masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

鱗雲とケアマネジメント


今朝の登別は雨になった。北海道のこの時期の雨は秋を連れてくる雨だ。

今日の最高気温は21度予報。日中の最高気温が20度に達しなくなる日ももうすぐだ。

登別市の夏と言えば毎年雨や曇りの日が多く、天気が良くないのが当たり前である。しかし今年は少し様子が違った。日中晴れる日が多くて、例年の夏より澄んだ青空を見る機会が多かったような気がする。

暑い日も多くて一日中エアコンのお世話になる日も多かった。ただし最高気温が30度に達する日は一日もなかったと思う。これも毎年のことだ。登別以内の最高気温が30度を超えたのは何年前だったろう・・・。

それでも今年は、全体的には暑くて天気の良い日が多い今年の夏だった。そんな夏が過ぎて、朝晩は涼しい風というより、肌寒い風が吹き始めている。雨になる前の早朝には、鱗雲が広がっており、空はすっかり秋景色である。
鱗雲
もともと登別は、この時期が一番良い季節で、秋晴れの日が多く、空気もさわやかで涼やかだ。食欲の秋という形容もぴったりで、海の幸・大地の恵み、おいしい食材が豊富に出回る時期だ。

しかし今年は食欲の秋も、読書の秋も吹き飛ばすほどの、「値上げの秋」である。

食材料や燃料など、様々なものが9/1を境に値上がりしている。そのため飲食店のメニューもいつの間にか値上げされており、外食も気軽にはいけない感じである。

僕個人の話で言えば、冬に履く車のスタッドレスタイヤが交換時期で、購入を予定していたが、全メーカーのタイヤも9月から値上げされるとのことで、8月中に慌ててネット購入した。

どちらにしても懐具合が気になる今日の物価高である。介護事業者の光熱費、食料費などの急激な高騰も、経営状況を直撃するレベルとなっており、国の何らかの対策が必要と思うが、具体的な動きはまだない状況だ。

よって個人レベルの物価高による生活苦保障は全くされていない。この状況で燃料費の値上がり・高止まりが続くと、北海道の高齢者世帯の冬の生活を直撃しないかと心配になる。

高齢者の方々が暖房費を節約して、体調を崩すことがないようにしてほしい。在宅要支援者・要介護者を担当する予防及び居宅介護支援事業所のケアマネなども、この点をアセスメントの視点に入れてアプローチしてほしい。いつもの居宅訪問の際に、「いつもと少しだけ違うこと」を感じ取る能力がケアマネジメントに求められている。

ケアマネジャーは、全国そこかしこに素晴らしい能力を持った達人と言ってよい人たちが数多くおられる。

その反面として、基礎資格によってケアマネジメントのばらつきが大きいことが指摘されたり、支援内容を導き出した明確な根拠を示し説明できないケアマネジャーの存在が問題となったりしている。

そのため2016年〜10か年計画で行われている「適切なケアマネジメント手法の策定・普及推進」については、ケアマネの質の差の解消が一番の目的とされている。介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドラインの改正もその一環として行われる予定になっている。

その際の最大の課題は経験値の共有化・・・。全国に多々存在する有能なケアマネの経験値を他のケアマネにいかに伝えるかという問題とされている。そのためにはアセスメントの結果を言語化することが必要不可欠でもある。

今週水曜日に東京港区のケアマネジャーの皆さんに向けて講演を行うが、そこではそうした課題を明らかにし、その解決を図る提言を含めて講義する予定となっている。その講演に向けてプロットを組み立てスライドを創る過程で僕は、「他の地域の方にも聞かせたいと内容になったな。」と思った。

そんなわけで、アセスメントを中心視点にしたケアマネジメント研修をお望みの方は、是非講師依頼してほしいとも思う。

僕は、施設ケアマネジャー居宅ケアマネジャーのどちらも実務経験があるので、それぞれのケアマネジメントに特化した研修講師も務めることができるので、そのことも頭の隅に置いて考えていただきい。
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読まれる介護マニュアルを作るコツ


最近テレビを見る機会がめっきりと減り、その代わりと言っては何だが、ユーチューブ等のネット動画配信サイトを視聴する機会が増えた。

視聴するジャンルは特に決まっていないが、年と共に体重の維持が難しくなってきているので、家でできるエクササイズの動画を観ることが多い。実践するのが億劫にならず、かつ楽に続けられる楽しいエクササイズであれば何度も実践できるので、そうした動画を探している。

すると筋力をつけて代謝が良くなり、太りにくい体を創るためのエクササイズ動画は無数にあることがわかるが、エクササイズの方法は似通っている。よってそれなりに効果がある方法というのは、ほぼ出し尽くされた方法の中から絞られているのだろうと思う。

だからその中からどれを選ぶのかという問題だが、視聴して嫌気がさすのは、肝心のエクササイズにたどり着く前の説明が長い動画だ。筋肉の仕組みとか、太りずらい体を創るための理屈を説明したいのはわかる。正しい理論に基づいているからこそ効果があるのだと言いたいのだと思う。

しかし視聴者は、そのような理屈より結果を求めているのだ。難しいことはともかく自分が取り組んで続けられる方法かということが一番の興味であり、まずはどんなエクササイズなのかを見せてほしい。そのエクササイズにたどり着く前振りが長い動画は、それだけで見る気がうせてしまうのである。

と・・・ここまで書いて、自分の前振りも長くなりすぎていることに気が付いた。今日は介護マニュアルの話を書こうと思っているのだった・・・。

読まれない介護マニュアルは、使えない介護マニュアルであり、それは存在しないのと同じ意味である。

介護の仕事に必要なはずの介護マニュアルが、なぜ読まれなくなるかと言えば、文字や文章を読むことが好きな人は意外と少ないし、読むことが好きな人であっても、「仕事の手順」を確認するために読むという行為は面倒くさいのである。

よってどんな仕事であっても、マニュアルを読みたいと思う人はまずいないと考えてよい。これが人間の本質なのだ。
マニュアルを読む
必要に迫られて嫌々読むのがマニュアル本なのである。そうして嫌々読み始めたマニュアルが、前置きばかりで本題になかなかたどり着かないとしたら、読む気力を持ち続けることなんてできるはずがない。

だからこそ僕は、介護マニュアル3亳続説を唱えている。

介護実務において、利用者に提供する行為は根拠に基づいた方法になっていなければならないが、介護初心者や実務未経験者に介護実務を教える際には、「まずすべきこと」・「行為や動作そのもの」から教えるべきである。

根拠から説明しても、実務経験がない者は実務動作のイメージなんて沸きようがないのである。

だから新人教育に使う介護マニュアルには、介護職員として行う行為のみを書けばよい。僕が、「キャリア段位制度の段位認定の(基本介護技術)を、そのまま介護マニュアルに置き換える」という方法を推奨しているのは、まさに介護職員の行う行為をストレートに確認できるからである。(参照:不足感が増す介護人材をどう確保するのか(中編)

実務経験のない職員・正しい実務を教えられていない我流ケアしかできない職員に対しては、正しい基本動作を基礎座学でしっかりマニュアルを読ませて確認させた後、実務を通して教えるOJT過程で、その根拠や身体のメカニズムを教えればよいのである。

つまり根拠を事細かく記しておくべきなのは、「教本」である。介護実務を指導するリーダーがそれを読みこなして居ればよい話である。

小中学生の先生が持つ教本は、生徒が持つ教科書より厚みがある本となっていることを思い出してほしい。生徒が教本を読む必要なんてないわけである。

だからこそクドクドと御託を並べるマニュアルを見直し、一目でやらねばならないことがわかる全体で3ミリ以下の厚さのマニュアルに作り替えよう。それこそが、読まれて・使えて・存在するマニュアルになる一番の早道である。

CBニュースの連載、快筆乱麻・masaが読み解く介護の今の今月の記事は、「居宅介護支援自己負担巡る財務省の横車と全国老施協の迷走」です。こちらも是非参照ください。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今
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アセスメントの目的・実践に生かす方法論


介護支援専門員にとって、「アセスメント」という言葉は日常的に使いこなす言葉であろう。そして日常業務として当たり前に行っていることでもある。

では、「アセスメント」って何と改めて聞かれた場合、介護支援専門員の方々は、その質問に躊躇することなくすらすらと答えられるだろうか。

単にアセスメントツールを使って、アセスメントシートを埋めているから、「アセスメントしている」と言う人は、アセスメントの意味を正しく利用者や家族に伝えられないかもしれない・・・。

なぜこんなことを考えたかというと、来月、東京都港区の介護支援専門員を対象にした講演を行うが、そのテーマについて講演事務局から、「アセスメントを考える〜その目的と実践に生かす方法論」と依頼を受けているからだ。

ケアマネジメントの中の、「アセスメント」に重点を置く講演は、僕自身初めての経験であり、アセスメントについてあれこれ考えている最中に、ふとすべての介護支援専門員が、その意味を正しく捉えて仕事をしているのだろうかということ疑問を抱いた。

その疑問は多くの介護支援専門員にとって失礼な疑問だとわかりつつ、質の差が問題になっている介護支援専門員であるからこそ、そうした疑問がわかなくてよいように、きちんとその意味を理解していただきたいと思うのである。

アセスメントとは評価や査定を指す英語の「Assessment」が語源である。そしてその意味は、「人やものごとを客観的に評価・分析すること」とされている。

ただし介護保険制度上、介護支援専門員が行う「アセスメント」とは、もっと具体的な意味として示されている。

居宅介護支援事業所と介護保険施設の基準省令では、居宅サービス計画及び施設サービス計画書の作成規定の中で、『解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)』とされている。そしてそれぞれの解釈通知(老企22号及び老企43号等)では、『課題分析とは〜(中略)解決すべき課題を把握することであり〜。』とされている。

つまり介護保険制度における居宅サービス計画と施設サービス計画の作成上のアセスメントとは、「入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握し、かつ分析すること」という意味になる。

9月7日(水)は、そのことを含めてアセスメントを語る講演になるが、その重要性を手っ取り早く伝えるためには、自分が行ったアセスメントと、それを根拠に作成したケアプランを見てもらうことが一番だと思う。

よって僕の作成した居宅サービス計画・施設サービス計画・短期入所生活介護計画・通所介護計画がたくさん例示される講演とする予定だ。少し恥ずかしい気もするが・・・。

また昨年3月には計画書標準様式第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向」が「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に変更されている。利用者や家族が口にするニーズとケアマネジャーが考えるニーズをすり合わせる方法がケアマネジメントの一つの目的であるという意味である。
利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析
しかし介護支援専門員が考える利用者が表明していない潜在的ニーズが正しいニーズとは限らない。ケアプランは利用者の希望を削りとる目的ではないので、ここは注意が必要であり、利用者の生きる意欲を支えるケアプラン作成という視点も重要であることを示したい。

さらに現在ケアマネジメントの最大の課題は「経験値の共有化」である。介護支援専門員が努力して蓄積してきた知識や思考の方法は、介護支援専門員全体の大切な財産であることは間違いなく、これを言語化・体系化するには、アセスメントの結果を言語化することが必要不可欠ではないかと思っている。そうした切り口でプロットを立てているので、視聴される方はどうぞお楽しみに・・・。

どちらにしてもケアマネジャーはケアマネジメント技術をきちんと持ったソーシャルワーカーであり、単にケアプランを作る人(ケアプランナー)ではない。

そしてケアマネジメントは仲介・調整技術であることを忘れてはならず、他人が翻訳・通訳しなければならないケアプランはゴミでしかない。抽出された課題がいつまでも解決しない方法論は、求められていないやり方なのだ。

そのことを決して忘れないでほしい。

なお昨日CBニュースにアップされた、今月の快筆乱麻・masaが読み解く介護の今は、「居宅介護支援自己負担巡る財務省の横車と全国老施協の迷走」です。こちらも是非参照ください。
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LIFE(科学的介護情報システム )の展望について


昨日午後、熊本県老人福祉施設協議会主催LIFE研修会に向けて自宅からオンラインで、「LIFE(科学的介護情報システム)とは何か〜その目的と展望」をテーマに講演を行った。

3時間の講演であったが、そこではLIFEの全体像や実情を説明するとともに、特養と通所介護のLIFE関連加算の要件等について、細かく解説させていただいた。100を超える事業者の方が接続してくれており、複数の方が同じ画面を視聴していると思えるので、かなりの数の方が視聴されていたと思う。

僕の講演内容はいかがだったろう。皆さんの貴重な時間を頂くにふさわしいないようだったろうか。質問のある方は、遠慮なく事務局を通じて疑問や意見を送っていただきたい。
LIFEオンライン講演
ところでこの研修会に先立って事前質問をいくつかいただいていたが、その中に、「LIFEへの情報提出は、将来的に義務化されるのか」というものがあった。

結論から言えば、そうした方向になることは間違いないと言える。

2021年度に新設された、「科学的介護推進体制加算」は、訪問介護・訪問看護・訪問リハ・福祉用具貸与・居宅療養管理指導等の一部のサービスを除いたサービスに横断的に新設された新加算である。

この加算は、フィードバックのPDCA活用という要件はあるものの、それを除けばLIFEへの情報提出を6カ月に一度行えば算定できる、「実に手軽な加算」であると言える。

そういうと情報入力と提出に毎回大変な思いをしている担当職員の方には叱られてしまうことは理解しているが、要件的にはその作業さえすれば、フィードバック活用なんて、活用した記録さえあればなんでもない要件なので、特段のアウトカムも求められていないという意味で手軽なのである。

2022年4月現在の特養のLIFE登録率は90.0%で、科学的介護推進体制加算の算定率は62.0%である。通所介護のLIFE登録率は71.8%で、科学的介護推進体制加算の算定率は49.2%である。

この数字は、もっと高くなるだろう。

周知の事実であるが介護報酬の加算は、算定率が8割を超えた時点で報酬包括が検討され始める。このため2021年度報酬改定では、介護保険施設の栄養マネジメント加算が報酬包括とされ、加算単位が廃止となった。そのため栄養ケアマネジメント業務は義務化され、行っていない場合は減算されるルールになっている。

これと同じことがLIFE関連加算にも起こってくるだろう。特に手軽に算定できる科学的介護推進体制加算は、様々なサービスで今後、算定率が8割を超えていくだろう。その時点で報酬包括が議論され、将来的には間違いなくそうなるとともに、科学的介護推進体制加算の要件とされている情報の提出義務化されていくのも間違いのないところだ。

ただし2024年の介護報酬改定でそれは行われないだろう。次期改正では科学的介護推進体制加算が設定されていない訪問介護・訪問看護・訪問リハ・福祉用具貸与等にその新設が検討される。

居宅介護支援事業については、利用者情報提出は、計画した利用者が利用している介護サービス事業所から行われているので、利用者情報を提出しない形のLIFE関連加算が検討される。例えば計画している介護サービス事業所については、サービス担当者会議にLIFEからのフィードバック情報を提出するように義務付け、それを居宅サービス計画にも反映できるような仕組みの加算を検討中である。

そのように居宅療養管理指導等を除くほぼ全種別のサービスにLIFE関連加算を設定した後、科学的介護推進体制加算の報酬包括化が検討されていくことになるだろう。

どちらにしても介護保険制度が続く限り、LIFEへの情報提出とフィードバック活用は求められ続けていくので、情報入力と提出の労力が大変だと言っている暇はなく、早くその業務に慣れて、LIFE対応業務をルーティンワーク化していく必要がある。

2024年までの期間は、LIFE対応の習熟期間でもあることを理解せねばならず、LIFEと無縁の業務に終始している事業者は、廃業への道をまっしぐらに進んでいることを自覚してほしい。
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自分は何者であるか・・・。


自分というものは、他者や外界から区別して意識されるもので、自我とも言い換えることができるものだと思います。

それは肉体そのものではなく、どういう価値観を持つ存在であるのかという意味だと思うのです。

さすれば自分というものは、親からもらった肉体が器の役割をもって、成長過程で様々な情報や知識を受け入れて、それを発酵させるように自分の中にしみ込ませて創り上げていくものではないのでしょうか。
富山のダブルレインボー
自分が経験し、自分が判断した繰り返しで創り上げていくものが「自分」ではないでしょうか。

最初から自分というものが、身体や精神の中に存在して、この世に生まれ出てくるわけではないという意味です。

だから人の成長と共に、あるいは衰えと共に、自分の中にある自分は変わっていくのだと思います。

だから重要な決定の判断を、いつも人に委ねてしまう人には、自分らしさが生まれないのです。それはその人が何者でもないという意味です。それはとても哀しいことではないでしょうか。

ネット社会では、本来生きるうえで体験すべきことをバーチャルに置き換えたり、判断を都合よく人に委ねたりすることが簡単にできるようになります。

だからネット社会だけにある架空の自分しか持てない人が出てきます。一旦ネットを離れた自分が、どんな存在かわからない人がたくさん生まれているのです。

これは恐ろしいことです。大げさではなく、人類はそのことで消滅・絶滅に向かいかねないと思うのです。

ネット上に現実の自分とは別の人格を創り上げていること自体は否定しません。例えば僕は、表の掲示板の管理人として、かなり厳しい人間として見られているようです。そこではとても怖い人とイメージされているようです。

それはある意味、自分が意識して創り上げたイメージでもあります。介護業界で一番長く続く情報掲示板を、20年以上という長い期間途切れることなく運営するためには、それは必要なことだからです。

怠けて他人に尋ねるだけで問題解決を図る人・反対のための反対論・初めからアラシ目的の参加者、そうした人たちの防波堤になるために、それは必要なことだったのです。だから今も続いている。

けれどもその人格を、現実の自分と勘違いしないことが大事です。現実の僕は決して強くないし、怖くないし、清廉潔白ではないのです。ここを勘違いしないことです。

現実社会の中で、自分が何者か意識できない人が、主体的に何かをできるわけがありません。常にそこにある意識や感情や情報に流されて、明日の居場所さえ分からなくなってしまいます。そんな人は、現実社会で生きることが苦しくなるのではないのでしょうか。

自分を創り上げていく過程では、間違いもあるし、挫折もあって当然です。でもそれは自分にしか経験できない貴重な体験なのです。喜怒哀楽の感情は、良い感情だけ切り取って経験することは不可能なのです。

それが生きる意味であり、自分が何者であるのかを探すことなのです。それはこの世に人が生まれ、生かされる意味でもあります。

たくさんの哀しみや怒りの感情を抱えてきた人が、自分自身の力でそれを乗り越えた先に、生きる力とか、他人の痛みを思いやる心とか、自分以外の誰かを人として愛することの尊さとか、生まれ出でてきたときには持ちようがなかった感情や意識を獲得していくのではないでしょうか。

人は人を愛するために、悲しんだり苦しんだり、怒ったりする感情を与えられているのではないでしょうか。

その理由は、どのような能力がある人でも、人に秀でる才能を持っていたとしても、人は人の間でしか生きられない存在だからではないでしょうか。

だからどうぞ、生身の自分を愛してください。人に秀でてなくとも、強くなくともよいのです。あなたという存在は、あなたにしかなれないのです。そのあなたがそこに存在するということには、必ず意味と価値があるのです。

自分は所詮自分でしかないなどと嘆かないでください。それはとても尊いことなんですから・・・。
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特養の入所基準の再見直しは他サービスにも広く影響します


社保審・介護保険部会(8月25日)で厚労省は、今後の介護保険制度改正論議において特養の入所基準変更を議論の俎上に乗せる旨を明らかにした。(参考資料

資料の当該部分を要約すると、「既に高齢化のピークを迎えた地方を中心に、高齢者人口の減少により待機者が減少して、定員が埋まらずに空床が生じているという声がある。」などとしている。

他の介護保険施設と同じように、要介護者が入所対象となっていた特養であったが、平成27年度(2015年度)から要介護3以上の要介護者に限定して入所が認められるように法令が改正された。

これがいわゆる特養の入所要件の厳格化と呼ばれる法改正である。

その基準を再度見直そうという提案が介護保険部会で行われたのである。

2015年当時、僕は社福の総合施設長として特養も管理していたが、入所要件の厳格化で混乱した覚えはない。僕の管理する特養は入所者の平均要介護度も高かったし、要介護1と2の対象者も在籍していたものの、それらの方々も全て経過措置で救済された。さらに経過措置期間を過ぎたとしても特例入所の対象となる認知症の方などであったため影響はなかった。

しかし全国的にみると、その影響はどんどん広がっていたようで、2017年ごろから特養の待機者の減少と空床増加が報告されるようになった。

北海道でも人口の少ない郡部に新設された特養のベッドが埋まらないという話も聞こえるようになった。

それは特養の入所要件が要介護3以上となったことに加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの「高齢者向け住まい」の数が増えた影響もあると思える。
高齢者向け住まい
現に、「高齢者向け住まい」が増加し続けており、その定員数は約 88.3 万人と介護保険施設の利用者数(受給者数)の約 104 万人に近づいている。さらに事業所数でみると、高齢者向け住まいは約2万4千件 と、介護保険施設の約1万6千件を上回っているのである。

この影響を受けて全国の5割以上の特養に空きベッドが生じていると言われ、全国の平均空床率は25%前後であると推測されている。実に特養の指定ベットの1/4が使われていない。

勿論、ベッドが稼働しない理由は、入所利用者が見つからないということだけではなく、介護職員が配置できずに一部のフロアを休止せざるを得ないという施設も少なくない。しかし入所待機者が減っているのも事実であり、特養への入所希望者を見つけることができずに、相談員が顧客探しの営業のために地域を回るというケースも増えている。

そのような背景が今回の厚労省の提案に結びついたのではないかと思われるが、さすがに2015年度に法改正したばかりの規定を元に戻すことはないだろう。そんなことをすれば特養の入所要件の厳格化を推奨してきた厚労省の面子が丸つぶれになる。

よって、「特養の入所基準変更」とは、入所要件を要介護1以上に戻すのではなく、特例入所を使いやすくするなど、例外規定の拡大を図るという意味ではないのだろうか・・・。今後の介護保険部会での議論の進展が待たれるところだ。

どちらにしても特養の入所基準変更の必要性は、厚労省が言い出しっぺであるのだから、実現可能性が高いと言ってよいだろう。

すると2024年度以降、要介護1と2の方々の特養新規入所ケースが増えるようになると思われる。特養は補足給付対象施設なのだから、年金受給額が低い高齢者にとっては利用しやすい施設であり、今現在サ高住等の「高齢者向け住まい」に入居している人の住み替えも進むだろう。

すると特定施設・GH・サ高住が影響を受けるだけではなく、行き場がなく「基本型老健」「その他」の老健に入所している軽介護者も特養に流れ、老健施設の顧客確保が現状より難しくなるだろう。在宅復帰を希望していない軽介護者にとって、3月ごとの在宅復帰検討で自宅に帰ることを促される不安は、特養に入所することで解消できるからだ。

サ高住等に暮らしながら通所サービスを利用していた人も特養入所で、通所利用をやめるケースが出てくる。

自宅で頑張って暮らし続けた人が、利用料金の安い特養に早めに住み替えて、訪問介護や訪問看護・通所介護や通所リハの利用をやめるケースも出てくるかもしれない。福祉用具貸与にも当然影響が出てくるだろう。

よってこの問題は、特養関係者のみならず、他の介護保険施設・高齢者向け住まい(居住系施設)の関係者や居宅サービス関係者も注目すべき問題であろうと思う。

この問題について今後の検討・議論の動きに注目しなければならない。
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組織風土を良くするには覚悟と根気と権限が必要です


介護事業者も様々な形態・規模・特徴がありますが、事業を続ける中でいろいろな色がついてきます。

そこには事業者独自の価値観や暗黙のルールなどが生まれてきます。それが組織風土と呼ばれるものです。それには良いものもあれば、悪いものもあるのです。

悪い組織風土に気が付いて変えようとする人が組織の中にいたとしても、組織内部の力だけでそれを変えるのは非常に困難です。変えようとする人に一体どんな権限や力があるかということが重要な問題となるからです。

一般的には、組織内で人事権を持った一定の権力のある人が本気で変えようと思わない限り、悪いとわかりきった組織風土であっても、変えることはできません。

あらたなリーダーを外部から連れてきて、「変えてください」と期待しても、そのリーダーに権限を何も与えず、かつ経営者や管理職が強力にそのリーダーを護ろうとしないとすれば、志がいくら高いリーダーでも、古くからの組織風土につぶされるのが落ちです。

結果、何も変わらないどころか、つぶされたリーダーが精神的に崩壊するという悲劇を創り出します。

本気で組織風土を変えようとするならば、変えるための旗振り役に強力な権限を与えて、そのことを職員全体に知らしめて、信賞必罰のルールを護り、できない職員には罰則を与えるという覚悟が必要です。

ただしそれを行ってもなおかつ、組織風土が良くなるには時間がかかることを理解せねばなりません。
原野にそびえる一本の木
改革には現場でリーダー役になる人がいることも重要ですが、現場のリーダーを荒野にそびえる一本の木のように放置せず、権限のある管理職がしっかり後方支援して支えることが必要になります。

そうした体制と覚悟がない限り、組織風土は決して変わることはありません。

そもそも内部情報は、外部情報を取り込んで初めて更新されるものなので、本気で組織風土を変えようと思うならば、外部の人の力を借りる必要も生じてきます。組織風土の改革をスピードアップしようとすれば、優れた外部指導者を取り込んで風を入れるという考え方も必要になります。

内部の職員同士という関係は、様々な葛藤が生ずる関係でもあります。「言っていることはわかるが、あいつの言いなりにはなりたくない」という感情が先走り、改革の足かせになることも多々あります。そこには内部の出世争いなど、様々な要素が生ずるからです。

だからこそ外部から風を吹かせる方策が求められます。同じことを言ったとしても、外部の有識者から言われると素直に聞くことができたり、心に響いたりすることは多いのです。

僕がサービスマナー講師として、特定の法人さんなどに招待を受けて講義をすることも、そうした意味をもつものです。

しかも僕の場合は実績があります。僕が経験してきた介護実践の場も決して優れた介護実践を行っていた施設ではありませんでした。むしろ素人が寄せ集められて、知識も技術もつたない状態の職員が多く、利用者に対する接遇意識にも欠ける態度の職員が多かったのです。

そこを改革し、北海道の片隅の田舎町で、どこよりも先進的に看取り介護を実践するなど、様々な介護実践の方法論を生み出してきました。そこで作成した看取り介護指針を、全国の介護施設や居住系施設が手本とするなど、外部に発信できる介護実践を行うまでになりました。

さらに介護事業において、サービスマナー意識などの概念さえない時期に、「介護サービスの割れ窓理論」を提唱し、言葉遣いをはじめとしたマナー意識の向上を訴えてきたのです。

僕はそのような歴史と事実を背負って、真実を伝えています。

そんなふうにフィクションの存在しない実践論を語ることができるのが、僕の講義に説得力を与えているのだと思います。ですから僕の講演や講義を聴いてくれた多くの方が、僕の言葉を心に刻んで、介護実践の場にその方法論を持ち帰って改革に努めようと気持ちを高揚させてくれます。

ただその気持ちを、僕の話を聴いていない人に同じように伝えるのが難しいのでしょう。ですからできれば職場単位で、職員全員が僕の話に耳を傾ける機会を作っていただければと思います。改革のテンションの高まりは、直接話を聴くことでより効果が挙がるのです。

またサービスマナー意識については、繰り返しその必要性を訴えて、定期的にその意識の低下がないようにチェックする必要があります。そうしないとマンネリズムは、マナーの低下に直結して、元の木阿弥になりかねないのです。

サービスマナー研修は、一度開催して終わりでは効果が薄くなります。繰り返し何度も、定期的に行ってください。勿論それをすべて外部講師に委ねる必要はありません。定期研修は管理職や実践リーダーを講師すればよいのです。講師役になる人は、誰よりもマナーある介護実践に努めなければ説得力がなくなりますので、自らの態度を正すという意味で、それは効果のある研修方法となります。

ただし前述したように、内部情報の更新は外部情報を取り入れて初めて有効なものになりますので、年に一度とか、2年に一度程度は、外部の有識者であり、実践者として成果を挙げている人を講師として招いて、外からの風を入れるようにしてください。

僕の場合は、全国どこでもお招きいただければ、いつでも飛んでいきますので、まずはメールでお気軽に連絡いただければと思います。メールは、北海道介護福祉道場あかい花の文字リンク先の右上の✉マークから送信してください。

必ず返信しますので、返信がない場合は何らかの障害で届いていないものと思って、サイトの上部のグレーの帯部分に書いてある方法で、連絡してみてください。

どうぞよろしくお願いいたします。
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自分と同じ講演テーマを人がどう配信しているかを確かめてみた。


今日僕は函館に来ている。東室蘭駅8:16発の北斗4号に乗って、10:38に函館駅に着いたところだ。

函館駅構内には、北海道の3大ラーメンの一つ函館塩ラーメンの名店「あじさい」があり、10時から開店しているので、朝昼兼用飯として早速塩ラーメンを食べてみた。
あじさい塩ラーメン
新千歳空港のラーメン道場にある、「あじさい」と同じ味だ(当たり前か・・・。)

お腹も満ちたところで仕事に向かおうと思いながら、カフェでこの記事を更新しているところだ。

今日は午後から市内の社会福祉法人さんで、職員向けのサービスマナー研修講師を務めた後、幹部職員に向けて、「サービスマナーの浸透を図る労務管理」というテーマで講義を行い、函館発18:48の北斗21号で東室蘭に帰る予定である。登別の自宅に付くのは21:30くらいだろう。日帰り弾丸2講演だが頑張ろう。

さて講演と言えば先日、8月17日(水)に僕のオンライン講演を企画・配信してくださった株式会社リブドゥコーポレーション事務局から、開催報告書が届いた。

報告対象となった講演はLivedoオンラインセミナー・介護現場の働き方改革と離職率削減」である。下記画像がそのまま報告書になっているので参照いただきたい。
介護現場の働き方改革と離職率削減
この画像が添付されていたメールには、『参加者の皆様からは、「4つのじんざい」など教育や定着率アップの環境づくりなど、多岐にわたりご満足いただける回答を頂戴しております。また、当日参加した弊社社員からも新たな刺激となったとの感想もありました。』という言葉も添えられており、大変励みになった。

リブドゥコーポレーションの皆様並びに視聴者の皆様に、この場を借りて改めてお礼を申し上げたい。

Livedoオンラインセミナーについては、今年度内の12月と3月にも配信が予定されているので、その際にも是非ご覧いただきたい。

さて次に予定しているオンライン講演は、来週8/31(水)に予定している熊本県老人福祉施設協議会主催LIFE研修会である。

この研修会は会員限定のクローズ講演であるが、既に参加施設は93施設に上っている。受講者数は施設数の倍を超えることになるだろう。

開催要綱には、「本研修では、LIFE が導入された目的、根拠、また今後どう生かされていくのかの道筋を、特養・通所介護それぞれの事例により説明することで今後のケアの向上を目的として開催」とされているので、その趣旨に沿った話をさせていただく。

特養とデイのLIFE関連加算のすべてについて解説してほしいという要望もあったために、講演時間は3時間を予定している。
講演・LIFEとは何か
既に講演スライドも完成して、最終校正作業を行っている段階である。

そんな時期にたまたま某サイトより、「LIFE関連加算のよくある質問と注意点」という無料オンライン講演の視聴申し込み受付のメールが届いた。

自分の講演にオリジナリティを持たせるために、あまり人の影響を受けたくはないので、自分が話すテーマと被った話を聴こうという気になることは少ないが、他の講師がLIFEについてどんな切り口で語っているのかには多少興味があったので、視聴申し込みをしてみた。

その講演を昨日視聴した。・・・正直、こんなものか〜と思った。

特に目新しい情報はない。というかネット上に配信されているLIFE操作説明を短くまとめた内容に過ぎなかった。

5月に更新された最新のフィードバック情報なんかは全く含まれておらず、現状のフィードバックの具体的方法(何をして・何をしなくてよいか)とか、近い将来それはどうなっていくのかなどの肝心部分の解説がない。

視聴対象者が、不特定多数の無料申込者ということで、広く浅い内容にせざるを得なかったのだろうなと思った。

その点、31日の熊本県老施協会員に向けたLIFE講演は、もっと掘り下げた内容で、しかもわかりやすく理解が進む内容となっていると自負している。熊本の皆さん、ぜひ期待してください。

熊本県の介護事業者に所属する方々にエールを送る動画も創りましたので、下記をご覧ください。

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心配が募る20年後の介護事業だからこそ・・・。


総務省が今月9日に発表した、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和4年1月1日現在)」によると、昨年の日本人の出生数が前年より3万1285人少ない81万2036人だった。

この数字は1979年の調査開始以来の過去最少を更新するものである。そして過去最少更新はこれで6年連続となっている。

昨年生まれた子供の数が過去最低人数となったということは、その子供たちが成人に達する2041年は、過去最少の新成人数となることが確定したわけである。それも6年連続の最少更新となるわけだ。

だが今年、出生数が目に見えて増加しているわけではないので、今年以降も出生数が減ると2042年以降もさらに新成人数が減っていく可能性がある。当然、生産年齢人口や労働力人口も減っていくだろう。(※下記図参照)
日本の労働人口の推移
少子化に歯止めがかからないのだから、それはそのまま我が国の労働力不足に直結する問題であり、特に機械に代替できない労働部分が多い対人援助事業・介護事業にとっては深刻な影響を及ぼす可能性が高い問題となる。

しかも我が国では後期高齢者の数は2042年にピークを迎え、同時に要介護者の数もそれまで増え続けると想定されているのである。

後期高齢者や要介護者がピークに達する年に、労働力人口は今よりずっと減っているわけだ。

2042年以降は、後期高齢者や要介護者の数は減っていくと予測されているが、その減り方以上に生産年齢人口と労働力人口が減っていくことになり、介護業界は全体として今より深刻な人材不足・人員不足に直面することになる。

20年後に介護事業経営に携わっている人は、顧客確保に困らないとしても、顧客にサービスを提供できる従業員を確実に確保することができるだろうか・・・。今からその備えをしておかねばならない。

当然、国内労働者だけで十分な従業員を確保することは不可能だから、外国の方々が張り付く職場づくりも求めらえるだろうし、介護の仕事を志す人だけではなく、他の産業からも転職しやすい職場を目指していかねばならず、同時に一度就業した人が定着する職場づくりを何よりも目指していかねばならない。

この問題を国の施策で解決できるなんて甘い見込みを持たずに、地域の中で従業員の確保競争に勝っていくための環境を整えたり、アイテムを手に入れる必要がある。

勿論、給与等の待遇が良いということも必要だし、キャリアパスも充実させねばならないだろう。現に介護職員の離職率は、21.6%だった2007年度をピークとして低下傾向が続いているが、これは2008年度から介護職員の処遇改善が国レベルで議論の俎上に上り、2009年の介護報酬のプラス改定につながったことと、2009年10月〜介護職員処遇改善交付金(処遇改善加算の前身)の支給が始まったことと合致している。

具体的な処遇改善の動きが介護職員の定着に繋がっているのである。よって今後は、3階建てとなる処遇改善加算の最上位加算をすべて算定するのが常識となるし、「他の職員との均衡がとれない」などと呑気なことを宣って、この加算の算定を軽視する事業者には人が集まらず、廃業へ向かわねばならないことは明らかである。

しかしそんなことは誰もがわかっているし、くまなく加算を拾っていくなどということはどこでもやろうとしていることだ。皆が横に慣れの対策を立てているときに、それと同じことをしていても、人は集まらないと考えるべきである。

だからと言って公費経営・公的ルールで運営する介護事業者であるからこそ、青天井で給与を引き上げることはできないことも事実だ。

そうであれば、待遇にプラスしてモチベーションを高めるものは何かということに意識を向かわせなければならない。

介護という職業に志を高く持ち続ける人が、その仕事を続けていくことができ、そうした人がより多く集まる場所に、顧客も集まるのだというごく当たり前のことに気が付いて、そこの部分の充実を図ることが、今後20年後以降も介護事業経営を継続できる最大の武器になることだろう。

そのことを理解する経営者だけが生き残っていけるのである。
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施設サービス計画のための担当者会議を原則行わないことにしよう


2021年度の介護報酬改定は、コロナ禍の真っ最中に行われたために、感染予防対策が基準省令等に反映されることも少なくなかった。

サービス計画作成のためのサービス担当者会議の基準もその一つで、感染予防特例として認められたサービス担当者会議のオンライン対応を、通常対応として認める基準改正が行われた。

下記に居宅介護支援と施設サービスの基準をそれぞれ示しているので、赤色に文字色を変えている部分をそれぞれ確認していただきたい。
-------------------------------------------------------
指定居宅介護支援の具体的取扱方針
第十三条「九.介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。」

施設サービス計画の作成
第十二条「6.計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この号において「入所者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。」
-------------------------------------------------------
これによって居宅サービス計画の作成に関するサービス担当者会議は、Zoom等を利用してオンラインで行われることが多くなった。

担当者会議に召集されるメンバーは、どこにいても会議に参加できる点で、それは歓迎されることだろうし、会議を主催するケアマネジャーも、それぞれ所属が異なるサービス担当者の会議参加への調整が楽になっている。そういう意味では、担当者会議メンバー全員にメリットのある基準改正と言えそうだ。

しかし施設サービス計画書の作成に関して言えば、相変わらずメンバーを会議室等に集めて実施している施設が多い。それは同じ施設内で、わざわざネットにつなげてオンライン対応する必要もないという意味で、集まった方が手っ取り早いという意味もあるのだろう・・・。

しかしコロナ感染第7波の真っ最中の今、8/15・0時までの時点における介護施設における近直1週間のクラスター感染は736件で過去最多となっている。こうした状況を鑑みれば、できるだけ施設のスタッフも、直接介護する場面以外で密になることは防ぎたいものだ。

その時に利用してほしいのは、居宅介護支援とは異なる施設サービス計画書作成ルールである。

上に示した居宅介護支援と施設サービス計画の基準の文字色を緑色に表示している部分を見比べてもらいたい。

居宅サービス計画作成におけるサービス担当者会議と担当者への照会ルールについては、末期の悪性腫瘍の患者以外の場合、「やむを得ない理由がある場合」しか照会で済ますことはできない。あくまでメンバーの会議参加が原則とされているのだ。

一方で、施設サービス計画作成におけるサービス担当者会議と担当者への照会ルールについては、「会議開催、担当者に対する照会等により」というふうに両者が同列となっており、最初から会議を開催しせず、「担当者から、専門的な見地からの意見を求める」ことで作成が認められているのである。
会議を開催せず施設ケアプラン作成
つまり特段の理由がなくとも照会のみで計画作成できるのだ。

これは施設サービスの場合、他の事業者職員がメンバーになることはなく、同じ施設で業務に従事するメンバー間でチームが構成されるために、日ごろから業務連絡としてコミュニケーションが交わされているから、必ずしも一堂に会して意思疎通を行う必要がないという意味だ。

このルールを利用して、施設サービス計画作成の際には、サービス担当者会議ではなく、各担当者への照会を原則にして、困難ケースのみ会議形式で話し合いを行うなどと発想転換しておいたほうが良いと思う。

実際に照会だけで計画原案を作成しても、特に支障は感じないだろうし、会議という形式ではない場面で照会した方が案外スムースに意思疎通ができたりする。何より会議を行う場所を創って、そこにメンバーの集合をかけて、集まってから「よーいドン」をかけてスタートするより、効率的に計画作成でき、忙しいメンバーが会議で時間を潰さずに済む。

介護職員や看護職員が、利用者に直接対応する時間もその分増えるというものである。

施設サービス計画原案を創る際に、まだ担当者会議を原則開いている施設ケアマネジャーの皆様は、早急に検討を行うに値する問題だと思う。
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財務省の理屈もなっていない暴論を斬る


2024年度の制度改正・報酬改定について議論する時期は、衆議院の解散がなければ国政選挙が3年先までない、「黄金の3年」という時期に行われるので、国民に痛みを求めても選挙でそのしっぺ返しが行われることを心配しなくてよい時期でもある。

それを見越したわけでもないだろうが、政府は7月29日の経済財政諮問会議で、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方(令和5年度の予算の全体像)をまとめた中で、「利用者負担の見直しを含む持続性の確保」に取り組むと明記した。

これによって介護保険サービス利用時の2割負担者と3割負担者の拡大は必至の状況である。

同時にそれは将来的に介護サービス利用時の負担割合は、1割負担をなくして2割負担からとすることにもつながっていくだろう。

さらに居宅介護支援費の自己負担導入についても可能性が高まっている。

この問題では財務省が強く自己負担導入を主張しているが、2022.4.13財政制度等審議会資料の79頁にもそのことが書かれている。

文字リンクを貼っているのでその部分を確認してほしいが、「居宅介護支援(ケアマネジメント)については、要介護者等が積極的にサービスを利用できるようにする観点から、利用者負担をとらない例外的取扱いがなされてきた。しかしながら、介護保険制度創設から20年を超え、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然である。」とされている。

一見それは論理的な主張に読まれてしまうが、よく考えてほしい。これは理屈が通らない財務省の横車でしかない。
屁理屈
居宅介護支援が全額公費となっていることにはいくつか理由があるが、「利用者個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑みたものである。」として利用者負担をとらない例外的取扱いとしているのもその理由の一つである。

しかしサービスが定着したから、その理由=重要性が失われるとでもいうのだろうか。サービスが定着したことで、例外的取り扱いが必要なくなるという論理はおかしくないのか。

そもそも居宅サービス利用に必ずしも居宅サービス計画が必要とされるわけではない。にもかかわらず居宅サービス計画を作成する理由は、償還払いサービス現物給付化するためである。

本来償還払いであるはずの介護保険サービスを現物給付化し、合わせて介護支援専門員という有資格者が適切な計画を立案することで自立支援を目指すということが、居宅介護支援の最大の重要性である。

制度がスタートし、年数が経てばサービスは自ずと定着るのが当たり前だ。だからと言ってサービスの本質が変わるわけではなく、居宅介護支援の重要性も変化していないのである。

よって財務省の主張は、屁理屈で問題の本質を捻じ曲げているものとしか思えない。

単にサービス利用が定着したことを理由に、利用者自己負担導入を求めているのは筋が通らない乱暴な意見でしかないのである。

こんな捻じ曲がった理屈の通らない主張に与してはならない。

私たちは国民と利用者を護り、制度の光をあまねく人々に届ける責任と役割を持つ者として、正論を捨てることなく、主張すべきものは最後まで主張し、筋を通すべきものは筋を通して、国民にとって必要なサービスの在り方を護り通す姿勢が必要である。

ちなみに、「全国老施協が居宅介護支援費の自己負担導入を容認」という記事に、inaさんがコメントを書いてくれているが、その内容は全国老施協が自己負担容認と指摘された部分を削除したとのことである。

例えばこちらの報道では、「老施協、居宅介護支援の利用者負担の導入を一部容認」とされている。これらの世間の評価を受け、はじめて事態の深刻さに気が付いたということだろう。(※文字リンク先を参照いただきたい)

この要望書内容から言えば、世間からそのような評価を受けることは当たり前なのに、そこに気が付かずに国への要望書を書き上げて承認したという事実が、この組織の頭脳がへたっていることを証明している。

一旦世に出て、これだけ大きく報道されたものを訂正削除したからと言って、世間に与えた印象そのものは消すことができないのだ。そのことを全国老施協執行部は理解しているのだろうか。

なんともお粗末な対応であり、迷走する全国老施協よ大丈夫かと言いたくなる・・・。

そういう意味では、全国老施協に今必要とされるのは、頭脳役を担う外部アドバイザーの存在だろう。現状の頭脳レベルでは、もうどうしようもないと思う。
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社会からの信頼を失わないために求められること


要介護者の命や尊厳・暮らしを護るべき介護施設が、最低限の安全さえ保障できない状態で経営・運営をがされているとしたら、要介護高齢者やその家族は、いったい何を信用したらよいのだろう。

そんなことを考えさせられた事件が起こり、「死の短期入所生活介護」という記事を昨日アップして解説している。

名古屋の特養「緑生苑」の短期入所生活介護を利用している最中に傷害を受け、その後医療機関で死亡した被害者が、短期入所を利用するに至った理由は不明だが、利用者もその家族も、まさか介護サービス利用が自分の死に直接結びつくなんて思いもしなかったろう。

明らかになった容疑者(福島栄行:ふくしまひでゆき 34歳)の暴行は凄惨を極めている。昨年3/5の深夜から翌未明にかけて、数時間にわたり被害者を殴打。両脚や背中、腰を蹴り続けたというのである。その理由については、まだ明らかにされていない。

ある日突然自分の身に降りかかった暴力・・・それによる死。被害者は両脚のすねを骨折し、こめかみや胸などに多数の内出血があったそうだ。暴力を受けた翌日の夕方に死亡していることから、内臓にも損傷があった可能性がある。さぞ痛かったろう・・・怖かったろうに・・・。その無念は想像に余りある。

そういう意味でこの事件の社会全体に与えるインパクトは大きいし、その責任も重たいと言わざるを得ない。

そうであるがゆえに法人・施設の責任の取り方にも注目する必要がある。犯人が逮捕されたことをきっかけにして、そのことに反省のコメントを法人・施設が出して幕引きということにはならない。当該施設のトップは、世間に対して目に見える形で責任を取る必要があり、早い時期に身を処すべきだろう。
密室化する介護施設 
ところでこういう事件が起こると改めて職員雇用のあり方について考えさせられてしまう。

勿論、どの事業者も利用者を虐待するような職員を雇おうとは思わないだろう。しかしそうした性質を見抜く努力をすることなく、募集に応募してきた人間の適性を見ずに、闇雲に採用している事業者もあるのではないか。

そして採用後に試用期間も設けて適性を確認するという努力もしていない事業者があるのではないか。

同時に採用時教育をはじめとして、定期的に繰り返し行わねばならないスキルアップの教育訓練をしていない事業者もあるのではないか・・・それらはすべて、本件のような事件を起こしてしまう危険性を内包した事業者であると言える。

本件のような事件を起こさないためには、きちんとした人材選び、定期的な資質の見極め、不断の教育訓練が必要不可欠であるし、その教育の中に定期的に「人の尊厳を護るためにサービスマナー教育」というものを入れていかねばならない。

そういう意味では、事件があった名古屋の特養に利用者に対する考え難い暴力をふるう職員がいたという背景を探るために、利用者の尊厳を護るための教育が欠けていなかったかという検証が必要になると思う。

さらに利用者に対する普段からのぞんざいな態度が許されるような職場環境がなかったのかなどの検証も不可欠になるだろう。

こうした事件が起きると、すべての特養が虐待体質を抱えているとみられてしまう。今回の事件は氷山の一角が表面化したに過ぎないというやり取りも、SNS等あちらこちらで行われている。まったく迷惑なことである。

そうでなくともコロナ禍で長期間の面会制限が続いている介護施設に対しては、密室化する中で適切なサービス提供が行われているのかという疑念の声が聴こえている時期だ。

「介護施設の面会制限で、中に入れないだけに、どんな対応をしてもらっているのかわからなくて不安」という声が聴こえる中での、今回の傷害致死事件である。どうせ何でもありの介護施設という悪評が世間に充満しかねない。

多くの介護施設は虐待とは無縁の、人を護るケアサービスに徹しているということを証明しなければ、介護施設は必要悪なんていう烙印を押されかねない。

第3者の目が届きにくい場所でも、きちんと適切なケアサービスを提供できていることを証明しなければならない。サービスマナーの確立はそのための重要アイテムであることをすべての施設関係者が理解する必要がある。

閉ざされた扉の向こう側から、若い職員が年上の利用者の方々に、生意気な口調でタメ口で接している声が聴こえてくるだけで、「やっぱ介護施設って怖いところだ」・「表面化する虐待・不適切サービスは氷山の一角だ」と言われてしまうのである。

そんなことにならないように、第3者が見ていない・聴いていない場所でも、丁寧な態度と丁寧な言葉遣いをできる職員を育ててほしい。
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死の短期入所生活介護


昨日、「ひどい」としか言いようのない虐待事件(傷害致死事件)のニュースが全国を駆け巡った。

事件が発生したのは昨年3月。名古屋市緑区の特別養護老人ホーム「緑生苑」の短期入所生活介護(ショートステイ)を利用していた女性が、骨折して医療機関搬送後に死亡したという事案である。

この件について昨日(8/17)愛知県警は、元職員の福島栄行(ひでゆき)容疑者(34)(名古屋市緑区)を、傷害致死の疑いで逮捕した。
介護の闇
報道によると、亡くなったのはショート利用していた角谷三枝子さん(81歳)。両脚を骨折し、頭や首・胸などに内出血があったというのだから、尋常ではない大怪我である。

この件に関して被害者がショート利用していた特養からは、「緑生苑における死亡事故の報道について」という文書がネット配信されている。どうやら被害者が死亡した直後にネット配信した文書のようだ。SNSでも拡散されている文書画像が下記である。
緑生苑における死亡事故の報道について
この文書を最初に読んだときの僕の感想は、「まずい配信文書だな」だった。

ここでは、「職員や第三者が関与した可能性については、警察の方が事故と事件の両面で捜査しているため、全面的に協力をし、結果を待ちたい。」と事件化した後に備えた予防線を張っているものの、通知している趣旨とは、「夜間帯、ご自身で居室からトイレへ何度か往復している中で複数回、転倒をされ、内出血事故、骨折事故につながった可能性が高いと認識しております」である。つまり施設側の責任はないという言い訳文書でしかない。

ということはこの施設では被害者の死亡を、「転倒事故」として処理し終わっているということか?

しかし被害者の怪我の程度を見ると、転倒事故による怪我としてははあまりに不自然である。しかも「複数回の転倒の骨折」と分析しているのはどう考えても納得いかない。なぜならそうである場合、一度骨折した身でさらに独歩を行って転倒を繰り返し、別の部位を骨折したということになるからだ・・・そんなことはあり得ない。

しかも昨日の段階で、「被害者の両脚のすねの骨は、水平方向に折れていた」と報道されている。ということであれば受診後、施設はその状況をすぐ把握できているはずである。さすればそのような骨折は、通常転倒によって生ずることはなく、水平に骨が折れるように外部の圧力がかかったと考えるのが普通だ。

つまり事件当初から、暴力による怪我であると容易に想像できる状態ではないかと思われるのである。

そうであるにもかかわらず、ちょっとあり得ない「複数回、転倒をされ、内出血事故、骨折事故につながった」などという結論にもっていこうとしているのは、事件隠しと言われても仕方がない・・・この件をSNSでつぶやいた際には、「組織ぐるみではないか?」というコメントが付けられたほどである。

本件はその後の取り調べで、容疑者が被害者に対して脚や背中を蹴るなどの暴行を加え、外傷性ショックで死亡させた容疑を認めている。虐待による傷害致死事件であることがほぼ確定したわけである。

福島容疑者は、事件当日夜勤で女性の部屋があるフロアをほぼ一人で担当していたそうであるが、今後は虐待暴行に至った動機などが解明されていくことになるだろう。

同時に、本件を単なる事故として処理しようとし、転倒骨折の可能性が高いなどと言い訳分を公にした施設の責任も問われることになる。

施設長はその地位にとどまっていられないだろう。辞職は当然として、法人として今後の適正運営に向けた体制作りをどうするのかが問われてくる。

それにしても介護施設という、要介護者が護られなければならない場所で、短期入所利用している最中に、複数個所を骨折するほどの暴行を受けてお亡くなりになった方はお気の毒であり、不憫でならない。

人生の最期の終わり方が、このような哀しい終わり方であって良いはずがない。本当に理不尽としか言いようがない。

心よりご冥福をお祈りすることしか僕にはできないが、同時にこうしたことが繰り返されないように、介護サービスの割れ窓理論サービスマナーについて、介護事業にもっともっと浸透するような活動をしなければと強く思っている。

介護事業経営者や管理職の皆様には、こうしたことが起こらないようにサービスマナー教育に努めてもらいたいと思う。講師依頼はいつでも受けるので、「虐待を未然に防ぐサービスマナー研修」をご希望の方は、気軽にメール等で連絡していただきたい。

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原因探しは犯人探しではない


最初にお知らせを一つ。

本日、午後1時30分より螢螢屮疋ゥ魁璽櫂譟璽轡腑鷦膾邸Σ雜郢業経営者向けオンラインセミナー、「介護現場の働き方改革と離職率削減」を配信いたします。お申し込みの方は、忘れずに指定URLにおつなぎください。業務の都合で見逃しても、既に申込されている方については、一定期間見逃し配信も行われるので、そちらでご覧ください。

さて昨日までお盆休みが続いており、今日が休み明けの初日という羨ましい人も居るのではないだろうか。

介護事業者に勤める人は、なかなかそうもいかないだろうが、仕事の再スタートとなる人は、早めにエンジンをかけていつものペースを取り戻していただきたい。

お盆期間中もシフト勤務で出勤している皆様には、心よりお礼を言いたい。

僕の管理する表の掲示板も、お盆期間中途切れることなく情報交換が続けられており、世間との暦とは別にして、働き続けている人々の頑張りが垣間見えて思わず応援したくなる。

その中には、「新型コロナウイルス」に自分が感染したことにより、施設内でクラスター感染が発生したことに罪悪感をもって、どうしたらよいのかという相談スレッドも建てられている。

その問いかけに対して、「施設のルールに則り行動されていたうえで感染した場合は、不可抗力だから気にする必要はない」などのアドバイスが書き込まれている。

まったく同感である。とても真摯でよいアドバイスをしてくれているので、僕が改めてレスポンスをつけて付け加えることもないだろう。

オミクロン株とその亜種は、世界中で急速に感染拡大しており、不織布マスク・ソーシャルディスタンスの確保・ワクチン接種など、これまで頼りにしていた感染予防対策の多くでは、全ての感染を防ぐことができないのである。

感染リスクが蔓延している世界では、自分のベストを尽くすことしかできないのである。それでなおかつ感染したとても、自分を責める必要はない。

自分に近い接触のあった人が検査や予定調整するために連絡する責任はあるが、自分の過去の行動を擁護したり正当化しようとしたりする必要もないと言ってよい。やむを得ないことなのである。

だからスレッドを建てられた方も気にせずに、一日も早く健康を取り戻し、後遺症なく過ごしてくださることを願っている。

ただし感染源を探ったり、感染経路を探ることは極めて重要だ。しかしそれは個人の責任追及ではなく、何度もクラスター感染等を繰り返さないようにするための、根本原因への対処を目的として行うという意味である。

それは感染症に限ったことではなく、例えば介護事故の原因を探るために、事故報告書を作成することも、そうした意味なのである。

よってその報告書では誰が何をどうした結果、感染や介護事故につながったのかが明白にされなければならない。

例えば介護事故の場合は、そこにヒューマンエラーと言われる、個人の何らかのミスが原因となっている場合がある。しかしそ鵜であるからと言って、原因を個人の責任としてしまっては、真相が隠されてしまいかねない。

仕事上、自分が犯したミスであっても、故意でない限りそれは業務上の問題であって、それを正直に報告して原因に対処できるようにしなければならない。個人のミスも事業者責任として処理されることによって、真相は明らかになるのである。

そうしなければならないという意味は、労働災害における経験則の一つに、「1:29:300の法則」・「ハインリッヒの法則」とも呼ばれるものがあるからだ。
ハインリッヒの法則
即ち、「同じ人間が起こした330件の災害のうち、1件は重い災害(死亡や手足の切断等の大事故のみではない)があったとすると、29回の軽傷(応急手当だけですむかすり傷)、傷害のない事故(傷害や物損の可能性があるもの)を300回起こしている」という原則があり、この300回の「ヒヤリ」・「ハット」するような無傷害事故の背後には、数千の不安全行動や不安全状態があることも指摘されているのである。

だからこそ事故の程度が軽いものや、事故につながらない「ヒヤリハット」の原因を一つ一つ探り、その原因を潰していくことが大事なのである。

その過程の原因探しを、犯人探しと勘違いしないようにすることが重要である。感染症対策における感染源の把握も、そうした観点から行われる必要がある。

10日に厚労省が発表した介護施設におけるクラスター感染発生状況では、直近1週間で669件のクラスター感染が発生している。600件を超えるのは、厚労省が調査を開始してから初めてで、およそ1ヵ月前にあたる7月11日の週と比べると、件数は4.4倍となっているのである。

だから感染予防対策をいくら徹底しても、目に見えないウイルスで、かつ感染力が高くなっているウイルスを完全に防ぐ術はない考えて、感染したことを後悔するより、その後の対応に全力を尽くしていただきたいと思う。

クラスター感染も感染源になった個人が責任を負うような問題ではないので、確実に感染源をつかみ、今後の感染予防に向けた教訓を創ることが大事である。

くれぐれも真面目過ぎる考え方で、自分自身を追い込まないようにしていただきたい。
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発見できる福祉は実現できないのか?


今月13日、札幌に住む81歳の主婦が85歳の夫を刺殺した。犯行動機について主婦は、「夫から一緒に死のうと持ちかけられた。夫は認知機能が低下しており、将来を悲観した」と供述している。容疑者も病気を患っており、夫を殺害後、心中を図って自らの腕などを刺している。

同じく今月9日朝、横浜市の集合住宅で72歳の妻の首を絞めて殺害した75歳の夫が逮捕された。容疑者となった夫は、「認知症の妻の介護に耐えられなくなった」と供述しているという。

先月7月30日には、東京・江戸川区のマンションで75歳の女性が首を絞められ殺害されている。犯行に走った46歳の長男は犯行動機も、「介護に疲れていた」ということのようだ。

同じく先月6日には長崎地裁で、昨年5月に島原市内の自宅で祖母を殴るなどして殺害した37歳の孫が、執行猶予付きの有罪判決を言い渡されたた。殺意事件では異例の執行猶予付き判決は、事件当時、孫の男が精神障害を発症していたことを考慮したものである。

孫の男が精神的に追い詰められていく経緯については、こちらの記事に詳しく書かれているので参照してほしいが、記事に書かれているように孫の男は、介護サービスの利用を勧められながら、それを拒んで精神的に追い込まれていった。

このような、「介護殺人」と呼ばれるケースは決して珍しくない。しかも犯人がすべて悪意を持ったとんでもない人間というわけではなく、多くの場合、自らの義務として介護を担い、介護を必要とする人を支えようと覚悟しているにもかかわらず、長期的な介護が、介護する側の身体や精神が不調に追い込まれて事件に結びついているのである。

その際に、利用できる介護サービスを使っていなかったケースが非常に多い。制度を知らないからではなく、制度を利用することに対する心理的ハードルが高く、利用に踏み切れない人が多いのである。

自分の体が元気なうちは、人様の世話にならずに自分が家族の面倒を見ないと、世間に顔向けできないと考えてしまうのである。

そうしたケースが相次いだ結果が、わずか2月間で全国的に報道された介護事件が4件もあることに繋がっている。僕が気づいていない報道はもっとあるかもしれない。

制度をどんなに整備しようと、制度をどんなに社会に浸透させようと、世の中のすべての人を制度で救うことはできない。そんなことはわかっている。

制度の光が届く場所の影には、常にその光の陰に埋もれてしまう場所や人が存在する・・・。だからといって、「それは仕方がないことだ」とあきらめてしまえば、闇はジワリと広がり続け、光の届かない場所でふるえ続けなければならない人の数を増やしてしまう。

特に介護保険制度は申請主義なので、自ら訴えのない人や訴えることができない人は、その制度から零れ落ちてしまう危険性が高くなる。

そうしないために制度の光をくまなく地域住民に届けるシステムとして、「地域包括ケアシステム」の構築と深化が急がれ、地域包括支援センターがその中心的役割を担うことになっているのだ。
こもれ陽
つまり地域包括支援センターは、制度の光が届かない部分に光を当てる、「こもれ陽」のような機関であらねばならないのだ。

自ら訴えることができない人や場所に存在する介護問題に光を当て発見する役割を持っているのである。

そうした「発見する福祉機関」であるはずの地域包括支援センターが、訴えを待つだけの機関に成り下がっていないのかを検証しなければならない。

福祉制度の対する地域住民の偏見は根強いのである。自分が元気な間は、親の面倒を見なければならず、お上に頼るなんて恥ずかしくて出いないと考えている人も決して少なくない。そういう人たちの、制度を利用する権利を伝える役割を、地域包括支援センターは果たしているのだろうか・・・。

事件が起きる前に、周辺の人たちは何らかの異常を感じ取っている。この記事の冒頭に挙げた4つの介護事件でも、後の取材で周囲の人々が異変を感じ取っていることが明らかになっている。

そういう地域住民の声を拾って、支援に結びつける地域包括支援センターの在り方を考えてほしい。

少なくとも地域包括支援センター職員が、呼ばれた場所だけに足を運んで、そのほかはセンター内のデスクにしがみついて仕事を完結させているようなことになってはならないのである。

事件は地域で起こっているのである・・・。
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77回目の終戦記念日を生きる


昨日はお盆の帰省ラッシュということで、新千歳空港発着便もほとんど満席だったそうである。

今日はそんな帰省ラッシュが見られた翌日の月曜日ではあるが、世間ではまだお盆休みが続いているという人も多いだろう。休みを取れる人は、ゆっくりと体と心を癒していただきたい。

世間を見渡すと夏休みのイベントも各地で開催され、人がたくさん集まっている。そんなふうに3年ぶりのにぎやかなお盆ということになったが、コロナ禍は終息しておらず、むしろこの3年間で最も感染者数が多い中でこうした状況に変わっている。ということは感染予防策としての行動制限の在り方が今一度問い直さされているという意味ではないのだろうか・・・。

そうであれば介護施設のあまりにも長期に渡る面会制限も、その是非が議論されてよい頃だ。

このことは介護・居住系施設やそこに入所している人の問題ではなく、日本人の終末期の過ごし方、つまりは全国民の「生き方」の問題に関わってくるのだということを理解しなければならない。

ところで今日は8月15日。77回目の終戦記念日である。

とはいっても戦争を知らない世代の僕らは、終戦の日の対象になっている太平洋戦争が、どれだけ悲惨な暮らしを日本国民に与えたのかを実感をもって知っているわけではない。人づてに知った知識や情報から、その悲惨さを感じ取るしかないのだから、戦争体験者のそれとは大きな乖離があるのだろう。

だからこそ僕たちにはしなければならないことがある。戦争体験者の方々も年ごとに高齢化が進み、戦時中の記憶が消され始めている。だからこそ今残されている貴重な体験談に耳を澄ます機会を大切にしなければならない。

例えば、「トシさんの戦争体験」で紹介したエピソードなどを数多く集めて後世に伝えていく責任が私たち一人一人にあるのだと思う。

哀しい体験を持つ人ほど、その体験談については黙して語らない人が多いが、終戦記念日にだけは、その重たい口を開いてくれたりする。思い起こすと、「今日は終戦の日じゃねえ。敗戦の日だ。」と漏らしたOさんの面影が脳裏に浮かんでくる・・・。

北海道は終戦の日のわずか1月前に、米軍からの空襲を受けた地域である。「北海道大空襲」と伝えられているその空襲は、北海道のいくつかの地域に残っていた軍需工場を標的にしたものであった。・・・だから北海道の最大都市・札幌は被害を受けていない。

その時、北海道で一番死者数が多かったのが、僕の住む登別市と同じ生活圏域の室蘭市である。国内で唯一、B29というアメリカ軍の戦闘機をう撃ち落とすことができる高射砲を製造していた軍需工場があったために、室蘭市が米軍の最大の攻撃目標になったのである。

しかし空襲2日目は、工場など存在しない市街地に向かって海の上から艦砲射撃が行われた。そこでは軍人はほとんど死んでおらず、女・子供を含めた一般市民が数多く死んでいった。その正確な数は今もってわかっていない。
北海道の田園風景
北海道の広く青い空が、砲煙によって真っ黒に染まり、広くおおらかな大地が無数の砲弾によって火の海となった。

そこで数多くの無辜の民が血を流して死んでいった戦争・・・。そこからまだ77年しか経っていない今、日本人全体が平和ボケして良いはずがないのである。

今日はそういう国で、今平和に暮らしていることに心から感謝し、あの戦争で亡くなられたすべての人々を悼み、繰り返してはならないものがあることを強く心に刻み付ける日である。

縁あって私たちは、対人援助という職業に携わり、人の暮らしと向かい合っている。そこはたくさんの生き様があり、死に様も同様に垣間見る場所だ。だからこそ人の命・心の平安・生きる喜び、そうしたものを深く考える日があっても良いと思う。

今日はそんな日である。
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たった12日の研修を「12日間も」と思うことで失われるもの


今日8月12日は、僕の誕生日です。

ただし3年前に、西宮の幸地社長(グローバルウォーク)が、僕の還暦祝いを北海道で開催してくださる予定だったところ、コロナ禍によって延期となっていることから、3年前の59歳から年を取らないことになっております。

晴れて、「masa 60th Anniversary 」が開催された暁には、そこから60歳が始まることになりますので、よろしくお願いいたします。
masaの誕生日
さてそんな12日ですので、今日は12という数字にちなんだ話題を書きます。(※ちなみにこの記事は12:12にアップした。

ということでここからが本題・・・。

介護事業者の、「あるある」・・・。その一つに、職員応募に募集があった人を、誰でも彼でも闇雲に採用するということがある。

同時にそうして採用した人を、就業初日に介護の場に放り出して、金魚の糞のように先輩職員のお尻について歩かせて、仕事を見て覚えろ的な指導しかしていないところがある。それも事前に基礎教育を全く行わずにである・・・。

そのような状態は職員教育とは言えないし、将来法人の財産となる職員を育成しているとも言い難い。そんなやりかたでは、職員が戦力になるかどうかは博打のようなものにしかならない。育つも八卦・育たぬも八卦といったろころだろう。

せっかく縁あって雇用した人を、そのような状態で現場に放り出してバーンアウトさせては余りにも勿体ないと思う。

貴重な人材が、長きにわたって法人の戦力となって活躍できるようにするためには、就業時にいかに職員育成のシステムに新人を乗せるかということが大事なのである。

そのためには実践的OJTに入る前に、「座学」による基礎学習が必要だとして、8/2に更新アップした「新入職員研修の座学で何を教えればよいのかという疑問に答える」という記事の中で、12日間のプログラムを具体的に示した。

当然のことながら新規採用された職員は、この12日間を経た後にはじめて介護サービスの場に出ていくわけであり、その間は介護実務に携わらない。・・・というよりこの間は、研修室から一歩も出ずに講義を受けて1日が終わるということを繰り返すわけである。

この状態を、「せっかく採用した職員を、12日間も利用者に対応させないのは、現場が回らなくなりませんか」・「12日間も講義だけでは、介護の場で働いている職員から苦情が挙がりませんか」と疑問の声を発する人がいる。

僕はその意味が分からない。

リンクを貼った記事に書いたように、この基礎研修は当初2週間10日間で行っていたが、伝える内容が増えたため12日間にプログラムを組みなおしたものである。それだけOJTに入る前に与えておかねばならない基礎知識があるし、年々増えているということだ。
北海道美瑛町
たった12日間のこの研修で伝えるべきことをおざなりにしてしまうと、OJTで伝えることの理解度が低下し、介護技術がなかなか飲み込めず、介護実務がこなせないということが起こってくる。しかも介護実務を覚える個人差が非常に大きくなって、対応する職員によって大きくサービスの質に差ができるという問題が生じてくる。

実務根拠がわからないから、仕事のやり方を覚えるのが遅くなる新人がコンプレックスを抱き、いじけたり、自信を失ってしまったりする。

そんなふうに基礎知識がないことで、介護技術を理解できない人の中には早々とバーンアウトしてしまう人が出てきて、結果的に実務指導中に退職してしまう人が出ることにもつながる。そうでなくとも実務指導を終えても仕事を十分覚えられない人がいて、他の職員の業務負担が増えてしまうようなことも起きる。

根拠がわからずに見よう見まねで介護実務をこなしている人は、介護事故を起こす危険性も内包したままである。自信がない状態で仕事をこなしている人が、長くその仕事を続けられなくなるのも当然だ。

このように、基礎教育をおざなりにして新人を早く介護実務の場に置いても、人材は定着しないのである。なおかつ実務指導をしなければならない期間が長くなってしまうために、他の職員の業務負担は減るどころか増えることになってメリットは全く感じられない。

募集に応募する人を増やすために介護コンサルタントにお金を支払って、実際に応募者が増えても、それと同じ数だけ退職者数が増えて人材不足がちっとも解消されない介護事業者は、ほぼ座学による基礎教育をおざなりにしている事業者である。

だからたった12日の座学期間を、「そんなに長く介護実務の場に出さないのは勿体ない。」と考えるべきではないのである。

きちんと座学期間を取っている介護事業者では、「もっとその期間に、基礎を教えてから新人を現場に出して。」という声も挙がってくる。場合によっては基礎座学の期間が足りないのではないかという意見も出される。

新人指導を担当するリーダー職は、それだけ座学で基礎知識を教えている職員の方が、OJTがやりやすくなると実感しているのだ。

介護サービスの質が高く、職員の定着率が高い介護事業者は、新入職員に対する基礎知識を学ばせる座学時間をしっかりとっているのである。

人材不足を解消したいと思っている介護事業関係者の方々は、募集に応募する人がいかに増えるのかを考える前に、縁あって採用できた人が安心して長く働くことができるための基礎知識をしっかり獲得できる方法を、一番最初に考えるべきなのである。

キャリアパスを含めた待遇の向上は大事だが、その基盤となる安心して介護ができる人材育成法を考えないところには、良い人材が張り付いて定着しないことを理解すべきである。

なお基礎知識をレクチャーする座学を担当できる職員がいないという方は、是非相談してもらいたい。12日間のプログラムを示した記事に書いた座学のうち、介護マニュアルと法人の独自ルール以外のすべての講義は僕もできるので、場合によっては基礎座学を担当することもできるので、気軽に相談していただきたい。
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室蘭に来たら海鮮丼食べんと帰せんどん。


愛車の定期点検のお知らせメールが届いたので、ディーラーに電話を掛けました。すると留守電に切り替わって、「6日〜16日まで夏季休業としております」ってメッセージが流れてきました・・・。

世間は、もうお盆休みに入っているということですかね。そうでなくとも今日は暦も、「山の日」の祝日となっているので、休みの人が多いのでしょう。

そんな日に固い話題を書いてもなんですので、室蘭方面にいらっしゃる方のためにグルメ情報を一つ書いておきましょう。(※何度も書いていますが、僕の家は登別市にありますが、室蘭市との境界の場所にあるため、飲食のホームグランドは室蘭市中島町という場所です。そもそも登別市と室蘭市の生活圏域はほぼ一緒と言ってよいと思います。

登別市と室蘭市で人気の回転ずしと言えば、「ちょいす」というお店です。こちらはかの有名な、「わかさいも本舗」が経営する回転ずしチェーンです。

東室蘭駅にほど近い室蘭市中島町は、現在では室蘭市の繁華街と言ってよい場所ですが、そこにちょいす中島店があります。

コロナ禍以後、こちらの店内飲食は回転寿司スタイルをやめて、注文するお寿司とセットメニューに変わっていますが、今回はこちらのランチセットメニューを頂いてきました。

まずメニューを見てみましょう。
メニュー
どれもお値打ちの価格ですよね。

このうちこの日は、「得々丼セット:1.370円」をオーダーしてみました。
得々丼セット
海鮮丼とざる蕎麦・天ぷら・茶碗蒸し・抹茶がセットになっているほか、ランチタイムはコーヒーも一杯無料サービスです。この内容で1.370円というお値段は、コスパが高いと言えるのではないでしょうか。

それではセット内容を1品ずつ見てまいりましょう。まずは海鮮丼。
海鮮丼
鮪・しめ鯖・いか・黒そい(白身)・サーモン・ボタン海老・ベビー帆立・卵焼き・いくら・オクラ。

個人的には、オクラは余分だと思います。ボイルされているベビー帆立も残念。ここは生の帆立にしてほしい。卵焼きの3つはいらないでしょう。その分鮪を増やしてほしい。しかし存在感のあるボタン海老がおいしいし、いくらの醤油漬けの味も良しです。そのほかのネタは十分満足いくものでしょう。ちなみに黒そいは、室蘭の魚に認定されており、黒そい料理は、室蘭焼き鳥とカレーラーメンに次ぐ、室蘭3大グルメの一つです。(※ネタは季節によって替わります

次は茶碗蒸し。
茶碗蒸し
これ絶品です。なめらかで味も良し。栗などの具も結構入っています。

天ぷらはどうでしょう?
天ぷら
海老・いか・カニカマ・大葉。かにかまは残念感がありますね。蟹でなくても良いから、別の本物の魚介ネタが欲しいところですが、値段から言えば仕方ないですかね。衣はそれなりです。天つゆが別にないので、そばつゆでいただきました。

もり蕎麦。
ざるそば
ごく普通です。味は可もなく不可もなし。もう少し量が多ければよいと思いました。

カウンターとガリ
カウンターにはほかにこのようなものが置かれています。ガリが食べ放題なのはうれしい。しかもこのお店のガリの味はとても良いです。海鮮丼にたっぷり盛ってがりがり食べました。

窓越しに見える室蘭市中島町
お店は2階にあるので、カウンターの窓越しには、室蘭市中島町(東室蘭駅近く)の繁華街(ドン・キホーテ近く)の景色が一望できます。ちなみに場所は、「ヤマダ電機」の隣のビル。1階は「わかさいも」の店舗です。

お店の中も、改装したのか清潔感があって明るく快適空間でした。ほかにも海鮮丼のおいしい店はありますが、1.500円以下でセットメニューで食べられる海鮮丼のお店としては、なかなかお勧めなのではないでしょうか。
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全国老施協が居宅介護支援費の自己負担導入を容認


介護保険制度改正は、制度の持続性を担保することを最大の目的として行われているので、財源に限りがあることを理由として、青天井の給付を防ぐために様々な給付抑制策が取られていくことになる。

利用者負担増も、財源確保の方策として実施されていることは間違いないが、それに加えてサービスの抑制効果を見込んで実施されていく意味合いも含まれている。

昨今の介護保険制度改正状況を見ると、こうした給付抑制策と利用者負担増を含む国民負担の増加策が次々と実現されているが、一度実現が見送られた給付抑制策や国民負担増についても、決して廃案になって終わりではなく、繰り返し議論され、タイミングを選んで実現の運びとなっている。

そのことを考えると、次期(2024年度)制度改正・報酬改定では、居宅介護支援費の自己負担導入がきわめて現実味を帯びてくる。

なぜなら過去に議論があり、その議論が続いている積み残された課題とされるものの中で、一番古くから議論されているのがこの問題だからである。自己負担導入論が議論の俎上に上ったのは2008年であり、そこから検討され始め今年で足掛け15年目の議論なのである。

そのため財務省は、「他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然である」(財政制度等審議会資料より)とより強い言葉で、自己負担導入を求めている。

しかし他のサービスと居宅介護支援を同列視することは、介護保険制度施行時に否定されており、「居宅介護支援は、実際のサービスを提供するものではなく、相談支援や手続き支援であり、利用者に自己負担を求めることは馴染まない。」とされていたことを、私たちはしっかりと記憶している。

そうした考え方がなかったかのように、財務省官僚は記憶障害を装って居宅介護支援を他のサービスと同列と決めつけて利用者自己負担導入を求めているが、それは極めて乱暴な意見でしかないと言える。

しかしそうした意見を支持する声も出てくる背景には、居宅介護支援費の介護給付の費用額に占める割合が、制度開始当初の3%台前半だったものが5%をうかがう水準に伸びているという理由がある。

これは短期入所生活介護や通所リハビリの給付費用を超えているという意味であり、仮に居宅介護支援費に他のサービスと同様の1割〜3割自己負担が導入されると、年間約590億円の財政効果が見込まれることになる。この数字は2021年度の介護報酬改定でプラスとなったことによって、年間650億円の給付費が増えている分の9割以上の金額を賄う数字に該当することになる。

このことが利用者負担導入議論のお尻を押す形になっているのである。
居宅介護支援費の自己負担導入はデメリットばかり
ところでこの問題に関して、全国老施協が5日に厚労省に提出した要望書の中で、「例えば、仮に自己負担を導入する場合は、加算の有無で費用に差が出ることがないよう1割負担ではなく定額制とすることも考えられる」(18頁)と自己負担導入を受け入れるような意見を書いている。

老施協は組織内候補であった国会議員を失い、政治的な力が大きく削がれてるために、要望書自体も国から軽視される可能性が高いが、この部分だけは介護業界組織も自己負担導入を受けて入れいることの証拠とされる可能性が高い。

要望書18頁の「ケアマネジメントに関する給付の在り方」の冒頭には、「全額公費が望ましい」という意見も付されているものの、その部分は無視され、「定額制の自己負担導入の提案を行った」ということが大きく取り上げられ、結果的に自己負担導入の後押しに利用されることになるだろう。

つまり国側にいいように利用されるだけの結果にしかならないのである。

居宅介護支援費の利用者負担は、定率負担ではなく定額負担も考えられるという議論は2008年当時から存在する議論で、今更全国老施協が念押しするまでもない議論なのに、要望書にそれを書くことによって、全国老施協という組織が居宅介護支援費の自己負担導入を容認したという印象を強く業界に与えるだけの結果になっている。

しかし一旦自己負担が導入されれば、それが定額制であろうと数年後には、「居宅介護支援費だけ定額制なのはおかしい。他のサービスが定率負担なのを踏まえれば、居宅介護支援費も定率負担にするのは当然だ」という理屈がまかり通って修正されるのは必至で、ことさら定額制で利用者負担導入を認める意味はほとんどないといっても過言ではない。

そもそも利用者負担は1割〜3割までに分けられているにもかかわらず、国に挙げる要望書に、「1割負担ではなく」などと意味不明なことを書いているのが、この組織の頭脳が機能していない証拠でもある。

何度もこのブログで指摘しているが、ケアプランの有料化は、御用聞きケアマネや、囲い込み事業者を増やすだけで、自己負担化された費用より、過剰サービスの給付費が上回ることになる懸念もぬぐえない。自己負担金の徴収業務・会計処理などで介護支援専門員の業務負担も増大するだろう。(参照:ケアプラン有料化にメリットはゼロどころか・・・。

こうしたデメリットが明らかなのに、次期介護報酬改定時には居宅介護支援費の自己負担導入可能性が高まっている。

全国老施協が図らずも、それに手を貸してしまっている結果になっていると言うことになるのだろう・・・。全く馬鹿げたことである。
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広島の空・長崎の空2022


今日8月9日は、77回目の長崎原爆の日である。

原爆が投下された午前11時02分には、僕の家からほど近くにある消防署のサイレンが1分間鳴らされた。僕もそれに合わせて黙とうを捧げさせていただいた。

今日はそのとき思ったことを書こうと思うが、その前に僕と長崎県のつながりを少しだけ紹介しておく。

長崎県と僕は縁があって、九州の中では福岡県の次に数多くの講演を行っている場所だ。食事もお酒もおいしく、素敵な人がたくさん住んでいるお気に入りの地域である。

コロナ禍の影響でここ3年間は同県を訪れる機会を持てていないが、それまでは1年に何度も長崎県を訪問する機会を持つことができていた。コロナ禍という状況でも、長崎県の方々からはオンライン講演の依頼を頂いている。近いうちに是非同県を訪れたいものである。

過去長崎県で講演した場所は複数あり、五島列島にある五島市や新上五島町にも行って講演を行ったし、雲仙市・島原市・南島原市・諫早市・大村市・佐世保市・時津町などでも講演を行っている。

しかし長崎県のうちで講演を行った回数が一番多いのは長崎市である。長崎湾を見下ろす稲佐山の中腹にある社会福祉法人さんでも2度ほどお招きを受けて講演を行ったことがあるが、そこからの景色は絶景と言ってよかった。

坂の街でもある長崎市は、風光明媚な街であるが、この稲佐山から見下ろす長崎港の景色が、僕は特に気に入っている。

その稲佐山には、屋外ステージが設置されている広場がある。

そこは歌手のさだまさしさんが、長きにわたって広島原爆の日である8/6の夜にコンサートを開き、広島に向かって2度とあの悲劇が繰り返されないように、平和の願いを歌い続けていた場所でもある。

さださんは長崎から、広島のどんな色の空と景色を見つめていたんだろうか・・・。
広島の空
広島の街はかつてそこが焼け野原になったなんて想像できないほど、とてもきれいで素敵な街並みになっている。

ただ街中には世界遺産に登録されている原爆ドームが被爆体験を伝える貴重な建物として当時の姿を残したまま保存されている。

そのドームを見るまでもなく、かつ今さら僕が言うまでもなく、現在は平和で美しい景色が広がる広島と長崎のその街は、1945年8月6日と8月9日にそれぞれ焼き尽くされている。核兵器というおぞましい武器によって・・・。

次に記した言葉は、さださんが'96年のコンサートで舞台から観衆に語りかけた言葉だ。
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1996.08.06.夏 長崎で、「広島の空」を唄う直前の、さだまさしさんの言葉
このコンサートを始めたときに、あえて核兵器について語ろうとしなかった。
そして、あえて戦争がどうしたこうしたということを、大きな声で発するのをやめた。
8月の6日に、つまり広島の原爆の日に、夜、長崎で広島の空に向かって唄をうたう。
そのことだけで十分じゃないかと思ったんであります・・・。

平和っていうのは、とっても難しい言葉です。
ただ戦争をしていない状態を平和って呼んで、歓迎してニコニコと笑って、
ご飯が食べられて、ちゃんと着るものが着られて、そして平和と・・・。
我々はそこに胡坐をかいていてはいけないんですね。
我々だけの平和にすぎない。それは我々という小さなコップの中の平和にすぎない。

こうしているうちにも、どこかで誰かが撃たれ、
そして何も事情が分からない小さな子供が、小さな地雷を踏んでいる。
そんなことが現実に、この地球上で今まさに起きているのだという痛みを、
私たちはこの飽食の中に忘れ去ろうとしてはいけないんですね。
少なくとも、2度と子供たちや、その子供たちや、さらにその子供たちが、
2度とあんな思いをしないように、そんな思いを込めて唄います。
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今まさに平和な国・日本で、戦争を知らない子供たちが戦後の繁栄を謳歌し、何不自由なく暮らしている一方で、ウクライナでは悲惨な殺し合いが続いている。

平和ボケしている日本の海域では、幾たびもミサイルが領海に打ち込まれ、領土をめぐって領海侵犯の船が航海を続けている。

戦争がないといっても、インターネットを通じて人々の罵りあいが毎日無数に配信され、国会議員という身分の詐欺師が、海外から人権侵害を発し続けている。人々の心の戦争はそこかしこに存在しているのだ・・・。

そんなふうに平和な日本には心の貧しさが満ちて、殺伐としたコミュニケーションが飛び交っているのである。そういう意味では、この国の平和とは砂上の楼閣に立っている危ういものかもしれないのである。

だからこそ、さださんが稲佐山から訴え続けた思いを、私たちも同じく胸に抱いて伝え続ける必要がある。私たちの子供たちの、その子供たちや、さらにそれに続く命と暮らしを護るために。

だが77年前のその日、広島と長崎で何があったのかを伝える歴史の証言者が年々減っている。その悲惨さをどのように後世に伝えていくのかが大きな課題になっている。

決して忘れてはならない人間の意志と手による愚行を、日本人は伝え続けなければならない。戦争を知らない世代の人々も、戦争を経験した人の言葉を聞き取り、後世に伝える責任があるのだ。

原爆投下という人類が最も恥ずべき行為によって命を失った人の中には、即死できずに、熱い熱いともがき苦しみ、水を求めながら死んでいった人も多いと聞く。そいう人たちのために、せめて一杯の水を天に向かって供えたい・・・。

さださんが主催する稲佐山のコンサートは、2006年の20回目のコンサートをもって最終回とされた。

最期のコンサートで語ったさださんの言葉も紹介しておこう。
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2006.08.06.夏 長崎から「FINAL」より
ほんの短い間でいいから・・・。
あなたの大切な人の笑顔を思い出してください。
そしてその笑顔を護るために、あなたに何ができるか考えてください。
そして、もうひとつ・・・考えるだけでは駄目です。
そのために自分の力を使って動いてください。
これが夏・長崎からの、僕の最期の願いだと思います。
そうやってそういう思いで聴いてください。
今度はみんな、この種をあちこちに撒いて
たくさんの花が咲いて
いつか俺が知らない花が、この会場を埋め尽くしてくれるように・・・。
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しかしさださんの遺志を継ぐ形で、今も「稲佐山平和祈念音楽祭2022」が行われており、今年は先週末に当たる6日と7日の両日に渡って開催された。その利益はすべて「国境なき医師団」に寄付されているそうである。

さださんは、今年もそこで唄ったそうである。この唄もきっと広島原爆の日に唄われたんだと思う・・・。

77年目の8月9日・長崎原爆に日に、26年前のさださんの言葉を思い出しながら、広島と長崎の空に向かって祈りを込め、手を合わせて首(こうべ)を垂れているところだ。

もう2度とあんなことが繰り返されないことを祈りながら・・・。
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介護福祉士等の医療行為拡大論について。


一定要件下において介護福祉士等の喀痰吸引と経管栄養が認められてから10年を経た今日、他の医療行為も行えるようにすべきだという声が挙がり始めている。

そのことを論評する前に、喀痰吸引等が介護福祉士等に認められている要件と経緯を確認してみよう。

2012年(平成24年)4月に「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され、2016年1月以降に合格した介護福祉士と、一定の研修を受け「認定特定行為業務従事者認定証」を与えられた介護職員については、下記の条件を満たすことで、喀痰吸引(定期的に痰を取り除く)と経管栄養(体外から管を通して栄養や水分を投与する)を行うことができることになった。

(要件)
・勤めている施設・事業所が、医療と介護の連携を整えて都道府県知事の登録を受けている
・医師から実施に関する指示や業務の流れを、手順書によって共有されている


この法改正によって、それまで当面やむを得ない措置として違法性阻却(形式的には法令に反し、違法を推定される行為であっても、特別な事由があるために違法ではないとすること)という形で認められていた痰の吸引と経管栄養が、時限措置なき違法性のない行為として晴れて認められるようになったわけである。

しかし、摘便褥瘡の処置インスリン注射血糖測定等については、介護福祉士等が行えない医療行為とされたままになっている。

介護職員は医療職ではないのだから、上記の行為ができなくて当然であり、なおかつ闇雲に医療行為を行う特例を拡大してはならないという考え方はあって当然だろう。

だが超高齢社会が進行し続ける中で、医療行為支援を必要とする人の数が増えているという現実があるにもかかわらず、その対応ができる医師や看護師の数が十分確保できない現状もある。その状態をいつまでも放置したままで、医療職以外ができる医療行為を拡大しないことによって、必要な支援が行えずに見捨て死させる人を増やす結果にもなりかねない。(※下記画像は、北海道上富良野の風景:イメージ画像
上富良野の風景
そのため次期介護保険制度改正議論に付随する問題として、介護福祉士等が実施できる特定行為業務を拡大しようという議論が進行している。

特にインスリンを自己注射できない高齢者は少なくなく、それらの人の日常は、家族がインスリン注射をすることによって支えられているという実情がある。

しかし家族と同じ行為(※インスリン注射)を介護職員ができないことによって、糖尿病で毎日インスリン注射が必要な人が特養入所や短期入所生活介護利用ができないケースが相次いでいるのである。そのためインスリン注射を介護福祉士等が実施できるようにすべきだという意見が出されている。

医学の発達は日進月歩と言われるなか、インスリンが発見されてから100年以上になるにもかかわらず、経口摂取できるインスリンはまだ開発されていない。そのためインスリンは注射するしかなく、それができないことで必要なサービス利用ができない人がいることを考えると、その対策は待ったなしである。

介護職ができる行為として、気管カニューレ内部の喀痰吸引という難しい行為まで認めているのだから、家族が注射して問題ないインスリンの注射は、介護職員が行うことができる行為としてよいと考える。

勿論そのような行為を介護業務として認めることは、介護職員の過重労働につながりかねないという懸念は承知の上である。

そうした様々な懸念があるとしても、医療器具や医療材料を日常的に使うことによって日常生活を送ることができる人が増えている今日、時代に合わせてサービスの供給量を、専門技術対応に追いつく方向に改革していく必要性がより認められるということではないのだろうか。看護師も医師しかできなかった行為の一部を行うようになっている改革もその一環だろう。

だからこそ介護機器などのテクノロジーは、介護業務の省力化の方向で開発を急いでほしいし、機器導入によって介護職員配置を削ることなどもってのほかと反対せねばならないわけである。

ということでインスリン注射は、是非とも介護福祉士等ができる行為に含めてほしいというのが、僕の考え方である。

なお、「医療行為には該当しない」として現在も介護職員に認められている行為には、以下のような行為がある。
■ 体温計を用いた体温測定
■ 自動血圧測定器を用いた血圧測定
■ 酸素濃度測定器の装着(新生児以外で入院治療が必要な患者さんに対する場合)
■ 軽微な切り傷や擦り傷、やけど等の処置(ガーゼ交換を含む)
■ 湿布の貼付
■ 軟膏塗布(床ずれの処置を除く)
■ 目薬をさす
■ 服薬介助(薬を飲ませる行為)
■ 坐薬の挿入
■ 鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助

また、医師法や歯科医師法、保健師助産師看護師法等の法律上において医療行為とされているものの、規制対象外となる行為は以下の通りである。
■ 耳垢の除去(耳垢塞栓の除去を除く)
■ 爪切り、爪やすり
■ 歯ブラシや綿棒による口腔のケア(歯、口腔粘膜、舌等)
■ ストーマのパウチにたまった排泄物の廃棄
■ 自己導尿補助におけるカテーテルの準備、体位保持
■ 市販の浣腸器を用いた浣腸
※これらの医療行為については、要介護者に異常が見られない場合であれば介護職員が行って問題なしとされている。

本日は、介護職ができる医療行為と、そうではない医療行為、医療行為とはされていない行為等を整理したうえで、特定行為業務の拡大を提案する意味で記事更新している。

皆さんの意見はいかがだろうか・・・。
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心に咲く花を大切に育てる介護


株式会社マイナビの医療・介護の経営支援サイト・メディカルサポネットに毎月、「菊地雅洋の激アツ!介護経営塾 〜選ばれる介護事業所であり続けよ〜」というテーマで連載記事を書いています。

今月の連載記事、「介護事業におけるメンタルヘルスに関する一考察」は昨日アップされています。

メンタルヘルス不調は、誰にでも起こり得る問題です。それは介護事業者にとっては、貴重な人材を失いかねない大きな損失であるとともに、従業員のメンタルヘルス不調を防ぐ責任が雇用側にあるというコンセンサスが形成されている今日においては、従業員がメンタルヘルス不調に陥った場合には、事業者側に損害賠償責任も生じかねない問題となります。

またメンタルヘルス不調の当事者になってしまう人は、それによってそれまでのキャリアをすべて失い、人生の設計図を見失ってしまうだけではなく、家族関係も崩壊してしまうほどの大きな問題になりかねません。

そういうことを防ぐためにも、昨日アップされている連載記事を参照願いたいと思います。

それと共に自分がメンタルヘルス不調に陥らないための、日ごろの心がけも必要なことを知ってください。仕事に対する思いを忘れないことも大事です。介護事業者で働こうとした当初の自分の気持ちを振り返ってみることも大メンタルヘルス不調の予防策になり得ると思います。

だからこそ、どうぞ思い出してみてください。

介護という職業を選んでいるあなたが、最初にその仕事をしようという動機付けはいったい何だったのでしょうか?

今介護の仕事を続けている、あなたはそのことを覚えていますか?

人それぞれいろいろな理由があって、介護という職業を選んだのでしょうし、その動機付けはいろいろであって良いと思います。

しかし介護という職業が、他者の暮らしに寄り添い、心身の不自由な部分を補うために手を差し伸べつ仕事であることを知らない人はいないでしょうから、少なくともそうした人に手を貸しながら、頑張って仕事を続けようとする覚悟や思いは持たれていたのではないでしょうか。

その思いの強さは人それぞれだと思います。ほんの軽い気持ちで、「介護の仕事に携わろう」と思ったって構わないとも思います。思いは膨らませればよいだけの話なのですから。

自分の心の中に、ある日何気なく湧いてきた介護を職業にしてみようかという気持ちは、心の中に花の種が撒かれたという意味なのではないでしょうか。その種に水をまき、芽ぶかせ、花として咲かせることが大事だと思います。(※下記画像は北海道美瑛町の風景。
北海道美瑛町の夏景色
決してその花が枯れることがないように、肥料と水を撒いて大切に育て続けることはもっと大事になります。

その時、一番の必要になるものとは、あなたが最初に介護の仕事をしようと思った動機づけとつながる何かではないでしょうか。

逆に今あなたが働いている場所で、あなたが介護の仕事をしようと思った動機づけと正反対のものしか存在しないとしたら、この仕事を続けようとは思わないのではないでしょうか。その場合は、咲く場所を変える必要もあると思います。(参照:人によって合う職場は異なります

誰かの役に立ちたい。自分の力で誰かの暮らしを少しでも支えられる。自分が仕事をするだけで、「ありがとう」と言ってくれる人がいる。寂しそうに一人ぼっちで佇んでいる人のそばに、自分が寄っていくだけで笑顔になってくれる。人に話せないようなことを、自分にそっと打ち明けてくれる。

そんな何気ないことが、花を咲かせる肥料になってくれることでしょう。

そかしそれは日常の絶え間ない暮らしの支援の中でしか生まれません。特別な何かではなく、当たり前として、そこに何気なく存在しているものなのです。

だからどうぞ利用者の方々の表情を見る目を失わないでください。利用者の方々の喜怒哀楽をしっかり見つめてください。怒りや哀しみの感情を見つけらるからこそ、喜びや幸せを運ぶことができるのです。それが喜怒哀楽に寄り添うという意味なのです。

どうぞそのことを忘れない人になってください。
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自分の価値観とイメージの中でしか仕事ができない人は素人


最近できたばかりの介護型有料老人ホーム(特定施設)を訪ねる機会があった。勿論、見学ではなく仕事である。

最近の建物は非常に立派だ。設備調度品も高級感が漂っているが、それだけではない。

セキュリティもしっかりしていて、外部の人間が勝手に玄関ホールに入ることなんてできない。

だからこそ、訪問者の呼び出しに素早く対応するシステムがセットで充実している必要があると思うのだが、呼び出しコールスウィッチを押しても、誰も対応してくれずにオロオロしてしまうことがある。

施設内のどこにいてもコールに対応できる端末を持って歩けばそのような問題は起きないのだから、そうした配慮もきちんとしてほしいと思う。
スマート対応
そうしないと高セキュリティも意味がない。高機能の密室空間を作りたいのなら別な話であるが、介護事業者はそうなってはならないだろう。

サービスを提供する職員の意識も新たにしていかねばならない。

入所・居住系施設も団塊の世代の人々が利用者の中心層を占めるようになっている。その人たちは日本の高度経済成長期を支えてきた人々である。上下関係に厳しい姿勢を持つ人が多いその世代の人々は、サービス提供者の顧客に対する対応にも厳しい視点を持っている。

そうであるからこそ、サービス提供者の馴れ馴れしい無礼な態度に腹を立てたり、傷つく人も多いのである。

そういう意味からいえば、抗議の声を発することができない認知症の人、重度の身体障害を持つ人に対しては、より一層の配慮と注意が必要だ。

いつまでも幼児言葉で利用者に呼びかけることが、家庭的な雰囲気を作り出すという馬鹿げた価値観から抜け出せない人は、新しいシステムを完備した高品質空間には向かない古い体質の人として排除されていかなければならない。

新しい施設には、いろいろな前職の人が介護職員として集まってきているので、その価値観も様々だ。

しかし新しい場所で、新たな仕事を始める以上、自分の価値観は横に置いておいて、新たに所属した事業者の理念を受け入れ、その理念を実現するためのルールを護って業務にあたっていかねばならない。それができない人は、その場所に居てはならない人である。

個人の価値観と、勝手なルールの下で仕事をしたいというなら、自分で事業を起こすか、無法な職場を見つけるしかないことを肝に銘ずるべきである。

僕が訪ねた高機能で最新の有料老人ホームの中にも、いろいろな職員の姿が存在した。

家族対応が丁寧なのに、利用者対応はぞんざいな態度の人も居る。認知症でない人に丁寧語で対応しているのに、認知症のある人にはタメ口対応の人も混じっている。それらの人は無差別平等が原理原則となっている対人援助の場で、その原理原則を犯してふるまう、無法な姿になっている自分に気が付いていないのだろうか。

こういう人たちに、当該老人ホームの経営主体はどのような教育を行って、介護の場に身を置かせているのだろうかと少々疑問を持った。

経営アドバイスを求められた訪問調査であったので、後日問題点として歯に衣着せず指摘させていただいた。

そもそもサービスの品質を維持・向上させるためには、内部情報だけに頼ってはそれは実現しない。内部情報の更新だけで事を収めようとする場所は、惰性によって日常にマンネリズムと感覚麻痺を生み出す結果になるのである。

だからこそ僕に経営アドバイスを求めるなどして、外部情報を取り入れてそれを防ごうとしても、肝心の職員が外部の情報と波長を合わせられない感性のままではどうしようもない。

そうしないために事業主体は、就業時の雇用契約を結ぶ際に、職場の理念とルールを明確に伝え、それを護ることを仕事を続ける条件とする必要がある。

従業員はそれぞれ、長年生きてきた中で自分固有の価値観を持っていて当然だが、職場という社会集団に組み入れられて働く以上、自分の価値観が職場の理念やルールに優先することはないことを理解し、どうしても自分の価値観が職場の理念やルールと合致しない場合は、その職場に勤めないという選択をしなければならないのである。

どちらにしても、自分の価値観とイメージの中でしか身動きできない人は大人とは言えず、それもかなり幼稚で知性に欠ける人であるとしか言えない。

すべての介護従事者は、職場の理念とルールに波長を合わせられる知的な大人に成長してほしいものである。
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あれやこれやの事件やニュースに触れて


今朝の北海道新聞朝刊には、「特養入所者の投票偽造 登別の施設長ら 容疑で書類送検」という記事が大きく報道されている。どうしん電子版(ネットニュース)にも同様の記事が配信されている。

特に朝刊紙面では、3面記事として大きく取り上げられて報道されている。
8/3の道新朝刊3面記事
先の参議院議員選挙の不在者投票で、認知症等で意思表示ができない入所者3人の道選挙区(改選数3)と比例代表の投票用紙を使い、施設長と事務員が不正投票を行ったという内容である。

記事によると、道警は、「事務員は勝手に自らが支持する自民党などと記載し、施設長は白票で投票した。」とみているとのことである。

当該施設は僕が7年前まで総合施設長を務めていた法人施設である。元の職場が世間をお騒がせして申し訳のない思いだ。

書類送検された施設長は僕から2代後の施設長で、僕が総合施設長を務めていた際は、母体医療法人の老健施設に勤めていた人だと思う。仕事を一緒にしたことはないが知り合いではある。

ご存じかと思うが、不在者投票を実施する施設への経費として、投票した有権者1人当たり1.073円が支払われる。これは投票用紙を請求した人数ではなく、実際に投票した人数に対して支払われるために、多くの事務作業を費やして不在者投票を行っているのだから、できるだけ多くの投票用紙を請求し、なおかつ投票行動に結び付けてほしいと思うのは人情である。しかし意思確認できない人の分まで投票用紙を請求し、なおかつ代理投票者の意思で投票するのはやりすぎである。

しかも請求できる経費があるといっても、わずか千円程度・・・。ゴミのような経費を請求するために、自分の経歴に汚点をつけるのは賢い選択とは言えない。

そもそも国政投票で、わずか3票増えたって何の意味もないだろうし、仮に入所者全員分の100票を不正操作したって、結果にはほとんど影響はない。なぜそんなことをしなければならないのか意味が分からない。

施設における不在者投票は、施設利用者の権利を護るためにあるものであるし、投票行動を通じて社会参加していることを実感してもらうためにこそ必要とされているもので、その目的をないがしろにする不正は許されることではない。

道警は2人について、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検したそうであるが、今後は検察官の判断によって起訴するかどうかが決まる。起訴されてしまうと日本での有罪率は約99%となるので、執行猶予がついても前科がついてしまうことになる。

しかしこのような大それたことが、一施設の施設長判断で行われたのだろうか?どうもそうは思えない。もっと上からの指示や、上に対する忖度が働いたのではないかと疑ってしまう。

どちらにしても最高責任者は社福法人理事長であり、その責任は回避できない。これだけ大きな事件になっているのだから、その任を辞するのが筋だろう。今後の千葉泰二理事長(三愛病院院長)の身の処し方に注目する必要がある。

僕はもう7年間もその法人を離れているので、法人や施設の現状がどうなっているのかを知る身ではないが、投票管理において杜撰な状態になっていたことが今回明らかになったということになる。ケアの品質管理にも齟齬が生じていないかを心配しているところだ。大いに反省して、正常な状態に一日も早く戻してもらいたい。

さて話は変わるが、7/29の経済財政諮問会議は、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方をまとめ、次の2024年度の介護保険制度改正にも言及している。

当日の資料3-1の3頁目・3.歳出改革・ワイズスペンディングの推進(1)社会保障では、「セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上、インセンティブ付けなどを通じた、予防・重症化予防・健康づくりの推進」が挙げられている。

セルフメディケーションとは、「自分で病気を治すこと」であり、ヘルスリテラシーとは、「健康や医療に関する情報を探したり、活用したりする能力」という意味だから、この部分は介護予防の在り方を指しているのだろう。

軽介護者の生活援助や通所介護の地域支援事業化がこの目指すところに含まれてくる。

「利用者負担見直しを含む介護保険の持続性確保」・「給付と負担のバランスの確保」・「現役世代の負担上昇の抑制」・「後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討」などは、2割負担・3割負担の対象者の拡大や、居宅介護支援費の自己負担導入などを視野に入れたものであることは誰もが気づくことだろう。

自己負担割合は将来的に2割がスタンダードになるレールが敷かれている。

そしてこの方針が令和5年度予算の編成の方針として示されている意味は、制度改正部分は、2024年度の報酬改定を待たずに、2023年度途中からの施行もあるということになる。2割負担と3割負担の範囲拡大は令和5年(2023年)10月1日からということもあり得るわけである。

どちらにしてもこれらは対象者だけではなく、介護事業者にも厳しい改正になりそうである。
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新入職員研修の座学で何を教えればよいのかという疑問に答える


社会全体の生産年齢人口が減少し、その改善見込みが立たない我が国では、全産業において人材確保が事業経営上の重大な課題となる。

介護事業においてもそれは同じである。しかも巧緻動作と力が必要な動作をつなげて、なおかつ感情ある人間に相対する介護という行為は、テクノロジーに置き換えることが最も難しい行為である。

よって介護事業において、人手をかけなくてよい部分は非常に少なくなるのだから、人材不足は他の産業より深刻で重大な事態を招くと言ってよい。

顧客がいるのにサービス提供できる従業員がいないために倒産する介護事業者は、今後間違いなく増えるだろう。

それと当時に従業員さえいれば顧客確保に困らず、収益が上がることから、数合わせの従業員確保に走り、辞められることを恐れてろくな教育もせずに、介護職員をサービスの場に放り出す事業者も増えることも想像に難くない。しかいそれは不適切サービス〜虐待の温床となり、事業経営者や管理責任者の手が後ろに回る危険性を内包した綱渡りの介護事業経営であると言って過言ではない。

だからこそ慎重な職員選考と、厳粛で効果ある職員育成システムの構築に努めねばならない。

有能な介護職員を育成するために最も重要となるのがOJTである。しかしOJTとは、先輩職員の後ろについて仕事を手伝いながら、先輩職員の仕事のやり方を見て覚えるというものではない。

本当のOJTとは、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対し具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し、介護という行為を実技として伝えて、技術を修得させる方法を指す。

OJTの真の意味とは、OJTの前に見て・聴いて覚えた知識を、実践の場で実行できるかを確認するということなのである。つまりOJTの前に、介護技術を言葉と文章で伝えるための座学教育が不可欠ということになる。(※下記画像は、僕の講義場面
入職時研修講演
僕は新入職員に対するこうした座学を、実務に入る前に少なくとも2週間は行わねばならないと思い、プログラムを組んできた。(※週休2日制だから、2週間プログラムとは10日間プログラムにしていたが、災害や感染症BCPの説明などを加えねばならないなど、入職時に必要とされる研修項目が増えているので、現在は12日間プログラムとしている。よって2週間+2日間で実施している。

ところで、『入職2週間の座学のカリキュラムをどう組めばよいかわからない。』とか『そもそも2週間も講義することがあるのか。』という疑問を持つ人も多いようだ。

そこで今日は僕が実践している2週間の座学プログラムを紹介してみようと思う。勿論その内容は年ごとに変わることになるが、一番最新の特養における入職時研修プログラムを示すこととする。下記参照願いたい。

なお講義は午前が9時から12時までの3時間(合間に休憩10分)、午後は13時〜16時までの3時間(合間に休憩10分)+演習振り返り16時10分〜17時の50分(合計3時間50分)としている。
(初日)
午前:法人理念と理念達成のために職員が行うべきこと(総合施設長)
午後:法人のルール全般(就業規則等も含めて)(事務長)
(2日目)
午前:職業倫理と地域ニーズ (総合施設長:相談室長)
午後:災害対策・感染予防・緊急対応マニュアル(BCPの内容も含む) (事務課長・相談室長・看護主任)
(3日目)
午前:チームケアと多職種連携について(法人内ルールを含む)(事務課長・相談室長)
午後:介護保険制度について・報酬算定のルールとそれに沿った記録について(事務課長・相談室長・主任ケアワーカー)
(4日目)
午前〜午後:サービスマナー研修(総合施設長・相談室長)
(5日目)
午前〜午後2時まで:サービスマナー研修(総合施設長・相談室長)
午後2時〜4時まで:挨拶・電話対応・来客対応の実際(演習含む)(外部講師)
(6日目)
午前〜午後:認知症の理解 (総合施設長・相談室長・看護主任)
(7日目)
午前〜午後:看取り介護について (総合施設長・相談室長・看護主任)
(8日目)
午前〜午後:メンタルヘルスケアについて(法人内の対策も含む)(事務長・事務課長)
(9日目)
午前:身体拘束廃止の取り組みについて(相談室長)
午後:介護マニュアルについて(主任ケアワーカー)
(10日目)
午前:利用者の栄養管理と褥瘡予防管理(管理栄養士・主任ケアワーカー)
午後:介護マニュアルについて(主任ケアワーカー)
(11日目)
午前:協力医療機関との連携(夜間緊急連絡体制なども含めて)(看護主任)
午後:介護マニュアルについて(主任ケアワーカー)
(12日目)
午前:人材育成について(キャリアパス制度も含めて)(事務長)
午後:介護マニュアルについ(主任ケアワーカー)

以上である。この中で入職時研修として職員に伝えなくてよくて、削ってよい時間があるだろうか。僕はOJTに入る前に、最低でもこうした内容は伝えるべきだと思い、上記の内容でプログラムを組んでおり、ここから削ることができるものはないと思っている。
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