masaの介護福祉情報裏板 - livedoor Blog（ブログ）

2026年04月09日12:10

カテゴリ: オンラインセミナー

制度を読み解き人を残す

僕の顧問先の一つである株式会社279（つなぐ）は、ケアマネジャーの新しい働き方を開拓している会社です。

その会社の事業所の一つ、「つなぐ手ケアマネセンター」は常時10名以上のケアマネジャーが所属している居宅介護支援事業所です。

つなぐ手ケアマネセンターの特徴は、所属するケアマネジャーがテレワーク勤務をしていること。そのため柔軟にスケジュール管理ができるので、育児や介護と両立しながら勤務したり、副業をすることも可能です。

その結果、幅広い視野や人生経験を持つケアマネジャーが集まっています。それがつなぐ手ケアマネセンターの最大の強みです。

そこに所属するケアマネジャーの方々は、常にオンラインで繋がり合い、最新の情報も共有しておりますが、同時に毎月定期的にオンラインを通じたセミナーを受講しながら、日々スキルアップに努めています。

しかもこのセミナーは外部にもオープンとして、どなた様でも無料で視聴できるようにしております。

今月のオープンセミナーは、4月16日（木）14時～15時まで60分配信予定で、同社顧問の筆者が講師を勤めます。

テーマは、「制度を読み解き人を残す～介護報酬改定のリアルと現場の処方箋」としております。

新年度の当初予算は7日の参議院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しましたが、ここには6月からの介護報酬臨時改定も含まれており、高市首相は7日の会見で、「経済・物価の動向などを適切に反映した。」と述べました。

しかし介護報酬については、介護支援パッケージ補助金の処遇改善分がそのまま加算に上乗せされただけで、物価高対応の引き上げは行われていません。イラン情勢の影響で、石油由来製品の品薄と価格情報が続く中で、介護事業者は非常に厳しい経営を強いられています。

そうであるがゆえに来年度の定時の介護報酬改定時に、適切な物価高対応を求めていく必要があると思えます。そこの確認をきちんと行いたいと思います。

また今年度中に、診療報酬の改定ルールと整合性を取るための、介護側のルール変更も行われる予定です。そのことも確認したいと思います。

さらに介護保険制度改正内容を今一度確認しながら、来年度の報酬改定に向けた活動・準備につながる内容を整理する講演内容にする予定です。

オープン講演ですから、どなた様も無料で視聴可能です。事前申し込みも必要ありませんので、下記のIDとパスコードで4/16（木）の14時までにZOOMに入ってください。
ID：837　274　8726　　パスコード：279279
皆様の貴重な時間を無駄にしないように、丁寧でわかりやすい講演を行いたいと思いますので、是非時間を創ってオンライン視聴してください。画面越しに愛ましょう。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第16回連載記事が配信アップされています。
菊地雅洋の一心精進「激動時代の介護経営」

今回のテーマは、「介護事業のアウトソーシング拡大は人材対策の切り札となるのか？」です。文字リンクをクリックして参照願います。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

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2026年04月08日12:07

カテゴリ: 介護支援専門員

ケアマネは国の下僕か？

介護保険法などの改正案が3日閣議決定されたが、この中にはケアマネジャーの資格更新制の廃止が含まれている。

しかし研修受講の義務は新ルールになっても残されている。具体的には正当な理由なく研修を受講していないケアマネジャーに対して、都道府県知事が受講を命じることができると法案に明記されており、この命令に従わない場合、都道府県知事は1年以内の期間を定めてケアマネジャー業務への従事を禁止できるとした。

このように研修を受けなければケアマネ実務に携わる資格を直ちに失う更新制が廃止される一方で、ケアマネジャーと事業者に研修を受講させる義務が課され、その義務を果たさなかった場合にケアマネ業務に携われないように命ずる形に変わった。

あまり大きな違いではないように思うのは僕だけだろうか・・・。

現在のケアマネ資格更新制度というのは、別に試験があるわけではない。研修受講義務があるだけで、この研修に時間と費用をかけることの無駄が資格更新制度廃止論に繋がっているわけであるが、研修受講義務が残されていては、資格更新制度がなくなった意味も薄れるというものである。
ケアマネ研修受講義務

このことについては僕の管理する表の掲示板にもスレッドが建てられ、そこでは研修受講義務が残されることに対して疑問・反対の意見が書き込まれている。

ケアマネジャーという専門職が、日々研鑽を積まなければならないことに異論がある人はいないだろう。その為の研修受講も否定するつもりはない。だからと言って、一定期間内に国が研修受講義務を課すという形はいかがなものかと思う。そのことは過去記事、「研修受講義務の否定は研修受講の否定に非ず」でも解説している。

考えてみてほしい。国が資格取得後も一定期間ごとに研修受講義務を課している職種って他にあるだろうか。

人の命を預かる医師や看護師に対して、そのような研修義務を課しているという事実はない。介護保険制度内のサービス提供に限ってみても、ケアマネ以外の他の資格者に研修受講義務は課せられていない。

基本的に研修というのは、専門職としての自覚と責任に基づいて自らが求めて受講する性格のものである。特に制度改正と報酬改定が一定期間ごとに繰り返される介護保険制度においては、その情報をとりに行かないと実務に支障を来すので、研修受講義務の有無にかかわらず学びの場は求められるのである。

にもかかわらずあえてケアマネにだけ、国が研修受講義務を課すという意味は、ケアマネという有資格者が信頼されていないからなのか・・・というよりケアマネジャーという資格は国が創ってやった資格だと厚生官僚が思い上がっているのだろう。

医師や看護師は資格の前に技術があった。国家資格は後追いでついてきた。社会福祉士や介護福祉士も、資格の前に相談援助の専門家や介護の専門家が存在していた。この資格も後追いである。

ところがケアマネジャーは、相談援助職がそれまで行っていたケアマネジメントという専門技術に、給付管理等の新たな仕事を付け足して、国が定めた手順で業務を行う専門職であり、国が介護保険制度創設と同時に創った新しい資格である。資格より先に技術が存在したわけではなく、日本型ケアマネジメント技術というものを国が定め、資格と共に付与したと考えているのだろう。

だからケママネジャーだけは、国の言いなりのできると思っている。研修受講義務という名の国の御用聞きシステムを創り上げていると言ってよいだろう。

そこではケアマネジメントの適正化と称して、給付制限・サービス制限の手法が求められるのである。

滑稽なことに、日本介護支援専門員協会という職能団体が、研修受講義務化に手を貸しているのである。まったく知能の低い幹部が揃っている浅はかな団体である。

そういう意味でケアマネジャーとは、国の下僕と化された、なんとも哀しい資格といえそうである。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第16回連載記事が配信アップされています。
菊地雅洋の一心精進「激動時代の介護経営」

タグ：: ケアマネ資格更新制度廃止; ケアマネ研修受講義務

2026年04月07日12:08

カテゴリ: 介護DX; 介護生産性向上

生産性向上はマイDXから始めよう

このところ僕は、生成AIを使って自分の仕事の効率化を図る取り組みを行っている。

そのことを自分では、「マイDX」と名付けている。

例えばその取り組みの一環として、新しい講演スライドをGemini3.0を使って作成してみた。

結論から言えばとても便利だ。Geminiはバージョンが3.0にアップされてからスライドのエクスポート機能がついたため、そこで作成したものがエクスポートボタンをクリックするだけでGoogleスライドに変換してくれる。するとそこで自分の手で編集作業もできるし、そのまま講演スライドとしても使うことが可能となっている。

しかしGoogleスライドを使い慣れておらず、PPT（パワーポイント）を使いたいという人も少なくないと思うが、それも問題ない。Googleスライドのダウンロードボタンをクリックして、DL先をPPTにすれば一瞬でGoogleスライドがPPTスライドに変換できるのである。

つまりGemini3.0内で作成したスライドは、2クリックするだけでPPTスライドになるということだ。これらの作業は無料版でも可能となっている。つまりこの作業に専門知識や特殊技術は必要とされないのだ。
AIで講演スライド作成

だからと言って人の手を全くかけずに、AIだけでスライド作りが完結するということではない。

例えば介護報酬の算定要件などを説明するスライドを作成してみるとわかるが、どんなにプロンプト（※AIに対して入力する指示や質問の文章）を工夫しても、完璧な説明スライドにはならない。

算定要件の重要な部分が抜けていたり、過去の要件が混じっていたり、同じ要件が違う文章で重複していたりといった間違ったスライドが混じってくる・・・よく「AIは嘘をつく」と云われるが、正解を導き出そうとして、間違った情報をも取り込んで体裁を整える傾向があるようだ。

そもそもAIが情報をとってくるのはインターネット上からであろうから、そこにも間違った答えがあふれている。AIの間違いではなく、AIが根拠にした情報が間違っている場合もあるのだ。

だから最終的には人の作業による手直しが必要だ。

介護保険制度の説明や、介護報酬の解説などに関して言えば、最終的に手を入れる人間にその知識がないと、AIだけで講演スライドは作れない。あやふやな知識しかない人間であれば、AIの間違いをそのまま正答と思い込んでしまって、間違った解釈を広報することにもなるので、この点は十分気をつけなければならない。

だがまったく新しいテーマで講演スライドを作る際に、AIを利用して要点をまとめたスライドを作り、それを自分なりに説明しやすいように手直しするという方法は、一から手作業でスライド作りするよりずっと楽で便利だ。

作業時間は大幅に削減できるので、まさにAI活用によって仕事の生産性は向上すると言ってよい。

介護事業ではさらに深刻化する人材不足に備えて、生産性を向上させなければならないと云われている。そのため組織全体で介護DXを進める取り組みが求められている。

しかし大きな組織になればなるほど、組織全体にその取り組みの波が及ぶには時間がかかる。予算や環境の制約も出てくるだろう。

そうであるがゆえに、ひとり一人の従業員が、まずできることから生産性向上のための改革に取り組むことが大事だ。全ての介護従事者にマイDXが求められてくるのだ。

例えば、介護支援専門員がサービス担当者会議の議事録（※サービス担当者会議の要点）を手書きで記載するようなアナログ仕事はもう必要ない。会議は必ず録音しておき、それを音声ファイルにしてAIに読み込ませるだけで良いのだ。あとはAIが勝手に議事録を作成してくれる。氏名表記の間違いなどは、一度修正指示を出せば、あとは学習機能で同じ間違いを犯すこともない。

こうした議事録作成はAIの得意技なので、そこはもうAIに任せればよい。そこで削られた業務時間を利用者対応に回せばよいのだ。

介護の記録業務もそうした方向に向かうことで、介護職員が業務時間内に利用者対応できる時間が増えることだろう。

是非そうした形でAIを日常業務で使いこなす業務改革を進めてほしい。それをしなければすぐ近い将来、介護事業者の業務は回らなくなり、機能不全に陥ることを覚悟せねばならない。
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タグ：: 介護生産性向上; 介護DX; AI; Gemini

2026年04月06日12:00

カテゴリ: 介護保険制度; 要介護認定

遅れる介護認定問題にどう対処すればよいのか

今日の北海道新聞・朝刊2面では、北海道第2の都市・旭川市で要介護認定が大幅に遅れているという問題を大きく報じている。

認定結果が出ないために暫定プランでサービス利用した人が、予想外に要介護状態区分が下がってしまったため、区分支給限度額を超えてサービス利用してしまう結果となり、4万円以上自己負担するなどの混乱が生じているケースなどが紹介されている。（※道新Web配信記事はこちら）

要介護認定の法定期間は30日以内なのに、2025年度の旭川市の平均は70日以上と、法定機関の2倍以上かかっているそうである。その理由は外部委託調査員の数が減ったことによるものであるとし、今後調査員を増やすために調査委託費も上げる方針だと報じられている。

法定期間を大きく超える認定遅れは問題であるし、要介護者には大きな不利益が生ずる結果は看過できない。

だが果たしてそれが旭川市だけの問題かと言えば、そのようなことはない。

このブログで過去に、『伊達市介護保険課の「通知」は世間の非常識』で指摘したように、伊達市というさして大きな市ともいえない地域でも、要介護認定の法定期間を超える遅延が出ているのだ。

東京・大阪などの都市部では、そのような認定遅れは決して珍しくないことだろう。

継続したサービス利用が必要な方々にとって、結果が出ない間も暫定的なサービス利用ができるといっても、配信記事に書かれているように、認定結果が予想と異なって自己負担が増えることもあるのだからこうした遅れは確かに問題である。

だが果たしてこうした問題は、認定調査員を増やして解決することなのだろうか。仮に増やすとしても役所内の人員を闇雲に増やすわけにはいかないので、外部調査員に調査委託するケースを増やすことが考えられる。
介護認定調査

しかし誰でもが介護認定の外部調査員になれるわけではない。

保険者の職員でない者が認定調査員となるためには、介護支援専門員等の特定の資格を取得し、実務経験を満たした上で指定の研修を受ける必要がある。そのハードルは決して低くはない。

調査員研修を受講している職種としては介護支援専門員が多数を占めているが、居宅介護支援事業所の介護支援専門員自体が不足しているのだから、外部調査を受託できるキャパが地域にあるかどうかが一番の問題と云える。

そうした問題を複合的に考えた場合、調査員を増やして認定遅れを防ごうと考える前に、そもそも認定期間が必要なのかということを考えてほしい。

認定期間は介護保険制度開始時には原則6カ月としてスタートしたが、現行では原則12カ月、最大延長は48カ月に定められている。4年間更新申請がされないケースも大きく増えているのだ。それで何か支障が出ているだろうか。支障はないと結論付けて良いと思う。

なぜなら介護認定に関しては、区分変更申請という制度があるからだ。状態像が変化したならいつでも区分変更を申請できるのだ。そのほかにも保険者の職権による区分変更というレールも備えている。

よって定期更新しないとリアルタイムの状態像に合わなくなるという懸念は生じない。制度の主旨に見合わないデメリットが生ずることもないのだ。

むしろ必要性の薄い定期的な更新認定をしないことで、保険者の認定に関わる事務費支出は大幅に削減できる。特に医師意見書の財源支出は年間数十億に上ると云われているが、認定結果に影響を及ぼすような内容が書かれている医師意見書はほとんどない。こうした無駄な支出も認定期間がなくなり、定期的な更新申請が必要無くなると大幅に削減できるのである。（※やっぱり医師意見書は必要ない?）

認定期間廃止については、かねてよりこのブログで意見具申しているところでもある。（※要介護認定期間の撤廃要望には大いに賛同したい）

来年度からの介護保険制度改正はこの問題をスルーしているが、認定期間は本当に必要なのかということを議論の俎上に乗せてほしいと強く望むのである。
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2026年04月03日12:07

カテゴリ: 介護報酬

親和性の高い加算を算定しないのは勿体ない

加算取得の意味と重要性を説明しているか。より続く。
加算取得は事業者にメリットはあっても、利用者にとっては負担増となるデメリットしか生じないという考え方は間違いであり、事業者・利用者、双方にメリットがあることを昨日の記事で論じた。

加算取得はそれだけではなく、居宅サービス計画作成者や利用者の家族からの信頼にもつながるものだ。

例えば近年、高齢者のフレイル（虚弱）予防のために口腔機能向上に関する取り組みが注目されている。なぜならオーラルフレイルの人は、身体的フレイル発症リスクが2.41倍に増加し、要介護認定も2.35倍高くなるというデータも発表されているからだ。

そのため自立支援・重度化予防対策として口腔機能向上の取り組みが注目されている。

こうした利用者ニーズに即したリハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養に関わる取り組みに対する加算取得は、他事業所との明確な差別化にもつながり、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや、利用者家族から信頼を得られる条件に繋がっていく。

これらの加算を取得できているか否かを見直すべきだ。

また取り逃すのが勿体ない加算が存在する。例えば通所介護等の「個別機能訓練加算Ⅱ」や、通所リハビリ等の「リハビリテーションマネジメント加算ロ」については、そてぞれ個別機能訓練加算Ⅰとリハビリテーションマネジメント加算イを算定していることを条件に、個別機能訓練計画や個別リハビリテーションの内容をLIFEを用いて厚生労働省に提出し、LIFEからのフィードバック情報をPDCA活用していることが要件であり、個別機能訓練加算ⅠとⅡ及びリハビリテーションマネジメント加算イとロは、それぞれセットで算定すべだと考える必要がある。

そうであるにも関わらずLIFEへの情報提出事務が煩雑だという理由で個別機能訓練加算Ⅱとリハビリテーションマネジメント加算ロを算定していない事業所がある。それは事務的怠慢といっても良い状態で、非常にもったないことと言える。

また特養や通所介護等のADL維持等加算は、個別機能訓練加算と非常に親和性が高い加算である。
バーセルインデックス検査

ADL維持等加算は、バーセルインデックス（BI）を用いて評価対象利用開始月（初月）とその翌月から起算して6カ月目（※利用開始から７カ月目）のADL利得が一定点数以上であることを評価する加算である。

BIは10項目（食事・入浴・着替え等）を100点満点で評価する指標で、数値が高いほど自立度が高いことを示す。

ADL維持等加算の場合、LIFEへのデータ提出は2回という少ない頻度で済む加算であると同時に、そこで数値化されるのは日ごろの機能訓練の成果といえるものである。

その結果は利用者自身が機能訓練を受けるモチベーションにもつながるし、数値化される結果が更なる訓練意欲にもつながるものだ。

よって個別機能訓練加算とADL維持等加算もセットで算定することが、最も効率のよい機能訓練効果につながると言えるのである。

このように異なる加算の親和性というものにも着目して、より効果的なアウトカムにつながる加算算定という考え方をとっていただきたい。

また処遇改善加算については、単に職員の給与アップだけの加算と考えるのではなく、算定要件の「職場環境要件」によって、ICTの導入等による業務負担軽減などを図ることができる。

当然のことながらそれは、「給与アップ」や「働きやすさ」をも実現するものであり、有能な人材の確保や熟練スタッフの定着にもつながるものである。

そのことが結果的に介護事業者のサービスの品質向上と、利用者の信頼獲得につながることを全従業員が理解できるように説明機会を持つべきである。

そこで強調してほしいことは、加算取得は利用者の「笑顔」と「自立」につながるということであり、介護事業者の安定経営にもつながるということである。

それらの加算は、日々のケアと確実な記録が土台になることを忘れてはならない。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今123

今回のテーマは、「介護報酬臨時改定・求められる加算以外の処遇改善」です。文字リンク先を参照ください。
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2026年04月02日12:10

カテゴリ: 介護事業経営; 介護報酬

加算取得の意味と重要性を説明しているか。

今週は新年度に切り替わる週となったが、このタイミングで値上げされる飲食料品は「2,516品目」にも上るそうだ。

エネルギー価格も高騰しており、これに加えてイラン危機の勃発により、介護事業に欠かせないPVCグローブ等のプラスチック製品や紙おむつなどの石油由来製品の品薄と価格高騰が見られている。

このようなコストの増加は、介護事業経営にも大きな影響を与えている。2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き上げられた増収分も、人件費・食材料費・電気代やガス代などの光熱費の増加に呑み込まれて減益となってしまっており、介護事業経営は非常に厳しい状況に陥っていると言わざるを得ない。

今年6月には臨時の介護報酬改定が行われることになっているが、この改定は「処遇改善加算」の拡充のためのもので、引き上げられた額のすべてを介護従事者に還元しなければならない。

そのため事業者の収益増につながるものではなく、介護事業経営者にはより一層の経営努力が求められてくる。

施設サービスの場合はベッド稼働率をできるだけ高める必要があるし、居宅サービスの場合も利用率を高めて、なおかつ定員増加を図ってコスパを高めなければならない。

同時に今一度加算算定状況を見直して、取り逃がしている加算があれば、これを速やかに取得するように担当従業員に命ずる必要がある。
介護事業経営会議

だがこの時、単に加算を取れと命ずるのではなく、加算を算定する必要性と意味を十分説明する必要がある。そうしなければ従業員は、経営者の方針がにわかに変わって、利用者無視の儲け主義に走っているのではないかと疑いの目を向けることにもなりかねない。自それは経営者に寄せる信頼の念を揺るがすことにもつながりかねない。

従業員の中には、利用者負担が伴う加算算定は、サービス利用者にとって経済的負担だけが増えるデメリットであると考え、そうした観点から加算取得を積極的に行わない考え方を持っている人もいるので、加算取得は利用者にとってのメリットにもつながるものだということも説明する必要がある。

いうまでもなく介護事業者の売上とは（基本報酬＋加算報酬－減算報酬） × 利用回数（利用日数）で決まるものだ。

2000年の介護保険制度創設時は、介護バブルと呼ばれるほど基本報酬単価が高く、それを取得さえすれば大きな利益の出るサービスも少なくなかった。例えば通所介護費の当時の1時間単価は、特養の1時間単価より高く設定されていたため、誰もが容易に通所介護業経営が可能だったのである。

しかしそのような介護報酬の設計は、改定と共に徐々に変えられアウトカム評価の構造に変えられていった。つまり国が求める一定レベル以上の品質の高いサービスを提供することにより、高い報酬が得られる方向にレールが敷き直されていったのである。

そのため現在は、基本報酬だけでは利益を出すのが困難な時代であると言ってよい。同時に加算報酬とは、事業者の努力と専門的アプローチによって取得できる料金であるともいえるわけである。

加算による収益増加が、介護事業者の存続に大きく影響することになるし、それは物価高騰・経営コスト増加に対抗する唯一の手段であるともいえ、加算取得率が高い介護事業者ほど倒産リスクが低下することを従業員全員に説明・理解を促す必要がある。

また前述したように、加算は国が介護事業者に求める高い品質のサービスを要件としており、加算取得することは即ちケアサービスの品質向上に結びつくことを従業員にも、利用者にも周知する必要がある。

加算要件を達成することは、自立支援・重度化予防に結びつき、利用者のQOL向上という成果にもつながるものであるからこそ、加算取得に努めるのだということを全従業員に説明し、加算取得に向けたコンセンサスを得るように努めなければならない。
※親和性の高い加算を算定しないのは勿体ないに続く。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今123

2026年04月01日12:07

カテゴリ: 介護サービス全般; 介護人材確保

増える介護分野のスポットワーク

全産業で労働力不足が深刻化する我が国において、近年注目度が急上昇中なのがスポットワークという働き方である。

スポットワークとは、「短時間・短期間で継続的な雇用関係のない働き方」を指す。単発バイトやスキマバイトとも呼ばれ、1日単位や数時間単位の雇用契約が一般的となっている。

だが勤務時間が極めて短時間とはいえ、雇用形態は企業と労働者が直接雇用契約を結ぶことになるため、労働者は労働基準法で保護される。

そんなポットワークは、求職者はスマホやタブレットで簡単に登録するだけで、選考過程がほとんどないことから、応募の敷居が低いともいえる。

例えば本業で給与所得があり社会保険に加入している場合、副業としてのスポットワークで週20時間以上かつ月給8.8万円以上の条件を満たさない限り、別途社会保険に加入する必要はないので、その点も気軽に登録・就業できる理由になっている。

そうした働き方の仲介を手掛ける企業によると、介護分野のスポットワークについては求人側と求職側の双方でユーザーが増えているそうである。
介護スポットワークを検索する人

そうした状況を関係者はどう捉え、どんな対策をとる必要があるのだろうか。

スポットワークは短期・短時間の仕事だから、当然のことながら対価は安く抑えられがちであるし、教育訓練が不十分となり、労働の質にも懸念が生ずるケースは少なくない。人材が定着しにくくノウハウが蓄積されにくいというデメリットも否定できない。

そうしたデメリットも知悉してたうえでなおかつ、人材不足の介護事業にとってスポットワーク人材を確保することは介護業務を回すための予備エンジンとなっているという事実を受け入れる必要がある。

介護業務は、人間が他の人間に相対して手を掛けねばならないという特徴があり、この部分についていえば、人の手に替わってAIロボットなどのテクノロジーが実施・完結できる部分がごくわずかであるという現状がある。

このようにテクノロジーに置き換えできない行為で、なおかつ単純作業として行える周辺業務について、スポットワークで働く人が担うことで、介護職員の行う負担が減り、利用者への直接対応に時間を割くことが可能になるというメリットもある。

介護未経験者をスポットワークで採用し、助手的業務から始めて簡単な身体介護を行うことができるようになる過程で、実際の働きぶりを見極め、長期雇用へ移行する「お試し期間」にもなる。

こうしたポジティブな部分を重視し、介護サービスの品質保持の方法論の一翼を担うスポットワークということを真剣に考えていく必要がある。

勿論、そのような働き方が増えることで、介護業務の単価が安易に削られ介護職員の社会の底辺化を促したり、それに比例して介護サービスの品質の低下につながる懸念はぬぐえないが、そうした懸念を念頭においても生産年齢人口・労働者数が社会全体から減っていくことを鑑み、その懸念を克服する対策をこうしていく必要がある。

例えばスポットワークの介護職が、温度管理できていなかった熱湯風呂に利用者を入れて死亡させるという事故も起きているが、類似の事件・事故は介護福祉士の資格を有する正職員も引き起こしている・・・つまりそれらの問題はスポットワークという働き方が引き起こしている事件ではなく、介護事業者の被雇用者に対する教育・訓練・指導が有効に働いていないという問題なのである。

ここを理解したうえで、職場全体の労務管理の在り方・就労ルールの徹底・スキル担保のための教育システム再構築などに努めていく必要がある。

ここも改革が必要となる部分だということを理解せねば時代についていけなくなる。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今123

タグ：: 介護スポットワーク

2026年03月31日12:05

カテゴリ: 人材育成

入社式の日に新人に何をさせているかで未来が見える

昨日（3/30）開催された社保審・介護給付費分科会では、介護施設や通所介護などの「人員欠如減算」を見直す方針が示された。

その内容は資料３に詳しく記されているが、突発的な理由で介護保険施設や居宅サービス事業所が人員配置の基準を満たせなくなった場合に、1年に1回に限って最大3ヵ月間（※欠員発生月の翌々月まで）人員欠如減算の適用を猶予するという特例措置を設けるというもの。（※介護・看護職員が人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合を除く。）

現行の人員欠如減算（※給付費の３割減算）は、１割の範囲内で減少した場合は、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで減算されるというルールであり、これが緩和されることになる。

厚労省は今後、詳細を定めた関連通知などを速やかに発出する予定としているが、この背景には深刻化の一途をたどる介護人材不足の問題がある。全産業で労働力が減っているのだから、介護業界にだけ人が増えるという目途もなく、やむを得ない特例対策といったところだろう。

そのような中で明日4/1は数多くの介護事業者で入社式が行われる予定となっていることと思う。そこにはこの春の新卒者も新入社員として多数参加することだろう。

介護人材不足が叫ばれる中で、募集に応募して今日の入社式に参加する新入職員は、介護事業者にとってまさに、「金の卵」であろう。

その人たちをどう育てていくのかが最大の課題だ。介護実務の場で人材が足りず、一日も早く新人が即戦力となってほしいと願っている事業者が多いと思うが、だからこそ新人職員は丁寧に親切に、時間をかけて育てなくてはならない。

入社式を終えた直後に、新人職員を先輩職員の後ろにつかせて、介護実務の場に放り出すことをOJTと勘違いしている職場には、有能な介護職員は定着しない。

新人職員は、介護実務に就く前に基礎座学でしっかりとOJTにつながる知識・知見を与える必要があるのだ。介護マニュアルも基礎座学の中でしっかり読み込ませて、実務の基盤を創り上げておく必要がある。（参照：読まれる介護マニュアルを作るコツ）

例えば僕が社福の総合施設長時代に行っていた、「特養における介護職員の入職時研修プログラム」については、「新入職員研修の座学で何を教えればよいのかという疑問に答える」という記事の中で紹介しているので参照してほしい。

人材が常に足りず、今後も必要な人材確保の目途が立たない介護業界では、介護DX等を実現して、介護生産性向上を実現することが強く求められている。

だが介護実務は、テクノロジーが人にとって替わることができる部分が非常に少ないという特徴がある。その中で生産性向上を実現するための一番の方策とは、介護実務の知識と技術に長けた介護職員が数多くいることで、無駄なく必要な介護実務を行うことである。

入職時の基礎座学は、そのようなスキルの高い介護職員を育成する根源となるものだ。

そのことを理解して、決して基礎座学という時間を無駄と考えず、新人介護職員は入職後一定期間は、介護実務の場に出ないで基礎を身に着ける勉強に時間を費やすということを大切に考えてほしい。

それが近い将来、介護事業者の中に咲き誇る花を育てる土壌になるのである。それができるかどうか・・・4/1の入社式後に、新人介護職員に何をさせているかで、その事業者の将来が見えてくるかもしれない。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今123

2026年03月30日12:01

カテゴリ: こころ; サービスマナー

新人職員に胸を張れる姿で働いていますか

間もなく暦は4月に変わろうとしている。全国の介護事業者が新卒の新人従業員を迎え入れる日が間近に迫っているが、迎え入れられる側の人々の心境はいかがなものだろう。

その日を控えて、この春に高校や専門学校・短大や大学を卒業した人は今、社会人として新たに旅立つ瞬間に向けて希望に胸を膨らませているのではないだろうか。勿論、不安な思いを抱えている人も少なくはないだろう。新しい環境に慣れて、自分が社会人としてのスキルを発揮できるかどうかと考えてしまうのは至極当たり前のことである。

しかしそれ以上に新たな旅立ちに向けて希望と期待を胸に抱いているのではないだろうか。かつての自分を思い出すと、そんなふうに思えてならない。

そんな新人職員にとって、指導担当者がどのよう人物で、どんなふうに指導・教育を行うのかということが重要となる。それは新人の将来を左右する問題にもなりかねない。

右も左もわからない新人に色を付けていくのが指導者であり、その色が美しい花のような色になるのか、どす黒い闇の色になるのかも指導職員の人格と指導法にかかってくるのである。

介護という職業はキラキラ物語で語れるほど甘くはないし重労働であり、汚いものや臭いものにも触れて処理しなければならない仕事でもある。

何より手を差し伸べる全てのサービス利用者が、差し伸べた手に対してポジティブな反応を返してくれるとは限らない。嫌だ・やめて・触るな・来るなと拒否的にしか反応できない利用者も少なくない。

良かれと思った行為に対し、感謝という報いがあるとは限らないのだ。

そのため介護という職業に対し抱いている自分の熱い思いや、誇りといったものが報われないことも多々あることだろう。そんなふうに身体的にも精神的にも辛く苦しい思いを抱きやすいのが介護という職業の一面でもある。
新卒者の教育指導

だからと言って、そうしたネガティブな一面を強調するだけで、介護という職業の使命も誇りも否定し、人を救い人の役に立つ仕事であるという思いを、「理想と現実は異なる」という言葉でつぶしていく指導者であってはならない。

辛く苦しい一面を乗り越えながら、真摯に利用者に向かい合った時、無表情だった認知症の人の穏やかな笑顔に出会うことができる。他者に対し攻撃的な言動に終始していた暴力的な高齢者が、ふとしたはずみで、「ありがとう」と口にする瞬間に出会うこともできる。

表面上見えなかった利用者の様々な心情に出会うことができるのが介護という職業である。だがそれはそうした心情を引き出すために真摯に対応した人だけしか出会うことができないものでもある。

だからこそ我々は、介護サービス利用者が顧客であるという意識を失わず、お客様に失礼のない態度で接することに終始し、お客様のニーズに沿うことに努めて、笑顔や幸福感を引き出すプロであらねばならないと思う。

明後日入職する新人に先輩職員が伝えなければならないのは、そういう介護の本質である。

その見本となるのが先輩職員・指導職員であらねばならない・・・そういう姿を見せられる自分であるかどうか、4/1を前に今一度振り返ってほしい。

残念なことではあるが、毎年短期間で元気を失って介護の場を去っていく新人職員が少なくない。介護の仕事が人の役に立つ仕事だと思っていたのに、そうではなかったと言って去っていく人たちは、短期間にどんな介護のあり様に幻滅を抱いたのだろうか・・・。

その一端に触れるのが言葉遣いの乱れである。新規で採用した職員が当初は丁寧語を使っていたのが、慣れてきて数ｶ月後には入居者の皆様に対してタメ口になっている姿があるとしたら、その原因は指導する側の先輩職員の言葉が乱れているからに他ならない。

そうした言葉の乱れはやがて、乱れた言葉を使う人自身の心の乱れに直結していく問題である。人の役に立つことがない介護を創り出しているのが乱れた言葉、乱れた態度である。

逆に、きちんと丁寧な接遇を行い、職員に日常的に接遇指導をしている場所では、サービスマナーが浸透している。そういう職場では、特段新人に対してサービスマナー教育を行わなくとも、OJTの中で丁寧な言葉遣いの指導がされて、接客から接遇への昇華が自然と行われていくことになる。

そういう事業者に就職した新人職員は、丁寧語で顧客である利用者に接することが、ごく当たり前の態度に思えるようになっているだけではなく、介護という職業が人にとって役に立っているという実感を得、仕事の使命を感じ取り、その仕事に誇りを持つ結果を得ている。

そうした介護事業者に運よく就職した新人は、短期間で介護の仕事を辞めるようなことはなく、定着し立派な指導者として成長していく人が少なくない。

どうかそういう職場を作ってほしい。自らの仕事ぶりが、介護という職業の使命と誇りを伝えられるものであるように自分を律してスキルアップしてほしい。
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2026年03月27日12:15

カテゴリ: ラーメン

masaのラーメン道～しろとくろ

先週金曜日から日曜日までの3連休明けとなった今週。今日金曜日まで頑張って働いている読者の皆さんは元気だろうか。

連休明けの5連勤はなかなかハードだろうと思うが、今日は肩の力を抜いて読めるブログ記事として、久々に「ラーメン道」を書いてみたい。このカテゴリーを愉しみにしてくださっている方には、お久しぶりでしたという感じになるだろうか・・・。

さて、近くに新しいラーメン店ができたと聴くと落ち着かなくなる。どんなお店で、ラーメンは美味しいのかまずいのかを確かめたくてしょうがなくなるのである。

新規オープンしたラーメン店が、僕自身が来店する前に人気店になっていたりすると損した気分になる。そんなお店の一つが今回紹介するラーメン専門店である。

登別市の住宅街から離れた場所で、市役所がある幌別地区から日本工学院の横を通って登別温泉に向かう坂道の一角に数年前、日本蕎麦のお店が建てられひっそりと営業していた。

そのお店が閉められたと思ったところ、昨年10月くらいに新規ラーメン店となってオープンしたのが、「しろとくろ」というお店である。

ご覧のように、あごだしラーメンと書かれたのぼりが建てられている。カレーラーメンや味噌ラーメンが主流の登別市において珍しいメニューである。
しろとくろ

黒いシックな入り口である。
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入り口を入ったすぐのところに食券機があり、ここで食券を買ってお店の中に入る。ちなみにメニューは下記の通り。
しろとくろメニュー

あごだしラーメンがメインなので、「やきあご中華そば：880円」を購入。特製トッピング300円を購入すれば、部位の違うチャーシューがさらに２枚追加となり、煮卵と海苔もトッピングされる。ローストポーク丼350円も追加購入。
あごだしラーメン&ローストポーク丼

ということでこの日僕が食べたメニュー画像（合計1530円）である。

ローストポーク丼は、甘辛いタレが絡んでいる。
あごだしラーメン特製トッピング

中細ストレート麺が、あご出汁の効いたスープをまとってかなりうまい。

がしかし・・・あっさり目の上品なスープのこのラーメンを食べた後、僕は無性に山岡家の特製味噌ラーメンが恋しくなるのであった。

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2026年03月26日12:11

カテゴリ: 多職種連携; 介護サービス全般

多職種連携の基盤は仲の良さではなく規律ある関係性

対人援助の実務の場では、利用者と援助者が１対１で向かい合う場面も少なくない。

だからと言ってそこでチームケアとか、多職種連携を意識しなくてよいかと言えば、そのようなことは決してない。

対人援助とは利用者の日常生活全般に渡る支援行為を指すものだ。その際に、ひとりの専門家が暮らし全般に渡るすべての知識を持っていることは考えにくく、どこかの場面で他の専門家のコンサルテーションを必要とすることも少なくない。

そもそも日常ケアに休みはないので、主とな支援者が何らかの都合で手を差し伸べられない場合に、代替する他の専門家との連携は欠かせないものだ。
多職種協働チーム

だからこそチームワークを良好に実践できる意識と環境づくりは重要となる。

だがそれは親睦団体のように、単純な仲の良さを求める問題ではなく、専門職の他職種連携チームとして、利用者の支援にチームでプロ意識をもって関わる姿勢である。そのための良好な関係性を築く必要があるのだ。

言い換えるとしたらそれは、個人レベルの仲の良さではなく、社会人として職業人としての意識の高い仲間意識だ。

そうした意識の基盤となるものがチーム内の規律である。規律とは一定の秩序や決まりを意味するものであり、社会生活において人々が心地よく過ごせるように行動の基準となるものを指す。

当然そこには禁止ルールも存在しなければならない。チーム内で他者の悪口・陰口を禁止し、仕事をしている最中に愚痴を言わないなどのルールである。

なによりもチームケアを実効性のあるものにするには、自分の役割をしっかり果たすということが大事だ。チームケアだから自分ができないことを人に頼ると考える前に、自分の役割はしっかり果たしたうえで、自分の専門性では手の届かない他の専門領域の知識や方法論のコンサルテーションを受けて、場合によっては手を貸してもらうという考え方が必要なのである。

対人援助の専門家が何より重要と考えるべきなのは結果責任である。自分のパフォーマンスがどれだけ上がろうとも、それが利用者の豊かな暮らしに結びつかなければそのパフォーマンスは無駄でしかない。

個人プレーで自分だけが目立ってもしょうがないのである。自立支援・QOLの向上という介護保険制度の理念を達する結果に結びつけるチームパフォーマンスの向上が強く求められるのだ。

そのことを決して忘れてはならないし、それをおざなりにしてはならない。

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2026年03月25日12:08

カテゴリ: 介護保険制度; 利用者自己負担増

第3段階の食費・居住費引き上げは施設収入になりません

今月13日に介護保険最新情報がvol.1475～1481まで7本も同時に発出された・・・近直に迫った改正ではないと言っても、1日にこの数の通知発出は勘弁してくれと言いたくなる。

このブログ読者の皆さんは、これらの通知をすべて確認し終えただろうか。

僕は先週末までに何とか通読したうえで、内容確認を終えたばかりである。

面倒くさかったなあ～。

このうち介護保険最新情報Vol.1481は、補足給付に関連するもので、8/1～居住費と食費の負担限度額が変更されることを通知したものである。

負担限度額が変更されるのは一定の所得がある「第3段階」の対象者。「第3段階①」の食費が1日30円（月1000円弱）上がり、居住費負担の負担増はない。

一方で、「第3段階②」では食費が1日60円（月2000円弱）、居住費が1日100円（月3000円程度）の増額となる。

第3段階①と②の違いは合計所得金額が120万円を超えているか、それ以内かによるものだ。
介護施設の食事風景

さてここで混乱する人がいる。8月から見直されるのは食費のみで、居住費は変わりなかったのではなかったかという勘違いが起きるのである。

食費しか変更がなかったのは、負担限度額ではなく基準費用である。「居住費の基準費用は何故見直されないのか？」で解説したように、施設の収入に直結する食費の基準費用は引き上げられたけれど、居住費の基準費用は据え置かれているのである。

そのうえで一部の利用者の自己負担額が変更になっているのだ。

つまり今回の負担限度額の引き上げとは、第3段階の対象者に補足給付される額が下げられたという変更であり、食費の基準費用を引きげた分を第3段階の方々の負担増によって少しでも補填しようというものでしかなく、介護保険施設の収入には全く関係がない変更である。

だが第3段階②の方にとっては、8月から月額5000円近くの自己負担増となるわけであり、決して軽い負担増ではない。

しかも個人事情により家族が年金管理している方の中には、小遣い銭にも困っている人がいたりする。これらの人の家族が自己負担増に納得して滞りなく自己負担金を支払ってくれるなら良いが、そうとは限らないのが難しいところであり、滞納金は発生・増加することだろう。

そうなると介護保険施設は滞納金の支払い促しという業務負担が増加するし、回収できない滞納金による収入減も懸念されることになる。

ということで基準費用の変更では、第4段階の対象者の食費自己負担が増加し、負担限度額の変更では第3段階①の対象者の食費自己負担と、第3段階②の対象者の食費と居住費自己負担が増加となるので、7月中にこの部分の変更同意を取っておく必要がある。

どちらにしても介護保険施設にすれば業務負担が増加し、収入減の懸念がぬぐえない問題で、決して歓迎できる変更ではないというのが本当のところである。

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2026年03月24日12:00

カテゴリ: 介護情報基盤; 介護DX

介護事業者の対応が求められる「介護情報基盤」の稼働

会議事業者・医療機関・自治体・利用者といった関係者が、それぞれ必要な情報をいつでも引き出せる新しいインフラ、「介護情報基盤」が4/1～稼働する。

このシステムは紙ベースの業務をDXで効率化し、職員の事務負担の軽減や情報共有の迅速化、サービスの質の向上につなげることを目的として構築するものである。

介護情報基盤による情報共有のメリットは以下の６点である。

情報収集の手間削減
要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報などが電子的に共有され、必要な情報をいつでも迅速に確認できます。これまで市町村への電話確認や書類の郵送・窓口での受け取りなどにかかっていた時間や手間が削減される。これにより事業所間や医療機関との情報連携がスムーズになり、電話やFAXでのやり取り、紙の書類管理といった煩雑な事務作業が大幅に軽減される。
認定事務の迅速化
主治医意見書等の医療情報が電子的に送付されるため、要介護認定事務が迅速化し、利用者が認定を受けるまでの期間が短縮される。さらにケアプラン作成に必要な情報へのアクセスが容易になるため、迅速なケアプラン作成が可能になる。
資格情報確認の効率化
介護保険の資格情報等の電子的な確認が可能になり、サービス提供時の証の確認などの業務負担が軽減される。
多職種・多機関連携の強化
利用者に関する情報を介護事業所、医療機関、市町村などの関係者間で共有することで、多職種連携が強化され、さらに病院とリアルタイムで情報を共有し、安全かつスムーズな入退院支援が可能となり、重複投薬の防止など、より安全なケア提供に繋がる。
利用者個々に応じた質の高いケア
利用者自身の介護記録やアセスメント結果、LIFE情報などの膨大なデータを参照・活用・分析することで、科学的根拠に基づいた、より質の高いケアプラン作成やサービス提供が可能になる。利用者の状態に合わせた適切なケアを提供できるようになり、介入効果の客観的な評価を通じて、より効果的なサービス提供方法の開発にも繋がる。
利用者による主体的な選択
利用者が自身の介護情報を閲覧できるようになるため、自身の状態を把握し、自立支援や重度化防止の取り組みを推進したり、主体的に介護サービスを選択したりすることに繋がる。

このデータベースとケアプランデータ連携システムも統合されることになるが、それに加えてLIFE（科学的介護情報システム）も「介護情報基盤」に移管される。

とはいっても現行のLIFEシステムが勝手にリンクされたり、自動的に移管されるわけではない。現行の厚労省LIFEは廃止され、新たに国保連LIFEが介護情報基盤内の情報システムとなるため、介護事業者の事務担当者は手作業でこの移管作業を行わねばならない。
LIFEの介護情報基盤移管作業でパニクっている女性事務員

昨日発出された介護保険最新情報Vol.1484は、このことを介護事業者等に広く通知する内容となっている。

それによるとLIFE関連加算を継続して算定するためには、令和8年5月11日から令和8年7月31日までの間に国保中央会運用LIFEへの移行作業が必要とし、令和8年４月24日からは、厚労省運用LIFEへの新規利用申請、事業所サービス及び利用者情報の削除ができなくなり、令和8年9月1日にサービスを停止する予定とされている。

そのうえでLIFE関連加算を継続して算定するためには事業所・施設において必要な作業を期限内に行う必要があるとされているのだ。

すると5/11以降の新規入所者・利用者情報を厚労省LIFEに打ち込んでも、その内容も7/31までに国保連LIFEに再入力しなければならないのだから、そんな手間を防ぐためには5/11からの早い段階で国保連LIFEに移管する作業が必要となる。

移行に際してはアカウントのID・パスワード、事業所情報は国保中央会運用LIFEへ引き継がれるが、利用者情報や様式情報が引き継がれないため、「電子証明書（介護保険証明書/介護DX証明書）の取得及びインストール」と「国保中央会運用LIFEでの利用者情報の再登録」が必要とされている。

なお厚労省運用LIFEから国保中央会運用LIFEへの移行後は、厚労省運用LIFEでは、これまで登録したデータの参照のみが可能となり、情報の登録はできなくなるそうである。

統合した後の利便性アップは次の３点であるとされている。
・利用者の個人情報がサーバー上で保持されるようになるため、煩雑だったバックアップファイルの授受は不要となる。
・専用のLIFEアイコンを経由せずにホームページのリンクから直接ログイン可能となる
・一時パスコードの入力が要らなくなる

こんなことが利便性アップだと感じられない人も少なくないと思うが、LIFE関連加算の算定に必要な移管作業を行わないという選択肢はない・・・担当者はGW（大型連休）明けから早速この作業に取り掛からねばならず、ゆっくり連休を愉しむ心持ちにはなれないだろう。

くれぐれも過労死しないようにご注意いただきたい。

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タグ：: 介護情報基盤; LIFEの介護情報基盤への移管; 介護DX

2026年03月23日12:10

カテゴリ: 介護職員等処遇改善加算

新しい処遇改善加算は補助金への上乗せではない

暦は間もなく４月に替わる・・・春間近である。

北海道の先週末は、季節外れの大雪が降った地域もあれば、気温が10度近くまで上がった地域もあり、北の大地の広さを感じた。

そのような時期ではあるが、南の地域からは早々と桜の便りが送られてきている。

北海道が桜の季節になるのは１月半先になるが、春めいた風はひしひしと感じる季節になって、外歩きの機会も増えてきた。
雪解けの街を歩く

だがこの時期は年度替わりの慌ただしい時期でもある。

国の暦にあわせて多くの介護事業者では3月末が年度末となっている。そのため新年度への切り替え準備などで多忙な日々を過ごしている人が多いことだろう。

例えば3/13付で発出された介護保険最新情報のVol.1476は、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて各サービスの単位数などを定める告示である。

その為、事務担当者はこの通知を読み込んで、申請などの準備を進めていると思う。だが臨時改定については、事務担当者だけが内容を知っておれば良いということにはならない。

臨時改定の目玉は「処遇改善加算」の拡充であり、幅広い介護従事者を対象に月額1万円の賃上げを行う。あわせて、生産性向上などに取り組む事業所・施設の介護職員に月額7千円を上乗せし、事業者の定期昇給分を含めて最大で月額1万9千円の賃上げを図るものだと広報されている。

そうであればこの処遇改善加算の支給がどうなるかということを、全従業員に周知しておかねばならない。説明不足からいらぬ誤解を招くことは即ち、職場全体のモチベーション低下、職場環境悪化につながり、強いては定着率の低下を招きかねないからだ。

新しくなる処遇改善加算は、昨年12月の給与分からのベースアップにつながった介護支援パッケージ（補正予算による補助金）が本年5月までの支給となっているため、その分を6月給与分から加算として新たに支給するものである。

つまり、「最大で月額1万9千円の賃上げ」といっても、昨年12月の補助金による最大1.9万円賃上げ加えて、さらに今年度1.9万円賃上げされるわけではない。補助金支給がない6月以降に、最大1.9万円賃上げ原資がなくなって給料が下がらない良いに、補助金分を加算につけ替えるだけのものでしかない。

しかし介護職員の中には、昨年の補助金による最大1.9万円賃上げに加えて、臨時改正でさらに1.9万円上がって、合計3.8万円の給与アップができると思い込んでいる人が少なくない。

この誤解を解いておかないと、介護事業経営者が従業員の給与を搾取しているという誤解を受けかねないので注意が必要だ。

それとともに給与改善については、「令和８年度に、令和７年度と比較して新たに増加した処遇改善加算の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施すること」という要件をしっかり理解しておかねばならない。

この際に令和８年４月に定期昇給が行われれば、その分も含めて賃金改善とみなすことは可能だ。処遇改善加算が６月から改定されるのであっても、4月の定期昇給は新年度の新たな賃金改善とみなされるからである。

また複数の介護サービス事業所・施設を持つ事業者については、計画書と実績報告書を事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えない

体制届出については、算定を開始する月の前月15日、計画書が事業年度において初めて加算を算定する前々月の末日、実績報告書が事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日となっているが、このことについては2026年度特例が設けられている。

それによると4月から加算を算定する事業者の場合、体制届出の提出は4月1日まで、計画書の提出は4月15日までとなる。居宅介護支援・訪問看護など、新たに対象に加わるサービス種別の加算を取得する場合は、これらの書類もまとめて出す必要がある

しかし単独の居宅介護支援事業所など、加算が新設されるサービス事業所のみ運営し、4月分と5月分の加算を申請しない事業者の場合、体制届出の提出は5月15日まで、計画書の提出は6月15日までとなる。

このこともうっかり見逃さないようにしてほしい。
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2026年03月20日12:12

カテゴリ: 研究・教育; その他のグルメ

5本のあかい花と室蘭カツ丼

僕の主宰する、「あかい花道場」は、昨年4月に講義を開始した6期生に対して初年度の講義を行っているところだ。（参照：もうひとつの入学式）

今年度の最終講義となる第12回勉強会は次の日曜日（3/22）である。

今週は今日金曜日・春分の日の祝日を入れて暦の上では3連休となっている。あかい花の生徒は、北海道内の介護事業者で働く20代の若者だから、せっかくの連休最終日を娯楽に充てたいと思っていることだろう。
介護福祉道場あかい花

しかし今月の僕の予定と、5名全員が休みの日程調整をした段階で、その日しか空きがなくやむを得ず3連休最終日に登別市に集まってもらうこととした。

普段は手弁当をもって駆けつける生徒たちだが、そんな日に8時間以上勉強させるので、せめてその日の昼食は僕が御馳走しようと思っている。

そこで何を食べてもらおうかいろいろ考えた。登別市は室蘭市と生活圏がほぼ同じで、登別の名物料理を登別グルメというかと言えば、そのようなものは少なく、室蘭と共通の名物を室蘭グルメと呼ぶことの方が多い。

室蘭の3大グルメと言えば、室蘭焼き鳥・室蘭カレーラーメン・黒そい料理と云われているが、実際に「黒そい料理」が頻繁に食べられているような事実はないように思う。

僕は室蘭焼き鳥・室蘭カレーラーメンと並んで有名で馴染みのある室蘭グルメは、「室蘭かつ丼」ではないかと思っている。

室蘭かつ丼の特徴は、ご飯とカツ煮が分離しているということだ。ところによっては別皿、ところによっては別のお重、ところによっては別の熱々鉄板などに乗せられて出されるのがスタンダードで、ご飯の上にカツがのっているのは邪道だと思われている。今回は王道の、「室蘭かつ丼」を生徒の食べてもらおう。

ということで事前リサーチを兼ねて昨日食べに行った、「小がね輪西店」では、土鍋に入ったカツ煮が、固形燃料に焙られてアツアツに煮られた状態で提供される。
固形燃料でアツアツにして出てくるカツ煮

カツ丼とセットで蕎麦かうどん（どちらも温と冷から選べる）、もしくはラーメン（味噌・塩・醤油）をセットにできて1.520円。
セットのミニ味噌ラーメン

昨日は味噌ラーメンとセットにしたが、本来蕎麦屋のこのお店の味噌ラーメンも生姜の効いたコクのある本格派である。
小がね輪西店のカツ丼セット

ということで日曜日は「かつ丼セット」をふるまう予定だ。
※室蘭かつ丼セットのYouTubeショート動画はこちらをクリックして視聴ください。

彼らにとってこの室蘭めしが力飯となって、少しでも月曜日からの元気のもとになることを願いながら、明後日も良い講義を行うことを心掛けたい。
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2026年03月19日12:08

カテゴリ: AI

生成AIは使いこなす必要がない便利ツール

今週月曜日に配信アップしている記事から、今日までの更新記事のすべてに張り付けている画像は、生成AIで作成した画像である。

画像を作成する際に使っているのはGemini 3.0の中にある「ナノバナナPro」という画像生成AIである。

ご存じのようにGemini は、Googleが無料開放している生成AIであり、LLM（大規模言語モデル）だからChatGPTのGoogle版といわれている。

しかしGemini は3.0にグレードアップされてからとてつもなく性能アップして、既にChatGPTを超えてしまっていると話題になっている。

ChatGPTさえ使いこなしていない僕は、Gemini 3.0で手を出してよいのかという疑問も持ちつつ、知らないものを知識に変えようと努力し始めたところだ。何事も食わず嫌いで終わってはならない。ここはチャレンジ魂が必要とされるところだ。

Gemini 3.0は通常の高速モードに加え、より深く思考する思考モード・Proモードも無料で使える。思考モードとProモードは、高速モードでは行えない複雑な解析も可能だが１日の使用回数の制限がある。とはいっても制限後24時間経てばまた使えるようになるので、それを意識しながら上手に使うことでネックは最小限に防ぐことができる。

有料版に切り替えるかどうかは、無料版を十分使い込んで、AIで自分が何をやりたいのか、何をできるかをしっかり理解した後に考えればよいと思っている。

だがここ数日使用しただけでも、AIは人間の手作業をはるかに超えた結果を示すことが分かった。

例えばナノバナナProに、「カフェで仕事する若い日本人女性」と入力して画像作成するとどうなるか・・・最初そのキーワードで作成した画像には、他のテーブルに様々な人物が座っている画像が作成された。その画像についてさらに、「若い女性以外の人物をすべて消してください」と入力して編集され完成した画像が下である。
カフェで仕事をする若い日本人女性

さらにこの画像について、サングラスをかけた僕自身の画像を添付して、プロンプト（指示文）に「添付したカフェで仕事している女性画像に、添付の男性画像の人物が黒服を着て立って話しかけている画像にして」と入力すると画像が修正される。その修正画像が下記である。
Gemini作成画像

こんなふうに一旦作成した画像を、どんどん編集できるのも生成AIの特徴である。それにしても日本人画像はとてもリアルで精度が高く作成されてくる。

何かの疑問点や、探したいお店をGemini に質問して回答を得るという使い方だけではなく、こんなふうに画像や図表も簡単に作成できるし、音楽を創ることもできるのだから、私たちがAI作業に精通していくことによってPCやタブレットで出来ることがかなり増えていく。

それは働き方にも影響を与え、仕事の仕方が根本から変わってくるという結果をもたらすのだろう。

もしかするとPPTで講演スライドを作成することはアナログ作業と云われて、近い将来時代の遺物化されてしまうのかもしれない。

還暦をはるか前に過ぎた僕は、この時代について行けるのかと不安を抱きつつ、AIを使いこなすために勉強を続けている。

だがGemini 3.0を使いながら分かったことは、AIは必ずしも使いこなす必要はないということだ。使い方がある程度わかってきたら、行いたい作業はAIが勝手にやってくれる部分が多く、自然と自分がやりたかったことが簡単にできたり、自分のやりたかった作業以上のことが出来たりする。

そしてAIは使う人が上司で、AI自体は部下もしくはアシスタントであり、上司の命令・指示によって動き方が大きく異なるということだ。介護保険制度の関して何らかの答えを引き出そうとしても、その回答を命ずる上司の知識が薄いと、回答するアシスタントの答えも十分なものではなくなる。よってAIに人間が支配されるようなことはないと思う・・・ただしそれは現時点での話ではある。

どちらにしてもAIを活用することによって出来ることは格段に多くなる。そのため自分の能力が今より少しだけ伸びるのではないかと勘違いしてしまう部分もある。

だからこそAI利用は趣味の延長線上に捉えて、楽しく使っていこうと思う。便利なテクノロジーを使いこなすために苦労するのは本末転倒であるのだから・・・。
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2026年03月18日12:02

カテゴリ: 認知症の理解; 介護用品

積極利用してほしい携帯感知機

我が国における2024年の行方不明者は全国で8万2563人。そのうち認知症による行方不明者数は18.121人で、前年より918人減少しているが依然として高い水準が続いている。

そうした認知症の人のほとんどは、行方不明のまま2度と自宅に帰ることができず、家族にも会えないまま身元不明者としてどこかでひっそりと人生を終えている。

遺体の引き取り手さえ見つからないのが現状である。

そのような形で永遠の別れを迎える認知症の人と、その家族の哀しみは察して余りある。

こうした悲劇が繰り返されないように対策するためのハードルを下げるための改正が、2027年度の介護報酬報酬改定で実現されそうである。
徘徊して行方不明になった認知症の人を探す人々

今月9日に行われた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会では、福祉用具貸与等の給付対象を拡大する考え方が示された。

新たに給付対象となるのは、利用者が屋外へ携行するタイプの徘徊感知機器。GPSを活用し、認知症高齢者らの位置情報を家族へ通知する機能などが該当する。利用者の早期発見・安全確保などにつなげる狙いがある。

これは朗報である。認知症の人が身に着けるものに携帯タイプの感知器をつけておくことで、徘徊している人の位置情報を常に受け取ることができる。想像を超えるほど遠くの場所まで歩き続け見当たらなくなっても、位置情報で見つけられるのだ。

例えば僕の場合、外出する際は免許証などを入れている書類鞄を必ず持って出かける。書類鞄を持つ行為は記憶によるものではなく、習慣・癖によるものだから、ぼんやりした状態でも鞄を持ち忘れることはない。

僕が認知症になってもその癖はなくならずに、必ず書類鞄をもって外出しようとするだろう。

そういった持ち歩く癖のあるもの物に感知器をつけておくことができれば、行方不明となる確率は格段に下がる。

ここで理解してほしいのは、徘徊して行方不明になる人の中にはいなくなって見つからなくなる心配をされていない人が少なからず含まれているということだ。

記憶障害や見当識障害はみられるものの、その程度は軽度であり、普通に外出し自宅に帰ってくる人・・・「まだ大丈夫だろう」と思われている人が、ある日急にいなくなるのである。

認知症の人の「まだ大丈夫・・・。」という時間軸は人それぞれである。大丈夫じゃなくなるのは1年後かもしれないが1週間後の人もいるのだ。今から1時間後に大丈夫ではなくなる人も含まれていることを忘れてはならない。

だからこそ居宅介護支援事業所のケアマネジャーの方で、軽度であっても認知症の人を担当している方は、予防的速やかに徘徊感知機器貸与を計画に組み入れてほしい。

それが認知症の方と家族の絆を絶たないための唯一の予防線になり得ることを考慮して、安易に必要なしという判断をしないように努めてほしい。
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タグ：: 福祉用具貸与等の給付対象拡大; 徘徊感知器; 携帯感知器

2026年03月17日12:06

カテゴリ: 人生会議; 看取り介護

人生会議を機能させているか

高齢であることを理由にして、病気の治療は必要ないという判断はあってはならない。そんなことは今更云うまでもない。

高齢であっても治療すれば回復可能な病気に対しては、救急対応を含めた積極的治療が必要である。このことに例外はない。（※参照：高齢者に必要な治療を行わないことを看取り介護とは言わない）

だが看取り介護は、そうした治療が必要ない状態を指し、「医師により一般に認められている医学的知見から判断して回復の見込みがないと判断し、かつ医療機関での対応の必要性が薄いと判断された者」が関係者合意（※本人及び家族、医療・看護・介護支援チームの合意）によって対象となるのである。

この場合は救急救命処置は必要ではなくなる。看取り介護対象者でも、死の直前にはバイタルの著しい変化（低下等）がみられるなど、身体状態の変化が現れるが、それは死を目前にした自然の摂理であり、治療をして改善する必要がない状態である。（※参照：救急車を呼ばなければならない看取り介護ってあり得るのか？）
人生会議

このことをしっかり理解しておく必要がある。それと同時に看取り介護対象者や家族に対して、事前にそのことを十分説明してコンセンサスを得ておく必要がある。その説明とコンセンサス形成の場が「人生会議（ACPの通称）」である。

このことに関して2021年報酬改定・基準改正では、サービス種別横断的に看取り介護加算・ターミナルケア加算の算定要件及び運営基準として、看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことが求められたほか、27年基準改正では介護医療院の基本報酬の算定要件及び施設サービス計画の作成において、同様に取り組みが求められた。

つまり人生会議を介護サービス提供システムの中に組み込んでおく必要があるのだ。その際に特に重要となることとは本人の意思尊重であり、意思表示できない方については、家族からの聞き取りを中心として意志推定することが必要となる。

本人の意思が確認できる場合は、その意思に沿った支援内容を考えることになるが、意思は心身の状況と共に変化することが考えられるため、人生会議は繰り返し行い、リアルタイムで意思確認していく必要がある。

では人生会議をどの程度の頻度で行ったら良いのだろうか。このことに関しては大きな業務負担増につながらないように、介護事業で必ず行わねばならない定期会議とセットで行うことを推奨したい。

例えば施設サービス計画書や各居宅サービス計画書は半年ごとや3月ごとといった頻度で再作成する必要があり、その際には必ずケアカンファレンスが行われることになる。そこには利用者や家族も参加できるのだから、この機会を逃す手はない。

つまりケアカンファレンスの中で、人生会議を同時に行って、終末期における医療や介護に対する意思確認を行うようにすればよいのである。

それを繰り返し真剣に行っておれば、看取り介護中に救急搬送するか否かなどという愚かな議論に陥ることはないわけだ。

先日僕が管理する表の掲示板では「家族希望で、終末期前に救急搬送をしない判断」というスレッドが建てられたが、このように看取り介護の本質を理解しない従業員がいる場所で、人生会議もアリバイ作りでしか行われていない結果、看取り介護とは言えない偽物の支援が行われているという実態がある。

看取り介護とは何か、そこにつながる人生会議では何が話し合われるべきかを今一度真剣に問い直してほしい。

僕の著書、「看取りを支える介護実践―命と向き合う現場から」もその理解につながる内容を網羅しているので、是非参照してほしい。

回復不能で看取り介護の対象となった人を救急搬送するのは、看取り介護対象者を苦しめる行為にほかならず、同時にそのことは看取り介護を行うべき介護事業者の責任を放棄するものだということを理解してほしい。
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タグ：: 看取り介護; 人生会議; ACP

2026年03月16日12:06

カテゴリ: 介護サービス全般

衣食足りて礼節を知る

貧乏になると、性格や頭の動きも鈍くなってしまい、どんな人でもいやしい心を持つようになるという意味の、「貧すれば鈍する」という諺がある。

似たような意味として、「衣食足りて礼節を知る」と諺があり、これは、人は食料や衣類が充実して初めて、礼儀や節度をわきまえるようになるという意味である。

これらの考え方は、物質的な豊かさと精神的な豊かさを切り離して考えるのではなく、お互い影響を及ぼし合うものだという意味である。

対人援助の品質を考える際にも、その考え方は通ずるものがあるのではないだろうか。
衣食足りて礼節を知る

私たちが要介護者等に向かい合う時、私たちの精神状態が豊かさとは程多い貧しい状態であったとしたら、果たして利用者の福祉の向上を真剣に考えることが可能だろうか・・・できなくはないのかもしれないが、そのレベルは自ずと程度の低いものになってしまわないのだろうか。

少なくとも自分自身が衣食住にも事欠く状態の人は、他者の幸福なんて考えられなくなるだろう。そこまでいかなくとも、精神にゆとりがなければ他者へ寄せる思いなんてものは、思考回路の中ではかなり優先順位が低くなるし、考えたとしても極めて貧しい思いとならざるを得ない。

だからこそ対人援助の専門性が求められる職業を、「社会の底辺労働化」させてはならないのだ。

介護職員の仕事をはじめとする対人援助という職業が、大金持ちになる職業でなければならないというわけではないが、せめて世間一般的な平均レベル以上の収入を得られる職業にしていかないと、サービスの品質の向上は実体のない建前だけのものになりかねない。

そうであれば、厚労省・老健協資料、「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」で示されている、全産業平均の給与と介護職員の給与との格差は8.3万円（2024年）となっている状態は問題視されて良いと思う。

その改善に向けた政治的・政策的な動きが必要であると考えねばならない。

公費による収入は抑えられて当然という考え方は、労働の質をも落としサービスの劣化要因に直結すると考えるべきだ。それは結果的に社会のセーフティネットの綻びにもつながりかねず、国民全体の不利益となり得る問題である。

同時に介護事業経営者も、社会と国民が求める介護サービスの品質を保つために、従業員の待遇改善は必須の課題であることを自覚し、その改善に取り組む不断の努力を要することを肝に銘ずる必要があろうというものだ。

国も介護事業経営者も、どちらも重大な責任を負っているのである。
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2026年03月13日12:07

カテゴリ: 介護保険制度; ネット・掲示板・ブログ

役人の言ったことのみを根拠にしないでください

僕が管理する介護福祉情報掲示板は、介護保険制度や介護報酬に関する質問が多数書き込まれる場所であり、法令や報酬算定について確認する質問も少なくない。

それに対して根拠をもって回答する必要がある。

そこで必要とされる根拠とは法令であり報酬算定ルールである。よって介護保険法・各種法令通知・解釈通知・Q&Aなどからそれらの正しいルールを探し出さねばならない。

ところがそういった根拠ではなく、「役人が言ったこと」を根拠にしようとする輩がいなくならない。（※管理人としては心の底からいなくなってほしいと思っている。）

考えてみてほしい・・・役人は行政の専門家ではあっても介護保険の専門家ではないのである。数年ごとに移動する役人が、長年介護保険事業に携わっている我々より、介護保険事業や介護保険法に精通しているなんて言うこともない。
小樽運河

役人が持っている法令知識も、今現在の法令知識でしかない。

しかし我々のように介護保険制度が誕生した2000年以前から介護事業に携わっている者は、措置制度から介護保険制度への変換という歴史や、介護保険制度改正の度に変えられてきた諸ルールの変換など、全ての歴史を知る立場にあるわけで、現行の法令ルールがなぜそのような形になっているかという理由や意味にも精通しているはずである。

そう考えると、介護保険制度の専門性が高いのはどっちだという問いにも、自ずと答えが出されるはずである。

そうであるにもかかわらず、法令等より役人の言葉を根拠にしようとする輩がいなくならないのは何故だろう。民間人はそれほどお役人様を拝み奉っているということなのだろうか・・・。

自分が信じる答えを書き込むのは自由であるが、その根拠は役人の言葉とかコールセンターに確認ではなく、きちんと法令等に求めてほしい。

役人等から回答を受けた場合も、「その答えの根拠となる法令はどれに当たりますか？」という一言を加えて、そこの答えも引き出してほしい。そうしなければ根本的な理解や問題解決にはつながらないのである。

そういう姿勢がない輩は、僕の管理する板に入ってくるなと言いたくなる。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第15回連載記事がアップされました。

今回のテーマは、「診療報酬定期改定と同時期に行われる介護報酬の臨時改定について― 臨時改定が示す制度の限界と、2027年改定に向けた課題」です。文字リンク先を参照ください。
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2026年03月12日12:07

カテゴリ: 介護人材確保

人材不足を補うための解釈拡大？

介護人材不足が叫ばれて久しい介護業界・・・だがその問題を解決するための特効薬は存在しないと言って過言ではない。

そのため介護DXを進め生産性を向上させて、人手をかけずに従前と同じようなアウトカムを求める方向に政策誘導されていくことが現在進行形で行われている。

しかし介護業務は、人に替わってテクノロジーのみで行うことができる部分は極めてわずかで、どうしても人手をかけなければならないことが多い。

だが必要なだけ人手をかけるための従業員を確保することが難しい事業者が増えており、それは事業経営の継続における最大リスクともなってきている。

そのため人手が必要な業務の一部をアウトソーシングして業務を回そうとする介護事業者も増えており、それに対応する外部事業者の数も増えてきている。

そんな中で、外部のサービス事業者に所属する看護師が夜間に介護保険施設へかけつけ、医療処置や救急搬送の同行を担うという新サービスが、東京都内で始まるという。

だがそれは法令違反ではないかということを、「オンコール代行会社の新サービス利用は基準違反ではないのか？」という記事を書いて指摘した。
スーパームーン

何が法令違反に問われるのかと言えば、介護保険施設の主要業務は従業者によって行わねばならないという規定であり、例えば特養であれば、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（第二十四条２）指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない、という規定である。

このことに関して表の掲示板でもスレッドが建てられていたが、エフさんという方が厚労省に確認した内容として次のような考え方が書き込まれた。

厚労省の見解は、「介護老人福祉施設の場合は、看護体制加算Ⅱイ・ロについて算定不可、特定施設入居者生活介護の場合は、夜間看護体制加算Ⅱについて算定不可」というものである。逆に言えば、この加算を算定しなければ運営基準違反には問われないということで、上で紹介したブログ記事で指摘した外部代行看護師が医療処置や救急搬送の同行を担うことは問題ないという意味だろうと思える。

しかし「医療処置や救急搬送の同行」はどう考えると、「入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務」という解釈になるのだろう。大いに疑問ではあるが、厚労省が認めているというならば差し支えないのだろう。

その姿勢を肯定的に捉えるならば、日本全体の労働力不足という背景を鑑みて、介護人材も減少することを見越して、その対策として一部の業務のアウトソーシング化のバリアを低くし、人手不足で事業継続が困難とならないように法令解釈の幅を広げたというう意味で、厚労省が介護事業者に優しく接している結果ということになるのかもしれない。

ただ介護保険制度は、ローカルルールで動いている一面もある。厚労省が良しとする問題を、地域保険者が良しとするとは限らない。

さすればこうした外部代行サービスを導入しようとする施設等は、導入前に必ず所管する保険者に運営違反とならないかどうかを確認したうえでサービス利用していただきたい。

くれぐれも見切り発車とならないことを心掛けてほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第15回連載記事がアップされました。

2026年03月11日12:01

カテゴリ: 東日本大震災

祈りの日3.11

3.11と呼ばれる東日本大震災の発生から今日11日で15年。今日は日本中が祈りの日である。

あの震災では1万5901人が亡くなり、いまだ2519人が行方不明だそうである。亡くなられた方、そしてご遺体が見つかっていない方の遺族・関係者の方の哀しみと慟哭はいかほどのものだろうか。

15年という歳月は決してその哀しみを洗い流してくれるほどの月日ではないことだろう。

仕事柄、東日本大震災の被災地にお邪魔する機会は少なくないが、そこでは震災の教訓を記録している様々なものに触れることが多い。それらを観たり聞いたりするたびに、被災地に居られた方は、震災に関する様々なエピソードを胸にしていることだろうと思い知る・・・そしてそれは今でも口にできないほどの深い痛みを伴うものだろうと想像する。
失われた命を忘れない

その中には震災で無事に生き残った自分を恥じるような思いを持っている方も居られる。救えなかった誰かの命と比べて、自分が生き残ってよかったのかという思いを抱き続けている方もいる。

だが今を生きる方々には、それは意味のあることだと思ってもらいたい。あの震災の悲劇や教訓を後世に伝え続ける役割もあるのかもしれない。

たくさんの児童がなくなられた大川小学校のある宮城県石巻市の死者は3188人、行方不明者は414人と市町村別では最大となる人的被害が出たが、死因の約９割は津波による溺死だったそうである。津波の恐ろしさを改めて思い知る・・・。

住民の高齢化が進み避難場所まで距離がある北海道内では、津波発生時に車での避難を認める自治体が7割以上となっているが、それは本当に正しいことなのだろうか。渋滞が発生し避難も遅れることにならないのかという疑問も生ずる。

北海道電力の泊原発は来年早期の3号機再稼働を目指して安全対策を強化し、防潮堤や非常用電源など地震や津波の被害を抑える設備を拡充している。しかし地震による大規模な地盤隆起で設備が影響を受ける可能性があると今も指摘されるほか、運転員の技術向上や核燃料輸送の安全確保など課題も多い。

こうした状況を鑑みるにつけ、15年という歳月が東日本大震災の記憶と教訓を風化させてはいないのかと考えることがある。

そうした様々な思いが去来する今日3.11であるが、とにもかくにもあの震災で亡くなられた方々に思いを馳せて、深く深く祈りを捧げよう。合掌。
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2026年03月10日12:05

カテゴリ: 介護サービス全般

卒業の季節に願うこと

卒業式がたけなわになっている。

僕の生活圏と言える室蘭市にある二つの看護学校も先週金曜日に卒業式が行われ、春から地域医療の現場で働く卒業生計104人が晴れの日を迎えた。

しかしこの中の9人は、つい先日2027年度中に閉院することが唐突に公表された室蘭市立病院に就職が決まっている生徒だ。彼らは4月から地方公務員として看護業務に就くが、病院閉院と同時に分限免職（※民間の解雇と同じ）となることが決まっている。

自分が新たに社会人として旅立とうという場所が、就職してから2年以内になくなり、公務員という身分を失うことを誰が予測できたであろう。そうと決まっておれば、募集に応募しなかったのではないのか・・・。

室蘭市立病院を就職先に選んだ生徒の中には、奨学金を受けながら勉強を続けていた生徒が含まれている。それらの生徒は市立病院に2年間務めれば奨学金返還が免除されることになっていた。しかし奨学金返還期間を待たずに病院自体が閉院されてしまうのだから、返還免除されるのかどうかも不透明な状態となっている。

それはあまりにも可哀想な状態と云え、何らかの救済措置を取っていただきたいと心から祈っている。

彼らにとって卒業と就職が本当に「晴れの日」となるための対策が急務である。

室蘭市の介護福祉士養成校も今週末に卒業式が行われる予定だ。現在1クラスしかない同校の卒業生は、介護事業者にとってまさに金の卵であり就職率は100％である。

しかしその貴重な戦力である若者が、毎年複数人就職した年に退職に至っている。そして少なくない数の卒業生が、介護の職業に2度と就くことはなく他産業に流出している。

せっかく介護福祉士という資格を取ったのに、介護業界を袖にしてしまう若者たち。彼らに介護の仕事を辞めた理由を問うと、必ずしも待遇への不満ではないことがわかる。

勿論、彼らとてお金はいらないというわけではなく、少しでも待遇の良いところで働きたいと思っていることは事実だ。しかし介護という職業に就きたいとして介護福祉士養成校に入学してくる学生は、他産業よりお金持ちになれるとも思っているわけではなく、それ以外の動機づけをもって入学してくるのだ。

彼らが介護の仕事に就きたい理由・動機づけとは、「人の役に立つ仕事をしたい」というものである。

そうした若者が介護は人の役に立たない仕事だったといって介護業界を去っていくのである。

学生時代の彼らは、利用者サービスに当たっては心を込めて丁寧な対応をするように教えられている。年上の利用者に丁寧な言葉を使い、節度を持った態度で接することが当たり前だと指導されているのだ。

ところが実際の介護実務の場では、利用者をまるで物のように扱い、子供に叱るような言葉遣いと態度で冷たく対応している先輩職員の姿を見て、理念も理想もつぶされショックを受けて介護の仕事から離れていくのだ。

その中にはひどい態度で利用者対応している先輩職員の姿を見て、出区を受けるだけではなく、心を壊してしまう卒業生も居たりする。

それが介護という職業の現実であって良いのだろうか・・・。

どうかこのブログ読者の方々の職場が、そんなふうにならないようにしてほしい。その為に今から新入社員が入職してくる4月に備えて、見本となる今いる職員の言葉遣いや態度が、本当に後輩・新人の見本となるにふさわしいかを検証しなおしてほしい。

誰に対しても胸を張って、他者の暮らしと心を護る介護実践ができているかを問い直してほしい。
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2026年03月09日12:03

カテゴリ: ケアマネジメント

AIにとって替わられないマネジメント

人に替わってAIができる作業が増えている・・・それに伴ってAIに仕事が奪われる人がいるようになることが現実味を帯びてきた。

AIがあるから君はいらない・・・イラストレーターはある日、上司にそう告げられたそうである。テレビ局でのBGM制作の職を失った作曲家もいるなど、創作の仕事がAIに奪われ始めている。

このようにAIの進歩はすさまじい。この影響は様々な場面に広く及んでおり、私たちの働き方にも大きく影響してくる。

例えば講演スライド作成。PPTで手作業でスライドを作成するには、それなりの時間と労力が必要になる。

ところが介護保険制度改正などを説明するスライドを創ろうとしたら、法令通知文などをピックアップさえすれば、それをAIに取り込むだけで、そのテーマに沿ったイラスト付きのPPTスライドがあっという間に作成される・・・勿論、「AIは嘘をつく」という現象がみられるために、スライド中の瑕疵を探し出して修正するという人の手による作業は欠かせないが、それも全作業を手作業で行う手間と比べると労力は非常にわずかといえるものでしかない。

講演も作成したスライドを読み上げるだけでのないようであれば、そんな講師は必要無くなる。

そんなふうに講師がAIにとって替わられないようになるためには、AIが作成する以上のわかりやすいスライドを作成し、法令文章の裏に隠された意図を読み取る講演をしなければならないのである。それが講師としての生き残り策でもある。

ケアマネジメントも同じことがいえるのではないだろうか。

居宅サービス計画書などのケアプランを自動作成するソフトについては、現在のところケアプラン作成支援ソフトレベルであって、人の手を掛けずにAIだけで完全なケアプランを作成することは難しいといわれている。

なぜなら介護サービス利用者は感情ある人間であるがゆえに、要介護状態区分や病歴・障害などで区分するだけでは、何が適切なサービスであるかを判断できないからだ。

人によってサービスを使った後の満足度も異なるのだから、その点にも着目してサービス種別や提供事業所を決めるという配慮が必要となる。

さらに同じサービスを提供したとしても、そのサービスが合う人と合わない人が居り、その満足度もしっかりとモニタリングして、計画再作成に生かす必要もある。

それが求められるケアマネジメントである。それができない限り適切なプランには結びつかない。

AIはまだその判断を行うレベルにはないと思う。

とはいってもそうした判断を行っていないケアマネ・・・現行のAI並み、あるいはそれより劣るケアマネジメントしかできないケアマネがいることも事実だ。

例えば利用者の感情を無視して区分支給限度額のみに注目し、機械的にプラン作成するケアマネジャーがいると指摘されている。特に有料老人ホームなどに併設された居宅介護支援事業所において、当該有料老人ホームの利用者に対して、自社のサービスを区分支給限度額すべてを使い切る囲い込み型・一律機械的プランを作成するマネジメントが批判されている。

その為2027年度の報酬改定・基準改正では、そうしたケアマネジメントに対する罰則・締め付けが厳しくなるといわれているが、その前にそうしたケアマネジメントしかできないケアマネジャーは、AIにとって替わられる恐れもないとは言えない。

区分支給限度額を使い切るための一律機械的プランはAIでも作成できるからだ。

現在モニタリングは2ヶ月に1回はオンラインによって行うことが認められているが、いずれそうした回数制限はなくなりアセスメントやモニタリングをすべてオンラインで済ませることも可能となるかもしれない。さらにサービス利用表や提供表も、デジタルで送信するのが当たり前になるだろう。

これらはすべてAIが出来ることだ。

そうなると利用者の要介護状態区分や区分支給限度額のみに着目したようなケアプランはAIにとって替わられるだけではなく、ケアマネジメントそのものがAIにとって替わられても支障がなくなる。

ケアマネは年に数回、利用者宅に訪問して様子を確認するだけで良いとされれば、ケアマネジメント自体はAIが行い、ケアマネジャーはAIの仕事を補助する助手に成り下がってしまうことになる。

そんな資格に価値を見出すことはできずに、底辺労働とみなされ、報酬も低くて良いというふうに思われてしまわないだろうか。

そんなことがないように、利用者の感情に気を配るケアマネジャーでなければならない。

利用者が口にする要望を簡単に「それはニーズではなくデマンドです。」と切り捨てるような血の通わないマネジメントを排除して、一見デマンドでしかないと思える事柄も、利用者の内面から湧き上がってくるエネルギーやポテンシャルにつながるニーズではないかと考え抜くマネジメントが求められていく。

利用者本位を建前ではなく本音にしていくマネジメントが求められる。ケアプランはその宣言書であることを忘れてはならない。
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2026年03月06日12:01

カテゴリ: 介護待遇改善; 介護職員等処遇改善加算

補助金要件と異なっている新年度の処遇改善加算の算定要件

3/4に発出された介護保険最新情報のVol.1474は、『「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度）（案）」の送付について』である。

今年度の補正予算によって補助される介護支援パッケージが、本年5月までの支給となることから、6月以降はその補助金分が現行の介護職員等処遇改善加算に上乗せされる形で、同加算が再構築されることになったといえるだろう。

その算定要件等が示された。ただし本通知は3/4時点の案として示されたとされ、正式通知は今月中旬になるとされている・・・個人的にはそれは極めて分かりづらいやり方であると思う。今回の案と今後出される正式通知の内容が異なれば混乱の元にしかならない。なぜ案のうちに通知せねばならないのか理解に苦しむ。

それはともかくその内容を見て気が付くことがいくつかある。
御嶽山の山裾

新たな処遇改善加算は支給対象を「介護職員」から「介護従事者」へ広げ月額1万円の賃上げを行うものであると示されている。さらに生産性向上などに取り組む事業所・施設の介護職員には月額7千円を上乗せし、事業者の定期昇給分を含めて最大で月額1.9万円の賃上げを図るというもので、介護支援パッケージ補助金と同じ内容になっている。

賃金改善については、「算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含む。）の改善（以下「賃金改善」といい、当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。）を実施しなければならない」とされている。

さらに令和８年度に、令和７年度と比較して増加した加算額（処遇改善加算の新規算定や上位区分への移行（令和８年６月以降の処遇改善加算Ⅰロ及びⅡロへの移行も含む。）により増加した加算額に加え、令和８年度介護報酬改定による加算率の引上げ（令和８年６月以降の算定分に限る。）により増加した加算額をいう。）について、介護サービス事業者等は、独自の賃金改善を含む過去の賃金改善の実績に関わらず、新たに増加した処遇改善加算の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければならないとしている。

そして、『新規に実施する賃金改善は、ベースアップ（賃金表の改訂により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることをいう。以下同じ。）により行うことを基本とする。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。』と、今まで以上にベースアップが基本であることが強調されている。

さらに15頁の７処遇改善加算の停止では、算定要件を満たしていない場合の罰則について、「既に支給された処遇改善加算の一部、または全部を不正受給として返還させることができる」と明記している。これは過去の通知には見られない点であるように記憶している。

来年度以降の運営指導では、この点が重点的に見られると思われるので留意してほしい。

計画書の提出期限については、居宅介護支援など新たに対象となるサービスのみの事業者は6月15日。現行の対象サービスで4月、5月も取得する事業者は4月15日としているが、詳細なスケジュールは、各自治体からのアナウンスを確認する必要がある。

新たに加算の対象に加わる居宅介護支援や介護予防支援などについては、（1）ケアプランデータ連携システム（同省が同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めたものを含む）を利用している（2）事業所などが所属する法人が社会福祉連携推進法人に所属している（3）既存の処遇改善加算IVの取得に準ずる要件を満たしている―のいずれかを満たす必要があるとしているが、（1）の要件が介護支援パッケージ補助金の要件と異なっていることにお気づきだろうか。

補助金要件では、「ケアプランデータ連携システムへの加入」が要件であったはずだ。今回は加入～利用に要件変更されているのだ。

つまり加入していても利用していなければ算定要件に合致しなくなるという意味だ。この点は正式通知の時点で変更されないかどうかをきちんと確認せねばならない。

なおこの要件と（３）の要件はともに、指定権者である行政に提出する計画書で「誓約」しておけば、加算の申請時から要件を満たしているものとして取り扱われる。その場合、来年3月末までに要件を満たした上で、実績報告書で行政に報告する必要があるとされているので注意が必要だ。

どちらにしても介護報酬請求事務担当者は、この通知と後日発出される正式通知を熟読しておく必要があるだろう。
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