masaの介護福祉情報裏板 - livedoor Blog（ブログ）

2022年06月28日12:07

カテゴリ: LIFE情報提出; 科学的介護

LIFEのフィードバック正式版をどうPDCA活用するべきか

先週金曜日に、メディカルサポネットの「ケアサポネットオンラインサロン」に参加して、LIFEのフィードバック正式版の提供が始まったことについて勉強させていただいた。

正式版といっても事業者フィードバックだけで、利用者フィードバックは行われていない。

正式版の事業者フィードバックも、全国平均値と事業者がLIFEに送った数値の比較しかされておらず、暫定版との違いは比較項目が細分化されているだけである。

このフィードバックをどうPDCA活用したらよいのだろうか。というのも科学的介護体制推進加算については、LIFEに情報提出するだけではなく、フィードバックをPDCA活用しなければならず、「検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）」とされているからだ。

このActionの具体策を考えて実施しなければ、加算返還指導を受けることになるので、その方法を考えねばならない。

このことを考える前に、下記の図を見ていただきたい。
フィードバックのPDCA活用の例

この図は、2021年度の報酬改定前に、介護給付費分科会の資料の中で示された図で、「事業者フィードバックの具体例」を示したものだ。

ただしこの図は国の介護データベースがLIFEに替る前のCHASEの図である。そのためCHASEをLIFEに修正している。（※CHASEなんて言葉を知らない人もLIFEを利用するようになったため）

さらに一番下の、「ADL値と排泄状況の因果関係を抽出したケース」という解説は、僕が挿入追加したものである。

ここではADL状況に比べて、排泄が自立していない利用者が多い老健に、排泄介助の方法を改善するようにフィードバックされた例が示されている。

これに対してフィードバックを受けた老健は、フィードバックされた内容を施設内で共有し、排泄介助の方法を全体的に見直したり、おむつに排泄している人の施設サービス計画を見直すなどを行い、そのことが記録されておればPDCA活用できていると判断されることになる。

今回正式版となった事業者フィードバックは、図のような介護の方法と結果の因果関係を結びつけるような内容にはなっていなう。（※厚労省は将来的に、こうしたフィードバックを実現させようと考えているが、できるかどうかも不明・・・。）

今回、正式版フィードバックの提供に際して国は、「各事業所において、可能な範囲でご活用ください」と活用方法は介護事業者に丸投げする通知を出している。

だからこそ介護事業者は、正式版フィードバクを、どう事業に生かしていくかを自らの知恵を働かせて決めなければならない。どちらにしても正式版のフィードバックを行っていないと、LIFE要件がある加算を算定できなにのである。

だがこのことはさほど難しく考える必要はない。フィードバック内容を事業者内で共有すればよいのだ。

もっと具体的に言えば、正式版のフィードバック内容について、全体会議棟でその内容を職員に周知し、どの数値が全国平均より上回り、どの数値が下回っているかを確認することが求められる。

特に全国の集計値と比較して、事業所の数値が著しく低い項目は、ケア改善の必要性が高い項目という意識を事業者全体で共有することが大事で、改善に向けた新たな対策を釣ることができるなら、それも記録しておくことが大事になる。

なお僕はこのフィードバック内容は、事業所の傾向や特徴を把握し、他の介護事業所との差別化を図ることにもつながるとポジティブに捉えている。

また利用者の個別データは事業者内になるのだから、ケアプランの変更同意の際などに、利用者のデータと全国の集計値を比較し、家族への説明に用いることも有りかなと考えている。本人の生活能力が一般的な数値と大きく乖離していないかということを家族に伝えることができるからだ。

さらに利用者データで、全国平均値より上まわる項目は、生活能力が維持できている本人の強みとして、下まわる項目は手厚いケアが必要な改善点として説明することで、家族は利用者の現状を理解し、事業所のサービスに信頼を寄せられるのではないだろうか。

そんな活用も有りだと思う。だからPDCA活用なんて決して難しくないので、そのことが障害になって科学的介護体制推進加算が算定しづらいということもないのだ。

いや問題はそれではなく、データ入力作業が煩雑で時間がかかるせいだという人がいる・・・。それも違うということは、明日6/29更新予定の記事で証明しよう。明日もお楽しみに・・・。
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2022年06月27日12:00

カテゴリ: 居宅サービス; 介護報酬

加算算定状況から見えるもの

来週月曜日（7/4）に、佐賀県老施協・デイサービス委員会主催研修として、「選ばれる通所介護事業所の条件」をテーマにしたオンライン講演を配信する予定になっている。

そのため先週末は、この講演スライドを作成するために最後の追い込みにかかって、日曜までに仕上げた。

佐賀県の老施協会員の皆様に新たな気づきを与えることができ、今後の通所介護の運営に役立つ情報を伝えたいと思う。そして講演を聴いてくださる人に、人の暮らしを支える職業だと言える、「介護事業」に携わることの誇り、この職業の尊さや使命についても併せて伝えることもできればうれしいのだが・・・。それができるかどうかは、僕次第だから頑張ろう。
佐賀講演スライド

講演主催者からは、「BPCの策定や加算の取り方について、わかりやすく解説してほしい。」という要望を頂いているので、それに沿った内容にするように心がけた。

BPC（業務継続計画）については、通所サービスであるがゆえに策定しておくべきなのに、意外と策定漏れしている内容等についても触れ、どのように作成すべきかをイメージできるようにしたいと思う。

加算については、一番わかりにくいADL維持等加算の算定要件の解説について、かなり詳しく行おうと思う。この加算は2020年度より単位数が10倍になったことで、算定意欲がわく加算となり、事実算定率も1％台（2020年度）～25％（本年4月）と増えているが、算定要件が複雑で算定をためらっている事業所もある。

しかし要件を整理して理解すれば、意外と難しくはない。評価期間の12カ月で対象者の平均ADL利得が1以上になれば、翌年1年間の利用者全員に算定できる加算であり、ハードルもさほど高くないので、もっと算定事業所は増えてよいと思う。今回の講義をきっかけにして、さらに算定事業所数が増えることを期待したい。

他の加算については、新要件となって1年以上経過しているので、今更詳しく算定要件を解説する必要がない加算も多いと思う。

例えば、個別機能訓練加算ⅠとⅡは、実施要件は統一され、機能訓練指導員の配置状況のみで区分が異なるなんてことは今更のことだろう。

しかし加算に必要な新しい個別機能訓練計画書には、新項目として何が何のために加わったのかなどの解説は、今後の通所介護の機能訓練の在り方を考えるうえでも必要だと思い、ここは組み入れるようにした。

入浴介助加算も、自宅を訪問して浴室環境をアセスメントしたうえで、自宅での入浴実施を目指すⅡが新設されたことも、解説が必要ない要件だと思う。

ところで入浴介助加算Ⅱについては、4月時点で算定率が10％程度とのことだ。「厚顔無恥（こうがんむち）のケアマネと呼ばれないように・・・。」で指摘したように、この加算に関しては、計画担当ケアマネジャーの拒否感も強いようだが、事業者と利用者間で算定同意が得られれば、ケアマネジャーの同意を得る必要がない加算である。

しかしその加算の算定率があまりにも低いという現状は、そもそもこの加算が利用者の立場から見れば、「余計なお世話加算」であるという意味だ。

介護状態区分が低い人は、自宅でも自力で入浴しているし、状態区分の高い人は、自宅で入浴しなくて済むように通所介護に通っている人が多いのである。ひとり暮らしの要介護者は、自分だけのために浴槽にお湯を張って入浴し、入浴後に浴室清掃を行うという手間を掛けたくないために、通所介護に通う日に入浴を済まそうとする人も多い。

そうした諸々の事情で、わざわざ自宅の浴室環境をアセスメントを行ってもらう必要性を感じていないし、それによって自己負担額もわずかとはいえ、増えるのを嫌う傾向が強いのだろう。

さすれば入浴介助加算Ⅱの算定率は、1割前後の低空飛行が続くものと思われる。

この結果は国が考える、「自立支援介護」もしくは「科学的介護」がいかに利用者ニーズとかけ離れたものであるかを証明しているように思う。・・・それでもLIFEへの情報提供とフィードバックのPDCA活用という義務を介護事業者に与え、国が考える科学的介護への誘導という形は、今後ますます進められていくのだろう。

それにしても科学的介護体制推進加算の算定率が低すぎることを指摘しておきたい。

4月時点で全国の7割を超える通所介護事業所がLIFE登録を終えているのに、科学的介護体制推進加算の算定率は49.2％でしかない。

この加算は、6カ月に一度利用者情報をLIFEに送り、フィードバックのPDCA活用をしておれば算定できる、「算定しやすい加算」である。LIFEに登録しているのに、本加算を算定しない事業所が2割以上あるのはおかしいのだ。

このことは同加算がある他のサービス種別でも言えることである。

フィードバックのPDCA活用が難しと考えている人は、明日6/28更新記事で、それは決して難しくないことを解説するので、そちらを参照してほしい。

どちらにしても介護報酬加算の流れは、体制加算～実施していることの評価～アウトカム評価～アウトカムの細分化に向かい、科学的介護の実現をより評価する流れになっていることを理解してほしい。

そうであれば科学的介護推進体制加算を算定しない事業所は経営危機に陥りかねない。ここを十分理解したうえで、この加算の算定に努めてもらいたいと思う。

また4日（月）の講演では、「介護職員等ベースアップ等支援加算」についての最新情報もお届けする予定だ。

補助金から加算に変更になる際の注意点などについても、しっかり伝えるのでよろしくお願いします。
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2022年06月25日12:15

カテゴリ: 介護人材確保

外国人介護人材を育成・定着させるために必要なこと

（外国から介護人材を増やす必要がある背景から続く）
介護事業者が外国人の方を雇い入れ、安定的に事業者の戦力としていくためには、単に雇用して給与を支払うというだけではなく、外国人の方々が日本という慣れない国で、安心して働くことができるように対策する必要がある。

例えば、住居の確保をはじめとした、「暮らしの支援」が不可欠になる。就業からしばらくの期間は、外国人労働者のプライベートの時間にも対応して、その地域の暮らしになれる働きかけも必要であると考えた方が良い。

日常会話以上の語学力を身に着け、記録をつけることができるようにするための、「語学指導」もシステム化しておきたい。

日本語に精通しないうちは会話ができても、「忖度（そんたく）」したり、「空気を読む」ことはできないので、その点を十分理解して、過度な要求をしないことも大事だ。

信仰等にも配慮して外国人の方々の文化や生活習慣を尊重する必要もある。

例えば、「お祈り」を毎日定時に行わなければならないという人がいる。この場合は、就業中でも仕事を抜けてお祈りを行う時間を取ることができたり、お祈りする場所を確保したりすることも必要になる。

この部分は、日本の職場だからという理由で、その枠組みとルールに組み込んで禁じたりすることはできないだろう。
外国人が定着できる職場づくり

だからと言って、外国人の文化や価値観をすべて治外法権化させるべきではない。職場のルールに従ってもらわねばならない部分も当然出てくるだろう。

例えば外国人の中には、「時間を護る」という慣習がない人もいて、「仕事に遅刻すること」が良くないと思えない人が存在する。時間厳守が求められない環境で育ってきた人は、遅刻しても悪びれないのだ。

それは彼らの文化であると許して良い問題ではない。きちんと時間を護って、決められた時間に合わせて仕事をスタートさせることを、ルールとして浸透させる必要がある。

挨拶に関する感覚も様々で、親しい相手に頻繁に挨拶するのは他人行儀で水くさいと考える文化を持っている方もいるし、見知らぬ人にあいさつすることは失礼だとして、外来者等にあいさつしない人もいる。

しかし日本の職場での礼儀や挨拶は、ビジネスマナーとして仕事の一部なので、無作法は許されないことを教える必要がある。そして挨拶のコツは相手がするのを待つのではなく、自分からすることなどを教えて、職員間だけではなく、利用者や外来者に対して、きちんと挨拶できる習慣を身につけさせなければならない。

こうした指導は、相手の文化を否定することとは言えないだろう。必要な教育である。

それらは入職時にきちんと説明会を開いたうえで、労働契約上の「労働義務」・「職務専念義務」・「安全配慮義務」等とともに、きちんと説明して職場のルールとして護ってもらわねばならない。

そうした場では、本当に意味が伝わっているのかを繰り返し確認しながら、わからない点はとことんまで説明しておく必要がある。この際に、「そのうち覚えるだろう」という甘い考え方は禁物である。

だからこの部分の説明には、それなりの時間がかかると考えた方が良い。

そしてこうしたルール等を外国人の方々に伝えるためには、紙を渡して、「就業前にすべて読んでおいて」では済まないことを理解すべきだ。

しっかり説明しないと外国人の方は、職場の基本ルールさえ理解しないまま就業して、そのことに関連した問題が生ずるケースも多いことを考えると、事業者側の説明責任は、より重要になってくる。

この時、説明を受ける外国人の方々は、日常会話に不自由はなくとも、法令や職場のルールに関する用語の理解に欠ける人は少なくない。それらの方に対しては、日本語に精通した先輩外国人労働者の方に通訳を依頼するなどして伝える必要があるだろう。

同時に日本語に十分精通していない外国人は、業務上の会話に不自由はなくとも、心の機微を伝えるほどには日本語に習熟していないことを理解せねばならない。わからないことは伝えられても、どこがどういうふうにわからないのかということや、わかっているつもりでも不安があるということは伝えられないことが多い。

わかる・わからないの中間の気持ちを伝えられないのである。そこは十分配慮しないと、外国人の方の不安に気が付かず、それを放置してバーンアウトに結びついたり、わかってるつもりで間違った方法で業務をこなして、事故につながる危険性がある。

そうしないためには、指導する職員が十分そのことを理解し、外国人の方々の表情も注意深く観察しながら、積極的に声を掛けていくことが必要になる。

そのうえで実際に仕事をしながら、様々なことを覚えていくわけであるが、その際に指導者が外国人の方を、「叱る」必要があるかもしれない。

この際に注意したいことは、「人前では叱らない」ということだ。利用者様の目の前で注意をすると、侮辱を受けたと考える外国人の方は、日本人よりかなり多いというのがその印象だ。（※日本人も人前で叱ることは良くないことだと思う。）

当然、介護の基本となる知識や技術は、外国の方にもわかりやすく伝えなければならない。外国介護人材の方々は、将来的には母国で日本で学んだ介護技術を生かして働きたいと思っているので、そのニーズに応えることができない職場は、魅力的な職場とは言えないのである。

以上、外国人介護人材を集め・育て・定着させるために必要なことを、思いつくままに書いてみた。何か意見があったら、是非コメントしていただきたい。
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2022年06月24日12:12

カテゴリ: 介護人材確保

外国から介護人材を増やす必要がある背景

2020 年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため世界中で出入国制限が敷かれ、人の移動が大幅に制限された。

そのため日本の外国人労働者数は、20 年には前年比での増加幅が大きく縮小したが、医療・福祉分野ではこれが拡大したそうである。

当然、介護事業者で働く外国人労働者も増えている。

昨年の状況はまだ確認できていないが、長期化するコロナ禍の影響で外国人介護人材の増加幅の縮小が見られたとしても、それはあくまで一時的問題で、今後しばらくは外国から日本の介護事業者に就職しようとして来日する人の数は増え続けるだろう。

介護福祉士養成校に入学する外国人数にも同様の傾向が現れている。

日本介護福祉士養成施設協会調査によると、2020年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,395人と過去最高人数となり、入学者全体の34％を占めている。コロナ禍の影響で、2021年はその数が2.189人と減ったが、減少は最小限にとどまっているとも言え、今後はコロナ禍の終息と共に、さらに外国人入学者が増えることが期待される。

仮にその予測が外れ、外国から日本の介護事業に就職する人材が増え続けないとしたら、日本の介護は崩壊するかもしれない。

なぜなら我が国では2042年まで後期高齢者数が増加し続けると予測されているからだ。

当然そうなっると介護を必要とする人も今以上に増えることになるため、それらの人々の暮らしを支えるために介護人材を、2040年度までに2019年度時点と比べて約69万人を追加で確保しなければならないと国は試算している。

しかしその確保は非常に厳しい状況にある。生産年齢人口の減少が止まらず、予想を超えて減っているからだ。

しかも2039年には団塊の世代がすべて90歳に達し、団塊の世代を支えてきた次の塊である団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達することになる。しかし第3次ベビーブームがなかった我が国では、団塊ジュニア世代に続く塊の世代がない。

そのため2042年以降、後期高齢者や要介護者の数は減っていく過程で、必要とされる介護サービス資源の量は、今より少なくて済むことになるが、それ以上に生産年齢人口が減ってしまうために、今よりさらに財源と人材が不足するのである。

そのため国は、医療・介護データを活用した重症化予防や科学的介護の重要性を訴え、ICTをはじめとしたテクノロジーを活用した介護業務の効率化を実現しようとしている。介護事業において生産性向上が求められるのも、人が少ない状態で必要なサービス量を確保するために必要だからだ。

しかし身体介護の大部分は人間によって行われる必要があり、人に替わって介護ができるロボットが存在しない以上、何らかの手段で介護人材を増やしていく必要がある。これはもう日本人だけでは無理なので、外国人労働者の数を今以上に増やし、介護の場の戦力となってもらうしかないのだ。
外国からの介護人材受け入れ

そうしないと介護を受けることができない、「介護難民」が大量に発生する恐れがあるのだ。

だから2017年9月～入管法を改正して、在留資格に「介護」を加えることによって、外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようにしたうえで、在留期間の5年が回数制限なく更新できるようにして、実質外国人介護福祉士は日本に永住できるようにしたわけである。

その影響で日本の介護事業者で働く外国人労働者数と、日本の介護福祉士養成校に入学する外国人留学生の数が増えているわけだ。

それらの方々が、できるだけ長く日本の介護事業者で働いてくれるかどうかが、今現在から今後の大きな課題となっているといえよう。

では外国人介護人材を受け入れる日本の介護事業者は、どんな点に注意し、どのように外国人の介護人材を育成・定着させていけばよいのだろうか。

今日の記事は長くなったので、そのことは明日の更新記事で書き綴ることにしようと思う。（※外国人介護人材を育成・定着させるために必要なことに続く）
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2022年06月23日12:07

カテゴリ: 介護サービス全般; サービスマナー

人に向かい合う職業であるという意味

私たちの仕事は、「対人援助」とも呼ばれ、様々なパーソナリティを持った人間に向かい合う職業だ。

介護保険サービスの場合は、その主な対象は65歳以上の1号被保険者の高齢者の方々である。よって多くの場合、自分より人生経験を重ねた顧客に対してサービス提供をしなければならないという意味になる。

だからこそ人生の先輩に対して失礼がないのと同時に、お客様に対して失礼な態度を取らないように、「サービスマナー」を身に着けて、適切な対応に心掛ける必要がある。

私たちは対人援助を通して生活の糧を得ているのだから、そこでは対人援助のプロ・介護のプロとしての態度に徹する必要があるのだ。

そこでは相手の最も喜ぶ態度で接しようなんて考えるより先に、相手に失礼がない態度に徹したうえで、おもてなしの心を忘れないことが大事である。

親しみやすさよりも礼儀正しさの方が、プロとして求められる態度なのだ。
誰かの花になる介護

なぜなら他人の気持ちなんて、神様でないとすべて理解することは不可能だからである。親しみやすい態度だと思って接したら、馴れ馴れしく失礼だとされることは良くあることだ。そうならないように、礼儀正しく接することこそが、対人援助のプロとして求められるのである。

ここを勘違いしている人間が多い。言葉や態度を崩すことが、親しみやすさだと勘違いしている輩も多いのが、介護事業従事者の特徴でもある。

その最大の理由は、長引く介護人材不足の影響で、募集に応募した人間を適正判断することなく、闇雲に採用してしまう介護事業者が多いからだろう。

そうした状況で、対人援助としての知性に欠ける頭の不自由な輩が、たくさん介護の仕事をしているのだ。

それと同時に、管理者・管理職の中にも対人援助の本質がわかっていない頭の不自由な輩が数多く混じっており、そうした事業者ではトップに立つ人物が率先して、馴れ馴れしい無礼な態度で利用者の心を折ったり、傷つけたりするという状態が見られている。

しかしそんな状態を反省さえしない理由は、そうした傷つきやすい人の心というものを理解できないほど、その連中が知性と知識に欠けているからに他ならない・・・。

そんな恥ずべき存在にならないように、きちんとした知性を身に着けよう。サービスマナー意識は、その知性の一端を成すものである。

私たちは、仕事以外では決して向かい合うことはない他者の、最もプライベートな空間に踏み込んでいくのである。そこでは利用者が他人に見られたくない・知られたくない部分も全てさらけ出させているという側面があるのだ。

介護とはそうした宿命を持つ職業でもある。そうした職業に従事する者としての責任と使命を忘れてはならない。

利用者の心の奥深くまで、私たちの一つひとつの振る舞いが影響を与えていくのだということを決して忘れず、だからこそ人の心を傷つけたり、心を殺してしまう要素があるものをできるだけ排除しなければならないのである。

聖人君子や天使になる必要なんかないが、人生の先輩に対する敬意や、お客様に対してとるべき態度を忘れない人になる必要があるのだ。

このことを理解できない人は、介護事業に携わるべきではない。他者の暮らしに介入する仕事をすべきではないのである。
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2022年06月22日12:07

カテゴリ: 介護支援専門員; ケアマネジメント

ケアマネ法定研修カリキュラム変更に思うこと

厚労省は、介護支援専門員を対象にした法定研修のカリキュラムを改正する方針を明らかにし、介護保険最新情報Vol.1073「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）」を発出した。

対象となる法定研修とは、介護支援専門員実務研修・介護支援専門員専門研修Ⅰ及びⅡ・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修である。

カリキュラムを改正する理由とは、現行のカリキュラムは2016年に決められたもので、既に5年以上経過していることから、当時と現在では介護支援専門員に求められる知識、技術、役割も変化していることが一番の理由とされている。

例えば最近盛んに取り上げられているヤングケアラー問題などもその一つで、こうした問題の所在やそれに伴う知識も新たに求められていることが指摘されている。政府が唱える、「介護離職ゼロ」の実現に関する知識、「LIFE（科学的介護情報システム）」の利活用についてや、科学的介護の実現に向けて必要とされる知識もそこに加えられる予定である。

介護支援専門員としてスキルアップの機会があることは悪いことではないし、新たな知識も大いに獲得してほしい。くだらなくて意味のないグループワークをできるだけ行わずに、「幅広い知識の獲得に重きを置いた時間配分（＝講義中心）に見直す。」という考え方も支持できる。

しかしこのカリキュラム変更によって、介護支援専門員のスキルアップを図ることができるなんて幻想は抱くべきではない。

数年おきにしか受講しない法定研修が、スキルに影響するなんてことにはならないからだ。それは単なる通過儀礼でしかない。

時代の変化に沿った情報の獲得を、そんな場所に頼っているとしたら、逆に最新情報を常に逃しているという状態になる。

そういう意味では、国が音頭を取って数年ごとにしかカリキュラム変更ができない法定研修なんて、現在の法令ルール変更に対応しきれない研修でしかないとさえいえる。ケアマネジメントに必要な法令知識とは、介護保険制度に限らず、労働法規等の様々なものが影響するものだからである。
ケアマネ研修カリキュラム変更

そうした最新情報を法定研修でしか得られないケアマネがいるとしたら、そのスキルの低さをもっと問題にして、この情報社会でどんなふうに情報を得て、必要な情報を整理して知識とするのか、捨て去るべきいらない情報をどう見分けるのかを教える方がよりましである。

そもそもカリキュラムが変更される研修会はすべて、主催者側の利権となっているものでしかなく、介護支援専門員の実務者にとっては、その研修に参加する必要性があるものとは言えない。ただ単に制度上の義務だから受講しているに過ぎないのだ。

そんな法定研修は、普段激務をこなして寝不足になっている介護支援専門員の休養の機会ととらえ、眠たい講義しかできない講師の前で安眠しておればよい場所だ。

なぜならそこでは、何訂になっているのか知らないが、天下の悪書である「居宅サービス計画書作成の手引（長寿社会開発センター）」を手にして、そこに出ている、「なんちゃってケアプラン」を教本としている馬鹿な講師も多いからである。

まともな介護支援専門員は、そんな研修に頼らずに、独自に情報をゲットする方法を持っており、自前で学習機会を作ってスキルアップを図っている。
情報はどこからでも取れる時代

やる気になりさえすれば、最新の情報と知識は、どこでも・いつでも獲得できる時代に、お上がマウントを取るように研修を主催したって意味がないのである。

優秀な介護支援専門員は、法定研修なんか頼りにしなくても、自分でスキルアップを図り、ケアマネジメント実務に携わっている。

そういう人たちが地域の中で、「達人ケアマネ」と呼ばれているのだ。

そうした人たちが数多く受講者に交じっていることを、法定研修を担当する講師は意識しなければならない。そしてそういう人たちに聴かれて、恥ずかしくない講義をしなければならないという自覚も持ってほしい。

僕たちは、あなたたちに教えを乞うているのではなく、壇上のあなたの講義内容を評価するためにそこに座っているのである。
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2022年06月21日12:10

カテゴリ: 政治・経済・社会

投票行動を制限しかねない政治不信

告示が明日に迫った参議院議員選挙・・・。候補者ポスター掲示板が街のいたるところに立ち始め、選挙モードに入った組織も多いことだろう。だが国民はさほど盛り上がってはいない。

その理由の一つは相次ぐ国会議員の不祥事に呆れさせられることが多いことだろう。随分たちの悪い恥知らずが当選者に含まれていて、国民はしらけムードだ。

その一人が、18歳の女性との飲酒パパ活疑惑により、与野党から議員辞職を求める声が上がっているにもかかわらず、その疑惑に対する説明責任も果たさずに雲隠れしている吉川赳衆院議員である。

この人は所属政党であった自民党を離党して責任を取ったつもりでいるようだが、もともと選挙区で敗れたものの、重複立候補者の中で最下位での比例復活だから、その政党を離脱したら、議員も辞めるのが筋だろうと思うが、そうした理屈は通用しないらしい。

こういう人が国会議員であるという事実は、私たちの投票行動がいかに無駄なものであるかという思いにつながってしまう。

そんな中で投票率を挙げなければならないとか、国民の持つ権利を放棄するなと言われても、素直に耳を貸すことはできない。

私たちの先輩が血のにじむような努力をして、全国民が一定年齢以上になれば分け隔てなく投票できる権利を獲得した歴史を知ったとしても、せっかくその権利を行使した結果が、国家の反映や国民の願いなどどこ吹く風かと嘯くような、知性の欠片もない輩が国政の場で国費を無駄遣いするだけの結果にしかならないとしたら、いっそのこと投票しないという行動で、意思を示す道を選ぶ人が増えて当然だ。
犬養毅首相に婦人参政権を訴える市川房枝さん

去年発覚した無免許運転を繰り返した都議会議員の問題と言い、今回の問題と言い、まったく選挙民を馬鹿にしているとしか言いようがない。

ひとり一人にとって大事な投票権を行使させる対象となっている人物は、そのことに対する責任感をもっと抱いてほしい。そういう責任感を持てない人は、立候補するなと言いたい。

そのような中で参院選が行われるわけだが、その結果いかんにかかわらず、参院選後から介護保険制度改正に関する議論が進展し、特に国民の痛みに直結する利用者負担増・保険料負担増・給付制限について大きく動き出すことになる。（参照：参院選後に大きく動く制度改正）

今夏の参院選が終われば、次の参院選は3年後である。しかも衆院選も昨年行われたばかりなので
当面の解散総選挙もないとされており、国政選挙は早くとも2年以上先になるとも噂されている。

国政に大きな影響を与える東京都議会選挙のような地方選も先だ。

そのため参院選後は、政治家が選挙の洗礼を受ける時期がかなり先にある時期ということになる。国会議員にとってそれは、「ゴールデンシーズン」到来を意味するわけである。

近直に選挙がないこの時期に、できるだけ早く国民の反感を買うような政策を成立させてしまい、次の選挙はその記憶が薄れ、ほとぼりが冷める時期にしたいという意図が働くのである。

介護保険制度を巡る、「国民の痛み」が伴う政策も、この時期に一気に決定される懸念がぬぐえない。

居宅介護支援費の自己負担導入、2割負担者と3割負担者の拡大、要介護1と2の対象者の訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の地域支援事業化、福祉用具貸与のみの居宅介護支援費の引き下げetc。

こうした利用者負担増、給付制限策が参議院選挙後に次々と打ち出され、決定されていく恐れがある。

介護関係者のみならず、国民はこのことをしっかり監視していかねばならない。

同時に選挙区の区割り変更程度でお茶を濁そうとする政治改革に、「NO」の声を挙げて、もっと鋭くスピーディーに改革進展を促す声を挙げていかねばならない。

国民の声を無視した、「やりたい放題」の政治に我慢して、おとなし過ぎる国民に甘んじていてはならないのである。
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2022年06月20日12:10

カテゴリ: 介護人材確保; 人材育成

「じんざい」は４種類あって、その見極めが重要

僕が社会福祉法人の総合施設長を務めていた間は、トップとして人事権も全て掌握していたので、それだけに責任が重大だった。

仮に必要な人材を確保できない状態になるとすれば、それはすべて僕の責任とされると考えていたので、人材の確保と育成に力を注ぎ、定着率を高めて人材が不足しないようにするのが僕の一番重要な仕事であると考えていた。

その際に、どのような勤務態度を評価すべきかを悩んだ時期もある。職員には様々な個性があって、一芸に秀でて、一定場面では目立って才能を発揮する職員も多数いた。

しかし一番大事なことは、日常の暮らしをいかに護るための支援ができるかだと思った。介護の本質とはそれだと思うからである。

イベント企画に秀でて、他者が想像もつかないことを企画し、抜群の実行力でその場を盛り上げる職員であっても、日常の支援記録の提出が遅れたり、ルーティンワークに漏れがあっては意味がないのである。

何よりも遅刻しないで出勤し、始業時刻と同時にコツコツと目立たない作業（利用者への気配り・整理整頓等を含む）や他の職員を助ける行為などをやり遂げている人材を評価しなければならない。そうした凡事徹底を行える人材が法人の宝となるのである。

一方で、せっかく採用したのに全く成長が見られないばかりか、法人内で他の職員に害をなる人物も時折混じってくる。

経営者や採用担当者は全能の神ではないので、採用時に応募者の適性や能力を見極められない事態も生じてしまうことはやむを得ないことだ。

だからこそ試用期間中に適性を見極めて、対人援助に向かない人には引導を渡すことも必要になる。試用期間は労働基準法等の定めがないために、小さな組織では試用期間を定めていないところもあるが、それ自体が経営リスクだと自覚してほしい。

職場に対する不満や、他の職員の悪口ばかり言い続けるような人は、職場の雰囲気を悪くするだけではなく、他の職員の労働意欲をそぐとともに、悪い派閥を創って、ハラスメントの温床になりかねない。そうした職員を法律の範囲内で排除することも経営者や管理職に求められる役割だ。

良く言われることだが、「じんざい」は次の4種類に分けることができる。

・人材→才能のある人。役に立つ人物。
・人財→人材を育ててくれる、法人の財産と言える人物
・人在→数合わせのいるだけの人物・・・ただし鍛え方によっては、人材となり得る人物が混じっている
・人罪→いては困る人。いる必要がない人。いるだけで周囲の人に悪影響を与える人物。

介護人材育成を、・人材をいかに、・人財に引き上げるかという観点で考えては無理がある。そのように育つ・人材は50人に一人でもいればいほどだ。

求められていることは、・人材が志を失わずに、・人在に落ちていかないことがまず重要なのである。

それと同時に人在でしかない人を、いかにして人材へと引き上げていくことができるのかが、教育システムとして考えられていくことになる。

しかし人罪も、教育システムの中でどうにかなると考えるのは大きな間違いである。教育の手の届かない人もいるという現実を把握し、こうした人罪を見抜いて、一日も早く排除するという考え方も求められるのだ。
腐ったミカンは早めに捨てよう

特に介護業界は、慢性的な人材不足によって、気に食わない職場を退職したり・適性がないとして退職させられたりした人が、簡単に他の介護事業者に就職できてしまう悪い土壌がある。

そういうふうにして渡り歩くような人罪を安易に採用してしまうと、あっという間に整った組織風土が乱れる恐れがある。

組織風土が悪化するのはあっという間である。それを元に戻すためには、何倍もの労力と期間を要することになるので、人罪を見抜き、排除するということも、育成システムとして考えていかねばならないことを理解すべきである。
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2022年06月18日12:18

カテゴリ: その他のグルメ

北海道の飯は旨いぞ・室蘭市場飯

僕は登別市に住んでいるが室蘭市との境なので、買い物は室蘭市中島町（東室蘭）で主にすることが多い。

そこに行く途中には室蘭公設市場があり、僕の家からは歩いていける。その場外の魚屋さんには、イートインコーナーがあって、新鮮な魚介が低価格で食べられるので人気である。

今日はそのお店の市場飯の中でも、人気の、「得々定食　800円」を紹介しよう。

定食の内容を説明する前に室蘭公設市場場外の様子である。

この一角にある、「ヤマサン渡辺商店」のイートインコーナーで、この定食や海鮮丼が食べられる。駐車場が店の裏にあるので、車で行くこともできる。
渡辺商店内部

中に入ると、魚屋さんの一角に、2人掛けのテーブル3卓と4人掛けのカウンターがある。
渡辺商店内部

カウンターの反対側は、このように鮮魚を売るコーナーで、ここで売っている魚も刺身にして食べることができる。

さて得々定食の内容を紹介しよう。おかずがとにかく豊富である。
付け合わせ

前菜的なおかずは、卵焼きとたらこ、海老と鱈のフリッターだ。これだけでご飯一杯食べられる感じだ。
ホッケ焼き

焼きホッケ。しっかり脂が乗っている。
昆布煮&さんま煮

昆布煮とさんま煮。ご飯に合うおかずだ。
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鮭の煮つけ。これも白ご飯が進む。
刺身3種盛り

刺身は、サーモンとマツカワ鰈、そしてなんと鮪は口の中でとろける大トロだ。
ご飯とみそ汁

味噌汁は豆腐と海藻汁。おかずの量のわりにご飯は普通のお茶碗でやや大盛りといった感じで、若い人はおかわりが必要かもしれない。

おかずの内容は日によって替わることになるが、品数はいつもこんな感じである。

ちなみに僕らがこの定食を頂いている間、ほかの客は海鮮丼を食べいている人が多かった。そちらも盛りが良く、刺身の種類も多くておいしそうだった。

いかがだろう。室蘭に来て、室蘭焼き鳥やカレーラーメンを食べたことがある方も、この市場飯を目当てに、また来たくなるのではないだろうか。
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2022年06月17日12:03

カテゴリ: 看取り介護

自分の位牌を祀る仏壇を見たいと希望した人の思い

介護事業におけるICTの活用は、介護業務負担の軽減と人員配置基準緩和の方向から語られる機会が多くなっている。

しかし介護サービス利用者自身がICTを活用することで生まれる、「新たな可能性」も多々存在する。

それがQOLの向上につながるのであれば利用者メリットと言える。そういう方向で大いにICT活用を、介護サービス利用者に対しても推奨すべきである。

では利用者がケアサービスを受ける中で、具体的にどのような場面で、どういうふうにICT活用できるのだろうか。そのことを僕の実践例として紹介しておきたい。

例えば僕が過去に関わった、「看取り介護」のケースでは、オーバーヘッド型のVR（バーチャルリアリティ）機器を利用した、「利用者の思い」を実現する方法が、一定の効果を現わしている。

看取り介護の際に重要となることは、限られた時間を意識する中で、遺されるものと逝くものの間で様々なエピソードを心に刻んでいくことだと思う。そう言う意味からいえば、VR利用によって、今までできなかったエピソードが刻まれ始めていると言え、VRは看取り介護にとって重要な役割と意味を持つ機器となっている。

自分の死期が近いことを自覚している看取り介護対象者の方は、自分の死後について思いを巡らせ、家族や親しい人にその思いを伝える人も多い。しかし終末期の心身状態の影響で、その思いが実現でいないことも少なくない。VRは、過去に実現できなかった看取り介護対象者の、「思いの実現」を図ることができる機器として重要な意味を持つ。

末期がんで余命3月とされていたTさん（73歳）のケースが、そのことを証明してくれた。

Tさんは50代で最愛の奥様に先立たれ、その位牌を護ってきた方である。70歳になるまで自宅で奥様の位牌と共に暮らしていたが、糖尿病の悪化から合併症を併発され、介護を要す状態となり特養に入所された。それからわずか2年後に肝臓がんを発症し、転移による末期がんと診断された。

Tさんがお元気なころから繰り返し行われてきた人生会議において、仮に終末期になった場合は告知を望むとされていたため、末期がんの診断結果も、余命診断もすべて本人に隠すことなく告げられている。

そのためTさんは自分の死期が間近いことも受け入れており、むしろそれは先立たれた奥様に再会できることであると言われていた。

だから自分の生きる時間が日々削られていくことには恐怖心を持っておられない。失われていく一日一日を、愛おしく感じながら心安らかに過ごされている。

そんなTさんがある日、ふと思いついたことがある。自分が特養に入所して以来、不在となった自宅の仏壇と、そこに祀（まつ）られている妻の位牌は、いったいどういう状態になっているだろう。そう考えると位牌がある仏間の状態も気になって仕方がなくなった・・・。「死ぬ前に、何とかもう一度自宅に帰りたい。そして仏間と仏壇の様子を見に行きたい。」・・・そんな思いを、相談員に伝えた。

しかし地理的事情や身体状況から、一時的でも自宅に帰省することは難しい状況だった。そこで利用されたのがVRである。

Tさんの思いは、相談員から長女に伝えられた。実はTさんが特養に入所された後、自宅には長女がその家族と暮らしており、仏壇の位牌も長女の家族によってきちんと護られてる。その様子をスマホ動画で撮影して、その画像を送ってもらい、VRでその様子をTさんに観ていただいた。
看取り介護におけるVR活用

VRを利用すると、自分がそこに居るように画像を観ることができる。Zoomなどを使ってPC画面で自宅の様子を見るよりリアルな感覚で、VR画面に映っている場所に自分が居る感覚で画像を観ることができる。

Tさんが不在となった後の家全体の様子、仏間と仏壇の位牌の様子、家の畑に咲いている花・・・そんなものをそこに居るかのようにすべて確認することができて、安心したTさんは、「俺もあの仏壇に入って、妻と一緒に家を見守ることができるなあ」と言いながら、その1月後に何の未練もないかのように、静かに安らに旅立っていかれた・・・。

こんなふうに、「自宅の様子を見たい」・「昔ドライブしたときの景色をもう一度見たい」・「行くことができなかったパリの景色を見たい」等の思いを、VR機器を通じて実現できるかもしれない。

そうなると今、コロナ予防対策で、面会制限が続く中の看取り介護にも、VR機器を通じた別の可能性が生まれるかもしれない。

モニター画面では交わすことができないコミュニケーションも、VR機器であれば、対面と変わらない感覚で可能となる可能性もある。

使い方は無限に広がると思う。当然看取り介護場面以外にもその利用は広げることができるだろう。

ということで介護施設等ではオーバーヘッド型のVR機器を最低1台は備えおきたいものである。

なお、今日紹介したケースの紹介も含めた、「看取り介護講演」が大阪市老連より7/1に配信予定である。

ただしその申し込み締め切りは、本日6/17（金）となっている。駆け込みでの申し込みは、本日中に大阪市老連主催・看取りケア研修会、「コロナ禍における看取り介護と家族の支援（ケア）～最期まで幸せを守りたい」の文字リンク先からお願いしたい。
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2022年06月16日12:12

カテゴリ: 介護サービス全般

介護ワンオペ夜勤解消は現実的か？

牛丼チェーン大手の店舗で、一人で夜勤をしていた女性スタッフが朝方に倒れて亡くなったことを受けて、医療職・介護職・福祉職でつくる労働組合の「なくせワンオペ！プロジェクト」が10日に声明を発表した。

その声明は、介護事業でのワンオペ夜勤も労働者の安全管理に欠くとして、複数配置を原則として基準や報酬を引き上げるようにと訴える内容だ。

今更言うまでもなくワンオペとは、ワンオペレーションの略であり、勤務時間に求められる作業をすべて一人でこなすことを意味している。

介護事業におけるワンオペ夜勤は、利用者が全員眠っている時間だから可能だろうと安易に考えられている節がある。しかしそんなことはあり得ず、眠らずに徘徊する人や、不眠を訴える人に対応したり、排泄介助を行ったりするなど様々な状況に随時対応しながら、一人ですべての判断をし、利用者に必要な介護をこなさねばならない。

そうであるがゆえに、その業務は飲食業よりも過酷だと言え、なくせワンオペ！プロジェクトの声明は決して不当要求ではないし、労働者側からすれば極めてまっとうな主張と言ってよい。

しかし国の方針は全くこれに逆行しているといってよい。例えば2021年度の基準改正では、「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」が行われている。

この新基準を適用することで、夜勤時間帯に一人で60人もの利用者に対応しなければならないワンオペ時間帯が増える結果になっているのである。（※参照：特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策）

さらに国は、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて、ICTなどの活用による業務の効率化を引き続き後押ししていく構えを見せている。

例えば今月4日に宮崎県宮崎市で開催された日本介護支援専門員協会の全国大会で、老健局「認知症施策・地域介護推進課」の笹子宗一郎課長が講演し、「より少ない人手でも回る医療・介護の現場を実現することが必要」・「日本全体が同様の状態になる。医療・介護だけが例外ということはない」と述べている。

このように国は、業務の効率化による配置基準緩和を推進しようとしているわけであるが、それは結果的に介護労働におけるワンオペ夜勤を増やす結果にならざるを得ない。少なくとも現行ワンオペ対応している業務やその時間帯に、今以上に人手をかける改正を行う姿勢ではない。

「なくせワンオペ！プロジェクト」の声明は、それに異を唱えたものであり、正論がちがちの声明であると言ってよいが、果たして国はその主張に少しで耳を傾ける姿勢を見せるだろうか・・・。
ワンオペ介護の実態

今のところそれは期待薄と言うしかないが、そもそも介護事業におけるワンオペ夜勤を解消しようとして、仮に介護報酬がその分上がると想定しても、介護事業のワンオペ夜勤をすべて解消できるほど人材を確保できるのだろうか？

それは甚だ疑問で、頭の痛い問題である。

さすれば現実的に介護事業におけるワンオペ夜勤を解消させるためには、現行夜勤者一人しか配置する必要のない1ユニットのGHなどをなくして、事業規模の拡大を図る中で複数の夜勤者を配置することにより、ワンオペ夜勤を解消するしか方策はないように思う。

介護人材を確保することは今でさえ難しいのに、小規模の事業所までくまなく複数夜勤者が確保できるほど、介護人材の数を確保することは考えにくい。そして今後はその困難さがさらに増すからである。

現実には小規模事業者をなくすことはできないから、なくせワンオペ！プロジェクトの声明は無視されて終わる可能性が高いのが現状である。

しかも施設単位で観ればワンオペ夜勤ではない一定規模施設の夜勤業務も、ユニット単位・フロア単位はワンオペ対応と言え、そこにも問題は存在すると言える状態だ。

そう考えると、複数の職員で夜勤体制を組める事業の場合でも、実質ワンオペ夜勤とならぬような工夫が必要とされるのではないだろうか。例えばインカムを夜勤者の通常装備品であると意識改革し、夜勤中はフロアを横断して夜勤者同士がコミュニケーションを随時取れる体制にする必要があるのではないかと思う。

ワンオペを解消できない小規模事業についても、インカムを通常装備した夜勤者が、外部のオペレーターと随時更新可能なシステム構築を考えてはどうか。

市町村ごとにワンオペ夜勤をせざるを得ない複数の介護施設及び医療機関を網羅するオペレーションセンターを設立するようにするなども考えられてよいと思う。そちらの方が全事業所の夜勤者を複数にするより現実的だろう。「より少ない人手でも回る医療・介護の現場を実現することが必要」というなら、この部分に予算出動することがあっても良いのではないのか・・・。

ワンオペ夜勤には、ワンオペ勤務している職員の問題とは別に、その交代要員として自宅で待機している職員の問題も浮き彫りになってくる。多くの場合待機手当がない状態で、何かあったら誰それが対応当番という慣例で夜を過ごしている人が数多くいる実態も問題にされなければならない。

だからこそ社会全体の労働力が減る中での、介護労働におけるワンオペ夜勤の解消を、外部機関の連携なども含めて真剣に考えなければならないと思う。

そうであるにもかかわらず、この問題に対する国の姿勢はあまりに消極的で、腰が重い。

もしかしたら、ワンオペ夜勤が国レベルで問題視されて、本気で対策しようとするためには、介護事業者でもワンオペ夜勤者の死亡ケースが発生して、それによって利用者がケアを受けられなくなるという問題が発生しなければならないのだろうか・・・。

それではあまりに対応が遅いと思うのであるが、それが現状のような気がして恐ろしい限りである。
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2022年06月15日12:15

カテゴリ: 人材育成

人材育成にこそ求めたい生産性向上

介護人材不足が慢性化する今日、介護事業者における人材育成は、介護事業経営の命運を左右する重要な課題である。

人材は降ってわいてこないのだから、独自の方法で育て、定着を図っていかないと事業経営が成り立たなくなる恐れがある。それだけ人の手によるサービスが不可欠な介護事業にとって、人材育成は介護事業経営の基盤をなすものだと言って過言ではない。

そのため人材育成のシステム構築に力を注ぐ事業者は確実に増えている。しかし育成システムがなかなか機能せず、期待した人材が育たないと嘆いている事業者が多いことも事実だ。

それは何が原因なんだろう・・・。人材育成に力を入れているのに、それが機能しない事業者のシステムを注視したとき、おぼろげながらその原因が見えてくる。

それは人を教育するに当たって、その前提となる「育つための動機づけ」を与えていないことだ。そうした状態で実務の場に新入職員を放り出している事業者では、人が育つ効率が悪くなるのである。

OJTを中心にして実施される実務教育の前に、基礎座学の中できちんと「育つための動機づけ」を与えなければ、効率よく人は育たないことを理解してほしい。

特に介護事業者では、新卒の社会人1年生だけではなく、他産業・他職種からの転職者や、同じ介護業界でも他事業所で経験を重ねた人が転職して新しい職場で再スタートを切る人も多い。

そうした雑多な人々に対して、OJTに入る前に伝えておかなければならないことがある。

社会人1年生は、自分が社会人として・介護のプロとして成長する以前に、職場とはどういうところなのかを理解していない場合がある。社会人としての価値観もほとんど持っておらず、まっさらな中で仕事を通じて、新たな価値観を獲得していく人たちである。

一方で、社会人経験者や介護職経験者の中には、自分は十分能力を備えているので、その能力を新しい職場で発揮するだけでよく、今更、覚えるべき知識や技術はないと考えている人も多い。

さらににそうした人たちは、ある程度価値観を固定化してしまっている場合が多く、新たな職場のルールに合わせようとしない人も居ないとは言えない。
育つ動機付けを与える

そうした様々な個性が入り混じった人がいることを意識したうえで、介護事業者に就職するすべての従業員の入職時に、「育つ」動機づけを与えるために伝えなければならないことがある。

社会人１年生に対しては、「何のために、どんな風にしてスキルアップを図る必要があるのか」を示すことが求められる。そのために人として、社会人として、介護のプロとして成長が必要であることを伝えなければならない。職業人としてのルールをわかりやすく伝え、従業員として期待される能力とは何かを教え、それを目標に自分自身を成長させる先に、どのような未来があるのかを伝えることが大事だ。

経験のある転職者に対しては、現在持っている価値観はともかくとして、「新しい職場では何が期待されており、何を目指すべきか」を示して、新たにどのようなルールのもと、どのような価値観を見出し、それに向けて自分をどう成長させていくべきかを示す必要がある。

そのためにはまず、職場の理念とルールを明確に伝え、それを護ることを仕事を続ける条件とすることを徹底している必要がある。

当然のことながらそこでは、労働契約上の「労働義務」・「職務専念義務」・「安全配慮義務」等を正確にわかりやすく伝える能力が管理職には求められるのである。

そのことをしないで、教育システムだけ整えても、職員の成長は大きく期待できない。成長する職員がいたとしても、あまりにも効率が悪くなる。

しかし成長の動機づけを与えることができれば、教育課程で現在と同じインプットであっても、アウトプットとしての従業員の成長度は確実に伸びる。これこそ生産性向上と言えるのではないだろうか。

介護サービスそのものに生産性向上を求めすぎると、そこでは利用者ニーズを置き去りにした、機械的作業による事業者主体のケアに陥る懸念が生ずるが、人材育成の部分で生産性が口授することは、事業経営の基盤を強化することにつながるポジティブな結果に結びついていくので、大いに奨励されるべきである。

これらのことも僕の、「介護人材マネジメント講演」では随時伝えており、受講者の方々から好評を博しているので、それらに関する講演を希望する方は、是非お気軽に相談願いたい。

連絡は、「あかい花公式サイト」の右上に掲載しているメールまでお願いしたい。相談は是非お気軽にしていただきたい。
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2022年06月14日12:12

カテゴリ: ネット・掲示板・ブログ

情報とコミュニケーションが切り離れた世の中が生み出すもの

今日は何を書くべきかまとまっていない状態である。そのため思いつくままに、まとまりもない文章を綴らせていただく。

昨日は新聞休刊日だったが、そうであることを忘れるほど、新聞がなくても不便を感じることはない日だった。これは昨日に限ったことではなく、新聞が重要な情報ツールという位置から降りてしまった昨今の、「普通の状態」と言えるかもしれない。

しかしインターネットが普及していない頃は、新聞休刊日と言えば、世の出来事を知るために、テレビやラジオのニュースを観たり聞いたりする努力をした覚えもある。

しかし今はそんな努力なしで、日常のネット利用で情報は豊富に入ってくる・・・というより、情報であふれかえっていると言ってよい状態だ。

こんなふうにインターネットと端末の普及により世界は激変した。

しかもインターネットを利用するのが当たり前の世の中になったことで、人は誰もが情報の発信源となることが可能になった。
ネット社会

そこでは誰しもが主人公になれるのである。だから自分が一番正しいとか、優れているという勘違いも生まれる。

自分が発信した情報に、いちゃもんをつけるコメントに触れると、それが即ち攻撃であって、コメント主は敵であるという認識も簡単に生まれる。

ネットが普及する前なら、すれ違うこともない関係の人が、簡単に敵にも味方にもなってしまうのだ。しかも現実世界では見も知らぬ人がである・・・。

それが顔を出さなくても良いコミュニケーションの特徴である。そうした特徴が他者に遠慮・会釈のない態度に走らせる原因にもなっている。

このブログの主人公である僕自身も、このブログ上に関して言えば、そのような勘違いの主であると言われても仕方がない。・・・ただしここでの傲慢で遠慮・会釈のない態度は、ある意味確信犯でもある。

ここでいう確信犯とは、自分の政治的・信念や道徳に基づいて、正しいと信じてその行為を行っているという、本来の意味として使っている。

他者にどう思われようと関係なく、自分の個人的意見を遠慮・会釈なく吐き出すことによって、様々なしがらみや遠慮によって、自分の何かが煮詰まってぐしゃぐしゃにならないようにしている。そんな場所として個人ブログを使っている。

だがそれを面白くないと思う人がいることも事実だ。

だったら自らこのブログにつなげてくるなと言いたくはなるが、どちらにしてもそこで人は以前にもまして、見知らぬ誰かから恨みや妬みを買うことにもつながっているのだろう。

それは損といえば、損なことであることは間違いがないが、自分の心の叫びを素直に表す場を作ろうという趣旨を貫徹しようとすれば、それも仕方のないことと割り切っている。

見知らね誰かに媚びを売ってまで、人に良く思われようとは思わない。その態度を潔しとして支持してくれる人も多いのだから、それを支えにしようと思う。（※というか気に入らない連中は、なぜわざわざ気に入らないおいらのブログに、自らの意思でつないでくるんだろう？理解不能である。）

どちらにしてもネット以前と以後では、情報伝達の環境は激変した。情報の移動が速く・広くなり、しかも以前は情報のやり取りが即ち、人と人の交流であり面会であったものが、そうではなくなったのである。

それはある意味、情報の動きとコミュニケーションは全く別物になったともいえるわけで、とても怖いことである。

だから世の中に、人と人のかつてないほどの希薄なつながりというものができた。顔も知らないし、本来なら縁もない誰かと、知らず知らずのうちに目に見えないつながりが生まれている可能性がある。それがすべて良いつながりであれば問題ないが、悪縁もあり得るのだから困ったものだ。

つまりどれだけツールが発達し、暮らしの中にハイテクが入り込もうと、それによって人間と人間の問題が減るわけではない。

むしろ顔の見えない関係性が際限なく広がる社会では、新たな複雑な人間と人間の問題が起こっている。

このコントロール不可能な問題と、我々はどう向き合っていかねばならないのかを、日々問われ続けるのがネット社会だろう。

だからこそ顔の見える関係は以前にもまして重要だと思うのである。

仕事もすべてオンラインですべて完結する職業も生まれてくるのだろうが、そうであっても人と人が直接向かい合って、オンラインを介さないコミュニケーションが必要無くなることはないし、むしろそうした機会がより大切になっていくように思う。

当事者同士が直接会わずに、物事が進められる世の中だからこそ、人恋しくなるというものだ。

だからこそ逢って話し合えるという関係性を大事にしたい。そうした繋がりを、もっと広げていきたい。
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2022年06月13日12:11

カテゴリ: 認知症の理解; カンフォータブル・ケア

カンフォータブルケアに注目が集まりましたね

5/28にオンライン配信した認知症基礎講座のアンケート結果を読むと、「カンフォータブルケア」に興味を持たれた方が多いことがわかる。（※文字リンク先を参照願いたい。）

同時にその言葉を初めて聞いたという人も多いことが分かった。

そこで改めてカンフォータブルケアとは何かということを説明しよう。

そもそも辞書を引いても、カンフォータブルケアなどという言葉は出てこない。これは和製英語の造語だからである。

この言葉を造った人は、カンフォータブルケアの生みの親ともいえる、札幌市の精神科医療機関・認知症専門棟の男性看護師長である。

その方が認知症専門棟の担当になった際に、認知症の人に良かれと思い一生懸命に対応しても、なかなか思った通りの良い反応や結果につながらなかったという。

薬物療法も効果が出ず、逆に副作用からふらついて転倒・骨折に至り、徘徊という症状が、寝たきりという結果によって消失するという、決して問題解決とは言えない状態で終息したことも多かったそうである。・・・それは当たり前と言えば、当たり前ではある。

こんなふうに専門的に医療や看護対応を行えば行うほど、認知症の人にとって負の影響を与える結果になることが多かったそうだ。

そのことに気づいて、いろいろ試した結果、たどり着いた方法がカンフォータブルケアだったのである。

それは看護の専門家が、認知症の方々に接する方法がベストであると選択した方法論とは、介護の方法論であったという意味でもある。

カンフォータブルケアとは、心地良い快刺激を与えるケアという意味であり、認知症の方々に対応する際に、看護・介護職員が良かれと思って、「善意」で行った方法であっても、対応される側の認知症の方がそれを、「いやだ」と言ったり、動作で拒否感を示した場合、それはすべて間違った方法だとして、決して行わないことが前提になる。

そのうえで、行うことはたった3つ。「目を見て話しかける」・「笑顔で話しかける」・「丁寧な言葉で話しかける」
目を見て笑顔で丁寧に話しかけるカンフォータブルケア

これだけである。対応すべき認知症の方が主役であり、私たちはその方々をしっかり見つめて護りますという意思を示す際に、厳しい表情で相手を見つめては、認知症の人が恐れを抱く。だから笑顔で丁寧な言葉で話しかけることで、認知症の人たちの行動・心理症状（BPSD）が鎮静化されるのである。そしてそのことによって看護者・介護者にとっても、ストレスフルな感情の払拭や患者への陽性感情をもたらし、技術を高めるプロ意識の発生とモチベーション向上により燃え尽き防止にもつながっていくのである。

３つの基本対応に徹するというたったそれだけのことで、「本当にそんな効果なんてあるの？」と疑う人がいても当然だ。あまりにもその方法は非専門的であるように思えるからだ。

しかし今、その看護師長が働く病棟には、全国の精神科医療機関から見学者や実習希望者が訪れ、それらの人々が自分が所属する医療機関にその方法を持ち帰って実践している。

看護師が中心となって、「カンフォータブルケア学会」という全国組織も創られ、各地域に支部も誕生している。

北海道の一医療機関の実践方法がこれだけ全国に広がりを見せているという意味は、その方法に効果が認められるからに他ならない。

目を見て・笑顔で・丁寧な言葉遣いで認知症の人たちに対応するだけで、認知症の人の混乱が消え、豊かな暮らしに結びつくのである。

もともと認知症の人は、情報を記憶に変換する回路である、「海馬」の機能不全が原因で、記憶障害が生じ、信頼できるケアを提供する人の顔も記憶できない。

そのためそれらの方は、「知らない人が、なぜ自分に話しかけてくるのだろう。」・「年下の人間がなぜ自分に横柄な言葉や態度で接してくるのだろう。」という気持ちを抱き、それが不安となり、混乱していく。

対応する職員がすべて、そうした不安や混乱を生じないように、目を見て・笑顔で・丁寧な言葉遣いで対応してくれるとしたら、それで混乱が生じなくなることは極めて合理的な説明ができるというものだ。

だからこそ認知症の人であっても、そうでない人であっても分け隔てなく、年上の利用者の方々を意識した、「サービスマナー教育」が重要となるのだと思う。

認知症の理解や、サービスマナーをすべて含めた研修講師も務めているので、それらに関する講演を希望する方は、是非お気軽に相談願いたい。

連絡は、「あかい花公式サイト」の右上に掲載しているメールまでお願いしたい。相談は是非お気軽にしていただきたい。
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2022年06月11日12:16

カテゴリ: ラーメン

masaのラーメン道～二代目十八番・濃厚鶏白湯醤油ラーメン

室蘭・登別のラーメンと言えば、3大ご当地グルメにも入っている、「（室蘭）カレーラーメン」であることは間違いない。（※ちなみに残りの2大グルメは、室蘭焼き鳥と黒そい料理とされているが、黒そい料理というものが一体どこで食べられるのかはよくわからない。黒そいの刺身は我が家でも食べるが・・・。）

そのため、「カレーラーメン」がメニューに載せられているラーメン屋さんは多いが、当然、味噌・塩・醤油というラーメンメニューは普通に存在している。カレーラーメンだけを出す専門店があるわけではないのである。

九州豚骨ラーメンを謳ったメニューを出している店もあるが、本場のその味を知る僕から見れば、それは偽物であるとしかいようがない。登別や室蘭市周辺で、本格的な豚骨ラーメンを食べられる店はないと言ってよいだろう。

そんな中で、最近この地域では食べられなかった鶏白湯ラーメンを出すようになった店があると聞いた。

室蘭市の呑み屋が集まっている中島地域の、まさに中心部にそのお店がある。

二代目十八番。ここは、カレーラーメンで有名な、「じぇんとる麺」や、呑んだ時の締めにしか寄らないために、素面で食べたらどんな味だろうと想像するしかない、「ラーメン富士」（※僕が著書でお勧めしている「ふじ亭」ではない。）が同じ通り沿いにあるわかりやすい場所だ。

二代目十八番は、もともとこの場所で「十八番」という屋号で古くから営業している店であるが、代替わりして新感覚ラーメンを出すようにしたらしい。
店の前の看板

背油煮干しラーメンと鶏白湯ラーメンが2大看板のようだ。

L字型カウンターのみの店内は、改装したのか綺麗で清潔感があり、感染予防対策も取られている。
店主と従業員１名

若い店主と従業員2名で仕切っている。愛想は良くない・・・ちなみに僕が入店したのは開店直後の午前11時だったので、客は僕一人のみで、店を出るまでほかに客は来なかった。

メニュー。濃厚鶏白湯は塩が一番上に書かれているが、僕は醤油味の方が好みなので、そちらを頼んでみた。

お腹が減っていたので、濃厚鶏白湯醤油ラーメン&ミニチャーシュー丼を注文。

チャーシューは豚と鶏が2種類計2枚入っている。
濃厚鶏白湯醤油ラーメン麺リフト

麺リフト。太からず・細からずの麺。室蘭周辺ではよくある麺のタイプだ。

スープは想像通りの鶏白湯スープ・・・裏を返せば、あまり特徴のない普通の鶏白湯。濃厚といってもスープに粘度は感ずるが、味の濃厚さには首を傾げた。深みがない味のように思えた。東京や大阪等で鶏白湯ラーメンを食べたことはあるが、もっと鶏のコクと出汁が感じられた記憶がある。その際のおいしさにはかなわないように思えた。
ミニチャーシュー丼

さらによろしくないのは、このチャーシュー丼。チャーシューが冷たすぎる。「配信前に腹ごしらえ」で紹介したふじ亭のチャーシュー丼とは比べ物にならないくらい、いけてない。チャーシューをさいの目に切り刻んでいる意味も分からない。味とビジュアルの再構築を求めたい。客に出す前にガスバーナーで、チャーシューをあぶりなおすなどの工夫が必要だろう。

ということでラーメンは、そこそこ食えるという程度で、また食いたくなるという感じではなかった。多分再訪はないだろう。

やっぱこの地域でラーメンを食うなら、ふじ亭だなと再確認した日であった。

さて来週土曜日は室蘭公設市場場外の、「市場めし」を紹介しようと思うので、お楽しみに。
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2022年06月10日12:07

カテゴリ: 人材育成

人材育成に求められる指導者の「見切り」

介護事業における人材育成をテーマにした研修会に参加しても、あまり実務的ではない研修が多いと思う人はいないだろうか？

実は僕がその一人である。

僕はまだ若かった30代で特養の施設長を拝命した際に、施設トップにふさわしいスキルを身に着けようとして、「介護人材育成」をテーマにした研修会にいくつも参加したが、ピンとくる講義に出会ったことがなかった。

その理由は何かと考えたとき、多くの人材マネジメント研修講師は、「人は成長する」ということを前提に講義をしているからだと思った。

まだ成長過程の小中学生や高校生教育ならば、そうした前提で教育効果を語ることは間違っていないのだろう。若者には果てしない可能性があるのは当然だ。

しかし介護業界で教育すべき新入社員とは、学卒の若者だけではなく、他職種からの転職者を含めて多種多様の経歴を持った人たちである。年齢もまちまちで、50代の新人なんて珍しくない。

そうした人たちの中には、自分の価値観を絶対的なものと信じて、他者の指導や助言を全く受け入れようとしない人も居る。頑固なまでに自分の牙城にこもって、人の意見を聞かない人が少なからず存在するのだ。
自己肯定感が高すぎる人

つまり自ら人間的成長・精神的成熟を止めてしまっている人がいるということだ。そういう人たちとは、教育の手が届かない人たちといっても過言ではない。

つまり教育する側のシステムとか教育担当者のスキルに関係なく、数多くの従業員の中には、「教育してを成長しない人」がいるということだ。

しかも介護保険制度施行以後、介護事業者の数は急激に増えており、人材確保が急務となったために、全国各地で介護人材の確保競争が行われ、とりあえず数を揃えなければならないと考える事業者も多い。そうした状態で介護人材不足は解決の糸口さえ見えない。

その中で募集に応募してくる人を闇雲に採用してしまう介護事業者も多い。そうなると他業種で、「使い物にならない」として首を切るなどされた人も、そこに多数含まている。

そんな人が教育効果で、良い介護人材に成長するわけがないのである。

だからこそ一定期間の試用期間を定めて、その期間は教育期間であると同時に、正職員としての適格性を判断する期間であると考えることが大事である。（参照：人材が育たない職場の大きな勘違い）

つまり人材育成とは、人材を見極めて、介護人材としての適性のない人は転職を勧めるなど、「見切る」ことと同時に考えなければならない問題なのだ。

指導教育を行うことで、すべての人が介護の仕事を過不足なくこなすことができる人材に成長するなどという前提で、人材マネジメントを語る講師は信用しない方が良い。そんな講義しかしない研修は参加すること自体が無駄なことだ。それは幻想の世界だからである。

建前ばかりの人材マネジメント研修を、いくら受けても人材不足は解消しない。人材は育て・定着させることによってはじめて充足するが、それは多数の従業員の中に含まれているかもしれない、「腐ったみかん」を取り出して排除するという方程式がそこなければならないのだ。腐ったみかんを放置してしまえば、フレッシュでみずみずしい果実も全て腐っていくのである。

例えば僕は今朝、自分のFBで次のようにつぶやいた。
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一昨日、横須賀市の介護福祉士・北山肇郎容疑者（69）が準強制性交の疑いで逮捕されましたが、容疑は勤務していた介護施設の夜勤中に、入所していた認知症の80代女性に性的暴行を加えたというもの。女性は以前から、別の職員に「夜、男の人が入ってくる」などと話していて、行動に不審な点があった北山容疑者を施設側が調査したところ、犯行を認めたということです。
卑劣極まりない犯行ですが、夜勤中に職員が性犯罪に及ぶなんてことを想定している経営者はいません。でも実際に起こっている・・・。しかも犯人は職員といっても69歳・・・。人材の見極め、そして高齢者の雇い入れと任せることができる業務の再検証が必要になるのでしょうか・・・。
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このような鬼畜と言える犯行に及ぶ人物が存在した理由とは、果たしてこの施設の職員育成システムの問題と言えるだろうか？このような事件を起こす人物が、果たして教育・指導によって矯正される可能性があったのだろうか・・・。

僕はそれは少し違うだろうと思う。この年齢で卑劣な犯行を犯す人物は、いくら指導・教育したとしても、その根は変わらないだろうと思う。問題は育成の方法ではなく、その人物の本性に気づかずに、そこにずっとそこに居させたことにあるのだと思う。

だからある時期から僕は、他人の介護人材マネジメントを信用せず、自分独自のマネジメントを行ってきた。そしてそれが成功したことは、僕が総合施設長を務めてきた社福の実績から事実と証明されている。

その僕が、今現在依頼される講演テーマの一つに、「介護事業における人材育成」などの介護人材マネジメント講演があることは、ごく自然の流れと言える。

そんな僕の、「介護人材マネジメント講演」では、OJTの具体的方法や、リーダーが教育係としてすべきことのほかに、「人材の見切り」にも触れて、実務に生かせる方法を伝えている。

それは僕が社福の総合施設長として、地域のどの介護施設よりも定着率の高い特養を創ってきたという実績に即した方法論でもある。
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2022年06月09日12:08

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護報酬

骨太の方針2022紛糾後の顛末と介護報酬への影響

今週初めに書いた、「骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向」でお知らせした、骨太の方針2022を巡る紛糾は、今週に入って何とか収まった。

月曜日の情報提供記事を書いただけで、その後の顛末を書かないのは、書きっぱなしの誹りを免れないと思うので、今日現在までの流れや、今後の情勢予測などについて簡単にお知らせしておこうと思う。

月曜日に、「骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向」という記事を書いたわけであるが、その直後に自民党の政務調査会が開催され、骨太の方針2022は、先週に示された文章の一部が修正されたうえで全体会の同意を得た。

その後、内閣に送られ7日夕刻に正式に閣議決定された。

決定された骨太の方針2022では、紛糾のもととなった、「～骨太の方針2021に基づき～」という文言はそのまま残されており、予算キャップははめられたままである。

しかし、「ただし重要な政策の選択肢を狭めるようなことがあってはならない」という文章が新たに加えられているのだ。

これによって予算キャップははめられているものの、そのキャップは臨機応変に外すことができるとされたわけで、財政積極派の意見が取り入れられたことになる。これによって紛糾は収まったのである。

ただし一言加えておくと、自民党の政務調査会で同意を得た骨太の方針2022には、脚注が付けられており、その内容は財政出動には増税が不可欠であると読める内容であった。

この脚注を巡って、財政積極派からけしからんとする意見が出て、財務省がこれに反発し、再度紛糾しかけたそうである。

最終的にその脚注の扱いは政調会長預かりとなり、その場を収めたのである。その後どうなったかというと、高市早苗政調会長の裁量で、最終的にこの脚注は骨太の方針2022から削除されている。

財政積極派からは英断という声が聴こえてくる決断である。

よって閣議決定された骨太の方針2022には、財務省の増税誘導文章は載せられていないのである。この攻防においては、財務省は惨敗したということになるだろう。・・・ただ財務省が敗者のまま、黙っておとなしく身を引くとは思えない。

怒り心頭の財務省の復讐戦がこれから始まって、その反撃の矛先は真っ先に高市早苗政調会長に向けられ、更迭せよという動きも出てくることが予測される。

高市会長は、言うまでもなく安部前首相の懐刀で、現在も前首相の影響力が強い理由の一つは、彼女の地位と存在にある。

参院選後に党三役の交代論が必ず出てくると思うが、その時に高市氏の処遇がどうなるかで、今後の内閣の姿勢が垣間見えるので注目の的だ。

そうした動きはともかくとして、財務省の今後のしっぺ返しが、介護・診療報酬改定に向かないとも限らないので、警戒が必要である。
イメージ5

加えられた文言を改めて見てみよう。「ただし重要な政策の選択肢を狭めるようなことがあってはならない」となっている。

おそらく、「重要な政策」とは防衛費が一番先に位置づけられると思われるが、岸田内閣が唱える新資本主義としての経済対策も、ここに含まれてくる可能性がある。

間違いなく介護は、ここに含まれてこない。というよりそもそも例外的な財政出動がされるのは、非社会保障費であって、社会保障費は、「高齢化の事前増分の増加にとどめる」というキャップがはまっていて、それを取り外す例外も認められていないのである。

そのような情勢の中で、骨太の方針2022には、「必要な人材が確保されることを目指し、現場で働く方々の更なる処遇改善に取り組んでいく」と明記されていることから、次期介護報酬改定での処遇改善加算の上積みは確実だと思われる。

一方政府の説明では、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本とする」としているので、利用者自己負担の2割・3割対象の拡大は確実視され、さらに給付抑制の観点から基本報酬はマイナス改定もあり得る状況である。月曜の記事に書いたように、後期高齢者医療制度の負担段階に合わせて変更する案が有力だ。

そうなると処遇改善加算を除いた改定率は、2015年度のマイナス2.27％並みかそれ以上の厳しい改定予測が成り立つ。処遇改善加算のアップ分を含めて、マイナス改定を最小限に抑えたというアリバイづくりが行われる懸念がぬぐえない。

そうならないように、介護業界は次の参院選で推薦候補を確実に当選させるとともに、政治的な勢力を拡大する取り込みにも力を入れていかねばならない。

経営面では、マイナス改定にも備えた準備が必要だ。

居宅サービスは、顧客確保を確実に行って事業規模の拡大を視野に入れねばならない。地域密着型通所介護の単独運営だけで、何年も続けて事業継続できるわけがないと考えるべきだ。

施設サービスはベッド稼働率をできるだけ100％に近づけていく努力が必要だ。特にショートステイは、午前退所・午後入所などという形で1ベッドで1日につき二人分の給付費を算定できるのだから、そうしたサイクルでサービス提供できるようにしていかねばならない。

厳しい情勢の中であるからこそ、知恵を酷使した事業戦略が必要になることを忘れてはならない。
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2022年06月08日12:11

カテゴリ: 介護サービス全般; 政治・経済・社会

アナログ規制で配置基準緩和へ

IT環境整を備したいと考えている介護事業者向けに、どんな補助金を活用できるのかを解説するオンラインセミナーを、（株）内田洋行が無料配信するそうである。

配信日時は6月24日（金）14:00～15:00となっており、こちらから申し込みができる。

無料で視聴できるセミナーで、補助金を活用できる方法が見つかるかもしれず、見て損はないだろう。興味がある方は是非、申し込んでいただきたい。ただし講師は僕ではないことを了承していただきたい。

介護事業者もこのようにIT環境整備は不可欠な世の中になっている。

とはいってもアナログ対応をすべて、『前時代的』と切り捨てることが良いことなのかは疑問だ。ということで今日の本題はそちら・・・。

介護事業においても、IT環境整備による職場のデジタル化が重要だといっても、政府の、デジタル臨時行政調査会が、介護保険制度に関係してくるとは思わなかった・・・。しかし6/3の同会資料を読むと、決して無関係ではないことがわかる。

介護事業におけるスタッフの常駐・専任を課す職場のルールが、代表的な"アナログ規制"に位置付けられて、改革対象となっているのだ。

そのため一括見直しプランに、介護事業所の管理者の常駐を改めることを「確定事項」として明記している。（※こちらの９ページ）

このことに関しては、資料7-2 （別紙）17頁も参照しておくとわかりやすい。

そのため次の制度改正・報酬改定時には現行の運営基準を改正し、利用者に直接関わらない業務はテレワークが可能なことを明確に定めるなど、必要な措置が講じられることになる。

対象のサービスとしては、訪問介護や居宅介護支援、福祉用具貸与などが挙げられているが、さらにその種別は拡大する可能性が高い。

もともと施設長・管理者というのは、介護実務を行うことが主たる仕事というわけではなく、経営や運営に関する業務を行うのが主になるのだから、介護実務の場にいる必要はない。むしろ外部の機関とのやり取りなどをスムースにこなせる環境にいた方が良いのだから、これは歓迎すべき改正ではないか。

また特養や老健に、「置かなければならない」とされている事務職員についても、人員配置基準を緩和し、例えばテレワークなどが可能なことを明確にする方針を打ち出している。

ただこれは少し心配である。僕個人の経験で言えば、特養の事務員というのは事務の専門家であると同時に、よろず対応役である。

時には利用者の通院等の運転業務に、時には利用者の様々な日常品の修理屋さん役としてなど、マルチな対応ができる万能職種として活躍している人が多いのではないか。そこに居ることで、施設利用者の方々の日常対応に欠かせない役割をこなす職員が、テレワークでしか対応できない存在になることで、利用者の生活の質に影響するだけではなく、介護職員の業務負担増加につながりはしないかという懸念も生ずる。

暮らしの一部分を切り取って介入できる居宅サービスと、暮らし全体に介入しないとならない施設サービスではここが異なるのだ。

時として、直接介護をしない事務職員は、介護サービスが提供される同じ空間に居てくれるだけで、ありがたい存在になるのである。だから事務職員のいなくなる介護施設を創ってはならないのだ。

このあたりは慎重に対応していただきたい。アナログがすべて、時代遅れ＝いらないものというわけではないことを理解してほしい。

また利用者に直接関わる業務についても、運営基準を緩和できないか検討すべきとされている。

それらも今後、厚生労働省の審議会などで具体策をめぐる議論が進められることになるが、これは諸手を挙げて歓迎できる問題ではない。

既に制度改正議論では、ICTなどの機器導入による配置基準緩和が検討されているが、そのことは介護の場で働く人々のニーズと一致していないし、安易に配置基準緩和を進めてしまえば、ケアの品質が劣化せざるを得ないだけではなく、介護職員の業務負担増加とバーンアウトにつながりかねない問題であることは、このブログで何度も指摘している。（参照：介護労働を舐めている経団連）

人と人との関係や、人と人とが向かい合って心を通じ合う仕事は、アナログ対応が望まれることも多いのだ。便利なデジタル対応では生まれない結果が、不便であるけれど、その不便さが心地よいアナログ対応には存在するのである。
誰かのあかい花になる介護

対人援助という仕事においては、便利・不便では割り切れない部分や、割り切ってはならない部分が含まれていることを決して忘れてはならない。そもそもアナログは規制すべきものというわけでもないと思う。

もっとアナログ対応の温かさとか、優しさを感じ取れる世の中が心地よいのではないだろうか。

それを忘れてしまった時に、私たちは人として大事な何かを失ってしまうかもしれない。そんな危機感を僕は心のどこかに抱いている・・・。

それは前時代的人間で、現代のスピード感についていけない者の、負け犬の遠吠えなのだろうか・・・。
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2022年06月07日12:07

カテゴリ: 終活

終活セミナーの再開を望む人々

（株）マイナビが運営する医療・介護事業者向け経営・採用支援サイト、「メディカルサポネット」には、僕の連載コーナー「菊地雅洋の激アツ！介護経営塾　～選ばれる介護事業所であり続けよ～」が設けられているが、先週末に9回目の連載記事、【「生きる」を支える看取り介護に必要なたった１つのこと】がアップされている。

介護施設の看取り介護も、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるための支援である。そのために私たちに求められる考え方をわかりやすく解説したつもりなので、是非参照していただきたい。

この連載記事をはじめとした、他の著名な方々の記事はすべて、無料登録すればどなたでも読むことができるので、登録がお済みで入方は、この機会に登録をしていただきたい。

さて看取り介護と関連する問題として、終活というものがある。それはまさに終末期に備えた自己活動という意味である。（参照：終活に必要な知識）

僕は過去に、全国各地で終活セミナー講師を務めてきた実績がある。

そのためこのブログにも、「終活」というカテゴリーを設け、終活に関連して過去に複数の記事を書いてきた。
田園風景

終活セミナーを受講される方は、高齢者の方が多い。その理由は、自らの人生を振り返るとともに、遺される家族等が自分の死後に負担や迷惑が掛からないように備えておきたいと考える人が増えているからだと思う。

そこで終活について意識を高め、行っておきたいことを理解し、さらに人生ノートなどを実際に書くことができて感動する方々も多い。

ご夫婦で終活セミナーに参加したことをきっかけに、お互いにエンディングノートを書き上げ、お互いのノートを読みあって夫婦愛を深める方もおられる。

そんなふうに終活セミナーは、人間愛を再確認出来たり、生きている意味をかみしめたりできる素敵なセミナーである。

そんな終活セミナーが、コロナ禍で止まっている。

若い人向けのセミナーは、オンラインで盛んに行われているが、高齢者の方々はオンラインに慣れない人も多く、PCを使いこなしている人でも、オンラインでは音声が聴きづらいなどと敬遠する人も少なくない。

だからこそ会場で直接講師の話を聴くことができる、「終活セミナー」の一日も早い復活が待ち望まれているのだ。

しかし新型コロナウイルスに高齢者の方が感染した場合、重症化しやすいとして、セミナー開催はは、まだ当面望めないと考える人が多いようだ。

しかし新型コロナウイルスの重症化率が著しく減っていることを理解してほしい。
新型コロナウイルスの回復率

直近のデータでは、80歳以上の人が100人感染しても、91人以上の方が回復し、死亡者は7人に満たない状態になっているのが新型コロナウイルスなのである。

終活セミナーを望んでいる人は、60代の人が多いと思う。するとその世代の人は、感染して亡くなる人はほとんどおらず、回復率も98％を超えているのである。

これはもはや季節性インフルエンザと危険性は変わらなくなったと言えるのではないでだろうか。

新型コロナウイルス感染症は、今後終息して感染者がゼロになる可能性は極めて低い。

そうであれば、もう人流を止めてまで対応する必要性は低いと議論するべき段階に入っているのではないか・・・。セミナーそのものは、一つの会場に人が集まっても感染リスクは著しく低いのである。

特に受講者が声を挙げる機会が少ないセミナーを行わないことに、ほとんど意味はないと言ってよい。

ちなみに今年の日本介護支援専門員協会の全国大会が、4日から2日間の日程で宮崎で行わたそうであるが、今回はオフラインとオンラインの両方で参加できるハイブリットで実施したところ、開会式会場には900人も来場たそうである。

やはり皆さん、会場で話を聴き・参加者同士で話をしたいのだろう。いいことだと思うし、それがスキルアップを志す者のニーズだ。セミナー自体でクラスターが発生する危険性は低いのである。

コロナ専門家のオオカミ少年化も言われ始めている。もう新しいステージでウイズコロナを真剣に考えるべきであり、少なくとも会場講演は普通に行ってよいと思う。

ということで全国各地で止まっている会場に人を入れての、「終活セミナー」をできるだけ早い時期に開催してほしいと思う。勿論、その際は講師として僕もお手伝いしたいと思う。
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2022年06月06日12:03

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護報酬

骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向

6/3（金）の午後に行われた自民党の政務調査会（会長は高市早苗衆議院議員）は、5/31に示された、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を承認し、政府内閣に送るための通過儀礼ともいえる会合だった。

ところがその場が大荒れとなり、結局結論が出されないまま先送りされた。何が問題となったのだろう。そこを解説したい。

2018年以降の骨太の方針では、「2025年度のプライマリーバラン黒字」が最大の目標として掲げられ、そのために社会保障関係費を高齢化による増加分におさめ、さらに非社会保障関係費3年間で０.１兆円程度とするという、『予算キャップ制』が大方針として取られてきたわけである。

よって2019年度～2021年度までは、このキャップがはめられて予算編成がされていた。そして実績ベースではその通りに予算出動されて、非社会保障費は年間3百数十億円ずつしか増加させてこなかった。つまり予算キャップは、決して外されることはなかったのだ。

ところが骨太の方針2022の原案作りの過程では、コロナ禍による経済停滞等の影響を受け、この予算キャップを外すべきだという意見が強く推し出された。

そして、「経済あっての財政」という財政積極派の意見が通り、財務省がその意見に屈した形で、「2025年度のプライマリーバラン黒字」という考え方が盛り込まれなかったのである。

つまり社会保障費は自然増分に納めるけれど、「非社会保障費は年間3百数十億円ベースの予算組み」という枠ははめないという意味である。

ところが財務省はこれに屈せず、骨太の方針2022の中に秘かに毒を盛っていたことが政調会の中で明らかになった。それが大紛糾の原因である。

その毒とは、骨太の方針2022・第5章、「当面の経済・財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方」の２-②である。

ここでは、「令和５年度予算において本方針及び骨太方針2021に基づき、経済財政一体改革を着実に推進する」と書かれていたのである。

これについて若手議員から、「骨太方針2021に基づき、経済財政一体改革を着実に推進するということは、『予算キャップ制』という意味で、既に予算の上限をはめているという意味ではないか』という質問が出された。

その質問に対しての回答は、予算キャップ制は外されていないということを認めるものだった。

これに対し積極財政派の議員から猛反発の声が挙がったのである。特に財政再建派との調整を重ね、譲歩を重ねてきた調整役ともいえる西田昌司政調会長代理（参議院議員）の怒りはすさまじいものだったと言われている。

今年度予算組では、『予算キャップ』をはめないということで事前調整でいったん着地させたのに、財務官僚が原案文章作りの段階で、「仕掛け」を組み入れてきたという怒りであり、なおかつそれに迎合する財政再建派の一部議員（※多分、稲田朋美議員を指していると推察する）の度重なる財務省寄りの発言に対しての怒りである。

ということで3日は結論が出されなかった。そういう意味で今週の自民党・政調会が大注目だ。財政民主主義の立場で言えば、政治家がその責任においてしっかりその内容を決めておくのが本来だから、財務省の仕掛けを外して、予算キャップをはめない予算組の方針が示されるのか・・・。

ただしそうなったとしても、非社会保障関係費の予算出動を拡大するという意味でしかなく、社会保障費は、「高齢化の自然増分におさめる」という方針はそのまま引き継がれる。よって介護報酬改定は厳しい予測にならざるを得ない。

5/25にまとめられた財政審の提言では、「介護保険の利用者負担を原則2割とすること、2割負担の対象範囲の拡大を図ること、現役並み所得（3割負担）の判断基準を見直すこと」を要請している。居宅介護支援のケアマネジメントの10割給付をやめることも求め、「利用者負担の導入は当然」と踏み込んでいるので、これらが議論の俎上にのぼることは間違いない。

利用者自己負担については、いきなり2割負担が原則とされることはないが、後期高齢者医療制度並みの所得割合とする議論が行われるだろう。（※下記図参照）
介護保険と後期高齢者医療制度の負担段階の所得

このように、後期高齢者医療制度の2割負担対象者は、介護保険の2割対象者より年間所得が80万円低い層で区切られているのだ。

そのためこの基準を介護保険も後期高齢者医療制度並みに均すことで、3割負担の基準も同じように変更する議論が行われるのではないだろうか。この場合、介護保険の3割負担の対象者は、現行より43万円所得の高い人が対象とされるために、3割負担の一部の対象者が2割負担と負担軽減されることになるが、2割負担者をその分増やすことで財政的な問題はクリアできるとされるのである。

このように2割負担の対象拡大を2024年度から行ったうえで、将来的に2割負担をスタンダードにすることが模索されるだろう。

どちらにしても国民の痛みはさらに増すことは間違いないところだ。・・・ということで、政治家の痛みが全く検討されない場所で、このように改正議論が進むわけである。

だからこの議論は、参議院議員選挙前には出てこないのだろう。
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2022年06月04日12:16

カテゴリ: 日本酒

masaの日本酒道～みいの寿・純米山廃にごり・美田

にごり酒・・・いわゆる、「どぶろく」は、僕にとってあまりおいしく感じない酒だった。清酒より進化していない一段レベルの下がる酒であるという印象を持っていた。

ところが、飛騨白川村・平瀬八幡神社の「どぶろく祭り」で、「ひだ白川郷御新酒」を頂いて、その概念と僕の嗜好が変わってしまった。（参照：世界遺産ひだ白川郷の旅　・　肩を揉んでもらった。ほう楽、になった。）

芳醇な米の旨味を濃厚に醸し出すにごり酒は、清酒とは違った味わい深さがあることを知った。

それ以来、にごり酒が出る時期になると、いろいろな蔵のにごり酒や薄にごり酒を飲むのが楽しみになった。そしてそれぞれの蔵によって、その味わいが全然違うことも知った。

その中でも特にお勧めしたいのが、福岡の銘蔵が造る、「みいの寿・純米山廃にごり・美田」である。
三井の寿・純米山廃にごり・美田

上と下の画像は、まだにごり部分を混ぜていない、上澄みが残ったままの状態を撮影したものである。
三井の寿・純米山廃にごり・美田

瓶の下部分に、「にごり」が沈殿しているが、これが芳醇な旨味のもとになる。

にごり酒の最初の口開けの際は、濁りを全体に混ぜる前に、上澄み部分だけをコップに入れて、にごり部分を混ぜない状態での味を確かめてほしい。
三井の寿・純米山廃にごり・美田

こんなふうに上澄みだけをグラスに入れて試飲。酸味の状態が全体を混ぜるよりもはっきりと感じることができる。
三井の寿・純米山廃にごり・美田

その味を確かめてから、瓶全体を優しく振って、にごりを全体に混ぜていただこう。
三井の寿・純米山廃にごり・美田

最高にうまいにごり酒である。口の中に嫌な食感の米粒が残ることもなく、すべてクリーミィーに全体に濁りが溶け込んでくる。

日本酒の味（辛さ）は、超辛口・辛口・中口・うま口・甘口と分類することが多いが、このお酒は中口に分類されるべき味だろう。僕の好みである。
三井の寿・純米山廃にごり・美田

裏ラベルには、このような説明書きがあるが、この酒は福岡県糸島産山田錦を麹で60%・もろみで70%まで磨き、自社保存協会7号系酵母で醸した山廃純米酒である。

蔵付き乳酸菌を育てた天然乳酸での酒母造りと、酒米の最高峰山田錦を使用した山廃仕込みによって、コクがあって爽やかな味わいとなっている。キリリと冷やして呑むのがお勧めだ。肉料理に特に合うのではないだろうか。

ところで、「みいの寿」といえば、戦後九州で一番に山廃を復活させた酒蔵である。

そもそも山廃とは何か・・・。それは酒造りにおける「酒母（しゅぼ）造り」の製法のひとつである。

明治まで酒造りには欠かせないと言われていた生酛造り（きもとづくり）は、最も伝統的とされる酵母造りの技法のことで、江戸時代に確立された仕込み方法だ。蔵内に浮遊している天然の乳酸菌や酵母菌を取り込みゆっくり発酵させる手法である。

その際にまず、人の手によって桶の中で米麹をすり潰す、「山おろし」という作業を行う必要があった。蒸し米・米麹・水を合わせて少量ずつ桶に入れ、櫂棒ですり潰すために、この作業に２日間かかり、その後タンクに入れて、約30日間で酒母が完成するのである。明治末期までは、どこの蔵も生酛造りで酒を造っていた。

しかし明治43(1910)年に速醸酛（酒母を仕込む際に乳酸を投入する製法）が開発されると、生酛造りをする蔵はほとんどなくなってしまったそうだ。人の手によって米を２日間かけて桶の中ですりつぶすという重労働が、この方法では必要ないからである。そのため現在、大半の蔵は速醸酛で酒を造っている。

だが生酛造り（きもとづくり）でしか造ることができない日本酒の味わいというものがあり、最近、この生酛造りに再び脚光が浴びせられ、昔ながらの方法で、なおかつ新しい手法を取り入れて酒造りを手掛ける蔵元が増えつつある。

その新しい手法が、「山廃」である。

山おろしのというハードな作業で、人の手によってお米を溶かしていた作業を廃止し、人に替わって麹がその働きをすることによってお米を溶かすように技術改良されたのである。つまり山廃仕込みとは、生酛造りの中にある最も重労働とされる山おろしを廃止という意味から、「山廃」と呼ばれるようになったのである。

人に替わる麹の働きとは、お米のデンプンを糖に変える働きのことである。そしてできた糖に酵母が働きかけてアルコール発酵がおき、日本酒になっていくのだ。

このように山廃仕込みでは、米麹の持つ酵素の力で米を溶かして山卸と同様のはたらきを促し、酒母を造るので、昔ながらの生酛造りの味わいが生まれるのだ。

そのため酸味や苦味がきいた骨太な味わい、生酛造りは複雑な味の奥行きがありつつ透明感を感じる味わいとなる傾向があり、速醸酛ではできない酒ができるのである。

ということで本日お勧めの、「みいの寿・純米山廃にごり・美田」・・・。呑み助は、この酒を呑み逃してはならない。

今年の酒は、今年だけの酒であることを忘れてはならないのである。
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2022年06月03日12:07

カテゴリ: 介護人材確保; 政治・経済・社会

最低賃金引き上げが介護人材不足を助長する恐れはないか

5/31に示された、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案は、財政を立て直すことが最優先であった政策を転換させ、「経済あっての財政」という方針を打ち出したうえで、プライマリーバランスゼロ政策に縛られない予算出動に含みをもたせた内容となっている。

この部分では財務省は内閣に惨敗したわけである。それがかなりのストレスであることは、20日未明に都内の電車内で財務省の前総括審議官が乗客を殴るなどの大立ち回りの末、逮捕されたことにも現れているという人も居るほどだ・・・。

しかしその反動は、2024年度の介護・診療報酬ダブル改定で、事業者により厳しい単価引き下げと、国民負担増という形でリベンジを図ってくる恐れがある。

政府の最重要課題も経済復興なのだから、経済対策としての処遇改善加算の見直し以外の費用は抑えようとする動きがあっておかしくない。よってこの戦いはかなり厳しくなることを覚悟しなければならない。

ところで骨太の方針2022では、最低賃金の全国平均を1.000円以上とする目標が示されていたが、昨日政府は、この目標を2025年度に実現することを目指すと表明した。

現在の最低賃金・全国平均額は930円であり、わずか70円のアップであるが、人材不足と人件費の高騰で悩みが多くなっている介護事業者にとってそれは大問題である。介護施設の場合だと業者委託が多い調理や掃除の委託費用の増大にもつながってくる。

この引き上げ分は、2024年度の報酬改定時に盛り込んでもらうか、2025年度の臨時改定で盛り込んでもらうかの措置が必要だと思うが、パート職の比率が高い事業者では、最低賃金引き上げ分が全額カバーされない恐れがある。その分収益を挙げなければならない。

2021年度の訪問介護は、身体介護・生活援助・通院等乗降介助の単位数が、すべて1単位増という悲惨な結果に終わったが、次の報酬改定が同じレベルで終われば、訪問介護事業は崩壊する恐れがある。
加重労働

それにも増して深刻なのは、パート労働者の勤務時間に関連する問題である。

パート労働者は、主婦の傍ら短時間労働をしている人が多く、税金がかからない範囲で働きたいと希望している人が多い。また健康保険等については夫の扶養に入っている人が多いために、税金を支払っても良いが、扶養からは外れたくないという人もいる。

それらの方は、それぞれ年収の壁というものを意識して、年間労働時間を調整している。

年収の壁という文字に張り付いたリンク先を見ていただけると、その壁が良く理解できると思うが、このうち特に106万と130万が高い壁となっているパート労働者が多い。

その壁を超えないように年末の12月に勤務調整するので、この月にパート労働者の勤務時間が極端に少なくなったりする。そのため年末の介護事業者は、通常勤務している職員に過重負担がかかってしまう傾向がある。

実は介護事業者における職員の勤務時間減という問題は、昨年度の制度改正・報酬改定時にも生じている問題だ。

例えば、「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週 30 時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める改正が行われている。

このように介護の場において配置すべき職員基準がどんどん緩和されているのだ。経営者にとってそれは歓迎されるべき改正かもしれないが、人が減って同じ仕事をこなさねばならない職員にとっては、それは過重負担が身に降りかかる結果となり、バーンアウトのリスクを高める問題である。

この傾向が最低賃金引き上げによってさらに助長されるわけである。

あなたの職場は、その負担に耐えきれるだろうか？それとも現在よりさらに休みが増える分、パート職員等を増員できるだろうか？

今日の更新記事は以上であるが、ここでお知らせをしておきたい。

「メディカルサポネット」の僕の連載コーナー、「菊地雅洋の激アツ！介護経営塾　～選ばれる介護事業所であり続けよ～」に、先ほど9回目の更新記事がアップされた。今回は、【「生きる」を支える看取り介護に必要なたった１つのこと】としている。

看取り介護については、日常介護の延長線上に必ずあるものとして、今後はすべての介護関係者に、その知識と支援スキルが求められてくるので、是非一読願いたい。

記事全文は無料登録で読むことができるので、登録がお済みでない方は、これを機会に登録をお願いしたい。
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2022年06月02日12:12

カテゴリ: 介護サービス全般; こころ

感じの良さというスキルを大事にしてください

今後の介護事業における最大の懸念は、人材が確保できずに事業継続できなくなることだ。

制度改正議論でも、この問題の解決が最大の課題となっており、現役世代が急減していく中で、今後の人材確保の難しさを指摘して手を打たねばならないという声が高まっている。

つまり必要な介護人材の確保は困難だと結論付け、今ほど人手を掛けなくても良い介護事業の在り方を、制度全体の整備の中で模索しようとしているのである。

人によるインプットを減らして、自立支援や暮らしの保障などのアウトプットを今以上に引き出すために、介護事業にも生産性の向上が求められているというわけだ。科学的介護の確立もそのために必要とされるのである。

人間でなくてもできる業務をテクノロジーで代替して、介護業務の大幅な効率化を図ろうとする考え方も、その一環として語られているわけである。

しかしその方法を語っている連中が、実際には自分で介護業務をしたことがない連中だから始末が悪い。介護業務の本質を無視して、そのわずかな部分でしかない表面だけを見て、自分がやったこともない行為を、「できるだろう」と決めつけて、機械や素人に任せてよいとする部分を削り取っているだけだ。

その典型が、「間接業務を補助的なスタッフに任せること」である。業務の一部を切り取って、そこを素人のボランティアや一度現役をリタイヤした高齢者に任せて介護業務が減ったとでもいうのか？

そもそも連続した業務の中にある一部分を切り取ったからと言って、そこのつながりが消えたことを補う業務負担も新たに生じている。例えば食事介助を補助的スタッフに任せたとしても、利用者の食事摂取の状況（摂食状態や食事に関する反応など）は情報として引き継がれなければならず、その伝達時間は新たに生ずる業務時間である。ここをおざなりにすると、介護業務に支障が生じてかえって生産性が下がるという事態になりかねないし、最悪の場合、介護事故につながってしまう。

そのほか間接的業務の一部しか任せられない人間の指導や見守り、はたまた尻ぬぐいのためにかえって業務負担が増えたという喜劇も生まれているのではないか。

どちらにしても今、介護サービスの場では、生産性を高める介護という名目の、利用者不在・事業者主体の介護が横行し始めている。

なぜかと言えばそうする方法は簡単だからである。例えば介護という行為を、極めて単純な作業と割り切り、利用者の思いやニーズに寄り添うことを一切せずに、決め事を機械的にこなして、それが終われば次の作業に移ればよいのである。

もっと具体的に言えば、介護業界から退場したメッセージという大手介護事業者が行っていたように、「ライン」と称するシフト表に基づいて15分単位で労働を管理し、介護職個人の裁量で高齢者と接する時間は一切ない方法で介護サービスを提供する、「アクシストシステム」に、ICTや介護ロボット（見守りセンサーを含む）を紐づけて、新しいチャレンジによって生まれた画期的なシステムだと喧伝すればよいだけの話である。

そうした単純作業に専念して、機械的介護を黙々とこなすことで、介護の生産性が向上したと言いふらしている事業者もあるのだ。

そんな形の生産性の向上を図ろうと思えば、今この瞬間からできるのである。

生産性の向上を介護サービスにも求めること自体は、決して否定するものではないが、それがこんな結果を生んでよいのだろうか。

僕は人としてそんなことは許されないと思う。僕が人としてこの世に生かされて、介護という職業にかかわっている時代に、介護をそのような行為に貶めることは恥ずかしいと思う。

介護は感情労働なのだ。感情を持った人に相対する仕事である。感情とは物事や対象に対して抱く気持ちのことであることは今更言うまでもない。喜び・悲しみ・怒り・諦め・驚き・嫌悪・恐怖などの人の心に寄りそい、できるだけ良い感情をもってもらうように努めるのが、介護という職業に従事する者の使命だ。

なぜならこの職業とは、誰かの人生の幸福度に影響する仕事だからである。

だから僕はすべての関係者に、「立派な支援者になる前に、どうぞ感じの良い支援者になってください。」と呼び掛けている。

要領よく仕事をサクサクとこなし、仕事が手早いことは良いが、それだけで利用者は幸せにはならないのだ。

多少要領が悪くても、仕事の手が遅くとも、人当たりが良くて、その人がいるだけで何となく空気が和らぐ・・・そんな人が側にいてくれた方が、人の心は和いで、幸せを感ずることができるのだ。

介護という仕事が、そうした職業であることを誇りに思いたい。人の幸せを運ぶ行為を介護と呼びたい。

だから世の中の流れに乗って、先進的で優れた介護を行っていると言われながら、その陰に涙にくれる人を隠してしまうよりも、世の流行には載っていないかもしれないけれど、目の前の利用者からは、常に感じよく思われる介護のありようを創りたい。

誰かを慰める花でありたい・・・。
誰かを慰めるあかい花

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2022年06月01日12:13

カテゴリ: 政治・経済・社会; 介護保険制度

参院選後に大きく動く制度改正

今年の夏に参議院議員選挙が行われることは、今更言うまでもない。

この国政選挙は決して介護業界にも無関係ではない。特に現在行われている介護保険制度改正議論には大きく関連した問題で、参議院選挙前には、政党や政治家から給付制限・国民負担増という、「国民の痛み」につながる考え方は示されないのが普通だ。

政党として、政治家としてそんな発言をしてしまえば、票を減らしかねないからである。

よって現在は、「国民の痛み」につながる改正具体案は、財務省や厚労省等が設置した各種委員会が国に提言するという形で表面化しているに過ぎない。

これが選挙を終えると一変する。結果がどうあれ、制度の持続性を担保させるために、財源に見合った給付制限と国民負担増という方向が、政治の場でも具体化してくることは間違いのないところだ。

通常で言えば国政選挙は来年は行われないのだから、政権党は国民受けのしない政策にも手を付けやすくなる。介護保険サービス利用の際の自己負担割合について、2割負担者や3割負担者の対象範囲を広げる方向にも舵を切りやすい情勢が生まれるといってよい。

そのため2024年の制度改正・報酬改定に向けて、介護事業者や国民に対する厳しい風は、参院選後に一気に強まる可能性が高い。

そこで介護事業者は手をこまねいているだけでは、政治的逆風に吹き飛ばされる恐れがある。

そうした危機感の表れともいえる動きが5月27日にあった。

この日夕方、介護サービス事業者らで組織する団体がこぞって参議院会館に集合し、来る参院選に向けて、「介護業界の利益を代表する候補者」の支援方針を表明する会見を行った。

その候補者とは、全国老人福祉施設協議会の組織内候補であり現職である、園田　修光氏（自民党）である。

今回は全国老施協のほかに、全国老人保健施設協会・日本認知症グループホーム協会・日本介護支援専門員協会・日本福祉用具供給協会・全国介護事業者連盟・日本在宅介護協会・障がい者福祉研究所が一堂に会した。

各団体の間を取り持ったのは、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長だそうである。そのためこの日も、「介護業界は一致団結することが必要だ」と呼びかけている。

このように介護関係団体がこぞって一人の候補者を支援することは、過去にはあまり記憶がない。そういう意味では、過去にない大きな集票能力が期待できるかもしれない。
選挙応援

国政選挙では、全国老施協は大きな苦渋を舐めた過去も持っている。故・中村博彦氏という剛腕会長を国政の場に送り出すことに成功した半面、中村氏が現職期間中の中間で行われた参院選では、支援候補者をめぐって組織の分裂が起き、その結果、候補者も落選させて国会議員を2名輩出することに失敗した歴史もある。

そもそも特養等を経営する社会福祉法人を中心として組織されている全国老施協は、会員数のわりに集票能力が低いという特徴がある。

特養や通所介護の職員は女性が多いことがその理由であるとも言われている。組織として特定候補者を支援し、その選挙に協力したとしても投票は別であり、一家の主である夫の会社が支援する候補者に票を投ずる傾向があるからだ。

このように選挙運動への協力が、そのまま投票行動に結びつかないのが、全国老施協会員の特徴でもある。

他の介護関連団体も似たような傾向があるとはいっても、今回のように事業種別を超えた介護関連団体が横断的に手を結ぶことは、かつてない大きな集票能力につながるのではないだろうか。

関係者も大いに期待値を高めていることだろう。介護業界全体にとってみれば、それは決して悪いニュースではないといえよう。

なぜなら介護報酬の動向は、決して政策と関係のない問題ではないのだから、介護業界の意見を代表する政治家の存在は、決して小さな存在ではないのである。
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2022年05月31日12:08

カテゴリ: 介護保険制度

実務を知らない提言が多すぎる

先週5月26日に開かれた介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会では、福祉用具を貸与した後のチェック体制が議題として取り上げられた。（資料はこちら）

そこで行われている議論内容には、あきれ果ててしまった。それはケアマネジメント実務を一度でも経験した者からすれば、あまりに実情を知らぬ者の荒唐無稽な内容というしかない。

その内容とは、「同種の福祉用具を多数借りているケース」が適切なサービス利用にあたるのかどうかというものである。そして、「極端なケースについては、地域ケア会議でその内容を検証すべき」とする声も挙がっているが、それには開いた口がふさがらない。

極端なケースとは何ぞやという突っ込みも入れたくなるが、その前になぜ同種の複数の福祉用具貸与が問題になるのかと言いたい。

自宅での暮らしを続けるために何が不便で、それをどう変えたら「より自立的な生活」に結びつくのかを考えたとき、複数の手すりを設置することが必要なケースなんてよくあることだ。

むしろ同じ福祉用具を複数貸与する必要性に気が付いているということは、それだけ深く利用者の日常生活のアセスメントができているという意味である。

福祉用具貸与品が、原則単品利用しかできない原則になっていない点も、その必要性を鑑みてのことである。

それなのに複数利用というだけで問題にするのは、現場を知らないというより、頭がおかしいのではないかとさえ言いたくなる。給付制限を勧めたい思いが先走ってのことだと思うが、馬鹿も休み休み言ってほしいものだ。

この検討会ではさらに、福祉用具専門相談員の資格のあり方が話し合われた。福祉用具専門相談員には常に最新の知識が必要"という認識から、「一定期間ごとの研修を義務付けてはどうか」という意見が示されている。

しかし資格更新制度が、資格者の質を担保しない例は、介護支援専門員の資格更新制度や教師のそれを見ても証明されていることではないのか・・・。

最新の知識は更新研修で得られるなんて言う考え方もどうかしている。資格更新研修なんて、大したスキルのない講師の受け売りを聴かされるだけに過ぎない。

現代社会において最新情報とは、あふれるネット情報から自分で取捨選択できるものである。有能な人材であれば既にそのことを行っている。更新研修程度でしか情報を得られない有資格者は、それだけでスキルが疑わしい。

だからこそケアマネの更新研修だって、居眠りをし続けそれで終わりという受講者がいかに多いことか・・・。更新研修はいずれも、研修主催者の利権にしかなっていないではないか。
ナンセンスな資格更新制度

そもそもスキルを担保するために資格更新が必要不可欠だというなら、人の命を預かる医者の資格を更新制にしろと言いたくなる。

このほかにも財政審は、「福祉用具のみは報酬減としろ」という提言を国に行っている。ケアマネジメントの結果、必要なサービスは福祉用具のみと判断したとしても、ケアマネジメント業務自体は、複数サービスの組み合わせプランの業務と同じことをしているのに、なぜ対価が減らされないとならないんだ。

それともケアマネジメントとは、居宅サービス計画書の文字数と、給付管理票の計算式の多さに比例するとでもいうのだろうか。あまりにも身勝手な結論である。

さらに規制改革会議に至っては、「介護施設の人員配置緩和を勧めないと施設介護は崩壊する」と提言し始めた。

人口構造を鑑みると、今後の介護人材確保が困難であること理解できるが、だからと言って人に替わる仕事ができるロボットがない状況で、人に知らせるセンサーがそれに替るかのような幻想的思考で、短絡的に人員配置の削減を図る考え方はいかがなものか・・・。

こうした意見を言う人間は、1日でも良いので介護施設の夜勤時間帯を含めて、職員がどんな仕事振りかを見に来いと言いたい。

実際に介護業務なんて体験する必要はないけど、見るだけでもロボットやICTが人にとって替れれない仕事がいかに多いかが理解できるし、現状の配置でも通常業務が勤務時間内に終わっていない状況を知ることになろうと思う。

それでもなおかつ配置基準を緩和するというなら、運営基準も緩和して、もっと劣悪なケアの体制でも指導対象とならないようにしなければならないだろう。それはもはや対人援助サービスとは言えなくなる・・・。

どちらにしても、介護実務の場で体を動かしたことがない人たちが、荒唐無稽の議論を展開している状態である。しかし恐ろしいのは、その議論がそのまま新しい法令等に結びつく可能性があることだ。

そこでは荒唐無稽な基準が作られ、介護を受ける人々が生きる場所は果てしない荒野になっていくのである。
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