必要があるだろう。
メンタルヘルス不調に注意
このように相談員援助職の仕事量は、「いったいどれだけ増えるの?」といいたくなるほど増大しかねない。

しかも今後の介護施設運営のキィーは、いかに空きベッドをつくらずに経営できるかにかかっている。単年度赤字の施設の多くに複数の空きベッドが生じ、長期間に渡ってそのベッドが埋まらないという事情がある。

物価高に対応するほど基本サービス費の単価が上がらなかった状況において、こうした空きベッドを生じさせては、新設加算や新設上位加算をいくら算定できたとしても収益は挙がらない。空きベットの存在が経営困難につながると言ってよいのだ。

つまり今後の介護施設経営は、相談援助職のベッドコントロールの役割が生命線となるといっても過言ではないのだ。

こうした重要な役割が求められる相談援助職の業務負担が増える中で、経営者や管理職は相談援助職がバーンアウトしないように対策を急がねばならない。

例えばテレワークを適切に導入することもその対策の一つに挙げられる。介護保険最新情報Vol.1237は管理職以外のテレワークの在り方を示した通知だ。(※管理職については、介護保険最新情報Vol.1169で明示済み

ここでは介護職員看護職員リハ職らの利用者を直接処遇する業務については、「原則テレワークは認められない」と規定している。

逆に言えば、これらに該当しないケアマネをはじめとした相談援助職はテレワークが広く認められるという意味である。

同通知には、利用者の処遇に支障が生じない範囲内の考え方なども明示されているので、こうした要件に沿ったうえで、適切にテレワークを取り入れて、相談援助職の業務負担を少しでも減らすという考え方を取り入れてほしい。

こうした配慮を重ねていかないと、介護の場から人材が枯渇してしまうほどの労働力不足が全産業を通じて生じていることを忘れてはならないのである。


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介護福祉士養成校進路指導者の視点



昨日は皆さんの職場にも、介護福祉士養成校の新卒者が入職したかもしれない。

しかしその数は決して多くはない。なぜなら毎年、卒業生の数自体が減っているからだ。

それは即ち、介護福祉士養成校への入学者の数が減り続けているからに他ならない。特に日本人の高卒者の入学者の数は、どうしようもないほど減っている。

そのため年々介護福祉士養成校の学級数は減り続けている。しかも減った学級の定員さえ十分埋まらず、閉校の危機を身近に感じている関係者も多い。外国人入学者が居なければ、もはや介護福祉士養成校は絶滅の危機に瀕する。

それは高卒者にとっていかに介護職が魅力のない職業であり、将来のない職業となっているかという証明でもある・・・・・・この状況をどうにかしなければならない。

そのような中で、学校側が生徒像の切り札として高校の進路指導教員にアピールすべきこととは、いかに卒業生が良い就職先を選ぶことができ、他産業並みの待遇を与えられ、定着しているかということである。

その事実を数値化して高校の進路指導教員に示すことさえできれば、入学者数は改善すると信じる教員は決して少なくない。

何しろ卒業生の就職率は100%で、募集はその数倍あるという売り手市場であることに変わりはないのである。
介護福祉士養成校
だからこそ介護福祉士養成校の進路指導担当教員も、卒業生の進路については慎重かつ積極的に、良い職場だけを就職先として選ぶように指導している。

そのため学校に卒業生を採用したいと申し出てくる介護事業者について、卒業生の将来が保証できると言える待遇や環境の整った職場であるか否かという評価を行うように努め、評価に値しないところには生徒を紹介しないようにしている。

当然処遇改善加算の算定状況は最低限の確認事項だ。今年度からの報酬改定でこの加算が統合・一本化されて新体系になることも周知の事実として把握しており、その算定状況を確認することも当然だと考えており、事前に新加算の最上位区分を算定予定であると情報提供してくれる介護事業者に学生を推薦している。

さらに昨今は、卒業生が働きやすいかという点から、介護業務の省力化に努めている事業者を選ぶ傾向も強まっている。

介護福祉士養成校の教員ならば誰しも、自分が関わった学生が卒業後、加重労働と思える労働環境・労働形態が原因でメンタルヘルス不調に陥ったと思われるケースを経験しているからだ。そのような形で卒業生の心身が不調に陥らない職場を紹介したいと願っているのだ。

その為、学生が介護保険施設に就職希望の場合は、見守りセンサーやインカムの導入に消極的もしくは展望を持たない施設は、学生に就職先の選択肢から外すように指導している。

その流れの中で進路指導担当教員は、今年度からの報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算に注目している。

特に上位区分の算定に積極的な介護施設等であれば、過重な労務負担とならないような環境を整えようと努めている職場であると評価できるとして、生産性向上推進体制加算の算定事業者が地域でどの程度存在するのかを調べている。

つまり生産性向上推進体制加算の算定事業者に、介護福祉士養成校の卒業生が推薦される可能性が高まるという意味だ。

介護施設や居住系サービス・多機能サービスの関係者は、この流れを見逃していては、人材枯渇の波に呑み込まれて、人材不足から事業廃止へと向かわざるを得なくなるやもしれない。

そういう意味からも、生産性向上に向けた早急なる事業戦略の練り直しが求められていることを理解しなければならない。


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制度改正や報酬改定は正確にわかりやすく伝えなきゃあ。



国や地方公共団体の会計年度や学校年度が、4月1日 〜 翌年3月31日とされていることから、我が国の多くの企業は事業年度をその期間に合わせている。

介護事業者も例外ではなく、4/1を新年度のスタートとしていることろが大多数である。

その為、今週いっぱいで令和5年度が終わり、いよいよ来週月曜日から令和6年度の始まりということになるため、会計の切り替えなど何かとその準備に忙しく立ち働いている人が多いと思う。新入職員の入社式の準備と併せて、あわただしい金曜日となっていると思うが、心身の不調に陥らないようできることを確実に行えばよいと考えてほしい。

フリーランスの僕は、ほとんど年度という意識はなく働いているが、介護事業者の多くが4月の年度スタートの時期は、新入職員研修以外の研修を行うことは少ないため、自然と講演講師の仕事もGW明けから始まることが多い。

その為、これからしばらくは外部コンサルと執筆活動に専念する時期となる。

それにしても今年1月〜3月にかけて講演依頼が多かった。介護報酬改定の時期だということで、そのことに関する講演のほか、人材マネジメントや看取り介護、ケアマネジメント実務の在り方、介護職員が元気になる実務論など多岐にわたる講演依頼が集中した・・・それが一段落する時期である。

今年度の最終講演は、今週水曜日(3/27)に上京して中央区新川町の内田洋行本社ビルから同社のシステムベンダーさんやエンドユーザーさんに向けてのオンライン講演配信であった。
介護報酬改定講演
特養・通所介護・居宅介護支援の基準改正・報酬改定について90分間の講演を配信した。

おかげさまでウェビナーを視聴したエンドユーザ(施設)さんから、とても分かりやすくて為になったので、内部の会議体メンバー向けに今回の録画を見せて勉強したいとの要望が複数寄せられた。

制度・基準改正や報酬改定は、わかりづらい行政用語をかみ砕いて、わかりやすく伝えるのがポイントである。ただしあまりかみ砕きすぎると正確な意味やルールが伝わらなくなるので、その匙加減が難しいところだ。そこのところは僕の得意分野でもある。

また情報を伝えるだけなら誰にでもできると言って過言ではないため、そこに付加価値をつける講演でなければならない。今回の改定から見えてくる介護事業の将来像を浮き上がらせて、経営者や管理職には事業戦略をイメージでき情報を伝える必要があるし、従業員の皆様にはそれぞれの職種の役割や、やらなければならないことを自覚できるように伝える必要がある。

下記は施設長や管理職向けに行った講演のアンケート結果の一部である。
講演アンケート
このように多くの会場での講演は好評を博して終えることができた。

報酬改定を巡っては、今後もQ&Aが随時発出されていく予定で、その都度確認すべき問題が出てくるので、その情報も伝えていく所存である。

またmasaの講演予定・履歴を参照していただくとわかると思うが、介護事業経営・人材マネジメント・介護実務・ケアマネジメント等幅広い分野の講演を行っており、どれも多くの方の支持を頂いている。

一度講演を主催してくださった団体等が、リピーターとなって何度も僕を講師として招いてくださっているという事実は、僕の講演が実務に役立つという評価に他ならないと考えている。

今後の予定はこれからぼちぼち入ってくるが、今なら余裕で皆さんの都合に合わせた日程の調整が可能なので、あかい花公式サイトトップページの右上の✉マークをクリックして、お気軽に問い合わせいただきたい。

問い合わせたうえで、条件等が合わない場合は、そのまま取り消しても何の不都合もないので、是非軽い気持ちでクリックしてメールを送っていただきたい。

よろしくお願いします。

なお昨日CBニュースの僕の連載記事・快筆乱麻masaが読み解く介護の今の最新記事がアップされたのでお知らせしておく。
CBニュースの連載記事
今回のテーマは、「ケアマネの対人援助に正当な対価を」である。こちらは有料記事であるが情報は買う時代である。是非参照願いたい。


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外国人は増えなくとも頼らざるを得ない介護の実情



介護保険制度改正と報酬改定の大きなテーマとして介護人材対策が挙げられる。

しかしこの対策は、2024年度から新しいステージに入ったと言えるのではないだろうか。

これまでの人材対策とは、介護職員の処遇改善と業務負担の軽減を行って、何とか介護事業に張り付く人材を増やそうとするものであった。それは2042年あたりまで増え続ける要介護者の数に対応して、必要な人材数を確保しようとするものである。

しかしそれは既に不可能であるという結論に達した。よって必要な介護人材の確保などできないとして、それに替わる新たに対策を講じようというのが2024年度の介護報酬改定・基準改正ではなかったのか・・・。

介護人材は必要数確保できないことを想定したうえで、できるだけ介護難民が増えないように、人に替わるテクノロジーを導入し、生産性を向上させる対策が数多く打ち出されている。それはより少ない人員で、より高いパフォーマンスを実現して、要介護者の増大に対応させようとするものである。

その背景には、少子化で日本人の生産年齢人口が減り続けることに加え、外国人労働者の数も今以上に増えることはないという見込みも含んだ対策だ。
介護技能実習生
周囲を見渡せば、確かに外国人介護人材は増えているように感じる。かつて外国人が全くいなかった地域の介護事業者に、複数の外国人が働いている姿を見かけるようにはなった。

しかし介護業界全体の外国人労働者の割合は、コロナ禍以前と現在ではほとんど変わりないのである。つまり外国人介護人材の働く地域が拡散しているだけといえるかもしれない。

今後、そうした外国人介護人材は増えるだろうか・・・例えば、来日している介護人材の供給元の一つであるベトナムは、国自体が小さく人口も少ない。しかもベトナム自体は経済が好調で景気が良い状態が続いている。そうした状況で日本に働きに行きたいという若者は減っていくだろうし、現に減っている。

その他の国の状況を見ても、日本より中東に出稼ぎに行った方が、就労バリアが低く、優遇されて儲けられると考えている若者が増えている。

そういう意味で、日本は外国人介護人材の獲得競争でも他国に負けたのである。

よって介護事業者の最大の悩みが、人材確保であるという状況は改善せず、悪化の一途を辿るだろう。

この状況がテクノロジーの活用で補えるとは思えない。

そうであるがゆえに、確保がさらに難しくなる外国人介護人材の確保に向けて、特定技能だけではなく、技能実習生も積極的かつ恒常的に受け入れられる何らかのコネクションを持つということはより重要になる。

幸いなことに、僕はそうした外国人の受け入れの専門家を友人に持っている。

幼稚園から高校生まで僕と同学年で過ごした友人が、千葉県野田市を中心に地域密着型で、外国の方々を様々な分野に人材紹介する会社を経営しているのである。株式会社ひなたは、介護事業者にも外国人材を紹介する事業も行っている。現在は日本語学習を行った技能実習生の派遣仲介を行っているだけだが、ごく近い将来特定事業・介護の人材も派遣仲介する予定になっている。

現に社長である友人は、今日もベトナムに出張中である。今回も良い人材を見つけてくるだろう。

首都圏にも近いところにある会社なので、このブログ読者の方で同社を紹介してほしいという方は僕に連絡してくれると繋ぐことができる。直接、会社に連絡しても良いと思うが、友人である僕の紹介の方が話はスムースに進むだろう。

勿論、僕自身に紹介料や手数料は一切発生しないので、その点はご安心いただきたい。あくまでブログ読者の方へのサービスである。


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虐待死亡事件の背景にあるもの



僕は複数の出版社から自著本を上梓しているために、プロの物書きとみなされることがある。

今現在も毎月、原稿料収入を得ていることから考えても、そうした見方は間違っていないし、場合によっては作家と名乗っても詐称ではないのだろうと思う。

そんなこともあってか、最近は介護業界誌のみならず、一般の週刊誌等から執筆依頼を受けることがある。週刊○○と聴いてピンとくるような雑誌に、ひそかに記事を書いていたりする。(※おそらく多くの介護関係者は、僕がそのような記事の執筆者であることに気が付いていないだろう

それは当然介護に関連した記事であり、介護業界の内部事情を知る立場の物書きとして依頼を受けるわけである。
虐待介護という闇
例えば介護事業における虐待死亡事件・・・その背景に介護業界の古い体質や因習が存在するのではないかという問題。一見普通の人に見えたり、良い人と評価されている人が、密室化された介護事業所の中で、悪魔のように人を傷つけ命を奪う理由・・・そんなことに切り込んだ記事を数件書いている。

当然そうなると取材が必要になる。裏をとらなければ書けない問題も多いからだ。勿論その際は、原稿執筆料とは別に取材費もいただいて仕事を受けることになる。

そうした取材を行うと、新聞やネットニュースの虐待報道が、いかに表面をなぞった浅い報道でしかないことが見えてくる。そこには表面化した事実はあっても、事件の真相や真実はほとんど存在していない。

昨年、某地域の特養で、利用者の背中を車椅子の背もたれ越しに蹴り、内臓破裂で死に至らしめた介護職員がいた。

内臓を破裂させるほどの強い力で利用者を蹴り殺した男が口にする犯行動機は、「忙しいときにいろいろ頼まれて腹が立った」というものである。介護職員は利用者に頼んでもらってなんぼの仕事ではないか・・・それにいちいち腹を立てて、蹴るという野蛮な行為に及ぶ理由が、単純に利用者の言動に腹が立ったというだけなのだろうか・・・。

果たして被告はどのような人物だったのだろう。

事件直後、当該施設の事務長等は新聞社の取材に対し、「被告は勤務態度は良好で、仕事ぶりも評価されていた」と答えていた・・・そういう人物がなぜ、利用者を蹴り殺すほどの非常な行為に及んだのか・・・。

しかし取材して見えてきたものは、事務長が口にした評価とは異なる被告の姿である。被告の勤務態度が良好であったという評価とは、単に決められた仕事がそつなくこなせるという意味にしか過ぎないことが分かった。

上司や同僚に取材を積み重ねて見えてきたものは、被告の利用者に対する顧客マナーに欠けた日ごろの態度である。

利用者が手を差し伸べてほしいと訴える声を無視したり、ナースコールに応ずる際に荒々しく対応したりする行為もあったらしい。被告の利用者に対するタメ口や舌打ち、下品な声かけは周囲の従業員の耳にも入り、それをストレスと感ずる同僚も存在していた。

しかしルーチィンワークは滞りなくこなせる人物であったために、そのことを注意してへそを曲げて辞められたら困るという意識が上司をはじめ、周囲に広がっていたのである。

つまり本件は、タメ口や節度のない対応に対する注意や指導が行われないまま、業務をこなせることだけを評価した成れの果てに起こったものであると結論付けられる。

このように辞められることを恐れて注意ができないというケースは数多く耳にする。しかしその状態は、本件のような事業継続を危うくするような事件の原因にもなるし、そうした職員の態度を放置しておくことは、志の高い職員をバーンアウトさせることにもつながりかねない。

サービスの品質などそこには存在しなくなるだろう。

そもそも不適切な勤務態度に対して、注意も指導もしない結果、それで人材が充足した事業者がっ存在するのだろうか・・・そんな事業者があるということを、僕は一度も耳にしたことがない。

正当な指導に腹を立てて辞める人物は、そこに必要がない人物なのである。辞めてくれればラッキーなのだ。

そういう経緯を積み重ねて、志が高い人材が定着することによって、はじめて人材は充足するということを忘れてはならないのである。

そして顧客に対するサービスマナー意識のない従業員は、本件のような事件をいつ引き起こさないとも限らないし、そうした従業員の態度を放置し許しておく介護事業者は、そのしっぺ返しとして、社会的・道義的責任を負うということを理解せねばならない。

従業員にサービスマナーを浸透させない場所で、利用者の人権を護るという意識など生まれないのである。それはもう対人援助とは程遠い、人権蹂躙の密室と言わざるを得ない。


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新たな感染症に備えた改定



2024年度の介護報酬改定では、感染症対策の加算がいくつか新設されている。

これはコロナ禍以後を見据えて、新たなパンデミックは今後また繰り返されることを前提として、それに備えた体制づくりをするという意味がある。

振り返ると我が国では、10年周期で感染症が流行している。例えば新型コロナ感染症の10年前は SARS(サーズ)が流行り、その10年前は新型インフルエンザが流行した。MRSA感染症疥癬が猛威を振るった時期もある。

それを考えると未知の感染症が6〜7年後に必ず流行するという前提に立って対策を急いだわけである。
冬の風景
居住系施設(特定施設及びGH)と介護保険3施設(特養・老健・介護医療院)に新設された高齢者施設等感染対策向上加算()については、月10単位加算できるもので算定要件が下記のように示されている。

高齢者施設等感染対策向上加算()は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。

高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも1年に1回以上参加し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表の区分番号A234−2に規定する感染対策向上加算(以下、感染対策向上加算という。)又は医科診療報酬点数表の区分番号A000に掲げる初診料の注11及び再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練を対象とする。

居宅サービス基準第192条により準用する第104条第2項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。

居宅サービス基準第191条第4項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。

季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入居者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について(令和5年12月7日付事務連絡)」のとおり新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。

このうち△慮修等参加は、感染対策向上加算もしくは外来感染対策向上加算の届け出を行っている医療機関はどこかということから調べる必要があるが、その数は決して少なくないので探して協力を仰ぐことも可能だろう。

そうした医療機関の協力が得られない場合であっても、医師会に依頼して年に一度研修参加をすればよいのだから、そのハードルは決して高くはない。

しかし問題はい任△襦第二種協定指定医療機関は、都市部でもそう多くは存在していない。僕が住む登別市人口4.68万)とお隣の室蘭市人口8.16万)を併せて調べても、それに該当する医療機関は1か所のみしか探せない。こうした医療機関に、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保するための依頼が殺到するのではないだろうか・・・。

上記加算に加えて月5単位算定できる高齢者施設等感染対策向上加算()については、感染対策向上加算の届け出を行った医療機関から、3年に1回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に毎月の算定が可能となる。

実地指導の内容は、施設内の体制を確認してもらい、ガウンテクニックやゾーニング指導をしてもらうだけなのだからハードルは高くない。

来月中にこれを実施すれば、その後3年間毎月加算算定できるのだから、早急に実地指導を受けられるように準備を進めるべきである。ここは急いで対応することに越したことはない。


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協力医療機関指定義務化と協力医療機関連携加算について



来年度からの基準改正で介護保険3施設⦅特養(地域密着型含む)・老健介護医療院⦆は、3年間の経過措置を設けたうえで、下記の(1)から(3)の要件を満たす協力医療機関を定める義務が課された。

(1)入所者の急変時などに医師や看護職員が夜間休日を含めて相談対応する体制が確保されていること
(2)診療の求めを受け、夜間休日を含めて診療が可能な体制を確保していること
(3)緊急時に原則入院できる体制を確保していること

※ 複数の協力医療機関を定めることで(1)〜(3)を満たすことも可

このうち(3)については、「必ずしも当該介護老人福祉施設の入所者が入院するための専用の病床を確保する場合でなくとも差し支えなく、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。」(解釈通知)とされたことで、ハードルはさほど高くないと考えられる。

こうした医療機関と定期的(年1回以上)に緊急時の対応等を確認し、医療機関名等について指定権者(許可権者)に提出しなければならないというのが、今回設けられた新たな義務だ。

ただし解釈通知では、「連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の、在宅医療を支援する地域の医療機関(以下、在宅療養支援病院等)と連携を行うことが想定される。なお、令和6年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。」とされていることには注意が必要だ。

さいわい在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟を持つ医療機関は、ここ数年間でかなり増えているので、3年間の経過措置期間の中で連携先医療機関を探すことは可能だろう。

現に僕が9年前まで総合施設長を務めていた社会福祉法人の母体は、精神科医療機関であるが、ここも「地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関」に該当しているので、年度替わりに即、連携をとることが可能である。

だが現在協力医療機関として、入所者の診療などを行ってくれている医療機関が在宅療養支援病院等に該当しない場合は、その医療機関との協力関係を白紙にして、別の在宅療養支援病院等を探して連携する必要がある。

それは義理人情も絡んでくる問題で、決して容易なことではない。だからこそ3年の経過措置期間が必要なのだろう。難しい問題ではあるが、ルールがそうなってしまったのだから、全力で連携先を探さねばならない。

この連携を組むことのメリットは加算算定にも及んでくる。

例えば新設された協力医療機関連携加算は、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的(※概ね月に1回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年3回以上開催)に開催することで算定できるが、特養の場合、上記の連携要件をクリアした医療機関と会議を行う場合は50単位(令和7年3月31日までの間は100単位)の算定となるが、それ以外の医療機関と会議を行う場合は、わずか5単位しか算定できなくなる・・・この違いは大きい。

しかも本加算における会議は、指定介護老人福祉施設基準第28条第2項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えないとされているので、連携先と行うことが最も合理的となる。

是非とも連携先を早急に定めて、協力医療機関連携加算も1月でも早く高い単位を算定したいものである。

なお会議は、テレビ電話装置等(リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。)を活用して行うことができるので、毎月であったとしても3月ごとであったとしても、そのハードルは対面会議よりも低くなるので、このルールを活用したいものである。


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masaの函館紀行



昨日午後から、函館市亀田交流プラザで介護支援専門員に向けた3時間講演を行った。

この講演は、函館市の委託を受けてキャリアバンク株式会社函館支店が介護人材確保・育成促進事業として行っているもので、3/5に引き続き行った2回目の講演である。
函館ケアマネ向け講演
前回は介護支援専門員の法定研修カリキュラムが変更になることに関連して、疾患別アセスメントの方法論など、求められるケアマネジメントについて解説したが、今回は報酬改定・基準改正で施設と居宅の両者の介護支援専門員に関連する部分を解説するとともに、多死社会において求められるターミナルケアマネジメントについて、施設サービス計画・居宅サービス計画にそれぞれ求められる視点を解説した。

おかげさまで両日の講演ともに好評を博し、次年度も講師として招待いただけるお言葉をいただいた。ありがたいことである。

函館は僕の自宅の最寄り駅JR東室蘭からは2時間10分程度で着く場所なので、日帰りで講演を行うことができるので便利である。

しかし昨日は、知内(※しりうちと読む。函館からは50切る程度の場所で、車で1時間程度で着く)の発電所に勤務している次男が、4月から石狩市に転勤となるため、函館に来る機会も少なくなるということで、函館市内の居酒屋で食事をすることにした。

そのメニューは、masaの地と骨と肉「勝ついか、に作戦を立てるかが問題だが・・・。」で紹介している。活いかの美しさを是非ご覧になってほしい。

その後JRで帰ろうと思っていたが、酔っぱらって面倒くさくなったので函館駅近くのホテルに泊まって、今日の午後に帰ることにした。どうせ世間は祝日なので、僕もこのくらいの贅沢は許されるだろう・・・。

そして今朝起きて考えたのは、「函館と言えば朝市」ということだ。そこで朝食を食べるため、朝早に行ってみた。ホテルからは歩いて5分だ。店外ショーケース
このショーウインドーに惹かれて入ったお店は、「馬子とやすべ」だ。
馬子とやすべ
早速メニューを見てみよう。
メニュー
特別定食ホッケ
ということで僕の選択は「特別定食」(税込み1,800円)。この定食は焼き魚がホッケと鮭ハラスから選べるが、気分はホッケだった。
サーモンといくらの親子丼
メインご飯は、サーモンといくらの親子丼。
味噌汁
味噌汁は生ノリで、出汁が出ていた。
いか刺し
いか刺しもついている。
ホッケ焼き
ホッケもこの大きさで大満足。
昆布の佃煮&漬物
小鉢も良い味出している。

ということで大満足の朝食だった。その後ホテルにチェックアウト時間までデスクワークを行い、先ほどJR特急北斗札幌行きに乗り込み、今この記事を列車の中で更新アップしているところだ。

列車に乗る前には、函館駅構内の「あじさい」でラーメンを食べてきた。
いか墨ラーメン
あじさいは新千歳空港にもある有名店で、塩ラーメンが売りだが、空港店のメニューにはない「いか墨ラーメン」があったので食べてみた。・・・微妙。あえていか墨を選ぶまでもなく、スタンダードの塩で良かったかと思った。

とにもかくにも函館の1泊2日の旅が終わろうとしている。

次の講演は明後日の東京講演だ。3月22日(金)13:35〜15:35あいおい損保新宿ビル 地下1階 ホール(東京都新宿区)で行われる、「東社協・R6生活相談員研修委員会 全体会」において、「相談員が押さえておくべき制度改正と報酬・基準改定の内容について」という講演を行う予定になっている。

新宿でお愛する皆様、金曜日はよろしくお願いします。


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LIFEへのデータ提出頻度の見直しの詳細が明らかになる



2024年度の介護報酬改定では、LIFEへのデータ提出頻度の見直しが行われる。

現在、加算ごとに異なる情報提出頻度を、「少なくとも3か月に1回」と統一するとともに、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予するという取り扱いが行われることが、下記図で示されていた。
LIFEへのデータ提出の見直し
これによって、現在3か月に1回しか情報提出の必要がなかった、「科学的介護推進体制加算」や「自立支援促進加算」等の情報提出頻度が増えるわけである。

加算ごとに共通している情報を整理して、情報入力量を少なくし、入力担当者の業務負担を減らすと言いながら、情報提出頻度自体は増えるわけだから、担当者の負担は増える結果となる・・・国のやることはいつもこんなふうであり、建前と実態の乖離が多すぎると思う。

ところで情報提出頻度が増える加算の、新年度以降の情報提出の起点がいつになるのかが問題であったが、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15 日)によってその時期が明記された。

105頁の問 175 を参照願いたい。

問 175 :科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度について、少なくとも6か月に1回から3か月に1回に見直されたが、令和6年4月又は6月以降のいつから少なくとも3か月に1回提出すればよいか。

科学的介護推進体制加算を算定する際に提出が必須とされている情報について、令和6年4月又は6月以降は、少なくとも3か月に1回提出することが必要である。
例えば、令和5年2月に提出した場合は、6か月後の令和6年8月までに少なくとも1回データ提出し、それ以降は3か月後の令和6年 11 月までに少なくとも1回のデータ提出が必要である。

↑この例をもとに考えると、令和4年10月に提出した場合は、6カ月後の提出が4月になる。そしてその時点で新年度となっているのだから、4月を起点にした3月後の7月までにデータ提出が必要になる。

このようにデータ提出時期の切り替えの起点は、明らかになったところである。

もう一つの問題は、「月末にサービスを開始した場合に、科学的介護推進体制加算のデータ提出期限に猶予期間を設けることで、評価やデータ提出のタイミングを揃える」という扱いの、「月末にサービスを開始した場合」の定義である。

これは103頁に掲載されている次のQ&Aで示されている。

問 171: 月末よりサービスを利用開始した利用者に係る情報について、収集する時間が十分確保出来ない等のやむを得ない場合については、当該サービスを利用開始した日の属する月(以下、「利用開始月」という。)の翌々月の 10 日までに提出することとしても差し支えないとあるが、利用開始月の翌月の 10 日までにデータ提出した場合は利用開始月より算定可能か。

事業所が該当の加算の算定を開始しようとする月の翌月以降の月の最終週よりサービスの利用を開始したなど、サービスの利用開始後に、利用者に係る情報を収集し、サービスの利用を開始した翌月の 10 日までにデータ提出することが困難な場合は、当該利用者に限っては利用開始月の翌々月の 10 日までに提出することとしても差し支えないとしている。
ただし、加算の算定については LIFE へのデータ提出が要件となっているため、利用開始月の翌月の 10 日までにデータを提出していない場合は、当該利用者に限り当該月の加算の算定はできない。当該月の翌々月の 10 日までにデータ提出を行った場合は、当該月の翌月より算定が可能。
また、本取扱いについては、月末よりサービスを利用開始した場合に、利用開始月の翌月までにデータ提出し、当該月より加算を算定することを妨げるものではない。
なお、利用開始月の翌月の 10 日までにデータ提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

↑例示として最終週よりサービス開始とされているが、例えば最終週が2日しかなかった場合で、その前週にサービス利用した場合はどうなのかという疑問を持つ人も多いのだろうが、ここは最終週という文言にこだわらずに、「最終週よりサービスの利用を開始したなど」の文章では、「など」とされていることを理解したうえで、「利用者に係る情報を収集し、サービスの利用を開始した翌月の 10 日までにデータ提出することが困難な場合」に着目すべきである。

最終週の前の週であっても、サービス利用開始日からデータ提出期限まで日数が極めて短く情報収集が困難であることを介護記録に残せば、データ提出は猶予できると考えればよい。

ただしこの場合は、サービス利用開始月のデータが提出されないことから、利用開始月の加算は算定できないことになるので、経営者としては、従前と変わりなくなんとしてでもサービス開始月のデータ提出を、サービス開始月の翌月10日までに行ってほしいと思い、事務担当者にそれを強いることがあることも考えられる。

どちらにしてもLIFEへの情報提出事務を担当する人は、まったく業務負担が減らないどころか、業務量と精神的負担の両方が増えることになりそうである。

お気の毒としか言いようがないが、せめてそれらの従業員の方の給与を、できるだけアップしてくださいとお願いしておこう。


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特養経営者に大朗報〜配置基準の大幅緩和



介護保険施設の中で、唯一特養には夜勤者配置に加えて宿直者の配置義務が課せられている。

これは介護保険制度以前の措置制度時代に、東京都東村山市の特養の火災事故を受けて、老人福祉法の関連通知「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」により夜勤者とは別に、夜間帯に宿直者の配置が必要とされたことを引き継いで、介護保険制度施行以降も特養にだけ課せられ続けている義務である。

この義務は2015年度の基準改正で、プチ見直しが行われているが、その内容とは「夜勤職員が加配されている時間帯については、宿直員の配置が不要となる」というものでしかなく、夜勤帯全時間帯を通じて配置基準より夜勤者を加配できていない特養は、宿直者を置き続けなければならなかった。(参照:特養の夜間宿直配置基準の変更は意味のない変更だった
夜間宿直廃止は特養にとって朗報
ところが令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15 日)の107頁に、宿直者配置義務をなくすという画期的なQ&Aが掲載されている。

【特別養護老人ホーム】 ○ 宿直員の配置について
問 178 :特別養護老人ホームにおいて、夜勤職員とは別に、宿直者を配置する必要があるか。

社会福祉施設等において面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置が義務付けられるなど、消防用設備等の基準が強化されてきたことや、他の施設系サービスにおいて宿直員の配置が求められていないこと、人手不足により施設における職員確保が困難である状況等を踏まえ、夜勤職員基準を満たす夜勤職員を配置している場合には、夜勤職員と別に宿直者を配置しなくても差し支えない。ただし、入所者等の安全のため、宿直員の配置の有無にかかわらず、夜間を想定した消防訓練等を通じて、各施設において必要な火災予防体制を整えるよう改めてお願いする。
※「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)(平成 27 年4月1日)の問 137 及び問138 は、削除する

特養の宿直者の廃止は、介護保険部会でも介護給付費分科会でも議論の俎上にあがっていなかったはずだ、それが今回突然Q&Aで廃止の方針が示されたため、驚いた人がほとんだだろう。しかしこれは特養経営者にとって大朗報だ。

多くの特養では宿直者を配置しているといっても、夜間に数回見回りをして、それ以外は電話番をするだけの役割しかない。しかも見回りといっても設備の見回りに過ぎず、入所者の様子を見回って対応することはないため、夜勤者の労務負担が宿直者の配置によって減っているという実態もほぼないと言える・・・前述したように、その配置義務は夜間の火災事故などの緊急時に備えたものなので、平時には役割と仕事がほとんどなったのである。

そのため僕が総合施設長を務めていた特養では、シルバー人材センターと契約して、高齢者を宿直員として配置していた。

だがそこには当然、シルバー人材センターの経費や、毎日宿直する人の給与とするための経費などを含めた相応の契約料が発生していた。その経費も年間200万円〜300万円もしくはそれ以上となっており決して少額ではないだろう。

しかしそれに見合った仕事をしてくれているかという問いかけには、正直うなづけないものがあった。宿直配置がなくとも、夜勤業務は滞りなく回る施設が多いと思う。

今回人手不足を理由にして、こうしたほとんと意味のない配置義務がなくなったことは朗報といってよいだろう。

宿直者を配置している特養の経営者は、早速その配置をやめる準備を進めて、物価高に対応した経費の節減に結びつけるべきだと思う。

勿論、宿直者を直接雇用しているにしても、外部業者等に委託配置しているにしても、4月以降の雇用契約は締結済みのところが多いのだから、いきなり宿直者を廃止するわけにはいかないだろう。

僕が以前勤めていた法人のように、シルバー人材センターとの契約なら、2024年度は契約通り配置を続けなければならないかもしれない。激変緩和も必要なのだから、それはそれでよいと考えればよい。

そうであったとしても2025年度以降は宿直廃止が可能である。介護給付費の額が変わらない3年間のうち、残りの2年の宿直配置のための支出が減るのは経営上大きい。

また宿直者が直接雇用職員であれば、これを機会に介護助手などに移動を命ずれば良いと思う。それは労働法規上、許される範囲の移動命令である。それを拒んで退職する人がいても、それは事業経営上は大きな問題ではないだろう。

どちらにしても、この対応は早急に進めるべきだと思う。


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ケアマネのシャドーワークに言及した老健局長に言いたいこと



厚労省老健局の間隆一郎局長が10日、日本介護経営学会で「ケアマネジャーの皆さんはシャドーワークが非常に多い」と指摘し、無償のボランティア的業務が行われていることを問題視する発言を行った。

その発言とは、「例えば、スーパーで買物をしてきてくれと当たり前のように言われる。もちろんその方(高齢者)にとっては必要で意味のあることだが、それはケアマネジャーがシャドーワークで、無償で行う話なのかどうか、整理していかなければいけない」というものである。
日本介護経営学会
これは僕がかねてから問題視していることと完全に一致する発言内容である。

介護支援専門員向けの僕の講演を受講した方ならお判りだろうが、かねてから僕は、ケアマネジャーに役割だけ求めて対価を発生させないことは、介護支援専門員という資格を社会の底辺資格に貶めるものであると指摘し続けてきた。

今回、その問題を老健局長という官僚トップが公の場で、「シャドーワーク」という言葉で表したことは意義があることだと思う。そういう意味では、「局長よ、よくぞ言ってくれた!!」とエールと拍手を送りたいと思う。

だが同時に、ケアマネジャーのシャドーワークが増えてきた元凶は厚労省にあるということも指摘しておきたい。

例えば適切なケアマネジメント手法の策定・普及推進(2016年〜10か年計画)として、来年度から介護支援専門員の法定研修カリキュラムが変更されるが、その目的は、「幅広い視点で生活全体を捉え、生活の将来予測や各職種の視点・知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことが介護支援専門員に求められていることを踏まえ、そのような社会的要請に対応できる知識や技術を修得できるように科目の構成を見直す」とされている。

そこではヤングケアラーの支援や、介護離職の対応等の役割をケアマネに求めているが、それに対して対価が発生する方策を考えていないことが問題である。

2024年度の居宅介護支援費の改正でも、特定事業所加算のすべての区分に、ヤングケアラー支援をはじめ、障害者・生活困窮者・難病患者等の高齢者以外の対象者支援の知識を得る研修等への参加義務要件を組み込んでいるが、加算算定額がわずかに上がっただけで、それが役割にふさわしい対価とは言えない。

プロに対する最も失礼な役割付与になっているのである。これこそ介護支援専門員のシャドーワークがそこかしこに創り出されている元凶ではないのか・・・ここを変えないで、学会で問題点だけ指摘してどうするんだと言いたい。

ということで、今回介護支援専門員が対価の発生しないボランティア的業務を行っていることが問題点として、議論の俎上に上ったわけであるのだから、対人援助のプロに対する適正な対価とは何かという議論を推し進めてほしい。

このブログで何度も指摘しているように、プロは金銭によって出力するのであり、適正な対価を求めることは恥ずかしい行為でもなければ、福祉にあるまじき姿勢でもないのである。

要介護者の方々にとって、自分の暮らしの支援についていつでも相談できる担当者が地域に存在し、実際に総合的支援のマネジメントに携わってくれるという安心感は半端ではない。そういう意味で介護支援専門員の誕生によって、日本の福祉の底辺は大幅に引き上げられていると言ってよいのだ。

そういうプロに対して正統なる評価とは、口先だけではなく、正当な対価によるという当たり前のことを実現させてほしい。

話は変わるが、来週3/18(月)18:30〜20:00、室蘭市市民会館で行われる室蘭介護サービス事業所連絡会研修で「令和6年度介護報酬改定について」をテーマにした講演を行う予定になっている。

地元室蘭で講演を行う機会は意外と少ないので、今回は僕の講演を聴く絶好の機会である。室蘭介護サービス事業所連絡会会員の皆さんは是非会場まで足を運んでほしい。18日は室蘭市市民会館で愛ましょう。

メディカルサポネットの連載記事、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」の(第3回)2024年度介護報酬改定と基準改正の概要を見据えて思うことが更新アップされているので、ぜひ参照していただきたい。
菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営



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老衰死が増加する時代の看取り介護


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メディカルサポネットの連載記事、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」の(第3回)2024年度介護報酬改定と基準改正の概要を見据えて思うことが更新アップされているので、ぜひ参照していただきたい。
菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営
僕は一昨日から沖縄に滞在していたが、昨日講演を無事に終えて、今日北海道の自宅に帰る予定である。

沖縄で2泊した間の夕食は、「彼と、グル組ん、だらヤバイ」・「値段は1万、以下すみ、そうです」で紹介しているので参照していただきたい。

さて話題を変えて今日の本題。

昨年6月、厚生労働省が「令和4年(2022年)人口動態統計月報年計(概数)」を発表した。

それによると死因の第1位は悪性腫瘍、つまりがんである。次いで第2位が心疾患、そして第3位は老衰だ。老衰の割合は死因全体の11.4%で17万9529人。00年の2万1213人と比較すると約8.5倍に増えていることになる。

高齢者にとって、老衰とは自然の摂理に基づいて生を終えるという意味だ。人にとって最も自然な死に方が老衰なのである。

団塊の世代の方々がすべて75歳以上の後期高齢者となる2024年以降、死者数はさらに増え、老衰死する方の数ももっと増えていく。そうした自然死は、死に至るまで治療を必要としないのだ。

ここに無理やり医療を結びつけると、死を前にした人を苦しめる結果にしかならない。せっかく自然に安らかに逝ける人を、苦痛の中でもがき苦しませる医療が、実際にこの国では数多く行われている。(参照:その点滴や経管栄養は本当に必要なのかという視点

そのため2024年の介護報酬改定では、居宅介護支援費のターミナルケアマネジメント加算について、末期がんに限定していた算定要件を見直し、対象疾患を限定しないこととした。これも在宅で老衰死する方々の対応を強化しようとするものである。

そこでは適切な看取り介護計画書の作成という視点も必要になる。

だが計画作成のテクニックだけを覚えてもどうしようもない問題でもある。そこではケアマネジャー自身が適切な看取り介護とは何かという根本を理解することが必要とされる。

例えば回復不可能な看取り介護の時期には、救急救命が必要とされないという当たり前のことを、チーム全体に伝える役割も求められてくる。そして命の期限がある程度予測されている人に対する介護であるといっても、やらなければならないことは日常介護と変わらないし、変えてはならないという意識も必要とされる。

なにより重要なことは、命の期限を意識した関わり方を意識させることだ。旅立とうとしている方の命のバトンリレーのために、エピソード創りを大切にする意識をチーム全体で意思統一できるように、ケアプラン第2表にしっかりその内容を落とし込むことである。

これらのことを具体的に解説するセミナーを来週行う予定がある。

来週3/19(火)に13:30〜16:30に函館市亀田交流プラザで、函館市主催・介護人材確保・育成促進事業として介護支援専門員向けのセミナーを行う予定があるが、これは3/5に引き続いて2回目のセミナーである。

その2回目の主たるテーマは「ターミナルケアマネジメント」としている。当然ケアマネジャーの日ごろからの人生会議のかかわり方も重要となることも含め、ターミナルケア・看取り介護対象者の計画書に何を書くべきか、第2表に入れるべき内容。それに沿ってどのようなかかわりをすべきかなどを明らかにする予定である。

無料で受講できるセミナーで、1回目を受講していなくとも問題ないので、ぜひお近くの方は会場までお越しになっていただきたい。

参加希望の方は、キャリアバンク株式会社函館支店0138-55-2002までお問い合わせ頂きたい。

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施設サービスに負わされる過剰な口腔状態評価義務



介護施設の基準改正に関連して1/30に、「介護施設に課せられた新たな義務を見逃していないか」という記事をアップし、「施設の従業者又は歯科医師若しくは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設入所時及び入所後の定期的な口腔の健康状態の評価を実施すること」が新たに義務として課されるために、その対策を急ぐようにアナウンスした。

だがその記事を書いた時点で僕は、「入所後の定期的な口腔の健康状態の評価」については、利用者全員が対象であるという負担も考えて、年1回程度ではないかと予測していた。

それらのことに関連して3/9に解釈通知が公開されたが、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準についてでその部分をみると下記のように示されている。(※リンクを貼った通知分の6頁

18 口腔衛生の管理
(2)当該施設の従業者又は歯科医師等が入所者毎に施設入所時及び月に1回程度の口腔の健康状態の評価を実施すること。

ということで僕の当初予測は大外れとなってしまった・・・これによって介護保険施設(特養※地域密着型を含む・老健・介護医療院)においては4月以降、毎月全利用者の口腔の健康状態の評価を実施しなければならなくなる。

月に1回程度の口腔の健康状態の評価を実施」という文言になっているので、必ずしも毎月ではないのではないだろうかという疑問を口にする人も居るだろう。しかし2月に1回しか行っていなかった場合は、明らかにこの基準に違反するとみなされるだろう。

おそらく「月に1回程度」という意味は、利用者によっては何らかの事情で評価を実施できない月があるという想定上の文言であり、原則上は全利用者に毎月の評価が求められてくるのだろうと思われる。
介護施設に過剰な負担義務が課せられた
しかしこれは大きな業務負担である。評価自体は、年2回実施が求められている施設職員に対する歯科衛生士の指導を受け、施設職員(看護職員もしくは介護職員)が行うことになるだろうが、全利用者となると、複数の担当者で手分けして行わないと日数と時間がかかってしまう。

手分けして何とか1日で評価を終えようとしても、評価に関わっている間は、その評価以外の介護実務からは外れなければならないわけである。

常に人手が足りず、生産性の向上が叫ばれている介護施設としては、このような評価に介護職等の労力をかけなければならないことは大きな業務負担である。

健康を維持するための良好な栄養状態と、自立支援・身体機能維持は深いかかわりがあり、その栄養状態を維持するための口腔機能の維持・改善も重要であることは理解できる。

その為、2024年度の報酬改定では、居宅サービス・施設サービス両者において、リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進が掲げられて、その取り組みに対する新たな評価加算も設けられている。

そのこと自体は間違っていないと思うが、その目的を達するために、全利用者に対して毎月口腔機能の評価を行う必要性が本当にあるのだろうか・・・特に口腔ケアを行っている利用者については、毎日口腔状態を確認しているようなものなのだから、改めての評価は必要ないだろう。

LIFEへの情報提供が必要なすべての加算の情報提出頻度を3月に一度に統一したことを考えると、口腔機能評価もその期間に合わせて3月ごとでよいのではないだろうか・・・それでも多いような気がするけどな。

口腔機能と健康状態・身体機能維持を結びつけるのは科学であると言えるが、そのために機械的に毎月評価を求めることは非科学的ではないのか。

そもそも次期報酬改定のテーマの一つとして、生産性の向上が掲げられて、それに関する新基準や加算が複数設けられているが、利用者全員一律に毎月口腔評価を求めることは、介護実務の生産性を低下させるのではないかと思う。

国のやることなすこと、すべて中途半端で、ちゃらんぽらんだ。現状に即した改革に結びつかないのは、所詮机上の空論から脱していない現状があるからではないのか・・・。

まったくくだらない基準改正である。


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はいさーい!OKINAWA



相変わらず寒さが厳しく、日中の最低気温が氷点下以下の日が多い北海道であるが、それでも春の足音は確実に近づいている。

だがそんな春の訪れを待つ前に、僕は一足早く春を感じてこよう・・・ということで今日僕は、沖縄に向かっているところだ。

沖縄に行くのは、2021年03月20日のうるま市講演で前後2泊3日して以来になる。コロナ禍の直前は、名護市・沖縄市・うるま市・豊見城市での講演が多かったので、那覇市の講演となると、それよりさらに4〜5年さかのぼることになるだろうか。

僕が初めて沖縄を訪れたのは、全国老施協の研修会が沖縄で行われた時だった。その時に那覇市を初めて訪ねたが、あれはもう30年近く前のことになる。

その時、初めてゴーヤチャンプルーを食べた記憶があるが、当時は北海道でゴーヤを購入することはできなかったので、お土産に買って送った覚えがある。しかし今現在では北海道のスーパーでもゴーヤは普通に買えるし、人参しりしりなどの沖縄料理も家庭で普通に作って出されている。

そういう意味では沖縄初訪問のころとは隔世の感がある。
沖縄
今回の沖縄訪問は、沖縄県老人福祉施設協議会からご招待を受けてのものである。

明日午後から沖縄県総合福祉センター(沖縄県那覇市首里石嶺町)で行われる、「沖縄県老人福祉施設協議会主催・令和6年度介護報酬改定研修会」で介護報酬改定・基準改正の解説講演を行う予定になっている。

実は昨年も同会から依頼を受けて講演を行っているが、その講演とはオンラインで行われたものである。今年は現地まで出かけて、会場対面講演を行うことができることがとても嬉しい。本当に楽しみである。

オンラインでしかコミュニケーションを交わしたことのない方々とは、やっと直接お会いして名刺交換もできる。それは新たな繋がりになっていくだろうから、とても貴重な機会である。

今日は移動日で、羽田を経由して那覇空港に到着後は、モノレールで講演会場近くのホテルに向かう予定だ。那覇空港到着予定時刻は17時。自宅を経った時間からは11時間の旅である。

登別の今朝出発時の気温は氷点下2度だった。それに比べて沖縄の日中気温は20度前後。さすがにコートを着ている人はいないだろう。移動時の服装に困る季節でもある。

今晩は那覇市で一人前夜祭の予定である。地理不案内なのでモノレールおもろまち駅近くで、良い居酒屋さんがあれば教えてほしい。このブログのコメント欄に書き込んでくだされば参考にさせていただく。沖縄の皆さんぜひよろしくお願いします。

そして明日会場でお愛しましょう。


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13年目の3.11



気象変動の影響があるのか、我が国はここ何年か毎年大きな自然災害に見舞われており、今年の元日も能登半島地震で年が明けた感がある。

どれだけ警戒しても自然災害に見合われてしまえば、人の力でできることには限りがある。だからこそ過去の災害を振り返って避難経路の確保など、できることはしっかりしておかねばならない。

介護事業者に課せられたBCPの策定も、義務だから策定するのではなく、それが利用者や従業員の命を護るために必要不可欠だから策定するという考えがなければならない。

そんなことを考えたのは今日が3月11日という日だからである。13年前のこの日、東北地方を中心に起こった東日本大震災は、3.11という数字を私たちの記憶の中に深く刻み込んだ日でもある。

大地震と津波・・・そして原発事故という大災害の記憶は決して消えることはないだろう。

最初の地震発生時刻は2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18.1秒・・・あれから13年目の同じ時刻が目前に迫っている。

今日も僕はその時間、静かに目を閉じて被害に遭って亡くなられたすべての方を悼みながら黙とうを捧げようと思う。

13年という月日が流れても、被災地にはまだ哀しみが漂っている。

去年、岩手県介護福祉士会のお招きを受けて、大きな被害を受けた地域の一つ釜石市に訪れ講演を行う機会を得た。

講演を行った翌日、研修主催者の方々に、被害に遭った場所やその周辺地域を案内していただく機会もいただいた。
東日本大震災から13年
震災から復興した釜石市には、大災害の記憶を忘れないための建造物等が残され、そこには未来への教訓も刻まれている。

しかし人々の心の中には、まだ鮮明な記憶として災害時の恐怖や、失われたたくさんの人々を思い浮かべての悲嘆感が残されていた。

福祉・介護関係者の中には、自分の力が及ばず救えなかった命があることを悔やみ、それがあたかも自分の責任であるかのように感じ続けている人も居る。しかしそれは違うと言いたい。自然に向かい合う時の人の力は本当に小さなものだ。自然災害が発生したその瞬間に、すべての人が最善の判断ができるはずもない。それは神ならざる人間の宿命でもある。

力及ばず救えなかったものを、すべて自分のせいにする必要はないのである。むしろそこで生かされ、今を生きている意味を考えてほしい。

きっとそれも天の意思である。

あの震災で亡くなった方が、もし再び生まれ変わる日があるとすれば、この日本の、その場所で生まれ変わりたいと思う地域づくりを、あなたやあなたの仲間に託しているのだと思う。

僕自身も、自分がここで生かされている意味を、そう考えるようにしている。だからこの国を良くしたいと思う。その為に僕ができることは、自身が関わっている対人援助・介護事業の質を少しでも向上させ、人々の豊かな暮らしを支援できる方法を創り出すことだと思っている。

僕のこのブログも、あの震災の直後に一気にアクセス数が減った。被災地で被害に遭われた方がアクセスできなくなったのと同時に、僕が一度も逢ったことがない、見ず知らずの読者の方の幾人かが、あの震災で命を落とされたのかもしれない。

その人たちがしようと思ったこと、志半ばで逝った人たちが成し遂げたかったことを想像し、その人たちに替わって成し遂げられることができるものがないのかを考え行動し続けたい。

今この時間、この瞬間に生かされている私たちには、それができるのである。そのことを決して忘れてはならない。

あと2時間と少しあと、その方々のことを思って祈りたい。お亡くなりになられたすべての方々に対して、心を込めて手を合わせたいと思う。


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通所サービスにおけるケアマネ支援クラブ導入の勧め



基準省令の改正によって今年4月以降、居宅ケアマネのモニタリング訪問は、利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること(※家族のサポートがある場合も含む)などの要件を満たせば、介護給付も予防給付も2回に1回はテレビ電話等を利用したモニターによる方法が認められる。

これによって居宅ケアマネは、毎月行っていた利用者宅の訪問モニタリングを、2月に1回に減らすことができるわけである。

自宅訪問の回数が減ることは、移動するためだけの時間が削減できることになり、その分他の業務に時間をかけることができる。低減性の再緩和によって担当利用者を増やすことができるルールを利用したいと思っている居宅ケアマネは、この新ルールを利用して、増加した利用者のプラン作成時間を捻出したいと思っていることだろう。

しかし問題は、利用者がテレビ電話等を利用して居宅ケアマネと意思を交わすことができるのかという点である。

テレビ電話等と言っても、その方法は限られてくる。一般的に普及しているオンラインコミュニケーションツールはZoomやTeamsだろうから、それらのアプリを利用者にも使いこなしてもらわなければ新ルールは使えない。

居宅介護支援を受けている利用者で、スマホやタブレットを使っている人は増えている。しかしこれらの人がスマホ等を利用して行っていることは、電話機能を使うこととネット検索をすることが主である。アプリを使いこなしている人は少ないし、ましてやオンラインで双方向のコミュニケーションを交わした経験のある人は、もっと少なくなる。

そうしたアプリを使いこなすための指導に時間を取られるとしたら、居宅ケアマネの仕事量は逆に増えて、藪蛇という状態になりかねない。

大規模事業所で、ICTに精通した複数のケアマネや事務員が配置されて居れば、それらの人が利用者に集中的にレクチャーを行い、オンラインモニタリングを行うことができる人を増やすことは可能だろう・・・しかし一人親方など、小規模の居宅介護支援事業所では、なかなかそのような時間は取れない。
通所介護でアプリを学ぼう
そこで活躍できるのが通所サービス事業者ではないだろうか。

例えば通所介護事業所で、認知症予防の機能訓練としてZoomを利用できるようにするサービスメニューを提供することは、利用者にも歓迎されるのではないだろうか。

Zoomといアプリがあることを知らない人、知っていても興味がない人、興味があるけれど使い方が難しいと敬遠している人・・・様々な人に、やさしくアプリの使い方を教えることで、利用者は興味を持ってくれるだろうし、それは心身活性化メニューともなり得る。

そうした形で通所介護の人気サービスメニューとなるのではないだろうか。

3/4の更新記事、「通所介護は実質マイナス改定。」で指摘したように、通所介護は顧客数を増やして、スケールメリットが最大限働く形で収益を上げていくしかない。

それをしないと令和6年度からの3年間の経営は非常に厳しいものとなる。

そのためには、なかなかサービス利用に結びつきづらい男性要介護者の確保が一番の課題だ。その人たちが魅力を感じて、積極的に利用してくれる通所介護とは、どのようなサービスを提供する事業所なのだろうか。

レスパイトケアに偏って、利用者の満足度にスポットを当てていない事業所には顧客は寄り付かないし、「チィーチィーパッパ」の大人を馬鹿にしたサービスメニューしかない事業所は利用者が減る一方で、どんどん淘汰されていく時代なのである。

そうした時代であるからこそ、認知症予防効果がある機能訓練メニューとして、スマホやタブレットを使ってアプリをDLし、そのアプリを使いこなすサービスメニューは魅力的に映る可能性がある。

そこにZoom教室も組み入れて、「このアプリを使いこなせれば、担当ケアマネさんとのコミュニケーションもテレビ電話を通じてできることになりますし、担当ケアマネさんも喜んでくれますよ。」と呼びかけたら、そのことに魅力と動機づけを感ずることができる人は少なくないのではないか。

そもそも通所介護事業者が、そうしたサービスメニューを組み入れて、利用者がZoomを使いこなすようになることは、居宅ケアマネにとっても歓迎することであると思う。

そうであれば、そうしたサービスメニューを持っている通所介護事業所に、利用者を数多く紹介してくれる結果に結びつくかもしれない。

通所介護関係者は、こうしたサービスメニューの導入を真剣に考えてほしい。そしてそのためには、通所介護に常備する物品として、タブレット端末は必要不可欠であるとも考えてほしい。


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複雑怪奇な新処遇改善〜繰越額ルールもあり



3/4付で発出された介護保険最新情報Vol.1209は、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)」の送付についてである。

全65ページにもわたるこの通知文は、事務処理手順及び様式例の提示のほか、事業者向けリーフレットや説明資料も添付されたボリュームのあるものとなっている。

例えば2月から支給されている補助金と現行の処遇改善3加算・新設される介護職員等処遇改善加算の申請等に関する提出期限は次の表で示されている。
補助金・加算の提出期限
現行の処遇改善3加算が統合・一本化されて新設される介護職員等処遇改善加算については、計画書や体制届出は6/15までに提出すればよいことになっている。

こうしたボリュームのある通知であるから、通読するにはかなりの時間を要する。

しかしその量にもまして、内容が複雑で一通り読んだだけではなかなか理解が困難である。

その中で特に気になったのは、「令和6年度に 2.5%、令和7年度に 2.0%のベースアップへとつながるよう、配分方法の工夫を行う」という部分である。

どうやらこれは、令和7年度に加算率をさらにアップするという意味ではなく、令和6年度からの改定報酬のうち処遇改善分の改定率+0.98%に、令和6年度 2.5%、令和7年度 2.0%のベースアップ分も含まれているということらしい。

そのため通知文には、次のような繰越額ルールが記されている。

(3)令和7年度の更なるベースアップにつなげるための工夫
令和6年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善分の改定率+0.98%を活用し、新加算の加算率の引上げを行う。その際、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に 2.5%、令和7年度に 2.0%のベースアップへとつながるよう、介護サービス事業者等の判断により、令和6年度に令和5年度と比較して増加した加算額の一部を令和7年度に繰り越した上で令和7年度分の賃金改善に充てることを認めることとし、令和6年度分の加算の算定額の全額を令和6年度分の賃金改善に充てることは求めない。
その際、令和7年度の賃金改善の原資として繰り越す額(以下「繰越額」という。)の上限は、令和6年度に、仮に令和5年度末(令和6年3月)時点で算定していた旧3加算を継続して算定する場合に見込まれる加算額と、令和6年度の新加算等の加算額(処遇改善計画書においては加算の見込額をいう。)を比較して増加した額とする。


↑このように、「仮に令和5年度末(令和6年3月)時点で算定していた旧3加算を継続して算定する場合に見込まれる加算額と、令和6年度の新加算等の加算額(処遇改善計画書においては加算の見込額をいう。)を比較して増加した額」を令和7年度の給与改善の原資として繰り越してしまえば、令和6年度はベースアップがないことになる。

これについてFBで情報交換したところ、小濱介護経営事務所の小濱 道博代表から次のようなご指導をいただいた。
5年度に先行して六千円相当の処遇改善を行っているので、増額分を来期に繰り越すのであれば昇給はいらないようです。その場合、一年分がプールされるので六千円に近い昇給が可能です。

何とも複雑怪奇な昇給ルールになりそうである。

現行の3加算の統合一本化の目的は、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点や、利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点が挙げられているが、その目的はどこに行ったんだといいたくなる。

新加算によって事務負担はより重くなり、わかりづらさは増し、利用者から理解を得ることはさらに困難になったと言わざるを得ない。

なお、過去の改善実績との関連は、今回の資料に次のように示されている。
介護サービス事業者等は、独自の賃金改善を含む過去の賃金改善の実績に関わらず、新たに増加した新加算等の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければならない。」とされ、「令和6年度に、令和5年度と比較して増加した加算額(旧3加算の上位区分への移行並びに新規算定によるもの(令和6年4月及び5月分)又は令和6年度介護報酬改定における加算率の引上げ分及び新加算機銑犬悗琉楾圓砲茲襪發痢蔑疣贈暁6月以降分)。令和7年度への繰越分を除く。以下同じ。)について、介護サービス事業者等は、独自の賃金改善を含む過去の賃金改善の実績に関わらず、新たに増加した新加算等の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければならない。」である。

このように過去の昇給実績にかかわらず、あくまで令和6年度に増加した加算額を、従業員に手渡すことが要件とされているのである。

どちらにしても今週末にかけて、介護事業経営者や管理職・事務担当者は3/4発出通知とにらめっこしながら、その内容把握に努める必要があるだろう。

このことに関する情報交換は、僕が管理する介護福祉情報掲示板のスレッド、「介護保険最新情報Vol.1209で示された介護職員等処遇改善加算の支給の考え方の疑問」でリアルタイムの情報交換が続くことになると思うので、そちらに意見や情報を書き込んでいただきたい。


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北から西へ、はたまた南へ



今日のブログ記事は空の上から更新している。

明日、神戸三宮で行われる「兵庫県老人福祉事業協会主催・令和5年度施設長研修会」で介護報酬改定に関する講演を行うため、新千歳空港から大阪伊丹空港に向かっている最中だ。
明石海峡
神戸に向かうのならば神戸空港が一番近いし、そこからポートライナーに乗ればJR三宮駅に直結できるから、なぜ伊丹空港を利用するのかと思う人がいるのかもしれない。

しかし新千歳から神戸空港までの直行便は3往復しか運航されていない。しかも僕の自宅がある登別からは間に合わない朝早い便と、神戸空港に夕方もしくは夜遅くに着く便しか行きの便がない。できれば日中、まだ明るい時間に到着したいので、便数が多く時間も便利な伊丹便を利用しているのである。

それに伊丹空港からも、三宮までは直行バスが走っている。だから神戸空港と比べて、著しく不便を感じるわけではないのである。

明日は兵庫県の特養・通所介護等のトップの皆様に、今後の介護事業経営をどう考えていくべきかという観点が見える介護報酬の改定内容の解説を行う。

サービス種別によってメリハリがついた今回の改定。施設サービス(※基本型以下の老健を除く)に重点的にプラス配分された分、それ以外のサービスは非常に厳しい経営状態に置かれる。

施設サービスはそれよりはマシといっても、物価高が止まらないなかで3年間同じ額で経営をすることを考えると、経費削減は必然といえる。その時に、どこにお金をかけて、どの部分のお金を削るのかが経営能力に直結する。

生産性の向上を求められる介護事業だが、人に相対する仕事で生産性を向上させる最たるものは、介護技術を高めて、適切な方法でサービス提供することであって、効果が出る人材育成がそのためには最も求められるのであり、この部分に掛ける経費を削ってはならないのである。

もしそこを間違えたら、いつも人が足りず、いつも誰かを募集し、雇用できた職員も短期間で入れ替わるというスパイラルに陥り、生産性は著しく低下するのである。

兵庫県老人福祉事業協会からは、過去に何度も講演講師としてご招待を受けているので、今回も介護事業経営実務に生かすことができ、聴いてよかったと思ってもらえる講演に努めようと思う。

実は介護報酬改定については、来週も沖縄県老人福祉施設協議会主催・令和6年度介護報酬改定研修会の講師として解説する予定が入っている。

日本の最北から最南端に飛んで話をするわけであるが、今北海道は寒気が戻ってきて、真冬のような寒さになっている。登別も雪が舞い、日中の最高気温が氷点下という真冬日が続いている。

ところが今日お邪魔する神戸三宮は、日中の最高気温が15度に達する予報だ。来週の沖縄に至っては、20度を超える予報が出されている。

温かい地域に滞在できるのは嬉しい限りだが、問題は移動の際の服装である。道内は完全防寒の服装で歩かねば凍えてしまうが、まさか気温20度の沖縄をその服装で歩くわけにはいかない。

コートの下を軽装にして、スーツケースにコートを仕舞って歩くのが賢明だろうか・・・。

どちらにしても今日からの神戸滞在2泊3日の旅と、来週の沖縄那覇滞在の2泊3日の旅を愉しんできたい。

美味しいお酒が呑めることを期待していよう。


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BCP未策定減算の見逃しがちな要件



2024年3月末をもってBCP策定義務の経過措置期間(策定猶予期間)が切れる。

それに伴い、業務継続計画未策定事業所に対する減算が導入され、施設・居住系サービスは、所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算し、その他のサービスは、所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算しなければならない。

減算対象となるのは以下の基準に適合していない場合である。
・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定すること
・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

令和7年3月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援については、令和7年3月31日までの間、減算を適用しない

つまりBCPを策定しているだけでは減算回避にはならず、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていなければならないわけである。その措置とは委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)を指す。

そのため本来であれば、施設サービスの場合は今年度中に訓練(シミュレーション)を2回以上実施していなければならないことになる。

しかしBCP策定に手間取って、その策定が精いっぱいで、委員会の開催や訓練(シミュレーション)が実施ができなかった事業者も少なくない。その為経過措置として、来年度1年間に限りBCPさえ策定できておれば、委員会や訓練(シミュレーション)等については行われていなくとも減算されないとされているわけである。
(※令和6年度介護報酬改定における改定事項について)の48頁を参照してください。)

そのため経過措置が切れる2025年4月から減算を適用されないようにするためには、2024年度中には必ず必要とされる要件をすべてクリアしておく必要があることに注意しておく必要がある。
もうしわけない
ただし来年度いっぱいは減算が適用がされないからといって、今年度中に求められている委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)のいずれかでも要件通りに実施されていなければ運営基準違反になり、文書指導は受けるのだ。

その際に、減算だけは適用猶予するという意味にしか過ぎない。このところを勘違いしないようにしてほしい。

そもそもBCPは策定義務があるから策定し、減算適用されないように要件をクリアしておくという考え方が間違っている。

新型コロナウイルスは感染症分類が変わったといっても、クラスター感染が完全になくなったわけではない。そもそも新たな感染症は10年サイクルで起きており、コロナ禍の10年前にはSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行したし、その10年前には新型インフルエンザが蔓延した。

これから先の10年以内に新たな感染症によるパンデミックが発生する確率は極めて高いのである。

さらに今年元日の能登半島地震を振り返ってもわかるように、日本列島は毎年過去には考えられない形と規模の自然災害に見舞われている。

これらのことを考えると感染症や自然災害発生時のBCPは介護事業者の命綱ともいえるのだ。

しかもBCPは策定するだけではなく、実際にその内容が現実に合致するのかという訓練(シミュレーション)によりバージョンアップしていかないとならない。最初に策定したものが、そのまま実地に使えて、修正の必要がないということは稀である・・・というか僕はそんな例を知らない。

やってみて初めて不都合が見えてくるのである。訓練でそうなのだから、実際の災害時等は、もっと現実に合致しない状況が生まれると思える。

だからこそ経過措置期間の有無にかかわらず、策定を急いで、なおかつ委員会での検討や訓練(シミュレーション)を繰り返して、実際の感染症や自然災害の発生時に使えるものにしていくという考え方が求められるのである。

そういう意味で、BCPの策定と訓練等の要件を、運営指導対策と勘違いしてはならないのである。


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通所介護は実質マイナス改定。



2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本サービス費が下げられたことに批判的な声が挙がっている。

次の改定に備えて抗議の声を挙げておくことはやぶさかではないが、同時に不平・不満ばかり言っていても始まらないと思う。答申された報酬単価が変更されるわけではなく、決定した報酬単価の中で何ができるのかを考えなければならない。

訪問介護は加算新設がされておらず、特定事業所加算に新たに算定可能な区分ができただけなので、基本報酬の削減分をカバーする方策はほとんどない。そのため顧客をできるだけ多く確保し、重度化シフトして生活援助より身体介護をより多くサービス提供できるようにしていくしか手はない。

場合によっては、訪問介護単独経営は成り立たないとして、経営戦略自体を見直していく必要もあるのではないかと思う。

こうした厳しい状況は訪問介護に限った問題ではない。今回のプラス改定は、施設サービスにより手厚く財源が回された感があり、他の居住系サービスや居宅サービスは厳しい経営が迫られる事業が多いのではないか。

報酬全体を眺めてみると、実質マイナス改定ではないかと思えるサービスが垣間見られるのである。

例えば通所介護費である。通所介護費(7〜8時間)で見ると、基本サービス費は3単位〜6単位のわずかなプラス改定でしかない。

しかも今回、通所介護には新設加算が創設されなかった。そして既存加算の上位加算も新設されていない。

よって基本サービス費と従前加算の組み合わせで収益を上げていくしかない。ところが従前加算のうち、個別機能訓練加算気離は、85単位/日から76単位/日に減算されている。
通所介護の危機
その理由は、2人配置しなければならない理学療法士等のうち、現行基準ではそのうち1名については、サービス提供時間を通じて機能訓練指導員として専従しなければならなかった。今回この規定を配置時間の定めなしと変更したことが、加算算定額を減ずる理由としている。

しかしこれは乱暴だ。人がいない時代にあわせた人材活用のために、サービス提供時間を通じた専従ではなくても良いとしたといっても、今現在、サービス提供時間を通じて機能訓練指導員として勤務している人に、「算定単位が減ったから配置時間も減らすので、減らされた時間は別なところで機能訓練をしてくれ」と簡単には言えないし、できない事情があるというものだ。

しかしそうした理不尽な理由で、加算単位が9単位も減らされている。つまり現在、個別機能訓練加算気離を算定している事業所は、基本サービス費の引き上げ分が呑みこまれて、3単位〜6単位のマイナス改定という結果となるのである。

しかも科学的介護推進体制加算のデータ提出の頻度は、年2回から4回に増やされている。さらに入浴介助加算気砲蓮入浴実務研修の受講義務も課せられた。(※同じく介護職員が入浴介助を行っている通所リハビリの入浴介助加算気砲呂海竜遡海浪櫃擦蕕譴覆ったことも大きな矛盾である

このように業務負担は増加させられるのである。

それなのに物価高で経営コストが大幅に増えているにもかかわらず、介護報酬は実質削減されることになる。これは非常に規模しい状況を生み出すと言って過言ではない。

例えば、福祉医療機構が貸付先の5.744事業所の決算などを分析したレポートが2/28に公表されているが、それによると、昨年度の赤字事業所の割合は49.6%とされている。

この状況にさらに拍車がかかり、単年度赤字の事業所が増える可能性が高い。

だが一方で、わずかながら光が見える部分がある。それは団塊の世代の人々が、今年全員75歳以上に達するという社会状況である。

この大きな塊の世代の人が後期高齢者になり、通所介護の利用ニーズを持つ方も大幅に増えるということになる。

利用者ひとりひとりから得られる収益は減ったとしても、顧客数を増やすことで収益が挙がるかもしれない。コストパフォーマンスの高い事業規模に拡大することは、国の誘導策でもあり、先々の報酬改定では、そうした流れに乗った事業所が収益を上げられる報酬体系・構造に変わっていく可能性が高い。(参照:事業規模拡大誘導への布石

その為には、団塊の世代の人々のニーズに合致したサービスを提供し、その人たちの心を掴んで離さないサービスメニュに転換していくことも必要とされる。

具体的にそれは、どんなサービスメニューだろう・・・近日中にそのことを少し考えてみるようなブログ記事も書いてみようと思う。通所サービス関係者の方々には、是非その記事も参照してもらいたい。


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居宅サービス計画なし=保険給付されない、ではない。



僕が管理する表の掲示板に、2/15に建てられたスレッドで、地域包括支援センターが、あたかも居宅サービス計画がサービス利用(保険給付)の条件であるかのような指導をしていることに疑問が呈されている。

その地域の包括支援センター職員が、緊急的なサービス利用のケースであったとしても、サービス利用の前に必ず担当者会議を開催して、目標の設定がないとサービス利用はまかりならんというのである。

しかしその考え方は二つの点で間違っている。
筆者masa講演
一つには老企22号解釈通知の規定である。「利用者の課題分析(第6号)から担当者に対する個別サービス計画の提出依頼(第12号)に掲げる一連の業務については、1条の2に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置づけられたここの業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。」とされているからだ。

6号から12号とされているのは、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)の第十三条のことであり、9号に規定されているサービス担当者会議も手順前後して良いことになっているので、実際のサービス提供の後になることもあり得るのだ。

この点においても、質問スレッド内の地域包括支援センターの見解は間違いであると言える。

二つには、そもそも居宅サービス計画は保険給付の条件ではないということだ。

介護保険法では居宅サービス計画は、償還払いサービスを現物給付化する手段と規定されているために、利用者がサービス利用時に、費用全額を居宅サービス事業者に支払い、後日市町村から自己負担分を除いた金額の払い戻しを受けるという償還払いで利用する場合は、居宅サービス計画は必要ないのである。
タイトルなし
上の図は、僕が介護支援専門員向けの講演で使っているスライドの一枚である。

このようのサービス提供の条件となっている計画は、施設サービス計画と居宅サービス事業所(訪問介護や通所介護・通所リハビリ等)の計画なのである。

利用者が最初から、償還払いでサービスを受けても良いとするなら、居宅サービス計画のないサービス利用を介護事業者は拒むことはできないのである。その場合は、居宅サービス利用の目標なんて、最初から最後まで存在しないということになる。

よって目標がないことをもって、「サービス利用できない」という解釈は、まったく根拠に欠ける思い込みでしかないということになる。

この点をすべての介護関係者が理解しておく必要がある。なぜなら今後は、やむにやまれず償還払いでサービス利用せざるを得ないケースが増えてくるからだ。

北海道の郡部などの一部地域では居宅ケアマネが足りない、もしくはいない地域が出現している。その為、近隣市町の居宅介護支援事業所に居宅サービス計画の作成を依頼するケースが増えている。

しかしそれにも限界があり、やむを得ず市町村職員が利用者にアドバイスして、セルフプランでサービス利用し、現物給付化している現状がある・・・いづれそれもできなくなる地域が出てくるだろう。

その時には、利用者に償還払いの承諾を得て、プランなしでサービス利用してもらわざるを得ないケースが必ず出てくる。居宅ケアマネが足りない地域で、セルフプランも作成できない人は、そうしないと介護保険サービスと結びつくことができないからである。

それに備えて、居宅サービス事業所の従業員の皆様にも、居宅サービス計画なし=保険給付されないではなく、居宅サービス計画なし=償還払いでサービス利用という法令ルールを理解していてもらいたい。

緊急やむを得ないケースで、市町村から居宅サービス計画がない償還払い利用の依頼があったとき、「償還払いって何?」・「償還払いの場合、どのような手続きを踏めばよいの?」なんて恥ずかしいことを言っていられないのである。

そうしないと地域の福祉レベルは護ることができない事情が、日本のそこかしこに生まれつつある危機的状況を理解せねばならない。


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函館市でケアマネ対象セミナー(3/5.3/19参加無料)を行います



今年は閏年で、2月がいつもの年より1日長く今日29日が最終日だ。

閏年は、日本人にとっては大きな意味があり、昔は2/29に子供を産んだ親が、4年に1度しか誕生日の来ない子を産んで申し訳ないと責任を感ずるほどのことだったそうである・・・今でのそのような感情は残っているのだろうか。ちなみに2/29生まれの人が1歳年を取るのは、28日24時と法律で決まっているため、29日がなくとも毎年年を取ることになるそうだ。

そういえば1972年に発生した、「あさま山荘事件」も閏年に起きた事件だ。2月19日、軽井沢のあさま山荘に連合赤軍のメンバー5人が管理人の妻を人質にとって立てこもった事件である。そして事件解決のため警察の制圧作戦が始まったのは2/28の早朝からであった。

この時、警察庁から現地に派遣され、指揮官の一人として活躍された佐々 淳行氏は、著書の中で次のようなエピソードを紹介している。

天候状態が悪いことを懸念したから本部(警察庁)からは、作戦開始を翌日まで延期するように指示があったそうである。その際に佐々氏は、「29日まで引き延ばして、もし殉職者が出た場合、命日は4年に1度しか来ないことになります。それでも良いんですか。」と反対し、結局その意見が取り入れられ28日の作戦決行に結びついたと著述している。

そんな日が今日2/29という日である。

そして明日からはいよいよ多くの介護事業者が年度末としている3月決算の月である。何かと慌ただしく、忙し方が多いだろう。

そんな年度末ではあるが、来週早々に僕は道内函館市で講演を行う予定が入っている。

週明けの3/5(火)と3/19(火)、13:30〜16:30に函館市亀田交流プラザで、函館市主催・介護人材確保・育成促進事業として介護支援専門員向けのセミナーを行う予定となっているのである。
キャリアバンク株式会社函館支店行き申込書
テーマは、『目指せ!介護支援専門員中の介護支援専門員君のケアマネジメントに根拠はあるかLIFEや処遇改善も解説します』としており、5日と19日は、それぞれ内容が異なるけれど、つながっている話をする。

1回目は、来年度から介護支援専門員の法定研修内容が変更されるが、その変更とはどのような目的があるのかということを解説し、それに沿った具体的計画を示す内容を示したうえで、適切なケアマネジメント手法〜LIFE対応〜ケアマネの本来業務を考える〜新しい処遇改善加算についてという流れで3時間話をする予定だ。

2回目は、制度改正・報酬改定・基準改正におけるケアマネジメント関連の内容を解説しながら、人生会議・ターミナルケアマネジメントについて解説することにしている。

ターミナルケア関連に話を及ばせる理由は、来年度からの報酬改定で、ターミナルケアマネジメント加算の対象疾患が末期がんに特定されているルールが変更され、すべてのターミナルケア・看取り介護対象者に対するマネジメントが算定対象とされたことから、より多くの居宅ケアマネがターミナルケアマネジメントに関わる機会が増えることが予測されるからである。

そのためターミナルケア・看取り介護に関わって、具体的にどのような計画を立案すべきかという具体例を示すことにしている。

そういう意味では、2日間とも具体的なケアマネジメント実務論である。

セミナーは2回続けて聴いていただくとわかりやすいと思うが、どちらか1回でも問題なく理解可能な内容としている。

どなたでも無料参加できるセミナーなので、函館市とその周辺の皆様は、是非会場までお越しいただきたい。

本セミナーは函館市が主催するが、キャリアバンク株式会社函館支店受託事業として実施されるので、参加申し込みは、同支店0138-55-2002までお問い合わせ頂くか、この記事に張り付いた画像をDLしてFAXでお申し込みいただきたい。

せっかく海鮮が美味しい函館に行くのだから、1泊して美味しいものを食べたい気持ちがあるが、6日は兵庫県講演に向けた移動日のため、そのような時間も取れない。

そのため19日の講演後に1泊して夜の函館を愉しんでこれないか検討中である。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今
CBニュースに連載している快筆乱麻・masaが読み解く介護の今の最新コラム「24年度報酬改定・事業規模拡大の布石」は、今朝5時に更新アップされています。文字リンクをクリックしてご覧ください。


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介護人材争奪戦を勝ち抜く差別化



先週からこのブログの中でお知らせしている、函館市の特養における身体拘束に関連して続報が入ってきた。(参照:身体拘束は虐待ではないと強弁する恵山恵愛会・理事長 ・ その点滴や経管栄養は本当に必要なのかという視点

函館市の特別養護老人ホーム「恵楽園」で職員が一部の入居者に不適切な身体拘束を行っていた問題に関し、この事実を同市に内部通報したことを理由に違法に懲戒解雇されたとして、元職員の女性が施設の運営法人を相手取り、慰謝料など165万円と職員としての地位確認などを求める訴訟を函館地裁に起こすそうである。

女性は昨年10月、同施設で入居者のベッドを柵で囲うなどの身体拘束が日常的に行われていることや、職員が入居者に「くたばれ」「死ね」といった暴言を吐いていたことなどを同市に内部通報した。その後、同法人に退職を勧められ応じなかったところ、同12月に「施設利用者や同僚にハラスメント行為を繰り返した」と身に覚えのない理由で懲戒解雇されたという。

当初この法人の理事長は、身体拘束を行ったのは人手不足が原因で、虐待の意識はなかったと強弁していたが、職員が入居者に「くたばれ」「死ね」といった暴言を吐いていたことが事実であるとしたら、身体拘束もそうした虐待行為の成れの果てという意味でしかないように思う。

そもそも人手不足を身体拘束の理由にすること自体が理解できないが、人手が足りないからこうした不適切な状態になったということではなく、利用者の人権や尊厳を護ろうという意識がない場所で、不適切行為が虐待に発展しているからこそ、そこに人材が集まらなくなり、さらにサービスの質が下がるという負のループが生まれているのではないのだろうか・・・。

そのようなニュースが報道された折も折、今朝の北海道新聞・朝刊では、「介護施設人材争奪戦」と題する特集記事が書かれており、カフェのような職員休憩室や、長期間のリフレッシュ休暇などの多様な特典で、職員を囲い込む取り組みなどが紹介されている。
カフェ風職員休憩室
労働環境をより良くしていく取り組みは必要だろう。他の介護事業者との差別化を図っていかないと、人材が張り付いてこない時代であることにも異論はない。

しかし休憩室の環境改善は、いずれその環境に慣れてしまえば特段の魅力とは言えなくなるのではないだろうか。そもそもそうした環境づくりは、やろうと思えばどこの事業者でも取り入れられることだ。大きな差別化にはならない。

長期間のリフレッシュ休暇取得を喧伝して、応募者が一時的に増えている介護施設のオーナーが自己満足している事例は多いが、長期的にみるとそれらの施設の人材不足は解消するどころか、深刻化していることが多い・・・休暇取得ができるという一面は、休暇をとっていない期間中に、休暇取得者の仕事をカバーしなければならないということに繋がり、逆に過重労働となってしまうのである。

それは介護バーンアウトの一番の原因と直結していく。

そうしない方法で、より他事業者との差別化を図って、人材が張り付く方法を考えるならば、対人援助という仕事に携わろうとする動機づけとリンクした考え方が求められる。

職業として介護を選ぶ人が何を求め、逆に何に挫折するかを考えた対策である。

他産業より平均賃金が低く、労働環境も決して良くないと言われる介護事業で、『働きたい』という動機づけとは、人の役に立って社会に貢献したいという動機づけである。

そんな若者が就職先で、先輩職員が利用者を物のように扱い、介護ではなく作業を機械的にこなす姿を見て、「介護という職業は、人の役に立つ仕事ではなかった」といって辞めていくのである。

先輩職員の利用者に対するタメ口や罵りのような汚い口調に、ストレスを感じて辞めているのである。

逆に言えば、利用者に対するサービスマナー意識が浸透し、言葉かけや対応が丁寧な職場を、志が高い若者は求め、そういう職場で働きたいと望んでいるのだ。

そうであれば、徹底的にサービスマナー教育を行い、それを基盤に利用者の人権と尊厳を護ることが、本音で行われている職場づくりをすることこそ、有能で将来法人の財産となり得る人財が張り付き、定着する職場になるのである。

職場全体で利用者の人権意識を高め、サービスマナーを徹底することで、ホスピタリティ精神を育む職場づくりは、口で言うほど簡単ではなく、そのハードルは高い。だからこそ実現できれば大きな武器になるし、他の介護事業者との大きな差別化につながるのである。

そうした環境づくりのための、サービスマナー教育のお手伝いもしているので、ご用命のある方は是非気軽にメールで連絡してほしい。まずは気軽に問い合わせから始めてもらいたい。

メールは公式サイトの右上の📩マークをクリックしていただきたい。


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医療介護連携に関連する診療・介護報酬の改定



2/6にアップした、「諸手を上げて喜ぶことができないプラス改定の中で」は、介護保険施設に新設された協力医療機関連携加算についての解説した記事だ。

そこでも指摘したが、新加算の上位加算は算定単位が大きいため、施設経営を考えると是非とも算定したい加算である。

この加算は、介護施設等と医療機関の間で入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に行うことで算定できるが、上位加算を算定するためには、利用者の病状変化の相談体制や必要な際の診療体制・緊急の入院体制等が確保されている医療機関と会議を行う必要がある。(※詳細はリンクを貼った2/6の記事を参照願いたい

問題はそのような体制を確保してくれる医療機関があるかということである。

母体が医療機関である介護保険施設であるなら、この体制確保は比較的容易であろう。しかしそうでない介護保険施設が、外部の医療機関とこうした体制確保の契約を結ぶことは、医療機関側に相当のメリットがないと難しいと言える。
協力
そのため、この度の診療報酬改定(2024年6月施行)において、在宅療養支援病院、後方支援病院などの基準に、特養や老健の協力医療機関を担うことが望ましい旨を加筆することとされた。あわせて、介護施設の入所者が急変した際に、そこの協力医療機関となっている病院が入院で受け入れたり、往診したりするケースも診療報酬上で新たに評価することとしている。(※協力医療機関が入院で受け入れる際の加算

さらに介護施設の入所者の病状が急変した際に、当該施設に協力医療機関として定められている医療機関であって、定期的にカンファレンスを行うなど、当該施設と平時から連携体制を構築している医療機関の医師が、診療を実施したうえで入院の必要性を判断し、入院させた場合の評価が下記の通り新設される。

協力対象施設入所者入院加算
(1)往診が行われた場合 600点
(2)1以外の場合    200点

≪対象患者≫介護施設の入所者で、当該施設の協力医療機関に事前に受診したうえ、入院することになった患者

このように診療報酬でも加算が新設されたことで、協力医療機関連携加算の要件となる医療機関との協力・連携体制がとりやすくなっている。

診療報酬改定は施行時期が6月にずれているため、介護保険施設や居住系サービスの新加算との算定時期とも違いが生ずるが、体制を整えておくことに算定時期のずれは関係ないだろう。

よって是非とも介護・診療のそれぞれの新加算を算定できるように、連携できる医療機関と体制の整備を早急に進めてほしい。

医療・介護連携のための診療報酬改定ではこのほかに、かかりつけ医にケアマネジャーとの連携を更に深めるよう促す要件が加わっている。

医療機関のかかりつけ医機能を評価する、「地域包括診療料※参照)」の算定要件に、『通院する患者について、介護支援専門員・相談支援専門員からの相談に適切に対応するとともに、その対応が可能であることを見やすい場所に掲示すること』が加えられた。
※複数の慢性疾患《高血圧・糖尿病・脂質異常症・認知症・慢性心不全・慢性肝臓病のうち2つ以上》を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことの評価

さらに新たな施設基準として以下の3点を加えている。
以下の(1)〜(3)のいずれかを満たすこと
・担当医がサービス担当者会議に参加した実績がある
・担当医が地域ケア会議に参加した実績がある
・介護支援専門員と対面、あるいはICTを用いた相談の機会を設けている


サービス担当者会議や地域ケア会議への参加実績が、どの機関まで見られるものなのかという点と、過去に1回でも参加しておれば実績となるのかという点は、解釈通知等待ちであるが、どちらにしても介護支援専門員が、医師と直接コミュニケーションを交わしながら、利用者情報を共有する機会は増えることになる。

そうであるがゆえに、介護支援専門員には医師という医療の専門家と対面、あるいはオンラインであっても、向かい合って対等に話し合えるコミュニケーションスキルが求められてくる。

基礎的な医学知識も当然求められてくるだろう。介護支援専門員はそれに備えて、きちんとスキルアップに努めなければならない。


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