masaの介護福祉情報裏板 - livedoor Blog（ブログ）

2026年06月26日12:13

カテゴリ: 身体拘束廃止; 事件・ニュース

身体拘束が奪った命

2024年度の介護報酬改定時に、「身体拘束等の適正化」として、介護保険施設に義務付けられていた適正化の措置（委員会の開催・指針の整備・研修の実施）が、短期入所系サービスと多機能系サービスに拡大されるとともに、訪問系サービス・通所系サービス・居宅介護支援等の運営基準に身体拘束廃止規定が設けられています。

さらに身体拘束廃止未実施減算が強化され、減算単位が引き上げられているのです。

その意味は、身体拘束が未だになくなっていないからにほかならず、介護事業関係者はそのことを恥と感じて、身体拘束は絶対に行ってはならないという心構えを持たねばならないと思います。

さて身体拘束廃止の措置の中には定期的な研修実施が含まれているため、それをテーマにした講師依頼も少なくありません。そのため来月は、「身体拘束廃止」をテーマにした講演を2カ所で行う予定が入っています。
身体拘束廃止講演

上の画像は、その研修のために作成しているPPTスライドの一部です。こうした実践経験に即したスライドはAIには作れないでしょう。

画像を見て解かるように、ここでは過去に介護施設等で日常的に拘束が行われていた例を示すとともに、現在も行われている身体拘束を例示します。

最近話題になった医療機関の身体拘束事案として、2026年6/18、八戸市のみちのく記念病院の元看護師や運営する医療法人の元理事長たちに対する告発状が八戸警察署に提出されたという報道がありました。

それは2023年3月、八戸市のみちのく記念病院で起きた入院患者の死亡事件に対する告発状です。

同病院では、おむつ交換の時に入院患者が暴れることを理由に、看護師が独断で当該患者の手足をベッドに縛って放置していました。

拘束されていた入院患者は抵抗できない状態のまま、別の患者から歯ブラシの柄で左目まぶた付近を何度も突き刺され亡くなりました・・・つまり被害者の方は、同室の人からめった刺しにされていながら、何の抵抗もできずに苦しみながら亡くなっていったのです。これほど悲惨な死に方はありません。

こうした事件を考えると、身体拘束廃止は単に法令を護るために実現させるのではなく、人としての尊厳と権利を護るために実現させねばならないのだとつくづく思います。

身体拘束廃止が出来ないところでは、人間尊重が価値前提である社会福祉がどん座位しないともいえます。

そこは人間が人間らしく生きることができる場所ではなくなります。私たち対人援助の専門家は、そうした場所をつくらないために、社会福祉の精神や制度の光を、社会の隅々まで届ける役割を持っているのです。

そのことを決して忘れずに、身体拘束廃止を掛け声だけに終わらせずに、実効性のあるものとするために、廃止の方法論も含めた実践的講演を行っていきたいと思います。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が6/25アップされました。

第126回連載のテーマは、「ケアマネのモニタリング面接ルールの変更が不可欠」です。文字リンク先を参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月25日11:58

カテゴリ: 介護サービス全般; 講演・講義・執筆

してあげる介護から支える介護へ

今日と明日の両日に渡って、網走市の社会福祉法人職員に向けた研修講師を務める予定が入っている。（※参照：masaの講演予定）

その為僕は今、女満別空港行きの航空便の搭乗時間待ちで、新千歳空港のさくらラウンジでこの記事を更新アップしている。

今朝の地震は登別も震度3で、体感でも結構大きな揺れだったが、幸いJRに少し遅れが出ただけで、空港まで無事にたどり着けた。空の便は通常運行している。

道内の講演ではあるが、広い北海道・・・場所によっては東京に移動するより時間がかかるケースがある。特に僕は登別市という道南の海岸沿いに住んでいるので、道北や道東に移動となるとかなりの時間を要する。

登別～網走も結構な距離があり、移動時間もそこそこ長くなる。下記参照してほしい。
登別市～網走市への移動経路と時間

多少お金はかかっても移動時間は短い方が良いので、空路利用を入れて移動するのがいつものことだ。

それでも3時以上かかることになるが、空を飛んでいる時間は30分ほどで、ほとんど垂直飛行時間がなく上昇してすぐに下降・着陸準備に入るという感覚である。

さて今日と明日の講演は、19:00～20:30の時間設定である。

2日間とも同じテーマで同じ話をする。社福法人の従業員研修で、職員が入れ替わりで全員が僕の講演を受講するためにこのような研修予定が組まれている。実は３年前にも同じ法人で、同じような日程で研修講師を務めた経験があり、今回が２度目の全従業員対象研修講師となる。

前回はサービスマナー講演を行ったが、今回のテーマは、「してあげる介護から支える介護へ～介護の心構え・利用者の尊厳を守る介護」としている。

暮らしの場がそのまま療養の場になる時代に求められる介護実践、介護職員にも求められる疾患別ケア、人材不足がさらに進む時代に求められる介護DXと生産性向上、勿論サービスマナーも含めて介護実践の具体論を90分で伝える予定だ。

短い時間にギュッと濃い内容を詰め込んだ講演となる。できるだけわかりやすく、受講後に即実践できる方法論・実務論を伝えたいと思う。

網走でたくさんの皆さんにお愛できることを愉しみにしている。オホーツク海の海鮮も愉しみである。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が6/25アップされました。

タグ：: してあげる介護から支える介護へ

2026年06月24日12:08

カテゴリ: その他のグルメ

海鮮丼王国・苫小牧の実力

僕は現在フリーランスとして講演活動や執筆作業の仕事を主にしている。

これらはすべて、僕が今まで経験にしてきた対人援助実務や介護事業経営の経験に基づいている仕事である。よってmasaの講演予定を参照いただくとわかるように、講演や執筆する内容・領域は、ソーシャルワーク実務・ケアマネジメント実務・介護実務・介護事業経営など多岐にわたっている。

そのような経験をもとに介護事業のコンサルタント業務も行っており、全国の複数の介護事業者の顧問を務めている。

その中の１社であるつなぐ手ケアマネセンターは、札幌でケアマネジャーの新しい働き方を開拓している完全リモートワークができる居宅介護支援事業所だ。

一昨日、そこの次田代表が室蘭まで来てくださったので、夜は酒杯を交わした。その模様は、「masaの血と骨と肉～とりあえず、いっぺい、やりましょう。」で紹介しているので参照してほしい。

昨日は次田氏が苫小牧市で仕事があるということで、僕の自家用車で同市まで送ることとした。苫小牧市への到着はちょうどお昼ごろだったため、つなぐ手ケアマネセンターの他のスタッフの方などと同市で合流して4人でランチを摂った。

苫小牧市といえば、道内でも有名な海鮮丼のメッカであり、おもうまい店で放映され行列が絶えない「マルトマ食堂」などが有名だ。（※ここは２時間待ちの行列が普通なので、時間が豊富にあって行列が苦にならない人だけが入れる店だ。）

そのお店のすぐ隣は、海の駅プラット港市場という有名なランチスポットである。そこで食事を摂る手もあったが、せっかくだから地元民に人気のお店を紹介したいと思い、そこから歩いて3分の少し奥まった場所で、僕のおすすめのメニュー豊富な店にお連れした。

ということで当日食べた海鮮丼を紹介しよう。お腹がすくので覚悟してご覧いただきたい。
鮪北寄丼

そこで僕が食べたのは「まぐろほっき丼」。
鮪北寄丼

苫小牧名物の北寄貝の刺身と鮪がどさっと乗せられた丼だ。
729747152_26938533099182550_3408859285233869735_n

こちらは次田代表が食べた「弐七丼」。お店の屋号がつけられた看板メニューだ。鮪と北寄貝のほかにも、ウニやイクラやエビなどが乗った豪華な海鮮丼である。
ミニ弐七丼&ミニ北寄カレー

こちらは、「ダブル丼」。ミニ弐七丼とミニ北寄貝カレーのセットだ。2種類の味を食べたい方用の欲張りメニューだ。

こちらは、「トリプル丼」。ミニ北寄丼とミニサーモン丼、ミニ北寄貝カレーのセットで、3種類の丼が食べられる超欲張りメニューだ。

価格はいずれも2.000円前後とお値打ちである。ちなみに僕が食べた「まぐろほっき丼」は1.900円。

ということでことらがそのお店。
喰い処弐七（にいなな）

「弐七」と書いて、「にいなな」と読む。ごちそうさまでした。

苫小牧にいらしゃる際に、声をかけていただければ案内しますよ（笑）
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月23日12:06

カテゴリ: 介護保険制度

特定地域の基準緩和是非論議は意味なし

介護保険制度改正の目玉は地域3区分であることは、このブログ記事で何度か指摘してきた。

このうち中山間・人口減少地域については、市町村が「特定地域」と指定して、その地域に対して介護保険サービスを提供する事業者の人員配置基準等を緩和する措置がとられることになっている。

このルール（※特定地域サービス）を含めた改正介護保険法が19日、参議院本会議で可決・成立した。
特定地域サービス、特定地域居宅サービス等事業の創設

基準緩和される「特定地域サービス」については、認知症の人と家族の会が反対意見を盛り込んだ緊急要望書を提出していた。（参照：認知症の人と家族の会が制度改正案に異議申し立て）

この他5/20の衆議院・厚生労働委員会では、NPO法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事が意見陳述を行い、「社会保険の原則を破壊する」・「労働環境のさらなる悪化を招く」と反対の声を挙げていた。

しかし6/16の参議院・厚生労働委員会では、早稲田大学の菊池馨実教授が、「医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者、単身の高齢者らが増加し、多様かつ複雑な福祉ニーズが顕在化している」・「とりわけ中山間・人口減少地域では既に深刻な課題となっており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や人材の確保が急務」と基準緩和に賛同の意見陳述を行っている。

このように反対・賛成の様々な意見が交差する中、国会ではさして審議もされずに改正案がすんなり成立した。さすれば特定地域サービスに対する反対意見陳述も、ただ単にガス抜き・アリバイ作りの場でしかなかったことが明らかで、法案成立は既定路線であったことがわかる。

反対意見を述べた方は、サービスの質の低下や労働環境の悪化懸念の意見をお持ちであるようだが、では人口が減り続け、要介護高齢者が広い地域に点在して移動時間がかかる地域にまで隈なく介護支援の手を届ける手立てをお持ちかというとそうではないようだ。

国に手当てしろと叫ぶだけで、広い地域に少ない住民しかいない場所隅々に支援の手を差し伸べるための人材確保策は持っていない。それで今までのサービスを未来永劫維持しろというのは無茶だ。

現実には今以上に介護人材は確保が難しくなるため、人口減少地域の隅々まで行き届いた介護支援を届ける方策は存在しない。だから介護サービスの質が低下しようとも、人員配置等の基準を下げてサービスを維持しなければならない。

よって今回の特定地域ルールの導入はやむを得ない措置と言っても良いだろう。

だが菊池馨実教授の賛同意見も見込みは甘いと言わねばならない。なぜならこれによって特定地域の介護サービスが護られるかと言えば、そうならないからである。

人員配置を緩和して、包括報酬を選択できるようにしても、介護事業者から見ると特定地域は極めてコスパの悪いサービスエリアということになる。そうした地域から撤退する事業者も増えるだろうし、そうした地域で経営している事業者の廃業も増えるだろう。

よって特定地域サービスに賛成した人々、反対した人々、双方の思惑とは別個に厳しい情勢が日本社会に作られていくことになる。

そしてその解決策は見えておらず、人口減少地域に住み続けようとする要介護高齢者は野垂れ死にを選ばずを得なくなるだろう。（※参照：高齢者が特定地域に住み続けるためには覚悟が必要になる仕組み）

そういう意味では基準緩和はその結果に何も影響を与えず、特定地域サービスの是非論議は結局意味のない議論に終わることは間違いがない。

このように特定地域では明るい老後という言葉は、すでに死語と化し、暗い厳しい老後を強いられるのである。

それを解決するには、思い切った住み替え政策に舵を切るしかない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月22日12:02

カテゴリ: AI; LIFE情報提出

LIFEフィードバックのPDCA活用はAIに任せよう

先週金曜日に書いた記事の中で、「科学的介護推進体制加算は、LIFEからのフィードバックをPDCA活用するという要件はあるものの、それ以外は３月に一度LIFEに指定データを送るだけで算定できる加算であり、事務管理部門でデータ送信をルーティン化するだけで算定できる加算ともいえる。」と論評した。

この記述に対して、「そうはいっても運営指導では、フィードバックのPDCA活用状況を点検されるので、その活用証拠を記録しておく必要があり、その手間はかなりの労務負担だ」という声が聴こえてきた。

だからこそLIFEフィードバックのPDCA活用も手作業で行うのではなく、AI技術を使って簡単に行う方法を考えるでべきである。

そのようなAI任せで「科学的介護」が実現できるのかという声も聴こえてきそうだが、そもそもLIFEによるフィードバックやPDCA活用によって、介護のエビデンスが示されるということはないと結論付けてよい。（※参照：運営指導を見据えたLIFE新フィードバックのPDCA活用）

参照記事でその理由は詳しく説明しているので、そちらを読んだうえでLIFEへの情報提出とフィードバックのPDCA活用は、あくまで加算算定の要件と割り切って行うしかない。

だからこそPDCA活用はできるだけ手間をかけずに行いたいものだ。そこで活用できるのがAIエージェントである。

AIエージェントは、人間の代理としてタスクを遂行する自律型AIシステムで、与えられた目標に向けて自ら計画を立て、必要な情報を収集し、判断・実行まで行うものだ。

従来の生成AIが「質問に答える」だけであるのに対し、AIエージェントは「目標達成のために自ら行動する」点が大きな特徴である。そしてAIエージェントは使いながら知識を蓄え、スキルアップしていくという特徴がある。

ChatGPT等の生成AIの登場によって、私たちはAIと会話が可能になり、AIに相談することができるようになった。

さらにAIエージェントの登場によって、私たちはAIに仕事をさせることができるようになり、しかもAIエージェントは勝手にスキルアップし仕事の質が向上し、私たちの想像以上の成果を挙げるようになっているのである・・・時代は急速に変化し、生成AI～AIエージェントへと移り替わっているのだ。

その中で今現在、世間の話題をさらっているのが、『Claude Code』のAIエージェントである。これは有料版で現在3.000円/月の課金となっているが、その支出が無駄とは感じないほどの価値がある。

このAIエージェントは、いうなれば東大を首席で卒業した事務員を雇い入れるのと同じ程度の仕事をしてくれる。年収36,000円しか支払う必要のない超有能社員が、様々な仕事をあっという間にこなしてくれるのだから、月３千円の支出などあってないようなものだ。むしろおつりがくると考えられる。

例えばLIFEから送られてきた事業者フィードバックは、そのままAIエージェントに投げて、要点を整理させることができる。それだけではなく介護サービスにその内容をどのように生かすかまで分析させることができる。運営指導に備えてその記録を残しておけばよい。

利用者フィードバックについても、当該利用者の現行のケアプランを読み込ませて、フィードバック内容を合わせて分析させて、次回のプラン作成にフィードバックをどのように反映させるかを考えさせればよい。

最初は頓珍漢なPDCA活用を考えだしてくるかもしれないが、修正点を指摘し回を重ねるごとに見事なフィードバック活用の考え方を示すようになるだろう。それの内容は人が考えるより優れたものであることも期待でき、ケアプラン内容の進化・向上に結び付く可能性に繋がっていく。

それは確実に介護DXと介護生産性向上に結びついていくことだろう。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護DX; 介護生産性向上; AIエージェントのフィードバック活用; LIFEフィードバックのPDCA活用

2026年06月19日12:12

カテゴリ: 介護事業経営

収益構造の再構築はできているか

介護事業経営を直撃する諸般の物価高と人件費の高騰。それによって介護事業者の運営経費はかつてないほど上昇している。

公費による収入を主として経営する介護事業者にとって、公費が経費増に応じて上がらないのだから、それは深刻な問題となっている。

介護事業経営者は、その激流に呑み込まれない介護事業経営戦略を練り直していかねばならない。

その時に勘違いしてはならないことは、収益構造を再構築して収益率を高めていく際の目標はコスト削減ではなく収益増加であるということだ。
コスト削減より収益増加が重要

経営者にとって無駄と思われるコストが、実は従業員にとって欠かせない職場環境に繋がっており、それによって定着率が高まっていることがある。そうしたコストの安易な削減は、従業員の職場離れを助長するだけではなく、職場にとどまる従業員のパフォーマンスも低下させ、結果的に生産性の低下や介護サービスの質の劣化につながりかねない。

さらにコスト削減は、実際に必要な未来への投資を捨て去ることにつながりかねない。ICTやAIを導入して使いこなすためには、そこに必要な知識と技術の開発に、それなりの資金投資が必要であることを理解せねばならない。

そもそもコスト削減には限界があり、今まで様々なコストを削減してきている介護事業者が多いはずだ。これ以上の収益構造再構築につながるコストは見当たらないというところも少なくないだろう。

それより必要なのは収益増加である。どこに収益を求めたらよいのかという声が聴こえてきそうだが、取りこぼしている介護報酬がないかを確認してほしい。

介護報酬にはたくさんの複雑な加算が存在するが、それを取りこぼしている介護事業者がまだ多数存在する。そのことを鑑みると、まずは算定可能な加算を取得し、利用者一人当たりの単価を上げる努力が必要だ。

さらに顧客確保を最大限の努力で行う必要がある。空席を最小限に抑え、可能な限り定員上限に近い状態で運営しなければならない。

そして要介護度が高い人の顧客単価が高いという当たり前のことに着目して、より高いケアニーズを持つ利用者構成に最適化する努力をしなければならない。

例えば科学的介護推進体制加算は、LIFEからのフィードバックをPDCA活用するという要件はあるものの、それ以外は３月に一度LIFEに指定データを送るだけで算定できる加算であり、事務管理部門でデータ送信をルーティン化するだけで算定できる加算ともいえる。よってこの加算の取得漏れは、事務管理部門の怠慢と云われても過言ではない。

さらに生産性向上推進体制加算は、新処遇改善加算Ⅰのロ、Ⅱのロの（上乗せ加算）の算定要件ともなっている重要な加算である。よってこの加算については、最低限Ⅱの算定が求められると考え、何が何でも取得に向かうべきである。

通所サービスや訪問サービスも、要介護度が高い人を手間がかかると敬遠することがないように努めなければならない。

ショートスティなどの滞在サービスは、認知症の人などを受け入れるノウハウを獲得したうえで、それらの人や重介護者の方々を積極的に受け入れていく努力が必要だ。

そうした努力と理解のない介護事業経営者は、今後の介護事業経営には向かないといわざるを得ない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

この記事は無料登録でどなたでもご覧いただけます。是非参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護事業経営

2026年06月18日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護支援専門員

複数人の訪問で事件を防ぐことができるというのか？

埼玉県川口市で発生したケアマネジャーの女性の刺殺事件を受け、同県はケアマネが複数人で利用者宅を訪問する際の人件費などを補助する制度を新設する方針を決め、今年度の追加の補正予算案に事業費として2985万円を計上したそうである。

補助額はケアマネや介護福祉士ら有資格者が同行する場合は1回5千円、事務スタッフなどそれ以外の人の場合は同3170円。申請回数に制限を設けるかどうかは今後検討するとのこと。

県は併せて、防犯ブザー・通話録音装置（ICレコーダー）・防刃チョッキなどの購入費用についても、1事業所あたり10万円まで全額補助する方針だと報じられている。

複数人数での訪問といっても、全てのケースでそれができるわけではない。ある程度危険予測ができる利用者宅をピックアップして複数人数で訪問することになると思われる。

しかし複数人数の訪問によって事件を防ぐことができたであろうか。「アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない」という記事に書いた通り、刺殺された女性ケアマネジャーは、利用者の息子の危険性に気がついていなかったと思われ、何の警戒感も持たない状態で、ある日突然襲われているのである。

そもそも同じ埼玉県で2022年に訪問診療医師が利用者の息子に殺害された、「ふじみ野市散弾銃男立てこもり事件」は、7名で利用者宅を訪問しながら被害に遭っている・・・狂気の殺人者に対して、複数人訪問なんて意味はないし、かえって被害人数を増やすことになりかねないと思う。
ケアマネ複数人訪問によるモニタリング

滑稽なことに埼玉県は、防刃チョッキを着用しての訪問まで想定している・・・。

複数のケアマネが防刃チョッキを身に着けて、利用者宅を訪問することを想像してみてほしい。それはあまりに異常な光景と言えるのではないのか・・・。

そこまでして危険性のある利用者宅に訪問する必要があるというのだろうか。ケアマネジャーとは、命の危険を顧みないで、そこまで責任を負わねばならないほどの職業なんだろうか。

日ごろ犯罪や暴力に対抗する訓練を受けている警察官であっても、それほどの装備でどこかを訪ねることは、よほどのことだろう。

ましてや暴力に対して抵抗する術や力を持たない人が、防刃チョッキを身に着けなければならないほどの危険性を察知している利用者宅を訪ねるなんてどうかしている。

利用者への面接のためのモニタリング訪問とは、そうした危険性を顧みず行うべきものではないだろう。そてに変わる方法でアセスメントもモニタリングもできるのだ。

だからこそ利用宅への訪問による面接を、唯一絶対のルールとしないで、居宅介護支援事業所や通所サービス事業所での面接も可とすべきだと思う。

どうして頑なに利用者宅訪問にこだわるのか理解できない。

現行ルールに縛り付けられた硬直脳の連中が、ケアマネジャーの生命と安全を脅かす一番の元凶であると云いたい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

タグ：: 川口市ケアマネジャー刺殺事件

2026年06月17日12:08

カテゴリ: 介護報酬

通所介護の報酬改定論点

15日に開催された第258回社会保障審議会介護給付費分科会（資料はこちら）では、通所介護と通所リハビリ、短期入所（生活及び療養）介護の論点整理が行われた。

このうち通所介護では、「送迎については事業所の職員が概ね行っており、職員の確保やシフト組み、利用時間の多様化による送迎の負担が大きいことが課題となっている。」と指摘されている。

その為今後は、通所介護の送迎の在り方、報酬支援などの具体策が論じられることになるだろう。

前回2023年度の報酬改定時に、通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする改正が行われたが、この共同送迎の運用ルールの更なる緩和などが検討される。

さらに送迎加算の適正評価（上乗せ）や中山間地の利用者を送迎する際に特別地域加算が算定できるようにするなどの検討もされる模様だ。
通所介護の送迎車

だが、「送迎を担う人材の確保に向けた評価の検討が必要」と一口に言っても、それは簡単ではない。

送迎だけを担う人材を求めるならば、必然的に高齢ドライバーが増えることになる。

しかし福島県で生徒を乗せたバスがガードレールに衝突し、高校生1人が死亡、20人が重軽傷を負う事故を起こし、過失運転致死傷の疑いで逮捕・送検された68歳のドライバーは、明らかに認知機能の低下で、事故を起こす前から信じられないような危ない運転を行っていた。

要介護高齢者の送迎車がそのような状態になっては困るわけで、そのような問題との兼ね合いをどうとるのかということを慎重に判断せねばならない。

送迎以外では、「規模別報酬」の在り方も議論の俎上に乗せられている。現在の介護報酬は小規模型優遇の報酬設定となっており、大規模になるほど減算型報酬となる体系である。

しかし今後は益々介護職員の確保が難しくなることもあり、事業規模を拡大して効率よく介護サービスを提供することが必要になる。

そのため2023年度の報酬改定では、通所リハビリテーションにおいて、大規模事業者であっても行って割合以上のリハビリ専門職を配置するなどの要件をクリアすれば、大規模型より報酬の高い「通常規模型報酬」を算定できるようにしている。

この通所リハビリの流れが、通所介護にも向けられる可能性があり、今後注目しておきたいところである。

また入浴介助加算Ⅱの取得率が1割前後の低い算定率にとどまっていることに対し、「加算Ⅱは現場の負担が大きい。単位数も現場の業務量に見合っているか検証が必要」という声が挙がっている。

加算Ⅱは自宅での入浴を可能とするために、自宅の浴室環境のアセスメントなどを要件にしているものの、利用者から、「自宅での入浴をどうするかは、自分の勝手で、家の浴室を調べるなんて余計なお世話」・「自分は家で入浴しなくても良いように、通所介護に通っているんだから、そんな調査は余計なお世話」という声が挙がっており、「余計なお世話加算」と揶揄されてる実態がある。よって単位を上げても算定率は上がらないだろう。

その他、全サービスに共通して、「加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化している」と指摘されている。

加算の整理による簡素化、さらに基本サービス費のアップが何より求められることだろうと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

タグ：: 通所介護の送迎; 送迎加算; 特別地域加算

2026年06月16日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 政治・経済・社会

赤い羽根の裏切り

僕は今、めっちゃ怒っている。怒りの矛先は、「赤い羽根」である。僕が主宰する「あかい花」ではないので勘違いのないように最初にお断りしておきたい。

赤い羽根共同募金とは、各都道府県に設置されている共同募金会が実施主体で、民間福祉活動に対して助成されるものである。

その歴史は戦後復興の一助として被災した福祉施設の復旧や戦災孤児への支援目的で始まった募金が起源とされている。

よって僕が生まれる前からこの募金活動は行われていた。

僕が物心ついた後に、他人のために役に立ちたいという動機づけを初めて形にできたのは、自分の小遣いを「赤い羽根共同募金」に投じたときであったという記憶がある。

それは小学校低学年の記憶でしかなく、募金した金額も10円というごくごく少額でしかない。しかしその当時の10円というお金は、今の1万円にも匹敵するほど自分にとっては貴重なお金だったように思える。

どちらにしても「赤い羽根共同募金」とは、そうした少額募金者を中心とした数多くの善意によって成り立っている活動であり、大人になった僕は、毎年数千円単位であるが募金を続けている。

ところがそうしたたくさんの善意を裏切るような不正が北海道共同募金会の内部で行われていたということで、約1億8千万円に上る使途不明金が発生したのである。

同会は15年ほどにわたり会計管理を58歳の男性事務局長1人に任せており、この事務局長が募金を着服した疑いがもたれている。

事務局長は2010年ごろから経理業務をほぼ1人で担当するようになり、22年に事務局長に昇任した際に会計責任者に就いているが、着服は2020年から始まったとのこと。着服しては金融機関からの借り入れなどで穴埋めする行為を繰り返し、最終的に1億8000万円に膨れ上がった疑いがあるとされている。

同会の経理規定によると、本来、経理担当者が出入金を行った際には会計責任者の承認を得る流れとなっているが、事務局長の場合は事実上これを1人で行っていた。

共同募金会は横領の事実が固まり次第、男性事務局長の解雇を含む懲戒処分や刑事告訴、損害賠償請求の手続きを進めるとしている。

それにしても事務局長1人に「浄財」管理を15年も続けさせており、過去5回にわたる会計監査でも不正の実態を把握することはできなかったというのだから、北海道共同募金会という組織自体に大きな責任があると言えるだろう。

この事件を受けて思うことは、僕たちの寄付が無駄となっていただけではなく、腹黒い汚い輩の肥やしにしかなっていなかったというやるせない思いである。

僕たちの善意・・・小さな思いを込めたお金がそのようなことに消えたとしたら、とてもではないが今後募金を続けようという気持ちにはならない。多くの道民が僕と同じような思いや気持ちを持つのではないだろうか。

しかしこの募金による助成を受けて続けられている民間福祉活動も存在するのだろうし、その助成がなくなって困る社会的弱者も存在するのだろう。

だからこそ赤い花共同募金そのものがなくならないようにしなければならない。

その為には、北海道共同募金会は、今回の事件の責任をしっかりとって使途不明金の穴埋め策も講ずるとともに、不正再発の防止の取り組みを確実に行っていただきたい。

そのうえで道民に対して心から詫びる姿勢を示してほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

タグ：: 赤い羽根共同募金; 募金横領事件

2026年06月15日12:05

カテゴリ: 介護保険制度; 介護報酬

厚労大臣の国会答弁を分析してみた

衆議院ですでに可決・通過している介護保険法や社会福祉法などの改正案の審議が10日、参議院でも始まった。

法案自体の成立は間違いのないところだが、関連質問に対する上野厚労相の発言に注目が集まっており、それについて真意を想像してみたい。

10日の本会議では、24年にマイナス改定となり、小規模事業所の廃業が相次いでいる訪問介護について、事業所の立地や規模、集合住宅に併設されているか否かといった事業形態などを、今年度に実施する「経営実態調査」できめ細かく把握すると説明。「適切な単価設定を検討する」と明言し、訪問介護のビジネスモデルの違いも考慮して議論を深める意向を示した。

訪問介護事業については事業規模による収支差率の差が大きくなっている。全国に事業展開しているような大規模事業所においては、自社のサ高住などに訪問介護事業所を併設し、サ高住に居住している要介護者に効率よく訪問介護を提供することで収支差率を高めている。

これに対してサ高住などを持たない小規模の訪問介護事業所は、地域をこまめに回ってサービス提供していても、移動時間などのロスが増えて収支差率が下がる傾向にある。

しかし経営実地調査では、数の多い大規模事業所の収支差率が平均値として出されてくるため、それに合わせてマイナス改定された場合、小規模事業所の経営は厳しいものとなる。

次期報酬改定ではこうしたことがないように、事業形態別にきめ細かな実態把握をするというが、果たして小規模事業所が救済されるような単価設定になるだろうか・・・どうもそうは思えない。大臣発言はむしろ、サ高住や住宅型有料老人ホームに併設して、そこを中心にサービス提供する大規模訪問介護事業所の単価を下げるという方向に向かうことを示唆した発言のように思えてならない。
政治的発言

11日の厚生労働委員会では、住宅型有料老人ホームの入居者に特化した「登録施設介護支援」に原則1割の利用者負担を導入することについて、上野厚労相は、介護付きホームなど他のサービスとの「制度的な均衡を確保する」観点から具体化したいと説明している。

さらに、「自宅などの一般的な在宅で介護サービスを受ける方に対して利用者負担を求めることは予定していない」と明言し、居宅介護支援への利用者負担の導入を重ねて否定した。

この発言をどれだけ信用して良いだろうか・・・。

政治家の発言は軽くはないが、信用もできない。現に選挙の際に掲げられる公約など、簡単に破棄されているという事実がある。

居宅介護支援費に自己負担を導入しないという大臣発言も嘘ではない。しかしそれは2027年度改定に限った発言と受け取るべきだと思う。登録施設介護支援のケアプラン作成に自己負担導入というドアが開くのが2027年度介護報酬改定である。

壁しかなかったところに設けられたドアは、閉めて鍵をかけたとしても、その鍵を開錠すれば開けられるのだ。一度開いたドアは、閉めた後に二度と開けないということはない。2030年度以降の報酬改定では、登録施設介護支援のケアプランに自己負担があることを理由にして、居宅介護支援の利用料も自己負担導入という議論が展開されるだろう。

ということで参議院での厚労大臣発言を、あまりポジティブに受け取らないように注意してほしい。

介護関係者の叫びと戦いは、これからずっと続いていくのである。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

2026年06月12日12:14

カテゴリ: 講演・講義・執筆

大阪市でサービスマナー（7/14）と看取り介護（7/15）の2講演を行います

7月に二日連続で大阪市老連主催研修の講師を務めます。

まず7月14日(火)午後6時～午後8時、社会福祉法人優心会特別養護老人ホームこうのとり（大阪市平野区長吉川辺）の会場とオンラインの両方で受講可能なハイブリット研修として、デイサービス委員会接遇（サービスマナー）研修会を開催します。

講演テーマは、『激戦区で生き残るための「選ばれる」デイサービスの構築～サービスマナーは経営戦略である！』です。

デイサービスに限らず、全てのサービス種別で共通する選択されるための顧客対応の方法を伝えます。

先週埼玉県川口市で、居宅ケアマネジャーが訪問先で利用者の息子に殺害されるというショッキングな事件がありましたが、これを受けて厚労省は全国の自治体に向けて、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る「対応マニュアル」などを改めて周知し、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかけを行いました。

当該事件がカスタマーハラスメントの徹底で防止できていたかについては疑問が残りますが（※参照：アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない）、従業員を顧客からの著しい迷惑行為や不当な要求から護ることは企業等の義務です。

しかしカスタマーハラスメントに毅然と対応する基盤は、日ごろお客様にマナーをもって誠実に接しているという企業側の責任が果たされていることが前提になります。

つまりサービスマナーとカスタマーハラスメント対策は表裏一体という面もあるのです。そのため介護事業者の従業員がサービスマナーを身に着けることは、ますます重要となっていることを理解してほしいと思います。

7/14のサービスマナー研修は会員の方は無料で参加できる研修会ですが（※非会員の方は参加費２千円となります）、7/7までの申し込みが必要です。お早めにお申し込みください。
大阪市老連デイサービス委員会主催サービスマナー研修

詳細をデイサービス委員会接遇（サービスマナー）研修からご覧の上、参加申し込みフォームよりお申し込みください。

次に7月15日(水)午後3時～午後5時、大阪市社会福祉センター3階（大阪府大阪市天王寺区）で行われる大阪市老連主催・看取りケア・ターミナルケア研修会を紹介します。

講演テーマは、『命の尊さ・バトンをつなぐ意味』です。
大阪市老連主催看取りケア研修

こちらは会員2.000円、非会員4.000円の参加費がかかります。こちらから詳細を確認して、お申し込みください。申し込みはこちらからお願いいたします。

この研修は10年以上続けて開催されていますが、毎回満員となる研修です。

多死社会に入った我が国では、医療機関以外で終末期を過ごさねばならない人が増え続けます。そこでは延命治療は求められず、緩和治療のみが行われますが、同時に緩和ケア・看取り介護が行われないと安心・安楽の終末期にはなりません。

そういう意味で、全ての介護職員は看取り介護・ターミナルケアとはどういう状態で、どのような支援方法が求められ、実際に何をしなければならないのかを知識として知り、技術として獲得しておかねばなりません。

つまり看取り介護スキルは特別なスキルではなく、ごく一般的な介護スキルなのです。

そのこと実感し、終末期支援として介護関係者に求められることは何か、自分が終末期の人にどのように寄り添えばよいのかを明らかにする内容となっております。

会場は上本町。お近くの方は是非会場までお越しください。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

2026年06月11日12:07

カテゴリ: 介護保険制度

過重兼務で疲弊する管理者

2024年度の介護報酬改定と同時に行われた基準改正では、管理者の果たすべき役割を明確化したうえで、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内の事業所に限らず、他事業所の職務との兼務も可能とされた。

兼務する職種の数も特段制限はなく、管理業務に支障がないと判断すれば事業者裁量で兼務職種数も決定可能だ。

兼務が可能という意味は、兼務するすべての職種で常勤者とみなせるという意味であり、人材不足が加速する介護事業においては、配置基準を満たすことができなくなって経営を続けられなくなるリスクを回避できることにもつながる。

だがそれによって兼務を命じられた人々はどのような状態で働いているのだろう。

このことに関連して日本介護クラフトユニオン（NCCU）が今年4月に実施した「管理者の兼務に関する実態把握アンケート」を公開している。

それによると管理者以外の職種を兼務している管理者のうち、管理業務に「支障がある」とした割合は78.8%にも上っており、なおかつ所定労働時間内に業務が「収まらない」とした割合は77.6%にのぼっている。
兼務過多で疲弊する管理者

つまり、「管理者がその責務を果たせる場合」という兼務状況に疑問符がつく状態で他職種との兼務を行っている管理者が多いという実態が明らかにされているのだ。

主業務である管理業務がそのような状態だから、兼務した他事業所の職務等はもっと悲惨な状態ではないのか。兼務を強いられた管理者は、管理業務と兼務業務の両方で心身を削るように働き続けているとしたら、これはもう現代版強制労働そのものとしか言えない。

その状態はメンタルヘルスに大きな影響を与えかねず、一時的に一人の労働者を複数業務に兼務させることで業務を回しても、それによって当該労働者がメンタルヘルス不調に陥った場合、職場復帰はかなり困難になる。結果的にはそうした兼務は、労働力をさらに減らしかねないのである。

介護事業経営者は、そのことを十分に理解して、本当の意味で、「管理者がその責務を果たせる場合」・「管理業務に支障が出ない範囲」であることを確認したうえで兼務発令していただきたい。

そう考えると来年度の介護保険制度改正後の過重勤務状態が益々心配となる。「高齢者が特定地域に住み続けるためには覚悟が必要になる仕組み」でも指摘したが、来年度からは都道府県が定める「特定地域」では、事業所・施設の管理者や専門職らの人員配置基準、常勤・専従要件、夜勤要件などの緩和が認められる。

基準・要件緩和ということは、兼務がさらに広く認められるほか、今までより少ない従業員配置で今までと同じ仕事をし、今までと同じレベルの仕事の結果を求められるということだ。

それに耐えられ従業員は果たしてどれだけいるのだろうか。それは事実上無理ではないのか。

そう考えたとき、やはり特定地域特例は人材不足対策の切り札とは言えないように思う。人口減少する特定地域までくまなく介護サービスを提供することは、事実上不可能に思える。

要介護高齢者に対する医療・介護・福祉・住まいの供給資源が豊富な地域への住み替え政策が必要不可欠と考えるのである。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月10日12:06

カテゴリ: 地域包括ケアシステム; 事件・ニュース

介護の社会化を実現させるために必要な事

地域ケア会議は、特定の高齢者のケースを取り上げて支援の組み立て方を多職種で検討する中で、高齢者福祉に関連する地域課題を抽出する目的を併せ持つもつものだ。

いわば地域包括ケアシステムを実現・深化させるための肝となるのが地域ケア会議であるともいえる。

ところが実際には地域ケア会議が機能していない自治体が多い。

メンバーが固定化してしまった自治体では、代り映えのないメンバー間で、持ち回り方式で困難ケースと呼ばれるものが提出されるが、いかにもおざなりなケース検討が形式的に行われて終わりとなっている。
形式化し不活発に陥る地域ケア会議

そこでは新たな地域課題が抽出されることはないし、困難ケースに対応する目にうろこの支援策・方法論が生まれることもない。

意味のないダラダラとしたケース検討が、形式的に繰り返されるだけなのだから地域包括ケアシステムなど文字として存在するだけで、実際にシステムがそこにあることを住民が実感できることもない。

そうした地域では、高齢者介護が未だに個人的問題で、社会化されていないという実態が浮き彫りとなる事件が起きることも少なくない。

今月1日、鹿児島県いちき串木野市で、64歳の息子が母親を放置死させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。

容疑者は2026年4月上旬から5月上旬までの間に、いちき串木野市金山の住宅で、同居していた当時92歳の母親を、介護が必要にもかかわらず放置して死亡させた疑いが持たれている。母親を放置後、行方をくらましていた息子は『介護に疲れた』と警察に出頭したとのこと。

死亡した母親は車いすを使用していて、デイサービスにも通っていたということだが、放置現場となった自宅は、息子と二人暮らしをしており近所の人との交流はほとんどなかったという。

こうした問題をあるまじき行為と断罪することはたやすいが、それで何が変わるというのだろう。こうした事件が繰り返されないように建設的な議論ができないものだろうか・・・。

介護の社会化をうたい文句に創設された介護保険制度であるが、こうした事件が起きる度に、それが実現できていないことが感じ取れる。

だからこそ、こうしたケースがなぜ発生したのかを地域ケア会議の議題とすべきではないだろうか。

容疑者は近所との付き合いがなかったというが、母親はデイサービス利用をしていたのだから、居宅ケアマネがケアプラン作成担当者として関わっていた可能性が高い。

親を放置死させた後に警察に出頭して、『介護に疲れた』という前に、担当ケアマネにその言葉を発してSOSを出せなかったのは何故かということを検証する必要がある。

もしケアマネに相談できていたら、緊急的なショートステイ利用や、施設入所の検討といった支援も行われていたのではないのか。そうした支援に結びつかなかった原因を徹底的に解明してほしい。

それができない限り、地域包括ケアシステムは永遠に幻のまま終わってしまうだろう。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月09日12:08

カテゴリ: 介護保険制度

高齢者が特定地域に住み続けるためには覚悟が必要になる仕組み

介護保険制度改正が３年ごとに行われているが、それは制度の持続性を担保するためのものである。

よって制度改正は必ずしも豊かな国民生活に結びつくものではない。

2027年4月～の介護保険制度改正は今まで以上の大改正となり、どこに住んでいようと全国一律で等しく介護サービスを受けられるという今までの制度の根幹を覆して、地域によってサービスの質や価格に差ができて当然であると公言する改正でもある。

具体的には、中山間地域などの人口減少が著しい地域を、「特定地域」として、特例的な介護サービスを認める対象エリアと指定するのである。

結果的にそれらの特定地域に住む要介護高齢者等には、その地域で暮らし続けるために覚悟を求めることになる。
特定地域に要介護高齢者が住み続けるには覚悟が必要

なぜなら特定地域では、介護サービスを提供する職員の人員配置基準を緩めるからだ。そこではICT等を活用してサービスの質を保つように努力するというが、人に替わる介護ロボットが存在しない以上、介護サービスの質は低下せざるを得ないことは明らかだ。

それらの特定地域では、市町村が直接訪問介護や通所介護などの居宅サービスを提供できる「特定地域居宅サービス等事業」も実施可能となるが、それは従来の全国一律の保険給付から外れ、地域の実情に応じた柔軟な運営が可能となるとはいっても、介護保険サービスに似て非なる品質の低い介護サービスにならざるを得ない。

しかも特定地域に限って訪問介護の報酬算定構造を変更し、現行の出来高払いに加えて月額定額報酬を加え、事業者判断による選択制を導入する。これは人口が少なく事業効率の悪い地域を巡回する訪問介護の収益を少しでも高くして、事業継続を促す対策であるが、事業者が収益の高い報酬を選ぶ以上、これによって利用者負担は現在より重くなることは確実だ。

このように特定地域に住む要介護高齢者にとって、次期改正は豊かな暮らしどころか、暮らしを支える介護の質が低下するにも関わらず、利用料金は上がるというデメリットしか感じられない結果となるだろう。

そのことを懸念して、「暮らしている地域によって受けるサービスが違ってくるというのは、全国標準の保険としてあり得ない」とか、「必要な人材を確保するための施策に一段と力を注ぐことで、全国の高齢者への公平・平等な給付を維持すべきだ」という批判・反対の声が挙がっている。

それらの声を無視して改正法案を成立させる理由は、全国一律の人員配置が不可能なほど、労働力が不足するのが確実だからである。必要な人材を確保するための施策など実際には存在しないのである。

今月3日厚労省が公表した人口動態統計（概数）によると、昨年の日本人の出生数は過去最少を10年連続で更新し、合計特殊出生率も1.14（前年比0.01ポイント低下）となって過去最低を記録した。これによって少子化は国の想定より15年ほど早いペースで進んでいることもわかり、我が国の社会保障は、財源・人材面でさらに厳しい状況を迎えることになるのだ。

公費を主な収入源としてる介護事業は、社会保障の一翼を担う責任があるが、だからと言って収益を無視した経営は不可能だ。物価高や人件費高騰という状況の中で経営を続けるためには、相当な工夫をして収益を確保せねばならない。

それを考えると人口減少が進む特定地域に、くまなくサービスを届けようとしても、少ない要介護者が分散して移動距離も長くなり、介護事業者にとって収益が挙げられない状態に陥る。そうした地域から事業撤退しなければ経営が続けられなくなる恐れがあるために、それらの地域にサービス提供するメリットを与えねばならないとして特定地域特例は設けられたのである。

だからと言ってそれらの地域に対して介護サービスが十分供給されるかは不透明だ。特定地域特例でも収益がさほど挙がらないから、特定地域の介護サービスは先細りすると思われる。

だからこそ特定地域で暮らし続けるためには、介護サービスが十分届かず、届いたサービスも必ずしも質が高くないということを想定したうえで、それでもなおかつそこで暮らし続けようという覚悟が求められるのだ。

滞りなく必要な介護サービスを受けたいとか、利用するサービスの質を求めたいと考えるならば、介護サービスが十分に供給されて、選択肢が豊富な地域への住み替えを決断する必要があるのが、2027年度以降の日本社会であることを理解せねばならない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月08日12:01

カテゴリ: 介護支援専門員; ケアマネジメント

深刻化する居宅ケアマネ不足に拍車が・・・。

先週から今日に掛けて、複数の介護事業者から深刻な問題の情報提供を受けた。

それは川口市ケアマネ殺害事件を受けて、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（※以下、居宅ケアマネと略）から深刻な声が挙がっているという情報だ。

ある医療法人では居宅ケアマネからモニタリング訪問に対する不安の声が挙がっており、過去のモニタリング訪問中に身の危険を感じたという話も出たとのこと・・・そしてその内の幾人かの居宅ケアマネから、施設ケアマネへの異動希望が示されたなどの情報が寄せられている。

居宅ケアマネのそうした不安はもっともなことだと思う。だからこそ、「アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない」で指摘した通り、モニタリング面接のルールを変更して、利用者宅での面接は原則行わずに、居宅介護支援事業所もしくは利用している居宅サービス事業所での面接に替えるべきだと思う。

どちらにしても今週以降も、居宅ケアマネからのこうした相談が増えてくると思うので、介護事業経営者や管理職の方々は、そうした相談に真摯に対応して、居宅ケアマネの不安解消につながる対策を講じていただきたいと思う。

それにしても川口市ケアマネ殺害事件が及ぼす影響は深刻だ。この事件によって居宅ケアマネの成りては益々減ってしまうのではないだろうか。

全国の介護支援専門員（※以下、ケアマネと略）の有効求人倍率は今年3月で7.52倍に上り、10年で4ポイント以上上昇している。特に居宅ケアマネの募集に応募がない地域が増えている。

その為、居宅介護支援事業所の廃業・閉鎖も目立っており、北海道の居宅介護支援事業所は3月末現在で1520カ所となり10年前から131カ所減っている。
北海道内の居宅介護支援事業所の危機的状況

上の図のように居宅介護支援事業所が1カ所しかない地域が増えており、すでに居宅介護支援事業所がない地域も出現しているのである。

居宅介護支援事業所がなくなったからといって、介護保険の居宅サービスが使えなくなるわけではない。他市町村の居宅介護支援事業所に居宅サービス計画作成依頼をするか、セルフプランで対応することもできる。

さらに居宅サービス計画がない状態であっても、償還払いで介護保険居宅サービスを利用することも可能だ。（参照：介護保険サービス利用に際する大きな誤解（その2））

だが要介護者の総合的相談窓口となる居宅介護支援事業所が存在しないことによって、日常の様々な困りごとを居宅ケアマネに相談する機会さえ奪われてしまうことは、要介護者にとって何かと不便・不安な事だろう。

そう考えると、居宅介護支援事業所がなくとも、身近に担当ケアマネジャーがいるという状態をつくれないものかということを考えるべきである。そこで必要になるのが完全テレワークの居宅介護支援事業所だ。

このブログで何度も紹介している、つなぐ手ケアマネセンターは札幌市発寒に本部事務所を置く居宅介護支援事業所であるが、テレワーク型居宅介護支援事業所であるために、所属ケアマネジャーは札幌市に在住する者とは限らない。道外の横浜や京都に居住する居宅ケアマネが、札幌の事業所に所属して、自分が住んでいる地域の要介護者の居宅サービス計画を作成している。

しかもそうしたケアマネジャーが常時20人以上所属しており、オンラインで定期的に研修を受けたり、リアルタイムの困りごとの相談等も可能となっている。

居宅ケアマネの業務上の悩みは、ひとりで何もかも決定して対応しなければならないことが多いことだ。施設ケアマネであれば、職種が違えど職場内のスタッフとの連携なので、相談や協働・協力が可能になるが、居宅ケアマネは、職種だけではなく所属ぞ業者の異なるメンバーとの共同なので、相談や協力にも限界があり孤独でもある。

しかしオンラインで同じ事業所の同職種と繋がり合える業務スタイルは、こうした孤独感を抱かなくとも済むことにもつながっている。

ケアマネは続けたいが、所属する事業所もなく、自分で起業することにも不安がある方は、是非完全テレワークの居宅介護支援事業所に所属して、自分が住む地域の要介護者を支援するという方法も考慮してほしい。

そして、そのような働き方ができる居宅介護支援事業所が増えることが、居宅ケアマネ人材不足対策として有効に機能する対策にもなり得るのではないだろうか。

国には、そうした働き方ができる居宅介護支援事業所を増やすような支援策を経てていただきたい。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年06月05日12:08

カテゴリ: 介護支援専門員; 事件・ニュース

アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない

厚労省が3日に発出した介護保険最新情報Vol.1508は、埼玉県川口市のケアマネジャー殺害事件を受けて、全国の自治体へ安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかける内容になっている。

そこでは関係機関と連携して必要な対策を積極的に講じるよう要請するとともに、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る「対応マニュアル」などを改めて周知している。

だがそれはカスハラ気質が表に出ている利用者や家族に対応する際には役立っても、カスハラや暴力とは無縁に見える利用者や家族に対応できるものではない。

そのことを念頭において川口市ケアマネ殺害事件を考えたとき、犯行に及んだ加害者（※ケアマネの担当利用者の息子）は、日ごろからケアマネにクレームをつけていたわけではなく、暴言などの乱暴な言動が見られたわけではない。むしろ物静かでおとなしい印象を与えていた人物であったとされている。

犯行動機は、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」とお云うものであったらしいが、それは犯行を行った後に、犯人自身が110番通報した際に話したことでしかなく、日ごろからそういった不満を口にしていたという事実はない。さらに犯人と殺害されたケアマネとの間にトラブルは確認できていない。そういう意味で本事件は、2022年に埼玉県ふじみ野市で起きた訪問診療医師殺害事件とは異なるのだ。）

そして犯行は被害に遭った女性ケアマネが利用者宅を訪ね、玄関のドアをあけた直後に行われたと思われ、ケアマネは玄関に靴を履いたまま倒れ、そこにおびただしい流血の跡が残されていたそうである。

つまり今回の犯行は、ある日急に利用者の息子が妄想を抱き、その妄想を抱いた状態でケアマネの訪問予定日時を知り、ケアマネが訪問した直後にいきなりナイフで首を切りつけたものであると思われる。
モニタリング訪問の不安を抱えるケアマネ

こうした犯行を防ぐ手立てはあるのだろうか・・・今回の通知では、介護支援専門員の安全確保のため、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費助成の活用も促しているが、あらかじめ複数での対応が必要であると予想できるケース以外、そのような対応は不可能であり、本事件で担当ケアマネは複数対応が必要性であるとは感じ取っていなかったと思われる。

よって、「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」という通知内容を完璧に実行できたとしても、今回の犯行は防ぐことができなかったであろう。

そういう意味では今回の介護保険最新情報Vol.1508は、何の役にも立たな通知である。それは国も対策を急いでいるというアリバイ作りの通知でしかなく、そこに付記されている日本介護支援専門員協会の声明文と同じように、本気でケアマネジャーの命を護るための内容ではない。（※参照：川口ケアマネ殺害事件への日本介護支援専門員協会の声明を読んで）

そもそも今回の事件の本質は、カスタマーハラスメントではなく、精神的な問題を抱えた利用者家族との距離をどうとるかという問題ではないのだろうか。そうであれば精神的な問題を抱えている利用者の家族とは、物理的な距離をとるしか対策しようがないと思う。

本当にケアマネの命を護るために、同じような事件が繰り返されないようにするためには、毎月のモニタリング訪問面接の在り方の見直しが必要だ。（※頻度や場所、オンラインの更なる活用などのルール変更）

僕の個人的意見として言えば、モニタリング面接場所の変更を求めたい。利用者宅での面接は原則行わずに、居宅介護支援事業所もしくは利用している居宅サービス事業所での面接に替えるべきだと思う。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 川口市ケアマネ殺害事件

2026年06月04日12:08

カテゴリ: 介護サービスの割れ窓理論; サービスマナー

サービスマナー意識向上の足枷は例外を認めること

先週木曜日に書いた、「知識不足で向精神薬投与？」という記事でも論じたが、介護事業における虐待をゼロにするためには、介護サービスを利用する人は単なるユーザーではなく、「顧客＝お客様」であるという意識づけを忘れないことが重要である。

お客様に対して、サービス提供者が失礼な態度をとってはならないということは、小学生でも理解できる社会常識である。

だからこそ介護事業に携わるすべての者には、お客様に対して失礼ではないサービスマナーを身に着けさせなければならないのである。それが出来なければ小学生以下と云われても仕方がない。

だからこそ介護事業者では定期的にサービスマナー研修を従業員研修の中に組み込んで、常にその意識が低下しないように注意する必要がある。

そこでは顧客に対するタメ口ほど失礼なものはなく、それを親しみやすい口調と勘違いしない意識作りが重要となる。

アットホームとか家庭的という言葉を冠している介護事業者では、えてしてその言葉を勘違いし、利用者に対してぞんざいな態度に終始し、だらしのない日常対応を許してしまう傾向が強まる。

その結果、介護事業者としての職場環境の乱れに気が付かない状態に陥っていたりする。
アットホームという言葉で堕落する介護

アットホームをうたい文句とする介護事業者で、従業員が横柄な態度で利用者対応することが日常化し、介護をはじめとしたサービス全般にゆるみが目に付く状態となり、いつも間にか目も当てられないほど、乱雑で不潔な環境に陥ったりする例も見受けられる。

介護事業者がそのような状態に陥らないためには、従業員に対して介護サービスのプロとして利用者に向かい合うのだということを徹底的に自覚させなければならない。プロフェッショナルの矜持を持って、専門知識と技術を援助に生かさねばならないことを徹底的に刷り込まねばならない。

利用者の家族ではない介護サービス提供者は、利用者に対して家族のように馴れ馴れしく、あるいはぶしつけな対応が許されるような勘違いはしないように、サービスマナー意識を徹底的に浸透させなければならないのである。

だがこうした意識を全従業員に理解させるのは、一度の研修受講だけでは無理である。従業員の数が多ければ多いほど、研修内容を理解できずに落ちこぼれる従業員も出てくる。それらの従業員に対して、管理職や直属の上司が根気よくマナー意識のある対応に終始するように指導し、なおかつサービスマナー研修も一定期間ごとに繰り返し行うことが必要になる。

例えば、一部の従業員は利用者に対して「くだけた」話し方をしているが、利用者から「面白い」等と言われたり、信頼関係は作れているので、「くだけた」話し方の中にも丁寧さや思いやる感じはあるからそれは認めても良いのではと考える上司がいたりする。

しかしそこで、「信頼関係は作れている」というその信頼は、「ガラスの信頼」でしかない。

「くだけた」話し方の中にも、丁寧さや思いやる感じはあるとして例外的に認めている場所でサービスマナーなど浸透するわけがない。

それらの人には、「よそよそしさを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で、利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる人でいてください」という言葉を投げかけたい。そもそも丁寧な言葉でもジョークは口にできる。そうしたコミュニケーションスキルを身に着けられない人は、介護に向かないと思う。

一人一人に寄り添った対応（ご利用者様との会話の時間をつくる、そのなかで生活や体調に関しての不安や悩みが話せる環境、関係づくり）を大切にして運営しているため、家庭的・アットホーム感は必要になるのではないかと考える上司もいたりする。

その言葉を勘違いする弊害によって、たくさんの利用者の尊厳が奪われてきた事実を観たときに、その言葉に変わる介護のプロとして利用者対応できる理念に置き換えるべきだと思う。

それができないという管理者は、介護事業の管理能力に欠けるといっても過言ではない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 介護事業におけるサービスマナー; 介護サービスの割れ窓理論

2026年06月03日12:05

カテゴリ: 介護支援専門員; 事件・ニュース

川口ケアマネ殺害事件への日本介護支援専門員協会の声明を読んで

昨日の更新記事、「ケアマネ殺害事件の衝撃」で論評した川口市のケアマネ殺害事件・・・。

この事件に関して日本介護支援専門員協会が声明を出した。

その内容は文字リンク先を参照してほしいが、そこでは「このような事件に屈することなく、これからも高齢者およびその家族の生活の安寧のために邁進してまいることを、ここに宣言いたします。」という一文が書かれている。

しかし僕が思うに、そんな根性論ではこうした事件対策には結びつかないと思う。

そもそも本事件によって尊い命を奪われたケアマネジャーがいるという事実を前にして、ケアマネの使命感だけを前面に押し出してケアマネ業務に邁進すべきとする声明は、亡くなられたケアマネに対して不遜な態度であり、失礼極まりないものだと思う。
ケアマネ根性論はいらない

それは全国のケアマネ諸氏の心の支えにも結び付かず、モチベーション低下を防ぐ効果も無きに等しい現場の空気感からはかけ離れた的外れな声明でしかないと思う。

昨日の記事は最初10:12に更新アップしたが、その後12:20に追記しているが、その理由はその時点で本事件の動機と思しきものが明らかにされたからである。

それによると犯人の男が110番した際、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」などと話していたとのこと。しかし女性との間にトラブルは確認されておらず、男が一方的な思い込みで女性に危害を加えた可能性が高い犯行である。

しかも犯人の男（殺されたケアマネの担当利用者の息子）は、普段おとなしい性格で、粗暴な行動をとるような人には見えなかったと報道されている。

つまり本事件の加害者はハラスメント気質であったとか、危ない雰囲気を持っていた人物ではなかったのである。

殺害されたケアマネも、まさかこんな人に襲われるとは思ってもいなかったのではないだろうか・・・そうだとしたら居宅介護支援事業所がどんなに緻密にカスタマーハラスメント対策を講じていたとしても本事件は防ぐことができなかったように思う。

そう考えると全国のケアマネ諸氏の中に、ケアマネの仕事が恐ろしくなって屈する気持ちを持つ人がいてもおかしくないと思う。

そういう弱い心を持つのも人間の一面である。そうした事件に屈しそうになるケアマネの心に、職能団体が寄り添わなくてどうすると云いたい。

ケアマネの仕事が高齢者およびその家族の生活の安寧につながる仕事であることは否定しないが、だからと言って自分の身を犠牲にしてまでその目的を果たせというかのような声明はいかがなものかと思う。

それよりも予測できない家族からの暴力を防ぐ手立てとして、例えばモニタリング面接は必ずしも自宅で行う必要はなく、場合によってはサービス利用中の通所サービス事業所等でも可のとしてはどうかとか、モニタリングは原則としてオンラインで行うことに変更してはどうかとか、ケアマネの安全に直接つながる提言をすべきではないかと思う。

そういう意味で、相も変わらず日本介護支援専門員協会とは、ケアマネ実務者の声を代表しない、頭脳役としての機能を果たせない団体であるとしか言いようがない。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: ケアマネ根性論はいらない; 川口市ケアマネ殺害事件; 日本介護支援専門員協会の声明

2026年06月02日10:12

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護支援専門員

ケアマネ殺害事件の衝撃

このブログはたいてい昼過ぎに更新アップするのだが、今日はそれより早い時間に急遽更新している。

というのも昨日、毎月のモニタリング訪問中の女性ケアマネジャーが、利用者宅で利用者の息子に首を切られて殺されるという痛ましいニュースが報じられたからだ。

2025年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメント対策が明確化された。

これにより2026年10月1日から企業は、従業員をカスハラから守るための措置を講じることが義務となる。

その義務化の直前に究極のカスハラと言える痛ましい事件が起こったのである。事件詳細は以下の通り。
---------------------------------------
（※テレ朝news6/1配信記事より転載）
1日午後3時1分、埼玉県川口市の住宅から、男性の声で「ケアマネージャーの首を切った。これから自分のことも刺す」と110番通報がありました。

警察官2人が駆け付け、室内で、男女2人が血を流した状態で倒れているのを見つけたということです。2人は、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

消防などによりますと、死亡した2人は、この家に住む60歳の男と、男の高齢の母親を担当するケアマネージャーの女性（63）。

室内には血痕があり、凶器とみられる刃物が、現場に落ちていたということです。

警察は、男が女性を刃物で切り付けたあと、自ら首を切ったとみていて、殺人事件を視野に捜査しています。

いまのところ、死亡した男と、ケアマネージャーの女性に、どんなトラブルがあったのか詳しいことはわかっていません。

捜査関係者によりますと、当時、母親や家にいましたが、けがはなく、事件のいきさつなどについて、話を聴いているということです。

近隣住民
「『おふくろができないから』って、洗濯なんかも息子さんが干したり、布団、干したりね、結構、家のことやってましたよ。よく頑張って、お母さんの面倒を見てるなって、印象はあります」

近隣住民
「私はそんな見てないですが、結構、近所の方が見ていて、お母さんがふらふら歩いてるのを見て、息子さんが呼びに来るみたいな」
（転載ここまで）
---------------------------------------
被害にあって亡くなった女性ケアマネは、犯人と思しき男性の母親の居宅サービス計画担当者である。息子は女性を刺した後に自殺を図った模様。

記事に書かれているように犯行動機は捜査中で不明である。しかし犯人が死亡していることを考えると、捜査の結果その動機が明らかになるのかもわからない・・・何らかの恨みなのか、はたまた歪んだ恋愛感情が講じた結果なのか。どちらにしても痛ましく、恐ろしい事件である。
不安になるケアマネの訪問面接

（※12:20追記）その後の報道で、男が110番した際、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」などと話していたとのこと。女性との間にトラブルは確認されておらず、県警川口署は、男が一方的な思い込みで女性に危害を加えた可能性があるとみて調べているそうである。（追記ここまで）

事件を受けて全国のケアマネがSNSなどで様々な意見をつぶやいている。

実際に利用者宅を毎月何件も訪問しなければならないケアマネにとって、本事件は他人ごとではない。自分の身にいつ降りかかるかわからない凶事であるが、そのような暴力から身を護る方策は見つけられないというのが本当のところだ。

企業がカスハラ対策をいかに講じても、密室化する居宅を一人で訪問する人を、歪んだ犯行から護る術にはならないだろう。

僕の管理する掲示板にもスレッドが建てられ、そこでは、「月１回１時間程度のモニタリング訪問で利用者の現状を把握するのは正直無理ですしもはやただのルーチン」であるとして、訪問面接の見直しを求める意見も挙がっている・・・当然の意見であると思う。

どちらにしても痛ましい本事件の動機などをできるだけ解明し、何らかの教訓を得て、ケアマネジャーをはじめとした訪問サービス担当者が、安全に安心して利用者宅を訪問できるようにしなければならない。そうしないことには訪問サービスに携わる人がいなくなってしまう。

国も本事件を受けた何らかの対策を講ずるように強く求めたい。

事件の被害者となり命を奪われた女性ケアマネは、本当に気の毒である。心よりご冥福を祈りたい。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 川口市ケアマネ殺害事件

2026年06月01日12:03

カテゴリ: 介護保険制度; 居宅サービス

手引きだけではなく限度額も見直してほしい住宅改修費

厚生労働省の昨年度の調査・研究事業（老健事業）で、介護給付費の適正化に向けた「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き第2版」が公表された。

この手引きは自治体の担当者向けに、給付の妥当性をチェックする際の着眼点や、判断に迷いやすい住宅改修の施工事例などが詳細に整理されている。

そのため居宅ケアマネなど、住宅改修の計画に関わる担当者は必ずチェックしておく必要があろうかと思う。

だが手引きが改定されるだけでは不十分ではないだろうか。というのも介護保険制度が誕生して26年も経っているのに、住宅改修費の支給限度額が一度も引き上げられていないことにより、十分な改修ができなくなっているケースが増えているからである。
住宅改修の相談にのるケアマネジャー

住宅改修の支給限度額は20万円である。（※ただし要介護度が3段階以上重くなったとき、あるいは引っ越しをした場合は、再度20万円を限度として住宅改修費の支給を受けられる）

しかし介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給については、消費税法上、非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等には該当しないことから、非課税とはなっていない。（※根拠法：消費税法別表第二第7号、消費税法施行令第14条の2）

つまり住宅改修費の支給限度額20万円とは消費税を含めた金額なのである。

介護保険制度が誕生した2000年の消費税率は5％であった。それが今や倍の10％になっているのだ。消費税が倍になった分、住宅改修費に掛けることができる実費限度額は減っているということになる。

それに加えてここ数年の物価高による資材高騰が住宅改修費用に転嫁されており、20万円以内で可能となる改修の選択肢は減ってきている。

ここがケアマネジャーの最大の悩みの種であり、僕の顧問先のケアマネもからも、必要な住宅改修が出来ないケースが出てきているという声を聴いている。

心身の状態に応じた十分な住宅改修は、在宅生活を継続するための重要な要素である。そうした改修が出来ないために施設入所せざるを得ない人が出ないように、この限度額の見直しが必要ではないだろうか。

支給限度額を物価スライドにせよとはいわないが、制度創設から四半世紀が経ったことを踏まえた見直しを行うことに、異を唱える人はいないのではないだろうか・・・。

勿論、財務省官僚は別にしての話である。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事がアップされました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

今回のテーマは、「介護報酬改定サイクルの見直しへの期待」です。文字リンク先を参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

2026年05月29日12:08

カテゴリ: 感染症

自分が感染源にならないための知識と実践

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが２類～５類に変更されて既に３年以上経過した。

世の中はコロナ禍の混乱を完全に脱して日常が取り戻されているが、介護事業者などではクラスター感染がたびたび起こっている。

その為、介護事業者においては新型コロナウイルスへの予防対策は永遠に続くものだと覚悟して、日常の感染予防対策を講じておく必要があるし、その他の感染症に対する備えも忘れてはならない。

僕は現在、いくつかの介護事業者と顧問契約を結んでおり、その中のいくつかの介護事業者では、毎月従業員向けの研修講師を務める契約を結んでいる。

その中の一つの顧問先の来月のテーマは、「介護事業における感染症の予防と対策～自分が感染源とならないための知識と実践」としている。

先週からその講演スライドの作成に取り掛かり、一昨日までに完成させた。（※下記画像の通り）
感染症予防の講演スライド

介護事業における感染予防対策を考える際に一番重要となる視点は、自分自身が感染減とならないことである。

介護従事者自身が症状のないままウイルス等を保持し、利用者に感染させてしまうケースが多発している現状を鑑み、ウイルス等を「持ち込まない」・「広げない」・「予防する」ことが重要だ。

今回の研修は、そうした意識向上を図ることを目的としている。

そこで何よりも重要となる考え方は、「感染症を正しく恐れる」ことである。その為に知識を更新し、根拠ある対策を講ずる必要がある。そして介護支援者自身の健康が、利用者の安全につながるのだということを理解せねばならない。

そのためにこの講演では、新型コロナ感染症のほか、季節性インフルエンザ・ノロウイルスによる食中毒・疥癬・結核・腸管出血性大腸菌を取り上げて、感染経路（接触感染・飛沫感染・空気感染）と感染症の特徴、予防及び感染拡大を止める対策について解説する予定だ。

顧問先は、住宅型有料老人ホーム・通所介護・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援などの事業を行っているので、それぞれの事業特性にも応じた感染予防策を理解できるような内容にしている。

これらの理解がない状態で、感染症予防のBCPを策定・訓練しても実効性は薄くなるため、基礎となるこの研修は非常に重要と言える。

顧問先の従業員の皆さんには、「あなた自身の健康が、利用者の安全そのものである」ということを理解してもらいたい。

このブログ読者の方々も、自分が所属する事業者においては年１回必ずこうした研修を行って、感染症に対する専門知識の更新に努めていただきたいと思う。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事がアップされました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

2026年05月28日12:03

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

知識不足で向精神薬投与？

介護事業者を舞台にした虐待事案がまたもや発生した。被害者は認知症高齢者の方である。

自らの身に起きた理不尽な出来事を他者に説明できなかったり、助けてほしいと声を挙げることができない認知症の人をターゲットにした虐待ほど許し難いものはない。

その加害者が介護事業関係者であっては、要介護者やその家族は誰を頼り、誰を信用したらよいのだろう・・・そういう意味で、介護事業者における虐待ほど、世の中の信頼を裏切るものはないと云いたい。そのようなことは起きてはならないのである。

まずは下記に転載させてもらったネットニュース配信記事を参照いただきたい。
------------------------------------------------------------
（2026/05/25 14:30 共同通信社配信ネットニュースより転載）
岩手県の一関地区広域行政組合は２２日、同県一関市の高齢者施設「グループホームさくら花泉」が医師の処方箋なしに抗精神病薬を入居者に服用させたなどとして、介護保険法に基づき３カ月間のサービス停止処分を出したと発表した。１５日付。施設は宮城県登米市の法人「さくら」が運営している。

組合によると２０２４~２５年、職員の判断で抗精神病薬を飲ませたり、いすにベルトで拘束したりした。被害を受けた入居者はそれぞれ１人で計２人。他の施設への入居調整などが完了した後、８月からサービスを停止する。

法人の藤浦稔文福祉事業部長は取材に「職員らの知識不足でこのようなことが起き、入居者に申し訳ない。人格を尊重した支援を徹底するよう教育を見直したい」と話した。
（転載ここまで）
------------------------------------------------------------
今さら言うまでもなく高齢者グループホームは、「認知症」の方々が入所している居住系施設だ。
認知症の人の混乱と困惑

そこは、認知症で判断能力や見当識が衰えるなどした方々に、家庭的な環境において、それぞれの能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにする目的をもつ施設でもある。

そうした目的や理念を根こそぎ覆す行為が、今回明らかになった虐待行為である。

それにしても事業部長なる人物の、「職員らの知識不足」という言い訳は、なんと空々しいことだろうか・・・医師以外の者が勝手に利用者に抗精神病薬を飲ませたり、椅子にベルトで拘束したりすることが法の触れるということに特別な知識がいるとでもいうのだろうか。

薬の処方を医師以外の者がしてはならないことは常識中の常識だ。GHの従業員が勝手に抗精神病薬を利用者に飲ませれば、医師法や薬剤師法に触れるのは当たり前ではないか。

なおかつ身体拘束が原則禁止であることの知識もなかったというつもりなのか・・・。

度重なる法違反の薬の投与や身体拘束が行われていた事実からは、このGHの経営者・管理者・従業員全体に、利用者の人権を護るという意識が欠如していたと云わざるを得ない。

こうした虐待・不適切サービスを防ぐためには、虐待防止教育を行う以前に、人権教育を行わねば効果が出ないのだ。なぜなら虐待をしてはならない、虐待は悪であるということを理解できない人間はいないからだ。

それでもなおかつ様々な介護サービスの場で、虐待が繰り返し行われる背景には、人権意識が欠如した従業員の存在があり、そうした輩の不適切行為がエスカレートして虐待につながるからである。

介護事業における虐待行為をなくするためには、介護サービス利用者を、「要介護者」とか「認知症」などという冠をつけて見ずに、人としての存在そのものが尊いのであり、能力や属性など様々な違いがあったとしても、存在価値に変わりはないとみなす原則を知らしめることである。

同時に我々の職業とは、人に相対して介護等の眼に見えないサービスを提供するものであって、そうした行為で生活の糧を得ている以上、介護サービスを利用する人は、単なるユーザーではなく、「顧客＝お客様」であるという意識づけを忘れずに、お客様に対して失礼ではないサービスマナーを身に着けさせることである。

そうした意識に欠けたサービス事業者は、今回報道された事件が決して、「対岸の火事」ではなかったことをいつか思い知ることだろう。

そうならないように日ごろから従業員のサービスマナー意識を向上させる教育・指導に努めなければならない。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事がアップされました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

タグ：: 認知症の人の混乱と困惑; 高齢者虐待; 認知症の人に対する虐待

2026年05月27日12:05

カテゴリ: 事件・ニュース; AI

AIに振り回される世の中は怖い

昨日はプロ野球・読売ジャイアンツの阿部監督の逮捕・釈放、そして辞任という報に触れて驚きました。

けどこの事件（と言ってよいのかどうか？）ってただの親子喧嘩で済まないんですかね。

子供（姉妹）の喧嘩の仲裁のために間に入った親が、誤って娘を突き飛ばす結果になってしまっただけでしょう。それを暴力はイカンと正論だけで評論するのはいかがなもんでしょう。子供に怪我はなく、逮捕しなければならないほどのひどい暴力だったわけではないと思います。

この事件を受けて阿部氏は監督辞任という結果になりましたが、その会見では18歳の長女からの手紙として、自分が父親が逮捕されたことに一番ショックを感じているという文章が読み上げられました。（日刊スポーツの記事：長女の手紙全文）

リンク先の手紙全文を見て解かるように、逮捕のきっかけは、「はじめての喧嘩でどうしたらよいかわからなくなった」長女が生成AIに尋ねたところ、「匿名で相談できる児童相談所がある」という結果が示され、表示された相談所の電話番号に連絡したことがきっかけとなっているようです。

児相から警察へ連絡が入り、警官が阿部氏宅に駆けつけて現行犯逮捕に及んだものだそうです。

連絡した長女は18歳。児童相談所が取り扱うケースは18歳未満のケースであって、そういう意味でもAIの回答は間違っていると思うけど、自分の行動をAIに支配される人間もどうかと思います。

児相に連絡していなければ、本ケースは事件とはならず、阿部氏も監督として今日からの交流戦に臨んでいたはず。

阿部氏の家庭で、子供が繰り返し虐待を受けていたというならいざ知らず、喧嘩は今回が初めてで、普段は仲の良い冗談を言い合う良い親子関係だったそうです。その関係性さえ壊しかねないAI介入事件であると思えてなりません。そういう意味で阿部氏も長女も、AIに人生を狂わされたと言えるケースと感じました・・・18歳の長女の今後が心配です。

同時に、今回の件が大げさに報道されることによって、子供に教育もできない親が増えるのではないかということも心配です。自分の子供が悪さをしたときに叱れない親の元で、子供は人間として豊かに成長できるでしょうか。そうはならないと思います。
AIに振り回される人間社会

それにしても自分の意見を持たずに、AI頼りの人ってかなり増殖していますよね。

僕の管理する表の掲示板でも、AIの回答をそのままコピペして貼りつけて終わりという回答が増えています。

そうした人に対して、答えの矛盾を指摘したり、質問とは方向が違うことを注意するとスルーして逃げていきます。まったく困った問題です。

僕が使っているGeminiの画面には、「Gemini は AI であり、間違えることがあります。」と注意事項が表示されていますよ。無料版は特に、知ったかぶりをして取り繕うような回答をひねり出す傾向も見受けられます。

そもそもAIが分析するのはネット上のあらゆる情報であり、そこには偽情報や間違った情報もあふれています。

例えば介護保険の居宅サービスは、「ケアプラン作成が要件で、ケアプランがないと原則利用できない」なんていう偽情報もあります。償還払いでサービス利用するならケアプランはいりません。

AIはそんな偽情報も拾ってきちゃいます。だから裏取り・精査といった作業は不可欠なのに、それをすることもなくAIに頼ってどうするのだと云いたいです。

経済財政諮問会議（5/22）で高市早苗首相は、医療・介護分野のDX、AIやロボティクスの活用を一層推進するよう関係閣僚に指示したようですが、AI活用をAIに支配されることと勘違いされては困ります。

そもそもAIに頼り切って自分の思考を停止させる人に未来はあるのでしょうか？あるとしてもそれは自分というものを限りなく失っていく、希望のない未来だと思います。

それは人類そのものがAIに支配される未来しかないように思える。たしかそんなストーリのSFコミックがかつてあったような気がする。

AIは使いこなすものであって、それに支配されたり、それに自らの価値観が左右されたりするのは非常に怖いことだと思います。そこでは人間の存在価値そのものが失われていきかねないと思うのです。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 医療・介護分野のDX; 介護でのAIやロボティクスの活用

2026年05月26日12:06

カテゴリ: 介護支援専門員

介護支援専門員は業務独占国家資格であるわりに・・・。

介護支援専門員（※以下、ケアマネと略）という資格は、都道府県資格ではなく国家資格である。

そのことが明らかにされたのは2003年に野党議員が国会へ出した「質問主意書」に対して、内閣総理大臣・小泉純一郎（当時）名で出された答弁書によってである。（※参照：介護支援専門員って国家資格だったのか・・・。）

その時までは、多くの関係者の認識はケアマネとは都道府県資格であると考えていた。なぜなら資格試験は都道府県単位で行われ、合格証も都道府県知事名で出されるていたからである。

そして都道府県資格でしかないために、待遇も国家資格者の下位に置かれる傾向があると考える人も多かった。その為、ケアマネ資格を国家資格に格上げして待遇改善を勝ち取ろうとする動きがみられていたのである。

だが03年の答弁書で、介護支援専門員の資格も国家資格であることが示されると同時に、資格格上げ＝賃上げという運動は一気に萎んでいった。

不思議だったのは、ケアマネの職能団体などから国家資格であるならばそれにふさわしい待遇に改善できるように介護給付費の改善を図ってほしいという声がほとんど挙がってこなかったことである。

そのことが影響してか、今年度の臨時介護報酬改定でやっと居宅介護支援事業所にも処遇改善加算が新設されたものの、加算率はわずか2.1%でしかなく、他の国家資格と比べてまだまだ待遇は低い状態であると云わざるを得ない。
介護支援専門員は国家資格

ところで先週22日に行われた衆議院・厚労委員会で、中道改革連合の沼崎議員が「資格の位置付けについて正しい理解が十分に広まっていないことが、ケアマネジャーの社会的な地位の向上の妨げになっている」と問題提起した。

これに対して黒田老健局長はケアマネジャーの資格について、「法律に規定された国家資格として位置付けている」と改めて明言したうえで、ケアマネジャーの社会的な地位の向上に向けて「国家資格であるという法的な位置付けも含め、皆様に広く知っていただく取り組みを引き続き進めていく」との意向を示した。

このやり取りを聴いて、関係者の皆さんはどう感じただろうか。

老健局長は、ケアマネ資格が国家資格であることを広報する努力は示したが、待遇改善には一言も触れていないのである。まったくケアマネは馬鹿にされているとしか言いようがない。

考えてみてほしい・・・施設サービス計画書や居宅サービス計画書は、（セルフプランを除いて）ケアマネの資格を持つ者しか立案できないのである。

つまりケアマネは業務独占資格でもあるのだ。にもかかわらずケアマネを続けていると家族を養えないとして、前職の介護職員に戻ろうとする動きさえある。介護福祉士も国家資格ではあるが、業務独占ではなく名称独占に過ぎない資格である。

それなのにケアマネとして働き続けるより、介護福祉士資格を有する介護職員として働く方が待遇が良くなって、家族を養えるという逆転現象が起こっているのだ。この状態を放置しておれば、ケアマネの成り手は増えないし、ケアマネとして介護事業者に定着する人の数も増えていかないのではないだろうか。

しかも医師や看護師・社会福祉士・介護福祉士という国家資格者に課されていない定期研修受講義務も課されている。

国家資格であり、なおかつ業務独占資格であり、他の資格以上に国の管理・介入が強い資格に見合った待遇につながる介護給付費の引き上げが必要だと考えるのは思い上がりだろうか・・・僕は決してそうは思わない。

国家資格であるかどうかなんて関係ないという声も聴こえてくるが、ケアマネ資格に誇りを持っている人は、国が国家資格と明言していることを根拠・機会としてとらえ、堂々と待遇引き上げのための声を挙げるべきであると思う。

それと同時に他の国家資格者にない研修受講義務の廃止を訴えるべきだ。

世の中、正論ばかりで動くわけではないので、清濁併せのむようなこうした駆け引きが出来ない資格者では、待遇改善など勝ち取れない。

物言わぬ有資格であってどうするのだと声を大にして言いたい。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。

タグ：: 業務独占国家資格であるケアマネジャー; 介護支援専門員は国家資格

2026年05月25日12:05

カテゴリ: 介護サービス全般

目標は介護職の記録業務からの解放

僕は自身の著作本が何冊か出版されており、なおかつ20年以上介護関連冊子等で連載も続けているため、「作家」と名乗っても良いのではないかと勝手に思っている。

だがそれはあくまで自称レベルなので許してほしいと思う。

どちらにしても子供の頃から「書くこと」を苦にしたことはない。同時に書き方を誰かに教えてもらった経験はなく、僕の筆力はすべて自分自身の経験と感性の中で育まれてきたと言って過言ではない。

そんな僕に対して、「介護事業における記録の書き方」といったテーマの講演を依頼してくださる方もおり、過去には全国様々な講演会場で、それに類する講演を行ってきた。

介護記録で重要なことは、要点を簡潔に、かつ重要なことを漏らさず正確に記録するということである。そのことを詳しく丁寧に解説して伝えてきたつもりである。

だがそうしたことを説明し、具体的な文章を明示しても、受講者が仕事の記録にそれを生かせているかと考えると疑問符がつく。そうした講演を受講した方々が、それによって記録の書き方を理解し、日々の記録が上手になったかというと、どうもそんな気はしない。

書き方を教わったことがない僕が本を書けるということを逆説的に考えれば、書くという能力は才能なので、いくら教わっても文章がうまく書けない人もいるということになるのではないか。

僕以外の人で、教えるのが上手な人から書き方を教わっても、もともと文章を書くのが苦手だとか、嫌いだという人が、にわかに書き方がうまくなるような変化は生まれないような気がしないでもない。

繰り返しになるが、書く能力は才能なのである。持って生まれたものとは言わないまでも、幼いうちに身に着けた能力以上のものを、大人になってから引き上げられるものではないように思うのだ。しかも文章は書く練習をしてもうまくならない。文書をうまく書くためには、読むことが好きになって、たくさんの多様なジャンルの文章を読む必要があるのだ。

そもそも介護職というプロの対人援助者は、人に接し心身を支える能力があるだけで十分ではないのか・・・肉体的にも精神的にもハードな職業に就いている人で、そこでプロとして仕事をこなしている人に、さらに文章がうまくなるように書物を読んだり、そこで何か真髄を得るような努力を課すのは酷ではないか。
介護側を記録業務から解放しよう

介護という仕事に長けているなら、それ以上のものを求める必要はないのではないか・・・そんなふうに思うことも多い。

だが介護実務の場は、様々な場面で記録が求められる場でもある。運営基準や加算算定要件に沿った対応ができているかを証明するものは記録しかないから、利用者対応したあらゆる場面で、細かな記録を証拠として残しておかねばならない。

それをどうするのかを考えたとき、それは介護職員の能力として求めるのではなく、それこそAIに丸投げして任せようと考えてよい時代に到達していると思う。

行った行為をAIに「～を記録して」と言えば正確に必要書式に記録してくれる。介護職員は今行った行為をAIに言葉で伝えるだけで、それを支援記録・業務日誌等に見合った内容に整理してまとめるAI搭載アプリも既に存在している。記録するのはAIの得意技なのだから、そうして設計と設定でAIを使いこなせばよいのである。

各事業者内の生産性向上委員会はその旗振り役となって、介護職が記録業務から解放されるように取り組みを進めてもらいたい。

この委員会の最大の目標として、「介護職の記録業務からの解放」というスローガンを掲げてほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第17回配信記事が5/21午前中にアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.17

今回のテーマは、「厳しい物価高に介護事業者はどのように対応すべきか」です。文字リンク先を参照願います。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。