masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

出るぞ、でるぞと早2年・・・。


自分の書いた文章が本となり、世間様に向けて上梓(じょうし)されることは並大抵の苦労ではない。

本を出すことが決まれば、プライベートの多くの時間を削って、執筆作業に費やすことになるので、作家を本業にしているわけではない僕にとっては、年に複数冊の新刊を出版することはなかなか難しいことである。

それでも8年ほど前からこつこつと毎年執筆作業をこなし、年に最低1冊は自著本が出版されていた。

それは僕の手柄というより、僕が書いたものを読んでくださる読者という存在があって、その読者に僕が書いたものを本にして届けようとしてくれる出版社の存在があってのことである。だからこそまずは読者の皆さんに、次に出版社に感謝せねばならない問題である。

しかしその連続記録が昨年途絶えた。

実は昨年も出版予定があって、原稿も仕上げて出版社に入稿済みであった。

ところがコロナ禍という予期せぬ逆風の影響で、講演会などが軒並み中止になったことが、出版作業への大きなブレーキとなった。

というのも僕の本は書店やネット販売もされているとはいえ、売り上げの7割以上が講演会場での販売によるものである。その講演会そのものがなくなったために、出版社も新刊出版に二の足を踏まざるを得なくなったのである。

今現在は講演会という形のニーズがまったくなくなったわけではないが、Zoomがごく当たり前に使われるようになってオンラインでのコミュニケーションが急速に広がる中で、会議も講演もオンラインで行われることがスタンダードとなりつつあり、講演会場での本の販売という機会を創ることはなかなか難しい状態が続いている。

とはいっても講師と受講者が対面する会場講演のニーズが消滅したわけではない。

会議のスタンダードがオンラインにとって代わるとしても、単に話を聴くだけの講演受講ではなく、主催者や講師や受講者が会場で言葉を交わし、意思を通じ合ってつながりを創る講演会ニーズはまだ数多くあると思われる。

現に先週も緊急事態宣言下の大阪の3会場で、オンライン講演をセットにして人を会場に入れての講演会を行って好評を博してきた。

さすがに密が避けられない書籍販売やサイン会は行わなかったが、会場で僕の本を買いたいという希望者は多く、事務局が参加人数分の本を事前購入して、参加者に配布していただいた講演会もあった。

また巣ごもりで、研修受講機会が減っている介護業界では、そろそろ関係者の学びたいオーラがマックスに近づきつつあり、新しい情報知識を知る機会に飢えている人たちの声が聴こえ始めた。そういう人達の一部の人は、知識を得るためにネットを検索する中で、僕の出版本の情報に触れて、既に出版されている僕の本を購入してくれる方も増えている。

そんなこともあり講演の仕事で上京していた先週、空き時間を使って、昨年出版に向けた準備作業を進めていたヒューマンヘルス・ケア・システム社と新刊上梓に向けた打ち合わせ会議を行った。
出版打ち合わせ
同社のスタッフの他、心強い出版のプロがその会議に参加してくださり、今回の新刊出版にも協力してくださることになった。

というわけで出版社の倉庫の奥深くにおいて、やがて忘れ去られて紙くずと化す可能性もあった入稿原稿もやっと日の目を見ることと相成った。

しかし寝かせていた原稿だけを本にして出版するのは、安易で怠慢であるという誹りを受けて当然なので、このコロナ禍が介護業界に与えた教訓や、今後への影響、アフターコロナという時期になった場合に、介護関係者にこの時期の対応がどのように問われてくるのかということも書き足すつもりである。

そのため原稿執筆作業を昨日から始めたところである。

本のタイトルについては、「君の介護に、〇〇はあるか」という案が挙がっている。〇〇という部分にどんな言葉が入るのかを想像してほしい。本のサイズはA4版で、文字サイズを少し大きくして、ルビもできるだけつけて読みやすさを向上させる予定である。

現在の予定では、この秋・9月頃に新刊出版の運びとなりそうだ。出版記念シンポジウムも複数個所で行って、来場者にはそこで本を配布し、希望者にはサインをさせていただく予定である。

また過去にヒューマンヘルスケアシステム社から出版した本については、電子書籍化する方向で話が進んでいる。

そんなふうに一気に事(こと)が動き始めたので、今年は間違いなく新刊が出版され、秋にはこのブログ読者の皆様にも紹介できると思う。

その新刊には、今現在の僕の思いを込めることは当然だが、介護の場で日々汗を流す皆さんの心の支えになり、実務に役に立つ内容にしたいと思っている。

秋の新刊に乞うご期待!!どうぞよろしくお願いします。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

計画書標準様式の変更内容とその目的


計画書標準様式の変更に関する質問を受けてより続く)
居宅サービス計画書標準様式及び記載要領の変更によって、どの部分の何が変わったのかを1表から順に確認していきたい。

第1表の項目の一つ、「利用者及び家族の生活に対する意向」という文章に、「を踏まえた課題分析の結果」という文章が加えられた理由について記載要領では冒頭部分で、「介護サービス計画は、利用者の生活を総合的かつ効果的に支援するために重要な計画であり、利用者が地域の中で尊厳ある自立した生活を続けるための利用者本人の計画であることを踏まえ、わかりやすく記載するものとする。」と念押ししたうえで、『課題分析の結果として、「自立支援」に資するために解決しなければならない課題が把握できているか確認する。そのために、利用者の主訴や相談内容等を踏まえた利用者が持っている力や生活環境等の評価を含め利用者が抱える問題点を明らかにしていくこと。』としている。

つまり変更前の様式では単に、「利用者及び家族の生活に対する意向」とされているために、利用者や家族が言うがままに、ニーズではないデマンドに対応する計画作成も目立っていたという意味だろう。そうした計画を作成するケアマネを戒め、御用聞きケアマネジャーになるなと言いたいのだろう。

さらに認知症の高齢者などの場合、本人の意思推定もせず、本人の希望を無視して家族の意志だけでサービス内容が決定されることがないように、「ケアプランは誰のためのものだ」という命題を投げかけているのではないかと想像する。

さらに第1表の「総合的な援助の方針」にできるだけ緊急時を想定した対応の方法等を記載しておくようにとしているのは、昨日の記事で示した通りだ。

また第1表の記載要領では、同居家族がいる人に対して生活援助を計画する場合の、事情の内容の記載例が新たに示されているので参考にしていただきたい。

第2表の変更はされていないが、記載要領は左端の「生活全般の解決すべき課題(ニーズ)」について、課題の優先順位を見立てて、きちんと優先度の高い課題から順番に記すことを促している。そのうえで目標達成のために
・ 利用者自身の力で取り組めること
・ 家族や地域の協力でできること
・ ケアチームが支援すること

等をわかりやすく示すことを促している。まるで小学生の教科書のようだ・・・。
第3表週間サービス計画書
第第3表は左端の時間の部分が0時を起点に24時まで表記される変更が行われた。何やら、「おせっかい」とも言いたくなる変更であるが、わかりやすく統一したということだろう。
第4表サービス担当者会議の要点
第4表のサービス担当者会議の要点は、本人や家族が出席した場合の氏名や続柄が書く欄が追加されている。

これは2013年の老企22号改正通知で、『介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者等への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合(家庭内暴力等)には、必ずしも参加を求めるものではないことを留意されたい。』というふうに、緑色部分の文章が追加され、利用者や家族が原則として会議に参加することになっていることに対応したものだろう。(※なお施設サービスは緑色の部分は追加されていない。)…今更の感がないわけではない。
第5表居宅介護支援経過
第5表の居宅介護支援経過には新たに、「項目」という部分が追加されている。ここには例えば、「判断した内容」とか「把握した事実」・「○○事業所からの情報」・「利用者希望による相談」などと書けばよいのだろうか。この点は記載要領にも明確には示されていないので、ケアマネ判断で良いのだろう。

そのほか記載要領には
・ 文章における主語と述語を明確にする、
・ 共通的でない略語や専門用語は用いない、
・ 曖昧な抽象的な表現を避ける、
・ 箇条書きを活用する、

というふうに、ここでも小学生に文章の書き方を教えるような内容が追加されている。
第7表サービス利用表別表
第7表のサービス利用表別表では、「サービス単位/金額」と「種類支給限度基準を超える単位数」の間に、「給付単位管理数」と項目が付け加えるなど、内訳が一部変更されている。ただ7表の記載要領については何も変更されていないので、加えられた項目に数字を入れるのを忘れなければ良いだけだろうと思う。

それにしても介護給付費分科会等で何の議論も経ないまま、3/31という時期に突然示された居宅サービス計画書の新様式の意味は何なのだろう。

冒頭で示したように、利用者や家族の単なる希望・口に出して示された意見だけをプランニングするのではなく、自立支援に結び付けて利用者本人の生活課題に対応する計画内容とすることを目的としたものだろうが、要領に記された内容は、細かすぎて子供に諭すようなくどい内容である。くどすぎて胸糞悪くなる文章とも言えなくもない。

よほど国はケアマネを、「もっと鍛えねば」と思っているんだろう。国の掌の中でケアマネジャーを動かせると思い込んでいるために、いきなりケアプラン標準様式の変更を通知してきたのだろうと思う。

噛んで含んだ説明をしないと理解できないケアマネが存在するとして、くどくどと書き方を説明しているんだろう。

厚労省老健局の一室である日、「居宅介護支援事業所も、逓減性緩和で収益増が見込まれるんだから、ケアマネにももうひと頑張りしてもらわねばなりませんから、もう少し法理念に沿動きを促すように、ケアプラン作成要領も変えて通知しなければなりませんね」なんて会話が交わされて、その考え方に沿って作業を進めるように指示を受けた誰かが、子供を諭すような文章をちりばめた要領案を書いている姿が目に浮かぶようである。

御上のお達しが急遽作り上げられ、下々の者どもに下げ渡されたというのが、今回の標準様式変更ではないかと思う。

今月19日には、岐阜県中津川市と恵那市の介護支援専門員研修会としてオンライン講演を行う予定があり、現在講演スライド作成中であるが、そこではこの標準様式の変更内容も含めて解説を行う予定だ。

両市の介護支援専門員の皆様に向けてエールを送る動画を作成したので是非ご覧いただきたい。両市の関係者でない方も、岐阜県中津川市と恵那市の風景を楽しみながら、介護の心を感じていただける動画なので、是非ご覧になってください。

登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

計画書標準様式の変更に関する質問を受けて


昨年度末の3/31付で、「介護保険最新情報Vol.958」が発出されその内容が、『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について(通知)』であったことについては、「生活に対する意向を踏まえた課題分析」という記事を書いて解説している。

このことについて講演の質疑応答でよく質問を受けることがある。

その中で、「この様式を使わなかったり、変更内容に沿っていない場合、減算指導を受けるのか」というものがあった。

もともと居宅サービス計画書や施設サービス計画書は、「標準様式」であって、この様式内容に沿っておれば、必ずしもそれと同様のものを使わなくても問題はないが、法令に沿った記載事項が漏れては法令違反を問われるので、別様式を使わない方が無難である。
居宅サービス計画書
今回も標準様式に新たに付け加えられた、「〜を踏まえた課題分析の結果」については、必ず対応しなければならない部分なのだろうと解釈できるので、できるだけ早くこの様式の変更すべきである。

しかしこの通知が年度末ギリギリの3/31に発出されているのだから、4月から即、対応できないことは明らかである。よってリンクを張った記事にも書いているように、5月から対応しておれば問題ないだろうと思う。

そもそも第1表の、「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に記すべき内容が、単に利用者及び家族の生活に対する意向に終わっているのか、利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果になっているのかについては、記された内容だけで判断できる問題ではなく、文章を書いたケアマネ自身が、「その意向は、課題分析した結果、きちんとニーズとして認められる」と説明できれば良いだけの話である。

ケアマネジメントの専門家でもなく、利用者のアセスメントを行ってもいない行政職員がこの部分に、「違うだろう」という、『いちゃもん』を付けられる余地なんてないわけである。

居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方々は、この点もっと自信を持って、胸を張って臨んでほしいと思う。

だが新しい記載要綱で、「総合的な援助の方針」には、「あらかじめケアチームにおいて、どのような場合を緊急事態と考えているかや、緊急時を想定した対応の方法等について記載することが望ましい。」とされているので、この点にも注意が必要だ。

例えば、利用者の状態が急変した場合の連携等や、将来の予測やその際の多職種との連携を含む対応方法について記載する。」とされているので、すべての計画書にこれに類した記載がされていないとなれば、この努力義務を果たしていないとして突っ込まれることはあり得る。そのため今後の計画変更の際には、こうした記載要綱の注意書きを反映した計画作成に努めたほうが良いだろう。

どちらにしても居宅サービス計画書の内容が不備であるからと言って、それは運営基準減算の対象になっていないので、罰則があるとすれば、「居宅サービス計画書として成り立っていないから、計画書がないとして全額報酬返還」ということになろうと思う。

しかし計画書そのものが存在する以上、そのような乱暴な指導はできるわけがないし、指導されるとしても、「もう少し居宅サービス計画書記載要領に沿った内容になるように注意してください」という口頭指導しか考えられないだろう。

その際には相手の顔も立てて、「かしこまりました。今後注意いたします」と頭を下げておけば、何かの時に指導担当者の協力も得られようというものである。

くれぐれもこの点で意固地になって、変なトラブルを引き起こして、行政指導担当課との協力連携に支障が出ないようにしてほしい。

ところで「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領の変更」については、居宅介護支援事業所の介護支援専門員だけが内容を把握しておけば良いという問題ではない。

計画書の記載内容は即ち、サービス提供のあり方やチーム連携のあり方に関わってくる問題でもあり、居宅サービス事業所のスタッフもこの変更通知を読んで、何がどのように変えられているのかを確認してほしい。

ということで変更内容と、変更の目的も大事な情報になるので、明日そのことを詳しく解説してみたいと思う。(明日に続く)
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

歴史は介護業界の今をどう評価するのか


今週初めから始まった大阪〜東京の4泊5日の旅を終え、昨晩北海道の自宅に帰ってきた。

北海道を経った日の新千歳〜伊丹便は、これまで経験したことがないほど空席ばかりが目立つ機内状況で、乗客とCAが同じ数かと見紛うほどであった。

しかし大阪も東京も市中の混雑ぶりは相変わらずで、テイクアウト食品の売り場には長蛇の列ができているなど、「密」は至る所でみられた。

そのような状況ではあるが介護施設でのワクチン接種が始まり、僕が講演を行った事業者でも、講演前日に利用者全員の1回目の接種が終わっていた。心配された副作用もなく利用者の方に体調不良者も出ていないということで安心した。

ワクチンが社会全体に行き渡ることで、コロナ禍が終息に向かうことを期待したい。

しかし個々に感染状況を見れば深刻な状況は続いており、ある特養では3回目のクラスター感染が発生していた。最初のクラスター感染後に対策はさらに強化されているはずであり、面会制限を続けるなど外部からのウイルス侵入にも警戒しているにもかかわらず、なぜ繰り返しクラスター感染が発生するのか、関係者は頭を抱えている状態だろう。

一方で、利用者と家族の面会を拒むことは出来ないと考え、職員と同じように感染対策を行うことを条件にして、面会を許可している介護施設では、まだ一度も感染者が出ていないという例もある。

しかもクラスター感染が3度発生した施設と、面会を許可しているのに感染者が出ていない施設は、ほぼ同じ地域と言ってよい場所にある。

だからと言ってクラスター感染を繰り返している施設を批判するつもりは毛頭ない。

目に見えないウイルスを完全に防ぐことは出来ないのだから、何らかの理由でクラスター感染が繰り返されること自体はやむを得ないことである。むしろ感染予防の努力が報われない状態は気の毒であると言ってよく、決してその施設関係者に非があるわけでもないと思う。

僕がここで言いたいことは、生活施設での面会完全禁止なんて、感染予防策としては無意味であるということだ。職員が外から通ってきている以上、ウイルス侵入を完全に防ぐことは出来ないのだから、家族だけ面会禁止にしても、それは施設側の安心感にしかつながらない。

そもそも面会制限は、本当に利用者を護っていると胸を張って言える人はどれほどいるだろうか?むしろ施設経営者や管理職が、クラスター感染が発生した際にその責任を問われないように、法人や自分を護るために面会制限を漫然と続けてはいないだろうか。

その制限も1月や2月ならともかく、1年以上続けられているとすれば異常だ。この異常さを異常だと思えない今がおかしいのだ。

そもそも介護施設の経営者や管理職と言えど、これだけ長期間にわたって施設利用者が家族との面会を制限する権利は本当にあるのだろうか。

一方では利用者が家族と逢う権利と暮らしを護るために、職員と同様の感染予防対策をすることを条件に面会を続ける努力をしている施設があるのだ。そのような施設の経営者や管理職は、感染症が発生した場合には、面会を禁止していないことが批判されることを承知のうえだろう。

どちらが利用者を護っているのだろうか・・・。

このコロナ禍は間違いなく終息する。しかし新新型コロナあるいは新型コロナ第2弾などという新たな感染症は、数年おきに発生していくことが繰り返されるだろう。

そのたびに年単位の面会完全禁止が、介護施設で繰り返されるのが当たり前になっていくのだろうか。

利用者本位とか、利用者目線という言葉が、感染対策下では形骸化してしまっている・・・というかほとんどそのような視点は失われてしまっている。それはやむを得ないことなのだろうか。

歴史は、介護業界の現在の対応をどう評価するのだろうか。

介護施設では過去に、オムツいじりをする人に対してつなぎ服を着せ、その着脱のチャックにさえ手が届かぬように背中側につけ、さらに鍵を使わなければチャックが開けられなくすることを進化だと思っていた時代があった。

認知症の人を車いすに座らせたまま車いすテーブルを固定して、立ち上がりが出来ないようにして放置することや、立ち上がれないように角度をつけた車いすに座らせておくことが見守りだと言われていた時代があるのだ。

そうした話題に及ぶと介護関係者の誰しもが、「そんなひどい状態が介護だと思われていたんだよね」と回想したり、批評したりするのではないだろうか。

今行われている面会制限が、それらに行為と同じような批評される時がいつか来るのではないだろうか。その時私たちは、今自分が行っている行為を胸を張って正しいと言い切ることができるだろうか。

北海道の散りゆく桜を眺めながら、来年の桜の季節はどんな風に咲いて、世間がどのような状態となり、今この時がどう評価されているのだろうかと考えたりしている。

このブログ読者の皆様にも、「さくらびとmasa」の最新版を見ながら、そんな想像をしていただきたいと切に願う・・・。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

新年度対応も着々と進んでいるようですね


僕は昨日、大阪から東京に移動して、夜7時からLIFE対応を中心にしたオンライン講演を生配信した。

昨夜も600人近い人が視聴してくれたが、皆さんの知りたかった情報提供ができ、疑問解決等につながっていることを願っている。貴重な時間を使って、視聴していただいた方々にはこの場を借りてお礼を述べたい。心より感謝しています。

LIFEについては、(国が公表していない)システムエラーがまだ一部残っているものの、介護事業者の使用ソフトからのCSV出力のLIFEへの取り込み機能については、多くのベンダーがすでにその機能に対応しており、当初手入力で大変な作業を強いられていた担当者の業務負担も軽減したようである。

逆に言えば、この時期に自分の所属事業者が使っている請求ソフト等が、LIFEへのCSV出力に対応していないのであれば、そのベンダーを使い続けてよいか真剣に検討しなければならないと思う。

今後の介護事業者は、LIFEへの情報提出とフィードバック活用をしなければ、事業継続が出来なくなるといってもよいので、そこにスムースに対応していないソフトベンダーは、いくら費用が安くとも事業経営上は好ましいものではないという考え方も必要だ。

まだLIFE対応が必要ではない居宅介護支援事業所や訪問介護事業所も、次期報酬改定(2024年度の診療報酬とのダブル改定)では必ずLIFE対応が必要となるので、その準備は視野の片隅に入れておいたほうが良いだろう。

このブログや表の掲示板に再三書いているが、LIFEはまだその機能が十分に発揮できるほど、きちんとした体制が整っているとは言えない。しかしそこに送るデータについて、真面目過ぎるほど悩んで、正確なデータを送らねば大問題が生ずるとでも思っている人が多いのには閉口してしまう。

何が正確な提出情報といえるのか、どのデータを指して情報を送れと言っているのかがあいまいなまま、正確な情報発信を国が行っていない中での情報提出なのだから、そこで誤ったデータを送る介護事業者が出てくるのは、当然といえば当然の結果である。

科学的介護推進体制加算等は、やむを得ない事情がある場合を除いて、情報提出を一部でも行わなければ、すべての利用者について加算算定が不可となるが、提出情報の一部に間違いがあったからといって、加算算定ができなくなるということはない。

提出情報が間違っておればあとから修正をすればよいのだから、100%正確なデータを送ろうとしなくてよい時期が、今の時期であると考えるべきである。馬鹿正直・くそ真面目は、本当の馬鹿の一歩手前でしかない。

情報提出の猶予期間も最大限利用すべきだ。

科学的介護推進体制加算・褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント加算の4加算のついては、4/23通知の4〜6月加算分の8/10までの猶予期間とは別に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で示されている通り、今年度算定分のすべての月の情報提出猶予期間が別に設けられており、理由によってどちらかの猶予期間を使ってよいことを理解すべきである。

このオンラインセミナーは、この後6/10 (木)基準改正など全体共通ルールの解釈・6/24 (木)居宅サービスの改定解釈の詳細・7/8(木)居宅介護支援と施設サービスの改定解釈の詳細と残り3回配信予定となっているので、引き続き視聴いただきたい。

施設サービス部分では、先行して情報提供しておきたい部分がある。

表の掲示板では施設サービスに新設された、「安全対策体制加算」については、「入所初日に限り所定単位数を加算する。」とされているが、「同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できない」という老企40号規定によって、「入所初日に費用算定できないケースは、同加算が算定できないのか?」という疑問に関しては、「併設医療機関からの入所なら2日目に算定でOK」という解釈が、厚生労働省確認事項として保険者より通知されたという情報提供がされている。

同じく「安全対策体制加算」については、1入所につき1回算定というルールしか存在しないため、同月内に再入所した場合もそれぞれ算定可能とアナウンスされている。これも一部の保険者によって、厚労省に確認されていると情報提供されている。

参考にしていただければ幸いである。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

自分が死神になっていることに気づかぬ人がいる介護業界の怖さ


竹内理論による強制大量水分補給法を取り入れていた介護施設、その間違いに気づかず現在も悪魔の方法論を取り続けている介護施設によって、人権侵害を受けている人は大変な数にのぼると思う。

虐待・人権侵害と言っても良いその迷惑行為が、ほとんど表面化せずに大きな社会問題となっていない理由は、洗脳された介護事業経営者によって、密室化された介護施設の中だけで問題処理されてしまうからに他ならない。

例えば過水による疾患(高血圧の重篤化・うっ血性心不全・希釈性低ナトリウム血症等)によって命が奪われる人がいたとしても、高齢者介護施設でそのような疾患で亡くなる人は大勢いるために、強制大量水分補給法による過水が疾患原因であると特定されることはない。

竹内理論実践施設の中で、「年だから病気で死ぬのは仕方がない」とされた人の中で、いったいどれくらいの人が、本当は死ななくても良い人だったかということは、今更証明する術はない。

しかし竹内理論を妄信し、疑いなくそれを実践している人は、幾人かの死に対して自らの行為責任が問われることを自覚すべきだ。

1.500ml/日もの過剰な強制水分補給を行っている人間とは、水分摂取させられている人にとっては死神でしかないのである。

ところで2018年にTBS系列で放映されていた、「爆報ザ・フライデー」というテレビ番組で竹内理論が取り上げられ、某俳優の義父が水分を大量摂取することで認知症が改善したという内容が放映されたことがある。

その番組内容の危険性について当時の僕は、「無責任なマスコミに心を痛める〜認知症は水分摂取で治りません」という記事を書いて警告しているが、先日僕のFBでつながっている方が、僕のタイムラインに次のようなコメントを書き込んでくださった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3年くらい前だったと思います。その理論を「爆報ザ・フライデー」という番組で1日に1500mlの水を飲むだけで認知症が改善する。として放送されました。その番組他でも。
それを見て透析を実施されていた利用者さんが実践し大変な事になり結果亡くなられました。その放送の後で番組ディレクターとやり合った事があります。せめて、疾患によっては危険だと言う注意テロップだけでも入れてくれと伝えましたが全否定されました。理論は全ての人に当てはまる訳ではない!危険な場合もある!それを伝えてほしかった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑おそらくこのような悲劇が日本全国で起きているのだろう。その悲劇の先頭を走るというより、その悲劇を先導し、煽っているのが竹内理論実践施設である。

もし今も竹内理論によって、個別アセスメントを一切せずに、利用者全員に1.500ml/日もの強制水分補給を行っている施設があるとしたら、そこの従業員は殺人者・殺人ほう助者のレッテルが貼られる前に、1日も早くそのような罪深い施設を退職し、まとめな介護施設に勤め直した方が良い。(参照:竹内理論を実践し続けている施設の職員さんへ

自分が利用者にとっての死神になることを逃れる唯一の術は、そのような方法の実践者にならないことなのだということに1日でも、1分でも早く気がついて欲しい。

介護事業は対人援助であって、人の暮らしに深く介入する事業である。そうであるがゆえに、人として真摯に他者の思いやニーズに寄り添おうする姿勢がないと、援助しながら人の心を傷つけるという側面を持っている。そうしないために様々な配慮が求められるのに、竹内理論は、援助れる人の心のみならず、命をも奪いかねない誤った理論であり、その実践方法は非道極まりない方法論である。
脱水傾向の人の排せつ支援プラン
※画像は食事摂取量が少なく、脱水傾向のある人の排せつ支援計画。そのような人でもきちんとアセスメントすれば、水分補給量は1.300ml/日で十分すぎることがわかる。その理由は、水分摂取は大事だけれどで説明しているので確認してほしい。

間違った方法も、それを変えると間違っていたことを認めてしまうことになるため、それを恐れて変えようとしないことは罪に罪を重ねる結果にしかならない。勇気を持って変えるべきは、変えなければならない。

それにしてもインチキ極まりない竹内理論の深い闇から抜け出せない人がいるのはなぜだろう?おそらくそれは、竹内理論実践施設の旗振り役である施設長が、介護と医療の知識に欠けていることが一番の原因だろう。

学識に欠け知識のない人ほど、権威に弱いという証拠なのだろう。

そのような知的レベルの人間が、社会福祉法人のトップに座っていたり、特養の施設長で居続けていることが一番の問題で、この国の福祉業界の癌なのだろうと思う。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

看取り介護を通じて学ぶ介護の本質


僕は今週初めの月曜から大阪に滞在している。今日は午前と午後に豊橋と住吉で、「看取り介護講演」を行う予定になっている。

ということで先ほどお昼12時に午前中の講演を終えて、現在は住吉に移動中である。そのためじっくり記事更新している時間が取れないので、今日は短めの記事更新となる予定だ。

今日はたまたま看取り介護講演が重なっている。それだけ看取り介護は重要なテーマになっている。それは今後の地域社会では、住みなれた居所で最期の時間を過ごし、そこで看取ることが普通にならなければならないからである。

そのためには、すべての介護関係者に、「看取り介護」とはどういう介護なのかという理解が求められるし、終末期に起こり得る身体状況に対応する適切な方法論などの知識も必要になってくる。

だからこそ「自分の所属事業は看取り介護を実施していないし、今後の実施する予定はない。」として、自分に看取り介護スキルは必要ないと考えてほしくない。

何よりも理解せねばならないことは、看取り介護の知識と援助技術とは、看取り介護スキルではなく、介護スキルなのだということだ。

看取り介護を学ぶことは、介護の本質を学ぶことにもつながると思っている。人の命と向き合う思いを、好む好まざるにかかわらず強く意識せねばならない看取り介護では、人の命の尊さや儚さ、この世で結んだ縁の貴重さを知ることになるからである。そこに関わる介護関係者は、人として・専門職として何が求められるのかを問われることになる。
看取り介護講演
だからこそすべての介護関係者に、このテーマでの講演を聴いてほしい。

「看取り介護」とは、限られた時間を意識して行われる介護でもある。そこではすべてが貴重な時間で、今しかできないこと、今しなければならないことが数々出現する。そこで関係者は、刻々と変化する身体状況と精神状況に向かい合って、その時に最も必要な支援策を取捨選択をしていかねばならない。

瞬時の判断が求められる場面も多々あるが、想定外のことが起こることも当然として、臨機の判断ができるように、経験と知識をフル回転させ看取り介護対象者やその家族に接しないと、重大な後悔を残す結果になりかねない。

そうしないための日々の学びが必要なのだ。

そして看取り介護の実践は、介護専門職としての自らのスキルを磨いてくれることも知ってほしい。

僕が総合施設長を務めていた特養で、看取り介護の実践を通じて職員が実感していった思いを、当時の職員の言葉を借りて紹介しておく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北海道老施協日胆地区支部・職員研究発表会より
・打ち出された課題を一つ一つ改善していくためには、どんな事をしたらよいかと具体的に考える事ができるようになってきた。

・特別と思っていた援助を、当たり前の援助に変える事こそ「あきらめない介護」に繋がるという事を知った。

・家族と一緒に「その方がその方らしく生きるために何ができるか」を考えたいという気持ちが強くなり、普段からの関わりを大切にするようになってきた。

・ほんの小さな「気づき」を行動に変える力がついてきた。→一番近くで気付く人、一番近くで代弁する人としての介護職員の役割が肌で感じ取れるようになった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
看取り介護対象者の方は、息を止めるその瞬間まで、私たちに様々な示唆を与えてくださり、そして死後にも私たちに天国からメッセージを送ってくれたりする。

その示唆やメッセージに気が付くか・その思いを受け取る事ができるかどうかは、ひとえに私たちの姿勢にかかってくるものである。
表紙画像(小)
僕の著作本にも、様々なエピソードなどを掲載しているので、一度手に取って読んでいただければ幸いである。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

BCP策定過程を事業者財産に


令和3年度からすべての介護サービス事業者に、業務継続計画(以下BCPと略す)の策定義務が課せられている。

ただしこの義務化には3年間の経過措置が設けられており、令和6年3月 31日までの間は努力義務とされている。

だからと言ってこの経過措置に胡坐をかかずに、できるだけ早くBCPを策定しておくべきだと考えている介護事業経営者は多いと思う。

何故なら感染症や災害が非常に身近になってきて、他人ごとではなくなっているからだ。

コロナ禍はその最たる例である。この騒動が一旦落ち着いてたとしても、新たな感染症が数年を経ずして出現しても何も不思議ではなくなってきている。

気候変動の影響も年々深刻さが増しているように思える。台風や豪雨、それに伴う水害といった被害も日本中どこにいても避けられないと考えざるを得ない。

そのため経営戦略上BCPは必要不可欠なものとなっており、実効性のあるBCPをできるだけ早急に策定したいと考える介護事業者では、経営コンサルなどのBCP作成にたけた専門業者(それが実際に存在するかどうかは議論があるところだが)に、その策定業務を請け負ってもらうところも出てきている。

それも一策であるが、ちょっと待てよと言いたい。

専門業者に策定を請け負ってもらえば、それなりのBCPが早期に策定されることは間違いない。お金をかけても、きちんとした計画が策定され、将来的に事業者や利用者を護ることにつながるのなら、それはかけて価値あるお金であるとする考え方も理解できる。

でもそれでよいのだろうか・・・。専門業者に丸投げして計画を策定しても、それは本当の意味での法人・事業者の財産にはならないということを考えてほしい。

BCPは感染予防マニュアルのように、よそから持ってきたものをそのまま使うようなことはできない。有事に業務を継続するためには、個々の様々な状況に対応する必要があるため、事業者の立地環境・地域事情・設備状況・利用者属性等に大きく左右される要素が強いために、必然的に事業者独自の計画策定が求められてくるからだ。

つまりBCPは、策定事業者の個別事情や背景をあぶりだすところから始まるのだ。その過程では、介護事業者に対する地域住民の認識、介護事業者に対する地域住民の真のニーズなどが明らかになってくる。(※明らかにならないとすれば、そのような状態で策定されるBCPは役に立たない

その過程では、介護事業者の経営上の課題が明らかにされるとともに、将来にわたる経営戦略につながる方向性も見えてくる可能性が高い。

それは法人・事業者財産に直結するものだ。

そもそもBCPを策定できる専門家を事業者内にきちんと創っておくことそのものが財産だ。計画策定に携わる職員が、その過程で得る専門知識はすべて、法人・事業者の経営戦略につながる知識であると考えてよい。事業者内の人材が、そのような知識や見識を得る機会を、みすみす逃しても良いのかどうかを考えてほしい。

法人内に策定責任者・策定専門家がいることで、事情に応じた計画変更も柔軟に行うことが出来るようになるが、業者に丸投げ策定したBCPは、数年の間の変化に対応できずに硬直化・形骸化する恐れだってある。

そうした諸々のことを考えるならば、経過措置を最大限に利用して、法人・事業者内にBCP担当部門と責任者を設置すべきであると思う。

ただし経過措置の最大利用とは、3年後に計画を策定すればよいとして鷹揚に構えて、ゆっくり事を進めてよいという意味ではない。最大3年という期間があるのだから、それを最大限生かして実効性の高い計画を作成するため、専門部門や責任者を一日も早く決めて、早急に計画策定に向けた取り組みを行う必要があるという意味である。

ゆっくり作業を進めるのではなく、早急に作業を進める体制を整え、じっくり検討し実効性のある計画策定とする必要があることを理解してほしい。

BCP策定に関連するセミナー等は、今後全国各地で開催されることになるはずだ。そこに担当部門職員を参加させながら、職場内でBCP策定の戦略会議を定期的に開催して、独自の計画策定に向けた準備を進めてほしい。

その過程で外部のコンサルタントに指導・助言を求めることはあってもよいと思うが、外部業者に頼り切って、丸投げ策定することだけは避けてほしいと思う。

なおBCPに記載すべき項目や研修・訓練(シミュレーション)等についての解釈通知・Q&A等の分析などを含めた、「報酬改定と基準改正の全体像〜各サービス共通部分」を、6月10日(木)19時からUCHIDAビジネスIT オンラインセミナーNo2で配信する予定になっている。
無題
張り付いた文字リンク先から申し込めば、どなたでも無料で視聴できる。ちなみに27日(木)19時からの第1回配信は、LIFE(科学的介護情報システム)についての解説である。こちらもまだ申し込み可能である。

興味のある方は、リンク先を是非参照していただきたい。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

利用者と家族をつなぐカメラ設置を拒む施設


僕が過去に何度か講演で足を運んだことがある関東の某市にある、「介護付き有料老人ホーム」について、そこに親を入所させて数カ月過ぎたという人から相談を受けた。

入所されたのは相談者の母親で、脳梗塞後遺症で重介護が必要な状態で、在宅介護の限界点に達してホーム入所に至ったとのことである。以下がその相談内容をまとめたものである。
--------------------------------------------------------------
コロナ禍で面会禁止のために、相談者が見守りカメラを部屋(個室)に設置し、いつでも母親と会話ができるようにし、コミュニケーションを取っているので脳の刺激にはとても有効だと感じていた。ところが、カメラがあると仕事がしづらいというスタッフがいるということで、カメラに映ることが嫌な人は電源をオフにさせてもらいますとの連絡があり、実際にカメラの電源が切られていることが多くなった。

カメラは職員を監視する目的ではなく、母親とコミュニケーションを取ることや、自分で身動きのできない母親の状態を確認する目的なので、電源を切らないようにしてほしいと何度も施設長に要望しているが、遅々として改善が見られず、施設長は、家族の要望をスタッフの介護に反映させるのではなく、スタッフ側の働きやすさと、「やるべきことはやっています」、と言うスタッフの言葉を信じて弁護するスタンスである。カメラを切るスタッフの数も増えるなど不信感が募っている。

不安はさらにあって、録画された画像を見ると、入所の際説明してくれた介護内容が実施されていないようである。具体的には夜の体位交換に来ない、朝起こしてすぐ車イスに移動させ放置される、不自由な右側を下に横向きに寝させたままずっと放置される。生活リハビリも全く行われておらず、中には相談者の母親を物のように扱うスタッフがいる。
----------------------------------------------------------------
相談内容は概ね以上である。

過去に僕は、「心の中に自らを写すカメラを持っていよう」・「隠し撮りカメラを恐れないケアづくり」などの記事を書いて、そこでは隠し撮りカメラを設置したいと家族が思うのは当然であり、それを恐れたり、そう考えることは自分たちを信用しないことだと憤るのではなく、「さもあらん」とそのような気持ちを理解しなければならないし、むしろ自分の心の中に、自分を映すカメラを自ら持って、自分の毎日の仕事ぶりを心のカメラで振り返って、誰からも後ろ指を指されないような自分を作り上げるべきだと主張している。

しかし今回相談を受けているのは、そのような隠し撮りカメラではなく、コロナ禍で家族と面会できない施設利用者がコミュニケーションを交わすためのICTである。

カメラを設置していることも、設置場所もわかっているのだから、職員側の肖像権を侵害するということにもならないと思う。

そもそも有料老人ホームの居室という利用者自身のプライベート空間に、家族が情報通信機器を設置して利用することを、施設側の事情で一方的に拒むことはとんでもないことではないだろうか。職員側が仕事しづらいなどという理由でスイッチを勝手に切ることなど許されないことと思う。

さすればカメラを拒む理由は、カメラに写ってはまずい老人ホーム側の事情があるのだと思え、それは録画確認されたように、必要な介護を行っていない状態や、不適切介護と思しき状態があるということだとしか思えない。

そう考えるとこの有料老人ホームは、極めてブラックに近いホームと言わざるを得ない。

相談者には、録画された内容に関して感じた疑問(適切な介護を行っていないのではないか)を施設長に直接確認するとともに、コミュニケーションのために個室に家族が設置するICTを、職員が勝手に触れて操作するのは不適切で、電源を切って姿を見えなくするのは人権侵害にもあたるのではないかと抗議するとともに、このような施設からは退所して、別な施設を探すことも考慮したほうが良いとアドバイスした。

家族と利用者をつなぐコミュニケーションツールがそこにあるからと言って、自分がすべき介護という仕事がやりづらいと考える人物はろくなものではない。

むしろそこにカメラが設置されていることがわかっているのだから、画面の向こうの家族に向けて、今自分が行っている介護支援の方法などを、丁寧に説明しながらサービス提供するのが、対人援助のプロとしての本来の姿ではないのだろうか・・・。

そうしたことが自然にできる対人援助のプロフェッショナルを目指してほしい。
5/24登別の散り始めた桜の絨毯
※5/23通知で早朝の登別の桜は、散り始めた木が多く、桜並木の下は至る所に桜の絨毯が敷かれています。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

目に見える改革の成果


いくつかの介護事業者に顧問やコンサルタント・外部講師として関わっている。

関わり方は個々の契約事項なので様々な形だが、その中には既に5年以上にわたって関係を持ち、定期的に訪問している介護施設もある。

職員の虐待が明らかになったことがある介護施設では、それ以前から当時の施設長の独善的な方針と態度によって、やる気を失った職員に不平・不満が広がっていた経緯もあり、一時期職員の退職者が大幅に増え、それに対して欠員補充もままならずに、慢性的に職員不足・業務過多という状況が続いていた。そのため、ますます働くずらい職場・従業員が集まりにくい職場になっていた。

こういう職場は職員募集の方法を工夫して、応募者が増えるようになっても職員が充足することにはならない。採用する職員が増えたとしても、定着せず短期間に辞めてしまう人数が増えるだけの結果にしかならないからだ。

この施設の場合、経営者である理事長が覚悟を決めて、当時の施設長をはじめとした管理職等を大幅に刷新したうえで、僕をはじめとして幾人かの外部の専門家とアドバイザー契約をして、経営刷新・現場改革に取り組んだ。

この時点でお金と時間を掛けて改革に取り組む覚悟を持った理事長の英断がこの施設を大きく変えていくことになったのである。

人が少ないからそれ以上の人員減少がないように、辞めるのを恐れて十分な教育上の注意・指導ができなくなっていた風潮を改め、スタッフ教育も一からやり直して、法人としての方針を明確にしたうえで、それに従うことができない従業員は辞めていただいても良いという方針を取った。

加えて介護施設のケアサービスの本質は、利用者の暮らしを豊かにするものであるとの理念を実現するために、介護マニュアルの見直しから始まり、スタッフ間の業務分掌の明確化、コミュニケーションの改革、サービスマナーの確立などの課題解決に心を折ることなく取り組んできた。

その後紆余曲折があり、その途中では指定ベッド数の補充率が一時7割を切り、ショートステイも一時休止せざるを得ないという厳しい経営状態に陥る時期を経てきたが、改革をあきらめずに続けてきた。

その成果は職員の充足率の改善に直結している。

昨年度1年間で介護スタッフの退職者は、「寿退職1名」のみで、補充採用も既に終えており、出産育児休業者が数名いるものの、その人たちも復職意思が強くあり、新年度の求職者には、「次の募集があるまで応募をお待ちください」というアナウンスができるようになった。

勿論、ベッド稼働率は入院者を除いて100%である。何より異なるのは、職員のモチベーションである。今いる職員の半数以上は、虐待事件が起きた当時の施設を知らない人であるが、彼ら・彼女らの表情は豊かで、笑顔も多く見られている。

上司の呼びかけに返事も返すことなく、殺伐とした空気の中で、いくつもの小さな仲良し集団に分かれて、他のグループとはまともな会話も交わさずに、業務が流れ作業のように行われていた当時とは同じ施設とは思えない雰囲気である。

この施設では今でも年1回だけ、「サービスマナー研修」を担当させてもらっているが、それも確認するというレベルでしかなくなった。職員間にはマナー意識が確立され、新人職員も先輩の態度や言葉遣いを見て・聴いて、正しい対応方法を覚えている。20代の若い職員が利用者に対して、「かしこまりました」と普通に応えている姿は頼もしく見える。

毎月マナー研修を行って、それでもなかなか成果が出なかった時期を思い出すと、それは隔世の感がある。

しかしここまで来るのには、約5年間という月日を要しているのだ。良い方向に流れるようになったことを実感できるようになったのも、改革を実行して1年半を過ぎたころからであったように記憶している。

この間、僕は何人のスタッフに、「介護の仕事に向いていないんじゃないの」・「その考え方では、ここで働き続けるのは難しいのではないですか」と肩たたきをしたことだろう・・・それだけ一旦荒れた職場を元に戻し、それ以上に引き上げていくには時間とエネルギーが必要になるということだ。

だから今、健全な状態の職場であればあるほど、その状態を保つための検証とメンテナンスは欠かせないと考えなければならない。マンネリズムは転落の大きな落とし穴になるし、言葉や態度のちょっとした乱れが、大きな感覚麻痺を生むので、「介護サービスの割れ窓理論」は常に意識の内に置いておかねばならない。

健全な状態を保つことは、今のままに留まっていることでは実現しない。健全なる職場環境とは、改良を常に続けていくことでしか保持しえないことを思い知らねばならない。
5/22鷲別川沿いの八重桜
※画像は、今朝5/22午前7時頃の鷲別川沿い(自宅横)の八重桜です。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

認知症の人を試さないでください


訪問介護員が、認知症の方のお宅を訪問するに際してあいさつ代わりに、「私のことわかりますか」・「覚えていますか」と尋ねている姿を時折見かけたりする。

介護施設等でも、介護職員がそのような声掛けをする場面にしばしば出くわすことがある。

しかしこれは極めて不適切な声掛けである。

なぜなら認知症の人の記憶種害は本人の責任ではないからだ。認知症の人が親身に世話をする家族や、介護支援サービスを提供する頼りになる介護職員の顔や名前を覚えられないのは、認知症という症状の中核症状なのである。

記憶の障害は、認知症の人自身の能力とか、性格とか努力といった問題とは何も関係ない問題なのに、認知症の人の記憶力を確かめてどうしようというのだろう。

そもそも認知症の人が、毎日世話をしてくれる介護職員の顔がわからなくなったり、覚えていないのは、忘れてしまうからではなく、記憶にならないからである。

アルツハイマー型認知症の人の脳の画像診断では、ほとんどの人の海馬周辺に血流障害が生ずることがわかっている。そのため海馬が機能不全に陥っているのだ。

海馬(かいば)とは、見たり聞いたりしたことをいったんここに貯めて、記憶として信号を送り出す器官である。その機能が不全状態になっているということは、新しく見たり聞いたりしたことを記憶として脳内に残せないということだ。この部分に現代医学は手が届いていない。予防も治療も不可能な部分なのである。

よって認知症のために記憶を保持できない人に対して、自分の顔を忘れないでいてくれと望むのは、「ないものねだり」でしかないのである。

私のことわかりますか」・「覚えていますか」と尋ねる人は、そのことで一体何を期待しているのだろう。認知症の症状程度も様々だから、介護職員の顔を覚えている人もいる。だからと言ってそれを確認してよいことが何かあるのだろうか?

むしろ確認されても、介護職員の顔や名前を記憶できない認知症の人にとってそれはデメリットにしかならない。

新しい記憶を保持できない認知症の人はそのとき、「知らない人がいったい何を言っているのか」・「誰かわからない人が、気安く人を馬鹿にしたような声をかけてくる」・「いったい何を言っているんだ。怪しいぞ。」という気持ちにしかならない。

だからそのような声掛けは、気分を害して混乱を生じさせ、行動・心理症状(BPSD)につながるきっかけを作ってしまうことになる恐れがあるのだ。

認知症の人を試すような声掛けは、忘れてしまったことをなじるようなものだ。勿論、本人は忘れた自覚もないので、場合によってはそれは馬鹿にした言葉にしか思えなくなるのは前述したとおりだ。

僕が総合施設長を務めていた特養や通所介護では、こうした声掛けは決して行わないように指導していた。

しかし職場でそんなルールを決めなくとも、認知症とはどういう症状なのか、記憶障害とはどのように生ずるのかという基本を理解して、認知症の人の記憶を確かめようとすることの無駄と、デメリットに気づく人になってほしいと思う。そのために、「日々の学び」は必要不可欠である。

福沢諭吉の残した言葉に、「学べばすすむ」という言葉があるが、人という存在は、「学ばねば進まない」のではなく、「学ばねば後退する」ものなのだ。介護のプロである以上それは許されないことだ。

認知症の基礎知識をしっかり身に着けて、そこに人に対する興味と、人に寄せる人間愛というエッセンスを十分に盛り込んで、温かな手を専門知識の上に乗せて差し伸べてほしい。
5/21室蘭市高砂町の八重桜並木
今、登別では八重桜が満開の花を咲かせ、一部の木はその花びらを散らし、桜並木には、咲き誇る花の下に桜の絨毯が伸びている。(※画像は登別市美園町の、今朝7時頃の桜並木

認知症の人は、この桜並木を見て美しいと思うことができるが、その美しいと感じた記憶を保持できない人が多い。しかし記憶は保持できなくとも、そこでその瞬間に美しく咲き誇る桜を見て感動することには意味がある。

嬉しい・楽しいという感情の記憶は、海馬を通さず小脳に残るので、人の顔や名前を記憶できない人も、嬉しかった、楽しかった、辛かったという記憶は残り、積み重なっていくからである。

だからこそ・・・どうぞ認知症に人を試す人にならないでください。そして・・・どうぞ認知症が、その瞬間瞬間を豊かに過ごすことができるように、その人と共に歩む人になってください。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

個別機能訓練計画書に関する誤解


3/26付で発出されている、令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.3)の問62では次のような疑義解釈が示されている。
-----------------------------------------------
問 62 :令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定している利用者についても、個別機能訓練加算()イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。

回答:令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()と個別機能訓練加算()イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()を算定していた利用者については、個別機能訓練加算()イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号・老老発 0316 第2号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知)を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算()や個別機能訓練加算()算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない
------------------------------------------------
このように新加算機淵ぁ法Α淵蹇砲鮖残蠅垢襪砲△燭辰討蓮∩翰用者の通所介護計画の見直しを求めているが、見直すとは、「もう一度改めて見る。また、その結果気づいた欠点を是正する。」という意味であり、見直し=変更・再作成を意味していない。

よって見直した結果、前年度の計画をそのまま変更する必要はないと判断した利用者の通所介護計画は、そのまま引き継いで変更していないケースがあっても良いと解釈できると思う。

しかし加算算定に関連する問題であることと、国の個別機能訓練計画書が新たな様式に変更されていることを考え合わせて、後々変な解釈をされて報酬返還という事態が生じないように、新年度になる前に全利用者の通所介護計画を新様式で再作成した通所介護事業所は多いことだろう。

僕がコンサル等で関わっている通所介護事業所についても、全利用者の通所介護計画を3月中に新様式で再作成している。

3月に再作成しなくて良い計画とは、3月中に短期目標期間が切れずに、かつ内容の変更の必要がない個別機能訓練計画書であるが、それとて短期目標期間は3月なのだから、4月もしくは5月に再作成しなければならなくなるので、運営指導担当行政職に変な突っ込みを入れられないように、すべての計画書を3月で一旦リセットしたという意味だ。おかげでその再作成のお手伝いに膨大な時間を費やした。

それはともかく、新しい様式で計画作成している事業所で、訓練目標を「機能」・「活動」・「参加」の3つに分けて、そのすべての目標設定が必要になると勘違いしている人が多い。

これはおそらく新様式の記載例が、3つのすべての項目を埋めた内容になっていることが原因であろう。しかしそれはそれぞれの項目について具体的にどのように目標設定するかを示すためでしかなく、加算算定要件では目標さえ設定しておれば、項目は一つでもよいのである。

また新年度からの個別機能訓練加算兇魏短擦垢詬弖錣箸靴董LIFEへの情報提出が求められ、【「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老振発 0316 第3号、老老発 0316 第2号)別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)にある「評価日」、「職種」、「ADL」、「IADL」及び「起居動作」並びに別紙様式3にある「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「健康状態・経過(病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目(プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報をすべて提出すること。」】とされていることから、報告するべき個別機能訓練の目標について、様式例の「機能」・「活動」・「参加」の3つすべてを埋めなければならないと誤認してしまう人がいるのかもしれない。

しかし通所介護の解釈通知(老企36号)で個別機能訓練計画の目標規定をピックアップすると以下のようになる。
---------------------------------------------------
・機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成する
・個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況(起居動作、ADL、IADL等の状況)を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること
・単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
---------------------------------------------------
↑このように目標の項目を複数にしなければならないという規定はないのである。複数設定しなければならないのは、「個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し」とされているように、「機能訓練の項目=訓練メニュー」なのである。

報酬改定に関する講演では、このことに関する質問が多くなっており、そこでルールを誤解している人が多いことも分かったので、次のようなスライドも新たに作成している。
別紙様式3-3個別機能訓練計画書
LIFEへの情報提出に必要な項目である、「別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)にある個別機能訓練の目標」についても、機能・活動・参加の3つの目標項目についてすべてを設定する必要はなく、少なくともその一つを設定するという意味なのだ。一つの目標項目設定でも加算要件はクリアできるし、LIFEの情報提出エラーが出ることもないのである。

これは特定施設や特養の個別機能訓練加算でも同様のことが言える。

勘違いしている人は、この部分の認識を改めて、すべての項目の目標を埋めるために、頭を悩ませて無駄な仕事を増やさないようにしてほしい。

なお今日はもう一つのブログ、masaの徒然草に、「竹内理論を実践し続けている施設の職員さんへ」という記事を書いて更新アップしている。そちらも参照願いたい。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

途次(みちすがら)


札幌コンベンションセンターは、収容人員が2,500名の大ホールをはじめ、特別会議場、中ホール、小ホールや15の会議室など合計最大収容人員が5,625人という道内最大のイベント会場である。
札幌コンベンションセンター
開館は2003年6月1日〜であるが、僕はその年に同会場で開催された日本医師会の研修(なんという研修だったかは忘れた)で初めて同会場で講演を行った。

それ以来様々な団体から依頼を受けて、数年おきに講演を行う機会をいただいている。

今日もブティックス(株)主催・CareTEX札幌'21の中で、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー〜介護業界にはびこる誤解とリスク」というテーマで講演を行うために、今同会場に向かっている最中だ。設備の整った大きな会場で講演を行う機会をいただくのは非常に光栄である。

北海道もコロナ禍第5波(?)の影響で、昨週末から緊急事態宣言が発令されて、公共の施設の閉鎖などが行われているが、このイベントは予定通り昨日から行われている。会場に人を集めての講演であるが、事前に予約した人のみが参加できる講演会で、感染予防対策も十分とられているそうである。

僕の自宅から札幌コンベンションセンターに向かう方法としては、JRか高速バスで札幌駅もしくは札幌大通りバス停に降りて、そこから地下鉄で行く方法もあるが、時間帯を考えると道もすいているだろうし、入場人数制限のある講演会だから、会場の駐車場にも十分空きがあると思うので、今日は自家用車で向かうことにした。

高速道路を使えば、僕の自宅から会場までは1時間半くらいで着くはずだが、今日の講演開始時間は午後2時からということで時間に余裕があるので、一般道を通って向かうことにした。それでも2時間半くらいで到着するはずだが、途中で寄りたい場所があり、もう少し時間はかかる予定と思い、朝9時半に自宅を出発した。

寄りたい場所というのは恵庭市の、「おとん食堂」だ。
おとん食堂
もともとは僕の実家のあった岩見沢市の隣町、栗沢町万字炭山にあったお店である。「醤油屋」と称するほどの醤油ラーメンの名店である。
萬字ラーメン
このお店の売りは、昔ながらのあっさり醤油味の、「小鳩ラーメン」だが、僕の好みは画像の、「萬字ラーメン」である。小鳩ラーメンより濃い味だが、決してしょっぱくなく深くてコクがある味わいである。なおかつスープを飲み干すことができるほど、まろやかなおいしさの醤油ラーメンだ。万字炭山の労働者が愛したラーメンで、バラとロースの2種類の分厚いチャーシューが乗っかっているのも良い感じだ。・・・相変わらずうまかった。

ということで今、そのラーメンを食い終え、近くの駐車場で一休みしながら、この記事をアップしている。これから直接札幌コンベンションセンターに向かって講演を行うことになる。

今日の講演時間は60分。サービスマナーがテーマなので、重点内容をぎゅっとまとめた講演になる。

サービスマナー意識が浸透した職場では、ごく自然に利用者サービスにおけるホスピタリティ意識が高まる。そういう職場では、昨日の記事で紹介した、竹内理論による洗脳虐待介護がはびこる芽も摘むことができるようになる。

逆に言えば、竹内理論に洗脳された強制水分補給と、まやかしのおむつゼロ実践施設が多数あったという事実は、それだけ介護事業者に利用者に対するサービスマナー意識の浸透がされていなかったという証拠でもある。

過去の負の歴史を繰り返さないためにも、できるだけ多くの介護関係者の方にサービスマナーを定期的に学んでいただいて、その意識を浸透させる介護事業を作り上げていただきたいと思う。

それでは後程、会場でお愛する皆様、今日はよろしくお願いします。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

全否定されたおむつゼロ運動と罪悪の歴史


介護保険の理念の一つは、「自立支援」である。しかしもう一つ忘れてはならない理念があり、それは「暮らしの質の向上」である。

過去の制度改正や報酬改定では前者が前面に出されて、後者についてはほとんど脚光を浴びてこなかった。しかし今年度の報酬改定では、その部分に新しい光が当たっている。そのことに気が付いている方はどれほどいるだろうか・・・。

例えば特定施設入居者生活介護と、介護福祉施設・介護保健施設・介護医療院のサービス提供強化加算に、「質の向上に資する取組を実施していること」という算定要件(厚生労働大臣が定める基準)が追加されている。

このことについて解釈通知では、その具体例としてLIFEを活用したPDCAサイクルの構築と、ICTやテクノロジーの活用のほか、ケアサービス面では次の内容を挙げている。

・ケアに当たり、居室の定員が2以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること。実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければならない。

さらに施設サービスに新設された、「自立支援促進加算」の算定要件の中には、「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポータブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない」という規定も盛り込んだ。

このように多床室でのポータブルトイレ使用は、生活の質を低下させる要素であるとして、そうした使用実態をなくしていく方向性が示されているわけだ。

施設サービスにおいて自排泄自立のアウトカム評価を行う、「排せつ支援加算教擇哭掘廚砲弔い討癲△修離▲Ε肇ム評価基準の中で、「リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に該当する」として、おむつ外しの評価としてリハビリパンツや失禁パットの代用を認めないこととしたうえで、「排せつ支援加算()又は()の算定要件について、おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない」として、日中のみのおむつ外しを評価しないとされた。

ここで思い出すのは、かつて全国老施協が推奨していた、「おむつゼロ運動」である。

竹内理論という、「とんでも理論」を拠り所に、利用者に対する1.500ml/日以上もの大量強制水分摂取を前提にして、排せつ支援や方法の質は問わずに、おむつを外すことだけを目的化して目標を達成していた施設を表彰までしていた。

しかしその実態は、おむつを使用しないのは日中(概ね日勤時間帯)のみであり、夜はおむつの使用ありで、しかも日勤時間帯のおむつゼロと言っても、紙パットの使用とそこへの排泄は有りとされていた。つまり利用者全員がトイレで排泄できているわけでもない、「まやかしのおむつゼロ」が表彰されていたわけである。

しかもそこでは多床室のポータブルトイレでの排せつはごく当たり前に行われ、お尻が痛くなるまで、ずっとポータブルトイレに座り続けさせられる放置さえ行われていたという実態がある。そういった虐待まがいの方法の結果に表彰状が与えられていたのだ。それは、「恥の表彰状」でしかない。(参照:カルト宗教と同じようにはびこる洗脳ケア

そのことを痛烈に批判し続けていた僕に対し、当時の老施協関係者は、いずれ歴史がどちらが正しいかを証明するとうそぶき、あたかも僕の正論が時代遅れの理論であるかのように見下していた。

しかし歴史は何を証明したというのだろう。

悪魔の所業・諸悪の権化ともいえる竹内理論と、全国老施協は縁を切り、竹内孝仁とも袂を分かち、その方法論で全国の介護施設職員を洗脳していた全国老施協主催の、「介護力向上講習」はなくなっているではないか。(※今残っている、「介護力向上講習」は、洗脳されたままの一部の県老施協主催のもののみ。)
3c6e2b21
画像は、竹内理論と介護力向上講習を否定し、正しい水分摂取法と排泄ケアの方法をレクチャーした、「支援という支配」講演会場で、その内容を含めた自署本販売コーナーの画像。)

一方で僕が地道に講演会などで主張してきた、「水分摂取は大事だけれど」で示している方法で、1日に必要な水分摂取量を導き出す施設が増えている。そこでは水分の過剰摂取による内臓疾患が生ずることもなく、脱水を防いで意識レベルが低下しないで元気に暮らす高齢者の姿がある。

どちらが利用者にとっての暮らしの質につながっているのかという部分では、すでに勝負はついている。しかしこんな形の勝ち負けは本来必要なかったはずだ。被害者の屍(しかばね)が累々と積み重なった末の、「介護の歴史」なんて何の意味もないし、あってはならないものである。

何年もの間に、強制水分摂取の被害に泣いてきた多くの介護施設利用者がいて、日中のみの、「まやかしのおむつ外し」のために、たくさんの要介護高齢者の人権が無視され、苦しい・助けてという声が無視されて続けてきた歴史をつくった責任は、いったい誰がとるのだろうか・・・。

おむつゼロという目標を達するためだけに、利用者の方々の暮らしの質を無視して行われた悪魔の所業・・・そうした行為に泣いてきた人の心の傷と体の痛みは、決して消し去ることがないのである・・・。

スローガンに踊らされて利用者の意志や表情が無視される、「介護の方法論」ほど恐ろしいものはないことを、介護関係者は心に刻まねばならない。

我々はその歴史を二度と繰り返してはならないのである。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題


令和3年度の報酬改定のについて、1月から2月にかけて(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとして、その概要を解説するオンラインセミナーをYouTubeから無料配信させて頂いたが、この度、その続編を無料配信することが決まった。
Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題
5月27日(木)19:00〜20:00の第1回配信から始まる、「株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー福祉版」は、6/10 (木)・6/24 (木)・7/8(木)の計4回配信される予定になっている。

今回は、「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題」をテーマにしている。2月までのセミナーは、解釈通知が発出される前だったので、その後に明らかになったルールや要件等を盛り込んだ内容になる。
無題
第1回は情報提出の混乱が続いているLIFEについて、全般的にその要件を確認し、今後何が求められるかなどを検証することから始める予定だ。

第1回目の配信サブテーマは、「LIFEへの情報提出とフィードバック対応の詳細」である。

2回目以降は、「報酬改定と基準改正の全体像」・「居宅サービス報酬改定の詳細分析」・「居宅介護支援と施設サービスの詳細分析」と続く予定だ。

多くの関係者にとっては、すでに理解済みの内容かもしれないが、発出されたQ&Aなどを読み逃していないかなどを確認するためには良い機会になるのではないかと思う。

法令を遵守した適切な事業経営は、法令をよく理解するところから始まる。介護報酬もその基礎構造をしっかりと理解することで、より効率的に費用算定できるようになって、事業経営に資するものとなるだろうし、従業員の方々がその構造や内容をしっかり理解することによって、自分が行っている業務の意味も理解することができる。

そういう意味では、解釈通知やQ&Aの内容を深く理解することが、事業者全体の目指すべきものを明確化することにつながるのだ。それは全職員が強力なスクラムを組んで、同じ方向を目指す姿勢につながるもので、事業経営を支える基盤となることだろう。よって事業経営者や管理職の方々は、是非職員の皆様にも受講を進めてほしいと思う。

お申し込みは、「株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー福祉版」の文字リンクをクリックして、お申込みいただきたい。

なおそのリンク先の下部に記されているFAQ(よくある質問)も読んでおいていただけるとありがたい。

それでは皆さん、今月27日から始まる4回シリーズのオンライン講演を是非視聴してください。

また19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」も、どなたでも無料で参加できる講演である。こちらからの事前申し込みもまだギリギリ間に合うだろう。完全予防対策を十分講じたうえで、名刺交換会も予定されているので、当日会場に来ることができる方は是非お申込みいただきたい。

それでは皆さん、画面を通じて、もしくは会場でお愛しましょう。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

まじめ、が「過ぎる」介護関係者


介護業界の人は真面目である。・・・というかくそ真面目過ぎる。それは誉め言葉でなくて、融通が効かないことを揶揄する言葉であることは今更言うまでもない。

科学的介護情報システム(以下LIFEと表記)への情報提出が必要とされるすべての加算に猶予期間が設けられているのに、それを利用しないで当初記述までに真面目に情報提出しようとして、GWを返上して情報入力作業を続けている人がいたりする。

国が最初の情報提出間際になって、その提出猶予をすべての加算に広げた理由は、LIFEに関する国の事務処理が間に合っていないという意味であり、全国すべての介護事業者からの情報送信が集中しては処理しきれないという意味でもあるのだから、そこも理解して何も慌てて情報提出する必要はないのである。

また提出猶予に関して言えば、4/23日発出通知で、すべての加算の4〜6月分が8/10までの猶予期間が設けられたことを受けて、当初から、「算定を開始しようとする月の5月後の月」等の猶予があった加算の猶予期間が変更されたのかと考える人もいるが、これもまじめすぎる勘違いだ。

当初示されている猶予期間を取り消すという通知がないのだから、猶予期間は理由に応じて、両方の期間を適用することができると考えるのが普通の考え方で、どっちも適用できると鷹揚に構えるべきである。

それにしてもLIFEには、あまりにも多くの不具合が頻発している。それはこのシステムを拙速に作り上げたつけではないのだろうか・・・。国はそのことを認めていないが、重大なシステムエラーが起こっていることは間違いない。

例えばシステム入力で「入れ歯を使っている」の設問に「はい」を選択しCSV出力しているのに、LIFE側で取り込んだ際に、「入れ歯を使っていない」という項目に「はい」という回答が反映されるというシステムエラーが表の掲示板で報告されている。

これなどは設問が「入れ歯を使っているか」を問うているのに、その情報反映の表示が、「入れ歯を使っていない」に表記されるというふうに、表現方法が異なっていることゆえの混乱が生じてのハグではないのか。

それに対してヘルプデスクの回答は、「介護ソフトからのデータ修正を求めてください」というもので、根本原因を理解していない、「なんちゃって対応」しかできていないのだから、LIFEのシステムの現状は機能不全と言ってよいだろう。

ヘルプデスクという思考中枢機能がこの体たらくぶりであるのだから、LIFEに集められた情報の解析機能だってたかが知れている。そんなものが科学的根拠(エビデンス)になるなんてことはないし、そこから導き出される「科学的介護」なんて信用に値するものではないことは明白だ。

そのような状況で、表の掲示板では、そのLIFE関連の質問が多くなっている。その中には報告する情報の判断基準に迷って、どうしたらよいかという質問がある。

しかし国のデータベースに情報を提出してやっている介護事業者が、細かなことで悩むなんて愚かなことである。例えば食事の摂取割合が何パーセントか間違って報告されていたとして、そこで分析されたデータが、国民に不利益を与えるのか?と考えてみてほしい。

そんなことはあり得ない。そもそもLIFEの現行のトラブルを鑑みれば、解析データの信頼性なんて、ほぼ存在しないに等しいと言える。

バーセルインデックス評価にしても、本来ADL評価は能力を判定すべきなのに、それを国の教材ビデオ等では、ADLも行っていることのみを判定基準にするかのような表現になっているからどっちにしたらよいのか迷っているという人がいる。

そんなことを迷う必要はない。それはもともとADLは能力を、IADLは実際に行っていることを評価することになっており、VISITの頃からそれは脈々と続いているルールである。今まで通りその判定基準で報告しておいて何の問題もないのである。それがまずいということになったら国は改めて通知するだろうし、LIFEに送られてくる情報の判定基準がまちまちで、データとしての価値に信頼性がおけなくなったとしても、それは介護事業者にきちんと判定方法を迷わないように明示していない国の責任であり、介護関係者がそのことに悩んで業務が滞ることは馬鹿馬鹿しいことなのである。

現時点でほとんど情報データベースとして機能していないシステムなのだから、そこに送る情報について判断が難しいものについては、あまり悩まず感覚的に正しいと思った数値を報告しておけばよいのである。

LIFEとは、自立支援介護につながるエビデンスを導き出すために、その基礎となるデータを収集し、解析するために創られたものだから、そのようないい加減さがあってよいわけがないという人がいるが、LIFEの建前を信じてどうすると言いたい。

国の本音は、LIFEに集まった情報をどう読んで、お金をかけずに済む部分を増やすのか、どの部分の人手を減らしてその分の給付を減らすのかというでしかない。そのデータ集めに協力する介護事業者の担当者が、データを送る細かい判断基準に悩んでいる姿を見ると、介護関係者ってまじめを通り越して、滑稽でさえある。

繰り返しになるが、この部分で悩んで業務が止まるなんて愚かなことである。ある意味、情報は提出してさえいればよいので、ここに完璧な正解を求める必要はないのだから、適当に報告しておればよい。

この部分を頑なに考えるのは、間が抜けているとしか言いようがない。
5/15東室蘭駅近くの八重桜並木
画像は今日午前10時頃のJR東室蘭駅近くの八重桜。この週末もブログ読者の皆様にとって、良い週末となることをお祈りしております。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

介護という職業の魅力をどう伝えるべきか


僕は福祉系の大学に入って、福祉を4年間学んでいた。

だからと言って社会福祉の仕事が、自分に向いている仕事であると思っていたわけではなく、ましてや介護という分野の職業に就くなんて言うことは全く考えていなかった。

福祉系大学への入学動機も、僕の学力で入学できる文系の大学で自分が実家から通える場所に、たまたま福祉系大学があったに過ぎない。学生時代も福祉の勉強に熱心になっていたわけでもなく、単位を落とさないように勉強はしたが、専ら遊びで青春を謳歌していた。ちなみに老人福祉論は、可でギリギリ単位をとれた。

そのようなとき、たまたま僕が卒業する年に創設された社会福祉法人が特養を新設して、そこから大学に、「生活指導員」という職種の募集があり、そこを受験してみたらたまたま合格したので、就職してみるかと軽い気持ちで社会人のスタートを切ったというのが本当のところだ。

当時若かった僕は、自分にはいろいろな未来の選択肢があるのだから、一つの職業だけの履歴で一生を終えるつもりはなかったし、社会勉強という意味で社福の一員になって、特養という介護施設で働くことは、何らかの糧になるだろうと思っていたに過ぎない。

しかしいざ働いてみると、特養の相談援助業務は思った以上に面白かった。人生の大先輩であるお年寄りの方々が、みんな僕に頼って、色々なことを任せてくれた。人様の年金や預金と言った財産管理まで任せ来てくれる人たちの期待に応えなければと思った。

新設施設であったので、当時としては設備も最新で、綺麗な環境で働く喜びも感じたし、登別市内で唯一初めて設立した社会福祉法人で、市内初の特養といいこともあり、市民からの注目度も高く、新採用職員ばかりで知識や援助技術は拙かったが、何とか利用者や市民の期待に声えて、良い施設にしようとみんな一生懸命に業務に携わっていた。そのことが何より働き甲斐に通じた。

当時の老人病院にはできないことをしようとして、おむつの随時交換など、サービスの向上に努める日々が楽しかったから続けられたのだと思う。

相談援助業務専門職は、僕一人しかいなかったが、図々しく近隣市町村の特養の先輩にわからないことを訪ね歩くと、快くいろいろなことを教えてもらった。ネットも存在しない時代であったら、アナログの人間関係は頼もしかった。そういう意味で僕は決して孤独ではなかった。

今介護業界は人材不足に悩まされている。しかし介護事業者から離職する人の3人に一人は、就業1年未満の人なのである。その人たちが介護の魅力を感ずる以前に、なぜそのような短期間に辞めてしまうのかを考えていかねばならない。

未経験者歓迎と謳って職員募集しながら、介護未経験者に適切な知識を与え、段階に応じた介護技術の取得ができるシステムを持たない事業者によって、経験の浅いまま介護現場に放り出された新人が、不安と疑問で煮詰まって、介護の仕事の奥深さも、おもしろさも感じられないまま、仕事に誇りを持つこともできずに辞めていくのである。

介護という職業に就いていながら、人の不幸を創り出すかのような醜い仕事しかできない人がいるのも問題だ。人手不足だからそういう人に注意さえできないという場所に、志の高い人が集まるわけがなく、そこは人罪(じんざい)の掃きだめと化すしかない。汚いところに誰が居続けようとするだろうか・・・。

その状態を改善しない限り、人手不足〜募集〜採用〜離職という永遠ループから抜け出せない。

そして介護現場はもっと、介護という職業の魅力を伝えなければならない。「キラキラポエム」の魅力ではなく、どろどろした人間関係を含めた人の暮らしに深く介入して、誰かの救いの手となることの魅力や、人の死と向かい合って生まれる様々なエピソード・・・そうした喜怒哀楽の傍らでできることがある介護の魅力を発信していかなければならない。

今日も僕の住む地域には、満開の桜が咲いている。誰かの心の花内鳴るように、人の暮らしに優しく寄り添う介護サービスを創り挙げていく先に、介護人材は黙っていても生まれてくるのだということを信じて、日々新しいつながりを大切にしている。・・・誰かのあかい花になるために・・・。
5/14室蘭市高砂町の八重桜並木
画像は本日午前10時30分頃の5/14室蘭市高砂町の八重桜並木です。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

介護施設の安全対策体制加算を巡る問題


令和3年度介護報酬改定に関するQ&Aは、4/30までに(Vol.9)が発出されている。

平成30年度の報酬改定Q&AはVol.10までしか発出されていないことを考えると、今回のQ&Aもそろそろ打ち止めということになりそうであるが、あらかたの疑問は解決したであろうか。

実際には細かな点ではいくつかの疑問が残されたままで、僕が管理する表の掲示板でも随時そうした疑問が示されているが、Q&Aで正式な回答がない限り、今後それらは保険者を通じて国に確認するしか方法はないことになるのだろう。そうした結果も表の掲示板では随時情報提供していくので、注目していただきたい。

今現在、最も大きな疑問として、Q&Aで考え方を示してもらいたいと思うのが、「安全対策体制加算」に関する疑問だろう。

今年度から施設サービスに新設された安全対策体制加算については、報酬告示及び解釈通知・Q&Aで次のように示されている。
------------------------------------------------------------
安全対策体制加算 20単位 (新設)
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。

解釈通知
(39) 安全対策体制加算について安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和3年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定(令和3年4月以降、受講申込書等を有している場合)であれば、研修を受講した者とみなすが、令和3年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和3年4月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(Q&A Vol2 )
〇 安全対策体制加算の算定
問 40 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
(答)
安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者に対してのみ算定可能である。
-------------------------------------------------------------
このように本加算は、今年度以降でかつ外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門が設置され、組織的に安全対策が実施された以後の入所者に限って算定できる加算である。

ただし外部研修受講要件については、令和3.10.31までに研修受講予定として4月より算定可能とされており、受講できなかった場合返還することになっている。そのため安全対策部門を昨年度中に整備した施設においては、4/1以降の入所者から同加算を算定しているものと考えられる。

ところでこの算定要件が、「入所初日に限り所定単位数を加算する」とされていることが悩ましいところだ。

なぜなら老企40号通知で、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、例えば併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できないケースは多く、同加算も算定できないことになるからだ。

また多くの関係者の疑問は、「再入所の場合も算定できるのか」ということである。

今のところ再入所については算定不可という制限がないことから、算定可能という解釈にしかならない。しかし日をほとんど置かずして再入所するケースもすべて算定できるとなると、入院即退所となる老健等では、4/1入所・4/5状態急変し入院退所・4/10病状安定で退院再入所・4/20再発入院退所・4/30病状快復退院再入所というふうに、1月に3回の入所・再入所を繰り返すケースは決して少なくな。

この場合は、再入所の算定制限がない限り1月に安全対策体制加算を3回算定できることになる。

そのため同加算については、初期加算に準ずるとして入所者が過去3か月間(ただし、利用者が自立度判定基準において「ランク掘廖◆屮薀鵐検廖△泙燭蓮屮薀鵐M」に該当する場合は過去1か月間)に当該事業所へ入所したことがない場合に限り算定できるとしている地域もあるが、これは国に確認して認められたルールであるのか不明であり、根拠ある取扱いとは言えない。

今のところ国の通知等で、再入所の条件は示されていないので、制限は特になく、再入所時は何回でも算定できると解釈するしかないようだ。

この考え方についてのQ&Aが是非望まれることではないだろうか・・・。
5/13朝の自宅前の八重桜
5/13朝の自宅前の八重桜は、10度に達しない気温に震えているようです。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

LIFEが出力するフィードバック票について


フィードバック活用は時期が遅れますより続く)
LIFEからの最初のフィードバックは7月にも行われる予定であるが、それが送られてきた場合、介護事業者では、いつまでに、どのようにそれを活用すればよいのだろうか。

昨日の記事でも示したように、フィードバック情報は、多職種が共同して施設等の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)の部分で活用する必要がある。当然のことながらそれは施設サービス計画書等に内容が反映されなければならないという意味になるだろう。

このことについてLIFEの仕様説明では、「フィードバック票には、LIFE にデータ提出した項目に関する様々なグラフ・表が出力されます。自事業所のケアの方針や、利用者のケアの目的・意向を踏まえて、どの項目を重視するのかを決めたうえで、フィードバック票を確認するようにしましょう。」と記載されている。

つまりLIFEからのフィードバックは、ここに書かれているフィードバック票が出力されて行われるということになる。
フィードバック表
この図のように、フィードバック表は、事業所票と利用者票の 2 種類から構成されている。その内容を確認しておいていただきたい。

これをPDCAサイクル活用するわけであるが、事業所フィードバック票の内容については、事業者全体のケア目標やルーチンアークに反映させるなどの方法が考えられる。当然この部分の記録は必要だろう。(※フィードバッグをPDCA活用していることが証明できる記録内容にしておく必要がある。)

利用者フィードバック票は、一人一人個別に出力されることになるので、その内容を個別のケアプラン(施設なら施設サービス計画、通所介護なら通所介護計画)に落としていく必要がある。

施設のケアマネジャーは、フィードバック票が出力されるたびに、施設サービス計画書だけではなく、褥瘡ケア計画書・排せつ支援計画書・自立支援計画書などにもそれを反映するように求められてくるし、栄養関連の帳票には管理栄養士等が反映するように注意しておく必要がある。

加算毎に反映すべき計画書などの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめからダウンロードできるので、今からきちんと確認し、誰がどの書式の管理を行い、フィードバックを反映していくのか等担当者を明確に決めておく必要がある。

それをしないで何となく、「あの人があの書式を担当して更新してくれるだろう。」と思っていても、結局誰もそれに手を付けず、算定要件をクリアできずに、加算費用の返還という事態になれば大変なことだ。施設・事業所内でしっかり話し合っておくべきである。

ところでフィードバックされた情報を、いつまでにPDCA活用しなければならないのかという問題がある。その頻度や時期は示されていないし、今後示されるという情報もない。

個人別のフィードバックについては、それぞれ必要な様式(施設サービス計画書等)の更新時期に合わせて反映することで良いのではないか。施設サービス計画書はじめ、各計画書は3月に一度は見直すことにならざるを得ないのだから、その頻度で十分だろう。(参照:施設サービス計画の更新は3月毎が当然になる

事業所フィードバックについては、フィードバックがあった翌月までには何らかの形でPDCA活用しているという実績を残したいものである。それだけ行っておればフィードバック要件は問題視されることにはならないだろう。少なくともフィードバックされた月に、即、すべてのフィードバック情報をその月内に反映しなければならないようなことにはならないと思う。

どちらにしてもLIFE関連加算は、情報提出の作業負担に加えて、フィードバック活用という2重の負担増になることは間違いなく、担当者を割り振りして、一人の職員に過重負担がかからないように注意しなければならない。そうしないとメンタルヘルス不調による、「LIFE病」という心疾患が生じかねないからだ。

くれぐれも気を付けてほしい。

さて話は替わるが、来週19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」という講演を行う。どなたでも無料で参加できる講演であるが、こちらからの事前申し込みが必要になる。

完全予防対策を十分講じたうえで、名刺交換会も予定されているので、当日会場に来ることができる方は是非お申込みいただきたい。会場でお愛しましょう。
5/12室蘭市高砂町の八重桜並木
5月12日午前10時ころの室蘭市高砂町の八重桜並木。まだ7部咲きといったところか・・・。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

フィードバック活用は時期が遅れます


介護施設や居宅介護支援のケアマネジメントにおいて、PDCAサイクルの構築が課題とされて久しい。

施設ケアマネジメントについては、特養の看取り介護加算の算定要件などにPDCAサイクルの構築要件が2015年(平成27年)度の報酬改定で求められるなど、努力目標ではなく加算要件というステージでその構築が求められてきた。

今年度の報酬改定で各サービスに横断的に創設された、「LIFE要件のある加算」によって、このサイクルの構築がさらに推進されることになり、それはすべてのサービスで求められる方向性でもある。
PDCAサイクル
LIFEへの情報提出が求められる加算等では、LIFEからのフィードバックをPDCA活用しなければならないことになるが、その具体的方法については、例えば科学的介護推進体制加算の(施設サービス)の場合、次のように示されている。

イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan)

ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do)

ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)

ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める(Action)


このように計画作成から始まって、フィードバック情報を計画見直しに反映して、サービスの質の向上とアウトカムにつなげるという無限のループを繰り返していくわけであるが、問題はフィードバックがいつ行われるかということである。

基本的にそれは各事業者の情報提出の頻度にあわせたフィードバックになると思えるが、最初のフィードバック時期について、2月19日付事務連絡、「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてでは次のように通知されていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
データ提出は、サービス提供月の翌月の 10 日(4月サービス分は、5月 10 日)までに行っていただく予定であり、そのデータの解析結果等のフィードバックについては、サービス提供月の翌月中に、LIFE の web サイトを通じて実施予定です(PDF 形式でダウンロードしていただく予定です)。詳細は追ってお示ししますが、介護事業所等においては、解析結果等のフィードバックの活用による、PDCA サイクルとケアの質の向上を図る取組を行っていただく必要があります
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「サービス提供月の翌月中」にフィードバックされるということは、今月中に最初のフィードバックが行われる予定であったということだろうが、ご存知のようにLIFEのシステムエラーなどに加え、厚労省内のクラスター感染の影響で、事務作業が滞った影響もあって、LIFE要件の情報提出などの時期を遅らせる必要が生じた。

そのため4/23発出通知では、「データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。」と通知され、一応7月に最初のフィードバックを行う予定ではあるが、それは確定的な時期とは言えないという考え方が示されている。

このフィードバックが遅れるからと言って、介護事業者や利用者に不利益が生ずるわけではない。何しろLIFEというシステム自体が、本当に科学的介護につながるのかどうかなど、現時点で判断できないのである。入力情報が正しく反映できないシステムで、本当に介護事業者や利用者の状況の正しい解析ができるかどうかも疑わしい。

そもそも最初にフィードバックされるのは、5/10に情報提出した事業者の解析情報であるが、多くの事業者が8/10までの猶予期間を利用して、情報提出を遅らせているので、最初のフィードバックは限られた事業者のデータ解析でしかない。それにどれだけ信頼性を寄せることができるのだろう。

そんな状態で解析するフィードバック情報を待ち遠しく思う人はいないわけで、むしろフィードバックがされた場合には、それをサービス計画書等に活用しなければならないわけである。そうなると担当者の仕事は増えるので、フィードバックが遅れてほっとしている人もいると思う。(※フィードバックをどの書式に活用するかなどの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめで確認してください。

問題は、実際にフィードバックがされた場合、それをいつまでに計画書等に反映して活用しなければならないのかということであるが、そのことについては明日続けて論じようと思う。
5/11朝の自宅前の八重桜
今朝の僕の家の前に咲く八重桜の画像を見ていただいて、今日はお別れしたいと思う。(明日に続く)
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

行政職員にも頭の不自由な人はいます


介護保険事業を所管する行政職員が、しばしば運営指導と称して介護事業者に口をはさんでくるが、その中には知的レベルに問題があるのではないかと思える、おかしな解釈による指導もある。

先日も、「歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解」という記事を書いて紹介した通り、配置規準に無い職種を会議参加させなければ加算算定できないなんて言う、普通に考えればあり得ないような指導をしている保険者があったりする。

そこでも紹介しているが「岡山県のボンクラ指導」については、のちに厚労省からそれは違うという見解が示されるまで、県は頑なに自らの指導内容に固執し、それが誤った考え方だと分かった後には、介護事業者に何の謝罪もなく、そうした指導があった事実さえなかったかのようにそっと当初見解をひっこめた。

つまるところ行政も判断ミスをするが、ミスの責任はとらないということなのである。だからこそ介護事業者も御上にひれ伏すかのような指導を受けて終わりの態度であってはならないと考えるべきである。

そのような中、またもや行政の「とんでも指導」の実態が明らかになっている。

それは感染対策特例としての通所サービスの3%加算に関する指導である。

この加算については、本年2月と3月に限った加算及び4月以降の加算(終期は感染状況をみながら今後示される予定)ともに、加算届を行なえば算定が出きる加算で、利用者同意の必要がない加算である。

そして本年2月分に限っては、「例外として、減少月が令和3年2月である場合には、同年4月1日までに届出を行えば、同年4月サービス提供分より算定可能とする。」という取扱いも、介護保険最新情報Vol.937で示されている。

ところがある通所介護事業者が、2月に利用者数が減少したため、3月に届け出と利用者への説明・同意を得て4月より3%加算を算定するようにしたところ、保険者より「介護支援専門員が利用者に説明・同意を得た後に算定が可能となることから、同意を得た日がその月の2日以降の場合、その月の3%加算は算定できない」と通知されたという。

つまり2月分の算定は4月1日までに、介護支援専門員の説明・同意を得ていない場合は算定できず、この加算は基本最大3か月算定することができるのに、1月目が算定できないために最大2か月の算定しかできないという指導がされているというのだ。

それは令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)の問13の疑義解釈において次のように示されていることを根拠にした指導だという。
----------------------------------------
3%加算及び規模区分の特例(利用者又はその家族への説明・同意の取得)
問 13. 3%加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

(答)3%加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容(サービス内容、サービス単位/金額等)を利用者又はその家族に説明し同意を得ることは必要である。
------------------------------------------
しかしこのことを指導根拠として、通所サービスの加算算定に居宅サービス計画作成担当者の同意が必要であると解釈するのはおかしい。この疑義解釈を誤解しているとしか言いようがない。

ここには通所サービス事業者は3%加算を利用者もしくは家族への説明同意は必要なく、届け出さえ行っていれば算定できると示したうえで、居宅サービス計画担当の介護支援専門員は、それとは別に同意を得る必要があるとしている。

しかし介護支援専門員の同意内容とは、通所介護が加算を算定する同意ではなく、「居宅サービス計画の原案の内容」の同意であるとはっきり書かれているのだ。

つまりこの3%加算は区分支給限度額の対象外費用ではあるが、通所介護費は給付管理対象サービスなので、利用票・提供票等に3%加算の費用は反映しなければならないし、区分支給限度額管理の際にこの費用は計算式に入れない等の管理も必要になるため、そうした内容を入れた「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意は必要ですよという意味である。

繰り返しになるが、Q&Aでは担当ケアマネに必要とされる説明同意は、「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意であると書かれている点を理解しなければならない。つまりこの説明同意は。居宅介護支援事業所の運営基準上の説明同意の必要性を示したものなのである。それは通所介護の加算算定に影響を及ぼしてくる問題ではないのだ。

そもそも介護サービス事業所の費用算定が、他事業所の運営基準上の問題で算定できなくなることはないのである。(※それにしてもこんな変な指導をする行政担当者は、居宅サービス計画が償還払いを現物給付化する手段でしかないという根本を知らずに、保険給付の条件と間違っているようにも思う。

そんな屁理屈がまかり通れば、市民税を支払わない市民が一人でもいれば、その間に市役所の職員の給与支払いはできないという論理さえまかり通ることになるのだ。

そんな変な指導を行っている保険者職員の知能検査をしてやりたくなるというものだ。

僕が日ごろ付き合いのある行政職の方は、見識が深く人格も優れた方ばかりなので、こうした指導を行っている行政職員が存在すること自体が信じられない。しかし現にそういう指導に苦しめられている介護事業者が存在するのである。

介護事業者は、明らかに根拠がない・間違っていると思われれる行政指導を受けた場合には、それを無視して加算算定してよいだろう。その費用は決して返戻されない。後々行政指導でいちゃもんがつけられた場合は、都道府県の介護保険審査会にかければよい。必ず介護事業者が勝つ結果は目に見えているのだ。

同時に、このようなおかしな行政指導については、今後1円訴訟も辞さない構えで臨む必要があると思う。負けても裁判費用なんて大したことないし、勝てばその費用は行政負担だ。指導担当者の個人的責任は問えなくとも、行政訴訟の結果、1円でも役所に費用負担が発生したら、その担当者の人事査定に大きく影響してくるので、安易に根拠のない指導は出来なくなる。

介護報酬改定のたびに、おかしな行政指導が横行し、過去には、「静岡騒動」と呼ばれる行政の大暴走も見られた介護保険事業であるからこそ、介護事業者がいつまでも羊のごとく、おとなしく変な行政指導にひれ伏していてもしょうがないと思うのである。

正論は公の場できちんと主張し、白黒をつけてもらった方が良いのではないかと思う。
5/10の登別の桜
5/10の自宅付近の桜。エゾヤマザクラが散り始め、替わって遅咲きの八重桜が咲き始めている登別市です。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

新人は健やかに育っていますか


GWも終わり、その喧噪も収まったこの時期、4月から入職した職員も基礎的な仕事を覚え、ワンランク上の業務にチャレンジしている人が多いだろう。

まだ覚えることはたくさんあるが、少しだけ心に余裕も持って全体を見渡せるようなった人も居るかもしれない。そういう人は日々業務を覚えるだけで精いっぱいであった状態の時より、職場の粗(あら)や問題点も見えるようになって、決してそこが理想の場所ではないという不満を抱えていたりする。

そうした不満や疑問を胸に抱えながら、誰にもその心情を発露できないままでいると、後々大きな問題につながりかねないので要注意である。

さらにこの時期には、新人職員をすでにシフト勤務に組み込む事業者が多くなってくる。(※本来ならこの時期に新人をシフト勤務に組み込むのはまだ早すぎると思う。そもそも論で言えば、この時期に新人をシフト勤務に入れているのが職員が定着しない最大の理由である

そうすると日中働くという体のリズムに強制的な変更を加えなければならなくなり、早出や遅出、夜勤という不規則な勤務に慣れるような身体リズムづくりが必要になってくる。

もともと5月病と言われる新入社員にみられる精神的症状を防ぐには、生活リズムを整え自律神経の乱れを防ぐことが大事だと言われている。しかし介護事業者に勤める人は、生活リズムを自ら乱して、不規則な勤務に慣れるという作業が必要になる点で、自律神経の失調につながりやすいともいえるわけであり、この点が大きな問題なのである。

この点に注意して、新人に寄り添ってくれる先輩が必要だが、その部分を個人のパーソナリティに任せて、職場という組織の中で、そうした寄り添いをシステムとして組み込んでいない介護事業者が多いのが一番の問題である。

介護事業からの離職者の3人に一人が、就業1年未満で仕事を辞めている最大の理由もここにある。

人材育成を念頭に置き、職員の定着率を高めようとする職場であるなら、新人職員の苦悩に気づいて対応すべき担当者を定めておくのは当然であるし、新人は悩みを抱えるものだという前提で対応する方法を組織内に作っておく必要がある。

職場全体で新人職員の変化に気づき、対応するシステムが求められるのである。

新人職員が口数が少なくなる・表情が乏しくなる・仕事上の失敗が増える・遅刻や忘れ物が目立つようになったら即座に対応せねばならない。

そのために日ごろから、「最近疲れてない?」「体調はどう?」といった言葉をかけているという介護事業者があるが、言葉をかけつだけでは不十分だ。そうした言葉かけに対しては、「何でもありません」と答えて終わってしまうケースが多いからだ。

何となく元気がない後輩に対しては、何か問題があることを前提にして対応すべきである。「何ともありません」という答えを信じてはならないし、そもそも新人職員は悩みなしで成長しないことを前提に、悩みや愚痴を吐き打せる時間と空間を積極的に創る必要があるのだ。

だからこそ何もなくても先輩職員と話し合う時間と空間が必要になる。就業1月間は、毎週新人職員と教育担当リーダーが話し合う時間を取らなければならないし、その頻度は就業2月〜半年、就業7月〜1年というふうに減らしていっても良いが、少なくとも就業1年未満の職員は、最低月1度はそうした機会を職場のシステムとしてとっておく必要がある。
オンライン面談
何も面と向かって顔を合わせなくとも、アイホンやタブレット・PCを使ったオンラインによる相談援助場面をつくっても良いわけである。

そこでは公私全般にわたる悩みを傾聴し、ともに考えるという姿勢が求められるだけで、真摯に人と向き合う姿勢があれば、特別なカウンセリングスキルなどが求められるわけではないのだ。

自らの職場で、貴重な人材を育み定着させるためには、そうした取り組みやシステムづくりが不可欠であることを理解しなければならない。

そういう意味では、職員教育のシステムがまったくなく、行き当たりばったりの作業指導しか行わず、新人職員に対するメンタルケアも行われていない職場にはいつまでもしがみついておく必要ないともいえる。自分の心と体を壊しかねないし、そんな場所で仕事の誇りを持てるわけがないからだ。(参照:桜咲く場所で思うこと〜咲けない花は場所を変えよう

自分が働く場所をそんなふうにしてよいわけがない。新人職員を育み、定着させられる職場づくりが、介護の仕事に誇りを持つことができるための第一歩であることを忘れないでほしい。そしてそうした職場づくりが介護サービスの品質を高め、利用者にとっても求められる事業者になることを信じてそこを目指してほしい。

就業から1月を経て、さらに頑張ってもらいたい新人職員の皆様には、「かっこうの森プレゼンツ〜介護を職業として選んだ君へ」をご覧いただきたい。

僕の話を聞いて、介護の仕事の使命と誇りを感じられる方が、一人でも多くなれば幸いです。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

手入力情報のデータが反映される計画書


昨日も書いたが、LIFEへの情報提出は介護記録ソフトが LIFE 未対応の場合などでもLIFE の画面からデータ入力を行うことでデータ提出を行うことができる。

しかもこの場合には、LIFE へのデータ提出を行うと同時に、加算の算定に必要な様式を作成することが可能になるので、この点は便利だ。

具体的にはデータ入録した後、「様式情報出力」というボタンをクリックすることで、「個別機能訓練計画書」・「リハビリテーション計画書」・「褥瘡ケア計画書」・「排せつ支援計画書」・「自立支援計画書」・「栄養ケア計画書」・「口腔衛生実施計画書」・「口腔機能向上計画書」に入力情報が反映して出力されるようになっている。

ところで先日この件に関して表の掲示板に、「科学的介護推進体制加算にはその機能がないのは何故か?」という質問が書き込まれた。

科学的介護体制加算の提出情報については、居宅サービス・施設サービスそれぞれについて、「科学的介護推進に関する評価」にある項目が下記の表になって示されている。(参考図は施設サービスの表)
科学的介護推進に関する評価(施設サービス)
科学的介護推進に関する評価(施設サービス)3
この様式の出力がないのは何故かという質問であるが、ここで示されている表は、提出情報の項目を示して表であり、「施設・事業所が加算において作成すべき様式」ではなく、「LIFE への登録項目を示すためのイメージとしての様式」なのである。居宅サービス及び施設サービスにおける実務の中で活用する書類ではないために、出力されないのである。

この点をよく理解していただきたい。どちらにしてもデータ反映されて出力される様式とは、情報提出に必要な様式ではなく、LIFEからのフィードバックを活用する様式であるという理解が必要だ。つまり様式が自動作成できるという意味は、PDCAサイクルの構築を促すという意味でもあるのだ。

なおLIFEへ提出する情報や頻度、その後LIFEからフィードバクを受けた際に、そのフィードバックを活用すべき計画書等については、「加算別 LIFE 情報提出等のまとめ」に整理してダウンロードできるようにしているので参照いただきたい。

フィードバックについては当初5月中に行うとされていたが、厚労省のクラスター感染による事務作業の遅れ道の影響で、それも7月以降に延期されている。そのことは介護事業者には特に問題はないだろうと思えるが、フィードバックをいつまでに、どのように反映するかなどについては、後日また解説記事を書こうと思っている。

今日もまだ少し書きたいことがあるが、これからオンライン会議が始まり、それが終わったら慌ただしく食事をして、そのままオンライン講義を行う予定になっている。終了予定は午後6時過ぎになる。

その為今日は記事更新の時間が取れないので、この短い記事を書いて終わりにしたい。

せめてもの読者プレゼントとして、今日も近所の桜の画像をお届けするので、それを観て心を癒していただきたい。
5/6登別の自宅付近の桜5/6登別の自宅付近の桜
5/7登別の自宅付近のエゾヤマザクラです。それではまた明日お愛しましょう。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

LIFE情報提出猶予要件に関する誤解について


国の介護データベース・科学的介護情報システム(LIFE)への情報提出を担当する人のなかには、このGWを返上してデータ入力作業を続けていた人も居たようだ。

一旦入力したデーターが勝手に変更されたり、消えたりするという不具合が報告されていたが、そのデータもいつの間にか元に戻っているなど、それは一時的な現象に収まったようである。

ところでLIFEの公式サイトの右上には「LIFEについて」という部分があって、これを読んで使用方法等を理解する必要がある。
LIFE2 - コピー
さらにその部分の左側には、「よくある問い合わせ」という部分があって、ここは随時更新されており、ここを見れば解決する問題も多々ある。

例えばLIFEに提出する、「日常生活自立度」については、現在の状態を事業所において評価し入力すればよいとされ、主治医師等に確認する必要はないことがわかる。このことは認知症専門ケア加算や日常生活継続支援加算等の判定が、基本的に医師の判定を求めている点と異なっているので確認しておいてほしい。

僕の管理する掲示板の情報を含め、連休中にこれらの情報を活用しながらなんとかデータを入力し終わって、情報提出期限である5/10までに間に合わせることができるという報告も挙がってきている。担当者にはお疲れさまでしたと声をかけたいところである。

LIFEへの情報提出方法は、請求ソフト等で様式等を作成する際に入力したデータをCSV ファイル形式で出力しLIFEへの取り込みを行う方法と、LIFE の画面からデータ入力を行うことでデータ提出を行う方法の2つの方法があるが、強者(つわもの)と言える人は、ソフトとLIFEの連携がされていないにもかかわらず、自らデータをCSV ファイル化して作成し、LIFEに取り込ませたという報告もある。
《※いうまでもないがCSVとは、「Comma Separated Values(カンマ セパレーティド ヴァリューズ)」の略で、各項目間がカンマ(,)で区切られたデータのことである。直訳すると「カンマで値を分ける」という意味になる。》

このように5/10までにデータ提出できる事業者がぼちぼち報告されているが、必ずしも5/10までにデータ提出しないと、LIFE要件のある加算が4月から算定できなくなるわけではない。

4/23発出の介護保険最新情報Vol.973により、当初から情報提出猶予期間が定められていた科学的介護体制推進加算等の4加算のみならず、すべての加算が8/10まで情報提出猶予を受けた上で、4月からの加算算定が可能になっているからである。

しかしこの猶予を受ける要件を誤解している事業者がある。

その誤解の一つは、この情報提出猶予について、5/10までに情報提出が間に合わなかった場合に自動的に適用されるという誤解である。

しかしそれは間違いであり、8/10までに情報提出猶予を受けるのは、以下の二つの要件のどちらかに該当しなければならない。
・ 4月に LIFE に関連する加算を算定できるように、これまで事務連絡等で示していた期限までに新規利用申請をしたにも関わらず、新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
・ 4月に LIFE に関連する加算を算定できるよう、LIFE の操作マニュアル等の web サイトを確認し、LIFE の導入等について、ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合


そのうえで当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する必要があることを忘れてはならない。

ハガキが既に送られてきていて、なおかつヘルプデスクへ問い合わせを行っていない事業者は、もともと猶予期間が定められている科学的介護推進体制加算・褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント加算以外の加算を4月から算定する場合は、5/10までに情報を提出しなければならないのである。

ハガキが届いているが8/10までの猶予を受けるためには、ヘルプデスクへの何らかの問い合わせが必要だという理解をしていただき、問い合わせていなかったという事業者は、今からでも遅くないので、疑問点をひねり出してでも問い合わせを行わねばならない。

二つ目の誤解は、「解決に至らない」という解釈を巡る誤解である。

解決とは情報提出ができる状態になって、提出時期までに情報が提出できたという結果そのものをいうのである。疑問が解消されても入力が間に合わない場合は、いまだ解決に至っていないということにしてよいのである。ここをくそ真面目に考える必要はない。

例えばヘルプデスクが適切に回答したにもかかわらず、回答を受けた側の理解力が乏しくて理解できていないということでもよいのである。受け手の能力の問題も問われないので、猶予条件は広く考えて先送りしても良いことを理解していただきたい。猶予適用の理由なんか、「原因不明によりデータ入力ができない状態」とでも書いておけばよいのである。

この猶予期間が4/23というギリギリの時期になって発出されたのには、コロナ禍を無視して老健局職員等が送別会を開催してクラスター感染を省内で発生させてしまい、厚労省の事務全体が滞ってしまったという背景がある。

そんなふうな後ろめたい事情もあって、厚労省は介護事業者にだけ厳しい対応を求められないのである。そういう空気を察して、8/10までの情報提出猶予をうまく利用すればよいのだ。くそ真面目に5/10までに情報提出したってなにも良いことなんかない。

そもそも国のデータベースのために、情報を集めようとする役人がのんびりと休暇を愉しんでいる最中に、介護事業者の職員が作業を急がねばならないなんてとんでもないことである。

貴重なプライベートの時間を削ってまで、しゃにむに問題解決に取り組み、誰よりも早く情報提出したって、介護事業者にとっても社会にとっても、メリットになることは何一つもないのだから・・・。

そんなうっぷんを少しでも晴らすことができるように、今日も僕の自宅近くの桜の画像を見て、目の保養をするとともに、心を癒していただきたいと思う。
5/6登別の自宅付近の桜
5/6午前の自宅付近の河川敷に咲くエゾヤマザクラである。満開は明日か明後日ではないだろうか・・・。
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。

日本人がこの半世紀弱で失ったもの


昨日は突発的な仕事が入って、いつも昼頃更新するブログ記事の更新アップができなかった。

日曜日以外に記事更新しなかったのはずいぶん久しぶりである。その代わりと言っては何だが、他ブログに、「桜咲く場所で思うこと〜咲けない花は場所を変えよう」という記事をアップし、そちらにはコメントもついているので参照いただきたい。

さて今日はGW最終日である。そのため明日から仕事に出るのが億劫だと思っている人がいると思う。しかしこの連休中も暦に関係なく働いている多くの介護従事者の方々のことを思うと、そういうぜいたくは云っていられないと考えてほしい。

僕の場合は、GW期間中は家に籠って講演スライドと連載原稿の執筆に専念している。(※ただし運動不足を解消するため、毎日1時間以上ウオーキングを行って汗を流している)

5月中に看取り介護講演を5会場で行う予定になっているので、そのスライドも更新しているところだ。話す内容の骨格部分は変わらなくとも、スライドに落とし込むデータや、データの入ったグラフや表などは、できるだけ最新のものに更新したいと思うので、そのあたりは気を使っている。

下記のスライドも、グラフを最新データに変えたものである。
我が国の死亡場所の推移
ただし最新データと言っても、2021年の近直データが必ず存在するわけではない。我が国の死亡場所の推移で、医療機関死と在宅死などの確定数値が出ているものの最新は、探した限りでは2018年のものが最新であるように思う。

図を見てわかるように、最近は死亡場所として自宅や介護施設・居住系施設が徐々に増えてきており、医療機関での死亡者数は2005年をピークに徐々に減りつつある。

これは在宅療養支援診療所が医療法に位置付けられ、在宅ターミナルケア専門医が増えていることや、介護施設やGHなどで看取り介護を実施するケースが増えているせいであろうと思える。

2021年度の介護報酬改定でも、「看取りへの対応の充実」が大きなテーマになっており、介護施設やGHの看取り介護加算・ターミナルケア加算の算定日数上限が拡大するとともに、本人や家族の意志・希望に沿った人生の最終段階における医療・ケアの提供が求められているので、今後も医療機関以外の場所で最期の瞬間を迎える人の割合は増えていくことだろう。

おそらく数年以内に医療機関で支部する人の割合は、全体死亡者数の7割を切るだろう。

死者数が増える中で医療機関のベッド数が減るわが国では、それは求められる方向でもある。

コロナ禍における医療機関の切迫した状況を鑑みても、今後の社会では、医療機関入院は急性期疾患の治療を最優先にする必要があり、死ぬためだけに医療機関に入院するケースができるだけ減っていくことが大事であある。

地域包括ケアシステムの目的の一つとしても、住み慣れた地域で最期の時間を過ごし、最期の瞬間を迎えるための仕組みを整えていくことが主要な課題となってくる。

その為にも、介護事業者に勤める全ての人が看取り介護スキルを身に着けて、看取り介護の実践者として活躍できることが求められてくるのである。

介護施設や居住系施設において看取り介護は、「する・しない」、「できる・できない」と判断すべき問題ではなく、日常介護の延長線上に、ごく普通に看取り介護の実践があって当然であると考えるべき問題であるのだ。そこで働く職員は、事務職であっても看取り介護対象者に接する機会を持たざるを得ないのだから、看取り介護スキルは、すべての職員が当然備えておくべきスキルだと言える

今後の我が国では、様々な場所で人生の最終ステージを安楽に生きるを支えることが必要になってくるのである。

しかし前掲の図を見てわかるように、1976年(昭和51年)以前は国民の過半数が自宅で最期の時間を過ごし、居間等で家族に囲まれて最期の瞬間を迎えていたわけである。そこで何か大きな問題があったとでもいうのだろうか・・・。

最期の瞬間を家族に囲まれて安らかに旅立っていった人が多いはずだ。そこでは今わの際につながる様々なエピソードが生まれ、それがずっと残された家族の記憶に残り、その記憶の中で旅立っていった愛する誰かは、「永遠の存在」になっていったのではないだろうか。

そのことを僕は、「命のバトンリレー」と呼んでいる。

僕が提唱する、「生きるを支える看取り介護」とは、そうした命のバトンリレーを支援する介護であり、日本人が1976年以降・この半世紀弱で失ったものを取り戻す介護でもある。

是非どこかで僕の、「看取り介護講演」も受講していただきたい。

記事の締めになるが、今日も僕の自宅付近の桜の画像でも観て、心を癒してほしい。
5/5登別の自宅付近の桜
(5月5日朝の鷲別川河川敷のエゾヤマザクラ)
室蘭東翔高校前の5/5の桜
(僕のウオーキングコースである、室蘭東翔高校前の5/5の桜)
登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。

※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。まずは無料診断から始めましょう。電気代でお困りの法人・個人事業主様へ、電気コスト削減!【ライトでんき】





※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板(表板)に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

masaの最新刊看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。
masaの講演案内
当ブログ管理人masaの講演予定は、こちらからご覧下さい。講演依頼もこのページからできます。
新刊のご案内
表紙画像(小)
新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から(2019年1月20日発売)のネットからの購入はこちらをクリックしてください。送料無料です。
Weekuly Access

    記事検索
    Blog Search
    Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索
    ↑こちらにキーワードを入れて過去のブログ内記事を検索できます。
    masa's book 5
    新刊介護の誇り
    「介護の誇り」はこちらから購入できます。
    masa's book 4
    介護の詩(うた)  「介護の詩(うた)」はこちらから購入できます。
    masa's book 3
    人を語らずして介護を語るなTHE FINAL 誰かの赤い花になるために  感動の完結編。 「人を語らずして介護を語るな THE FINAL 誰かの赤い花になるために」。 はこちらから購入できます。
    masa's book 1
    表紙カバー、帯付き
    書籍化第1弾「人を語らずして介護を語るな〜書籍masaの介護福祉情報裏板」 はこちらから購入できます。
    Facebook
    masaのフェイスブックはこちらからアクセスしてください。
    Recent Comments
    Archives
    Categories
    Access Counter
    • 今日:
    • 昨日:
    • 累計:

    QRコード
    QRコード