masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題


令和3年度の報酬改定のについて、1月から2月にかけて(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとして、その概要を解説するオンラインセミナーをYouTubeから無料配信させて頂いたが、この度、その続編を無料配信することが決まった。
Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題
5月27日(木)19:00〜20:00の第1回配信から始まる、「株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー福祉版」は、6/10 (木)・6/24 (木)・7/8(木)の計4回配信される予定になっている。

今回は、「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題」をテーマにしている。2月までのセミナーは、解釈通知が発出される前だったので、その後に明らかになったルールや要件等を盛り込んだ内容になる。
無題
第1回は情報提出の混乱が続いているLIFEについて、全般的にその要件を確認し、今後何が求められるかなどを検証することから始める予定だ。

第1回目の配信サブテーマは、「LIFEへの情報提出とフィードバック対応の詳細」である。

2回目以降は、「報酬改定と基準改正の全体像」・「居宅サービス報酬改定の詳細分析」・「居宅介護支援と施設サービスの詳細分析」と続く予定だ。

多くの関係者にとっては、すでに理解済みの内容かもしれないが、発出されたQ&Aなどを読み逃していないかなどを確認するためには良い機会になるのではないかと思う。

法令を遵守した適切な事業経営は、法令をよく理解するところから始まる。介護報酬もその基礎構造をしっかりと理解することで、より効率的に費用算定できるようになって、事業経営に資するものとなるだろうし、従業員の方々がその構造や内容をしっかり理解することによって、自分が行っている業務の意味も理解することができる。

そういう意味では、解釈通知やQ&Aの内容を深く理解することが、事業者全体の目指すべきものを明確化することにつながるのだ。それは全職員が強力なスクラムを組んで、同じ方向を目指す姿勢につながるもので、事業経営を支える基盤となることだろう。よって事業経営者や管理職の方々は、是非職員の皆様にも受講を進めてほしいと思う。

お申し込みは、「株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー福祉版」の文字リンクをクリックして、お申込みいただきたい。

なおそのリンク先の下部に記されているFAQ(よくある質問)も読んでおいていただけるとありがたい。

それでは皆さん、今月27日から始まる4回シリーズのオンライン講演を是非視聴してください。

また19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」も、どなたでも無料で参加できる講演である。こちらからの事前申し込みもまだギリギリ間に合うだろう。完全予防対策を十分講じたうえで、名刺交換会も予定されているので、当日会場に来ることができる方は是非お申込みいただきたい。

それでは皆さん、画面を通じて、もしくは会場でお愛しましょう。
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まじめ、が「過ぎる」介護関係者


介護業界の人は真面目である。・・・というかくそ真面目過ぎる。それは誉め言葉でなくて、融通が効かないことを揶揄する言葉であることは今更言うまでもない。

科学的介護情報システム(以下LIFEと表記)への情報提出が必要とされるすべての加算に猶予期間が設けられているのに、それを利用しないで当初記述までに真面目に情報提出しようとして、GWを返上して情報入力作業を続けている人がいたりする。

国が最初の情報提出間際になって、その提出猶予をすべての加算に広げた理由は、LIFEに関する国の事務処理が間に合っていないという意味であり、全国すべての介護事業者からの情報送信が集中しては処理しきれないという意味でもあるのだから、そこも理解して何も慌てて情報提出する必要はないのである。

また提出猶予に関して言えば、4/23日発出通知で、すべての加算の4〜6月分が8/10までの猶予期間が設けられたことを受けて、当初から、「算定を開始しようとする月の5月後の月」等の猶予があった加算の猶予期間が変更されたのかと考える人もいるが、これもまじめすぎる勘違いだ。

当初示されている猶予期間を取り消すという通知がないのだから、猶予期間は理由に応じて、両方の期間を適用することができると考えるのが普通の考え方で、どっちも適用できると鷹揚に構えるべきである。

それにしてもLIFEには、あまりにも多くの不具合が頻発している。それはこのシステムを拙速に作り上げたつけではないのだろうか・・・。国はそのことを認めていないが、重大なシステムエラーが起こっていることは間違いない。

例えばシステム入力で「入れ歯を使っている」の設問に「はい」を選択しCSV出力しているのに、LIFE側で取り込んだ際に、「入れ歯を使っていない」という項目に「はい」という回答が反映されるというシステムエラーが表の掲示板で報告されている。

これなどは設問が「入れ歯を使っているか」を問うているのに、その情報反映の表示が、「入れ歯を使っていない」に表記されるというふうに、表現方法が異なっていることゆえの混乱が生じてのハグではないのか。

それに対してヘルプデスクの回答は、「介護ソフトからのデータ修正を求めてください」というもので、根本原因を理解していない、「なんちゃって対応」しかできていないのだから、LIFEのシステムの現状は機能不全と言ってよいだろう。

ヘルプデスクという思考中枢機能がこの体たらくぶりであるのだから、LIFEに集められた情報の解析機能だってたかが知れている。そんなものが科学的根拠(エビデンス)になるなんてことはないし、そこから導き出される「科学的介護」なんて信用に値するものではないことは明白だ。

そのような状況で、表の掲示板では、そのLIFE関連の質問が多くなっている。その中には報告する情報の判断基準に迷って、どうしたらよいかという質問がある。

しかし国のデータベースに情報を提出してやっている介護事業者が、細かなことで悩むなんて愚かなことである。例えば食事の摂取割合が何パーセントか間違って報告されていたとして、そこで分析されたデータが、国民に不利益を与えるのか?と考えてみてほしい。

そんなことはあり得ない。そもそもLIFEの現行のトラブルを鑑みれば、解析データの信頼性なんて、ほぼ存在しないに等しいと言える。

バーセルインデックス評価にしても、本来ADL評価は能力を判定すべきなのに、それを国の教材ビデオ等では、ADLも行っていることのみを判定基準にするかのような表現になっているからどっちにしたらよいのか迷っているという人がいる。

そんなことを迷う必要はない。それはもともとADLは能力を、IADLは実際に行っていることを評価することになっており、VISITの頃からそれは脈々と続いているルールである。今まで通りその判定基準で報告しておいて何の問題もないのである。それがまずいということになったら国は改めて通知するだろうし、LIFEに送られてくる情報の判定基準がまちまちで、データとしての価値に信頼性がおけなくなったとしても、それは介護事業者にきちんと判定方法を迷わないように明示していない国の責任であり、介護関係者がそのことに悩んで業務が滞ることは馬鹿馬鹿しいことなのである。

現時点でほとんど情報データベースとして機能していないシステムなのだから、そこに送る情報について判断が難しいものについては、あまり悩まず感覚的に正しいと思った数値を報告しておけばよいのである。

LIFEとは、自立支援介護につながるエビデンスを導き出すために、その基礎となるデータを収集し、解析するために創られたものだから、そのようないい加減さがあってよいわけがないという人がいるが、LIFEの建前を信じてどうすると言いたい。

国の本音は、LIFEに集まった情報をどう読んで、お金をかけずに済む部分を増やすのか、どの部分の人手を減らしてその分の給付を減らすのかというでしかない。そのデータ集めに協力する介護事業者の担当者が、データを送る細かい判断基準に悩んでいる姿を見ると、介護関係者ってまじめを通り越して、滑稽でさえある。

繰り返しになるが、この部分で悩んで業務が止まるなんて愚かなことである。ある意味、情報は提出してさえいればよいので、ここに完璧な正解を求める必要はないのだから、適当に報告しておればよい。

この部分を頑なに考えるのは、間が抜けているとしか言いようがない。
5/15東室蘭駅近くの八重桜並木
画像は今日午前10時頃のJR東室蘭駅近くの八重桜。この週末もブログ読者の皆様にとって、良い週末となることをお祈りしております。
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介護という職業の魅力をどう伝えるべきか


僕は福祉系の大学に入って、福祉を4年間学んでいた。

だからと言って社会福祉の仕事が、自分に向いている仕事であると思っていたわけではなく、ましてや介護という分野の職業に就くなんて言うことは全く考えていなかった。

福祉系大学への入学動機も、僕の学力で入学できる文系の大学で自分が実家から通える場所に、たまたま福祉系大学があったに過ぎない。学生時代も福祉の勉強に熱心になっていたわけでもなく、単位を落とさないように勉強はしたが、専ら遊びで青春を謳歌していた。ちなみに老人福祉論は、可でギリギリ単位をとれた。

そのようなとき、たまたま僕が卒業する年に創設された社会福祉法人が特養を新設して、そこから大学に、「生活指導員」という職種の募集があり、そこを受験してみたらたまたま合格したので、就職してみるかと軽い気持ちで社会人のスタートを切ったというのが本当のところだ。

当時若かった僕は、自分にはいろいろな未来の選択肢があるのだから、一つの職業だけの履歴で一生を終えるつもりはなかったし、社会勉強という意味で社福の一員になって、特養という介護施設で働くことは、何らかの糧になるだろうと思っていたに過ぎない。

しかしいざ働いてみると、特養の相談援助業務は思った以上に面白かった。人生の大先輩であるお年寄りの方々が、みんな僕に頼って、色々なことを任せてくれた。人様の年金や預金と言った財産管理まで任せ来てくれる人たちの期待に応えなければと思った。

新設施設であったので、当時としては設備も最新で、綺麗な環境で働く喜びも感じたし、登別市内で唯一初めて設立した社会福祉法人で、市内初の特養といいこともあり、市民からの注目度も高く、新採用職員ばかりで知識や援助技術は拙かったが、何とか利用者や市民の期待に声えて、良い施設にしようとみんな一生懸命に業務に携わっていた。そのことが何より働き甲斐に通じた。

当時の老人病院にはできないことをしようとして、おむつの随時交換など、サービスの向上に努める日々が楽しかったから続けられたのだと思う。

相談援助業務専門職は、僕一人しかいなかったが、図々しく近隣市町村の特養の先輩にわからないことを訪ね歩くと、快くいろいろなことを教えてもらった。ネットも存在しない時代であったら、アナログの人間関係は頼もしかった。そういう意味で僕は決して孤独ではなかった。

今介護業界は人材不足に悩まされている。しかし介護事業者から離職する人の3人に一人は、就業1年未満の人なのである。その人たちが介護の魅力を感ずる以前に、なぜそのような短期間に辞めてしまうのかを考えていかねばならない。

未経験者歓迎と謳って職員募集しながら、介護未経験者に適切な知識を与え、段階に応じた介護技術の取得ができるシステムを持たない事業者によって、経験の浅いまま介護現場に放り出された新人が、不安と疑問で煮詰まって、介護の仕事の奥深さも、おもしろさも感じられないまま、仕事に誇りを持つこともできずに辞めていくのである。

介護という職業に就いていながら、人の不幸を創り出すかのような醜い仕事しかできない人がいるのも問題だ。人手不足だからそういう人に注意さえできないという場所に、志の高い人が集まるわけがなく、そこは人罪(じんざい)の掃きだめと化すしかない。汚いところに誰が居続けようとするだろうか・・・。

その状態を改善しない限り、人手不足〜募集〜採用〜離職という永遠ループから抜け出せない。

そして介護現場はもっと、介護という職業の魅力を伝えなければならない。「キラキラポエム」の魅力ではなく、どろどろした人間関係を含めた人の暮らしに深く介入して、誰かの救いの手となることの魅力や、人の死と向かい合って生まれる様々なエピソード・・・そうした喜怒哀楽の傍らでできることがある介護の魅力を発信していかなければならない。

今日も僕の住む地域には、満開の桜が咲いている。誰かの心の花内鳴るように、人の暮らしに優しく寄り添う介護サービスを創り挙げていく先に、介護人材は黙っていても生まれてくるのだということを信じて、日々新しいつながりを大切にしている。・・・誰かのあかい花になるために・・・。
5/14室蘭市高砂町の八重桜並木
画像は本日午前10時30分頃の5/14室蘭市高砂町の八重桜並木です。
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介護施設の安全対策体制加算を巡る問題


令和3年度介護報酬改定に関するQ&Aは、4/30までに(Vol.9)が発出されている。

平成30年度の報酬改定Q&AはVol.10までしか発出されていないことを考えると、今回のQ&Aもそろそろ打ち止めということになりそうであるが、あらかたの疑問は解決したであろうか。

実際には細かな点ではいくつかの疑問が残されたままで、僕が管理する表の掲示板でも随時そうした疑問が示されているが、Q&Aで正式な回答がない限り、今後それらは保険者を通じて国に確認するしか方法はないことになるのだろう。そうした結果も表の掲示板では随時情報提供していくので、注目していただきたい。

今現在、最も大きな疑問として、Q&Aで考え方を示してもらいたいと思うのが、「安全対策体制加算」に関する疑問だろう。

今年度から施設サービスに新設された安全対策体制加算については、報酬告示及び解釈通知・Q&Aで次のように示されている。
------------------------------------------------------------
安全対策体制加算 20単位 (新設)
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。

解釈通知
(39) 安全対策体制加算について安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和3年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定(令和3年4月以降、受講申込書等を有している場合)であれば、研修を受講した者とみなすが、令和3年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和3年4月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(Q&A Vol2 )
〇 安全対策体制加算の算定
問 40 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
(答)
安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者に対してのみ算定可能である。
-------------------------------------------------------------
このように本加算は、今年度以降でかつ外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門が設置され、組織的に安全対策が実施された以後の入所者に限って算定できる加算である。

ただし外部研修受講要件については、令和3.10.31までに研修受講予定として4月より算定可能とされており、受講できなかった場合返還することになっている。そのため安全対策部門を昨年度中に整備した施設においては、4/1以降の入所者から同加算を算定しているものと考えられる。

ところでこの算定要件が、「入所初日に限り所定単位数を加算する」とされていることが悩ましいところだ。

なぜなら老企40号通知で、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合(同一医療機関内の転棟の場合を含む。)は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されないとしているので、例えば併設病院から介護老人保健施設に入所した場合の施設サービス費については、入所日は算定できないケースは多く、同加算も算定できないことになるからだ。

また多くの関係者の疑問は、「再入所の場合も算定できるのか」ということである。

今のところ再入所については算定不可という制限がないことから、算定可能という解釈にしかならない。しかし日をほとんど置かずして再入所するケースもすべて算定できるとなると、入院即退所となる老健等では、4/1入所・4/5状態急変し入院退所・4/10病状安定で退院再入所・4/20再発入院退所・4/30病状快復退院再入所というふうに、1月に3回の入所・再入所を繰り返すケースは決して少なくな。

この場合は、再入所の算定制限がない限り1月に安全対策体制加算を3回算定できることになる。

そのため同加算については、初期加算に準ずるとして入所者が過去3か月間(ただし、利用者が自立度判定基準において「ランク掘廖◆屮薀鵐検廖△泙燭蓮屮薀鵐M」に該当する場合は過去1か月間)に当該事業所へ入所したことがない場合に限り算定できるとしている地域もあるが、これは国に確認して認められたルールであるのか不明であり、根拠ある取扱いとは言えない。

今のところ国の通知等で、再入所の条件は示されていないので、制限は特になく、再入所時は何回でも算定できると解釈するしかないようだ。

この考え方についてのQ&Aが是非望まれることではないだろうか・・・。
5/13朝の自宅前の八重桜
5/13朝の自宅前の八重桜は、10度に達しない気温に震えているようです。
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LIFEが出力するフィードバック票について


フィードバック活用は時期が遅れますより続く)
LIFEからの最初のフィードバックは7月にも行われる予定であるが、それが送られてきた場合、介護事業者では、いつまでに、どのようにそれを活用すればよいのだろうか。

昨日の記事でも示したように、フィードバック情報は、多職種が共同して施設等の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)の部分で活用する必要がある。当然のことながらそれは施設サービス計画書等に内容が反映されなければならないという意味になるだろう。

このことについてLIFEの仕様説明では、「フィードバック票には、LIFE にデータ提出した項目に関する様々なグラフ・表が出力されます。自事業所のケアの方針や、利用者のケアの目的・意向を踏まえて、どの項目を重視するのかを決めたうえで、フィードバック票を確認するようにしましょう。」と記載されている。

つまりLIFEからのフィードバックは、ここに書かれているフィードバック票が出力されて行われるということになる。
フィードバック表
この図のように、フィードバック表は、事業所票と利用者票の 2 種類から構成されている。その内容を確認しておいていただきたい。

これをPDCAサイクル活用するわけであるが、事業所フィードバック票の内容については、事業者全体のケア目標やルーチンアークに反映させるなどの方法が考えられる。当然この部分の記録は必要だろう。(※フィードバッグをPDCA活用していることが証明できる記録内容にしておく必要がある。)

利用者フィードバック票は、一人一人個別に出力されることになるので、その内容を個別のケアプラン(施設なら施設サービス計画、通所介護なら通所介護計画)に落としていく必要がある。

施設のケアマネジャーは、フィードバック票が出力されるたびに、施設サービス計画書だけではなく、褥瘡ケア計画書・排せつ支援計画書・自立支援計画書などにもそれを反映するように求められてくるし、栄養関連の帳票には管理栄養士等が反映するように注意しておく必要がある。

加算毎に反映すべき計画書などの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめからダウンロードできるので、今からきちんと確認し、誰がどの書式の管理を行い、フィードバックを反映していくのか等担当者を明確に決めておく必要がある。

それをしないで何となく、「あの人があの書式を担当して更新してくれるだろう。」と思っていても、結局誰もそれに手を付けず、算定要件をクリアできずに、加算費用の返還という事態になれば大変なことだ。施設・事業所内でしっかり話し合っておくべきである。

ところでフィードバックされた情報を、いつまでにPDCA活用しなければならないのかという問題がある。その頻度や時期は示されていないし、今後示されるという情報もない。

個人別のフィードバックについては、それぞれ必要な様式(施設サービス計画書等)の更新時期に合わせて反映することで良いのではないか。施設サービス計画書はじめ、各計画書は3月に一度は見直すことにならざるを得ないのだから、その頻度で十分だろう。(参照:施設サービス計画の更新は3月毎が当然になる

事業所フィードバックについては、フィードバックがあった翌月までには何らかの形でPDCA活用しているという実績を残したいものである。それだけ行っておればフィードバック要件は問題視されることにはならないだろう。少なくともフィードバックされた月に、即、すべてのフィードバック情報をその月内に反映しなければならないようなことにはならないと思う。

どちらにしてもLIFE関連加算は、情報提出の作業負担に加えて、フィードバック活用という2重の負担増になることは間違いなく、担当者を割り振りして、一人の職員に過重負担がかからないように注意しなければならない。そうしないとメンタルヘルス不調による、「LIFE病」という心疾患が生じかねないからだ。

くれぐれも気を付けてほしい。

さて話は替わるが、来週19日(水)午後2時から札幌コンベンションセンターで、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」という講演を行う。どなたでも無料で参加できる講演であるが、こちらからの事前申し込みが必要になる。

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5/12室蘭市高砂町の八重桜並木
5月12日午前10時ころの室蘭市高砂町の八重桜並木。まだ7部咲きといったところか・・・。
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フィードバック活用は時期が遅れます


介護施設や居宅介護支援のケアマネジメントにおいて、PDCAサイクルの構築が課題とされて久しい。

施設ケアマネジメントについては、特養の看取り介護加算の算定要件などにPDCAサイクルの構築要件が2015年(平成27年)度の報酬改定で求められるなど、努力目標ではなく加算要件というステージでその構築が求められてきた。

今年度の報酬改定で各サービスに横断的に創設された、「LIFE要件のある加算」によって、このサイクルの構築がさらに推進されることになり、それはすべてのサービスで求められる方向性でもある。
PDCAサイクル
LIFEへの情報提出が求められる加算等では、LIFEからのフィードバックをPDCA活用しなければならないことになるが、その具体的方法については、例えば科学的介護推進体制加算の(施設サービス)の場合、次のように示されている。

イ .入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成す(Plan)

ロ. サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する(Do)

ハ .LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う(Check)

ニ .検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める(Action)


このように計画作成から始まって、フィードバック情報を計画見直しに反映して、サービスの質の向上とアウトカムにつなげるという無限のループを繰り返していくわけであるが、問題はフィードバックがいつ行われるかということである。

基本的にそれは各事業者の情報提出の頻度にあわせたフィードバックになると思えるが、最初のフィードバック時期について、2月19日付事務連絡、「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等についてでは次のように通知されていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
データ提出は、サービス提供月の翌月の 10 日(4月サービス分は、5月 10 日)までに行っていただく予定であり、そのデータの解析結果等のフィードバックについては、サービス提供月の翌月中に、LIFE の web サイトを通じて実施予定です(PDF 形式でダウンロードしていただく予定です)。詳細は追ってお示ししますが、介護事業所等においては、解析結果等のフィードバックの活用による、PDCA サイクルとケアの質の向上を図る取組を行っていただく必要があります
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「サービス提供月の翌月中」にフィードバックされるということは、今月中に最初のフィードバックが行われる予定であったということだろうが、ご存知のようにLIFEのシステムエラーなどに加え、厚労省内のクラスター感染の影響で、事務作業が滞った影響もあって、LIFE要件の情報提出などの時期を遅らせる必要が生じた。

そのため4/23発出通知では、「データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。」と通知され、一応7月に最初のフィードバックを行う予定ではあるが、それは確定的な時期とは言えないという考え方が示されている。

このフィードバックが遅れるからと言って、介護事業者や利用者に不利益が生ずるわけではない。何しろLIFEというシステム自体が、本当に科学的介護につながるのかどうかなど、現時点で判断できないのである。入力情報が正しく反映できないシステムで、本当に介護事業者や利用者の状況の正しい解析ができるかどうかも疑わしい。

そもそも最初にフィードバックされるのは、5/10に情報提出した事業者の解析情報であるが、多くの事業者が8/10までの猶予期間を利用して、情報提出を遅らせているので、最初のフィードバックは限られた事業者のデータ解析でしかない。それにどれだけ信頼性を寄せることができるのだろう。

そんな状態で解析するフィードバック情報を待ち遠しく思う人はいないわけで、むしろフィードバックがされた場合には、それをサービス計画書等に活用しなければならないわけである。そうなると担当者の仕事は増えるので、フィードバックが遅れてほっとしている人もいると思う。(※フィードバックをどの書式に活用するかなどの一覧表は、加算別 LIFE 情報提出等のまとめで確認してください。

問題は、実際にフィードバックがされた場合、それをいつまでに計画書等に反映して活用しなければならないのかということであるが、そのことについては明日続けて論じようと思う。
5/11朝の自宅前の八重桜
今朝の僕の家の前に咲く八重桜の画像を見ていただいて、今日はお別れしたいと思う。(明日に続く)
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行政職員にも頭の不自由な人はいます


介護保険事業を所管する行政職員が、しばしば運営指導と称して介護事業者に口をはさんでくるが、その中には知的レベルに問題があるのではないかと思える、おかしな解釈による指導もある。

先日も、「歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解」という記事を書いて紹介した通り、配置規準に無い職種を会議参加させなければ加算算定できないなんて言う、普通に考えればあり得ないような指導をしている保険者があったりする。

そこでも紹介しているが「岡山県のボンクラ指導」については、のちに厚労省からそれは違うという見解が示されるまで、県は頑なに自らの指導内容に固執し、それが誤った考え方だと分かった後には、介護事業者に何の謝罪もなく、そうした指導があった事実さえなかったかのようにそっと当初見解をひっこめた。

つまるところ行政も判断ミスをするが、ミスの責任はとらないということなのである。だからこそ介護事業者も御上にひれ伏すかのような指導を受けて終わりの態度であってはならないと考えるべきである。

そのような中、またもや行政の「とんでも指導」の実態が明らかになっている。

それは感染対策特例としての通所サービスの3%加算に関する指導である。

この加算については、本年2月と3月に限った加算及び4月以降の加算(終期は感染状況をみながら今後示される予定)ともに、加算届を行なえば算定が出きる加算で、利用者同意の必要がない加算である。

そして本年2月分に限っては、「例外として、減少月が令和3年2月である場合には、同年4月1日までに届出を行えば、同年4月サービス提供分より算定可能とする。」という取扱いも、介護保険最新情報Vol.937で示されている。

ところがある通所介護事業者が、2月に利用者数が減少したため、3月に届け出と利用者への説明・同意を得て4月より3%加算を算定するようにしたところ、保険者より「介護支援専門員が利用者に説明・同意を得た後に算定が可能となることから、同意を得た日がその月の2日以降の場合、その月の3%加算は算定できない」と通知されたという。

つまり2月分の算定は4月1日までに、介護支援専門員の説明・同意を得ていない場合は算定できず、この加算は基本最大3か月算定することができるのに、1月目が算定できないために最大2か月の算定しかできないという指導がされているというのだ。

それは令和3年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)の問13の疑義解釈において次のように示されていることを根拠にした指導だという。
----------------------------------------
3%加算及び規模区分の特例(利用者又はその家族への説明・同意の取得)
問 13. 3%加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

(答)3%加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容(サービス内容、サービス単位/金額等)を利用者又はその家族に説明し同意を得ることは必要である。
------------------------------------------
しかしこのことを指導根拠として、通所サービスの加算算定に居宅サービス計画作成担当者の同意が必要であると解釈するのはおかしい。この疑義解釈を誤解しているとしか言いようがない。

ここには通所サービス事業者は3%加算を利用者もしくは家族への説明同意は必要なく、届け出さえ行っていれば算定できると示したうえで、居宅サービス計画担当の介護支援専門員は、それとは別に同意を得る必要があるとしている。

しかし介護支援専門員の同意内容とは、通所介護が加算を算定する同意ではなく、「居宅サービス計画の原案の内容」の同意であるとはっきり書かれているのだ。

つまりこの3%加算は区分支給限度額の対象外費用ではあるが、通所介護費は給付管理対象サービスなので、利用票・提供票等に3%加算の費用は反映しなければならないし、区分支給限度額管理の際にこの費用は計算式に入れない等の管理も必要になるため、そうした内容を入れた「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意は必要ですよという意味である。

繰り返しになるが、Q&Aでは担当ケアマネに必要とされる説明同意は、「居宅サービス計画の原案の内容」の説明同意であると書かれている点を理解しなければならない。つまりこの説明同意は。居宅介護支援事業所の運営基準上の説明同意の必要性を示したものなのである。それは通所介護の加算算定に影響を及ぼしてくる問題ではないのだ。

そもそも介護サービス事業所の費用算定が、他事業所の運営基準上の問題で算定できなくなることはないのである。(※それにしてもこんな変な指導をする行政担当者は、居宅サービス計画が償還払いを現物給付化する手段でしかないという根本を知らずに、保険給付の条件と間違っているようにも思う。

そんな屁理屈がまかり通れば、市民税を支払わない市民が一人でもいれば、その間に市役所の職員の給与支払いはできないという論理さえまかり通ることになるのだ。

そんな変な指導を行っている保険者職員の知能検査をしてやりたくなるというものだ。

僕が日ごろ付き合いのある行政職の方は、見識が深く人格も優れた方ばかりなので、こうした指導を行っている行政職員が存在すること自体が信じられない。しかし現にそういう指導に苦しめられている介護事業者が存在するのである。

介護事業者は、明らかに根拠がない・間違っていると思われれる行政指導を受けた場合には、それを無視して加算算定してよいだろう。その費用は決して返戻されない。後々行政指導でいちゃもんがつけられた場合は、都道府県の介護保険審査会にかければよい。必ず介護事業者が勝つ結果は目に見えているのだ。

同時に、このようなおかしな行政指導については、今後1円訴訟も辞さない構えで臨む必要があると思う。負けても裁判費用なんて大したことないし、勝てばその費用は行政負担だ。指導担当者の個人的責任は問えなくとも、行政訴訟の結果、1円でも役所に費用負担が発生したら、その担当者の人事査定に大きく影響してくるので、安易に根拠のない指導は出来なくなる。

介護報酬改定のたびに、おかしな行政指導が横行し、過去には、「静岡騒動」と呼ばれる行政の大暴走も見られた介護保険事業であるからこそ、介護事業者がいつまでも羊のごとく、おとなしく変な行政指導にひれ伏していてもしょうがないと思うのである。

正論は公の場できちんと主張し、白黒をつけてもらった方が良いのではないかと思う。
5/10の登別の桜
5/10の自宅付近の桜。エゾヤマザクラが散り始め、替わって遅咲きの八重桜が咲き始めている登別市です。
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新人は健やかに育っていますか


GWも終わり、その喧噪も収まったこの時期、4月から入職した職員も基礎的な仕事を覚え、ワンランク上の業務にチャレンジしている人が多いだろう。

まだ覚えることはたくさんあるが、少しだけ心に余裕も持って全体を見渡せるようなった人も居るかもしれない。そういう人は日々業務を覚えるだけで精いっぱいであった状態の時より、職場の粗(あら)や問題点も見えるようになって、決してそこが理想の場所ではないという不満を抱えていたりする。

そうした不満や疑問を胸に抱えながら、誰にもその心情を発露できないままでいると、後々大きな問題につながりかねないので要注意である。

さらにこの時期には、新人職員をすでにシフト勤務に組み込む事業者が多くなってくる。(※本来ならこの時期に新人をシフト勤務に組み込むのはまだ早すぎると思う。そもそも論で言えば、この時期に新人をシフト勤務に入れているのが職員が定着しない最大の理由である

そうすると日中働くという体のリズムに強制的な変更を加えなければならなくなり、早出や遅出、夜勤という不規則な勤務に慣れるような身体リズムづくりが必要になってくる。

もともと5月病と言われる新入社員にみられる精神的症状を防ぐには、生活リズムを整え自律神経の乱れを防ぐことが大事だと言われている。しかし介護事業者に勤める人は、生活リズムを自ら乱して、不規則な勤務に慣れるという作業が必要になる点で、自律神経の失調につながりやすいともいえるわけであり、この点が大きな問題なのである。

この点に注意して、新人に寄り添ってくれる先輩が必要だが、その部分を個人のパーソナリティに任せて、職場という組織の中で、そうした寄り添いをシステムとして組み込んでいない介護事業者が多いのが一番の問題である。

介護事業からの離職者の3人に一人が、就業1年未満で仕事を辞めている最大の理由もここにある。

人材育成を念頭に置き、職員の定着率を高めようとする職場であるなら、新人職員の苦悩に気づいて対応すべき担当者を定めておくのは当然であるし、新人は悩みを抱えるものだという前提で対応する方法を組織内に作っておく必要がある。

職場全体で新人職員の変化に気づき、対応するシステムが求められるのである。

新人職員が口数が少なくなる・表情が乏しくなる・仕事上の失敗が増える・遅刻や忘れ物が目立つようになったら即座に対応せねばならない。

そのために日ごろから、「最近疲れてない?」「体調はどう?」といった言葉をかけているという介護事業者があるが、言葉をかけつだけでは不十分だ。そうした言葉かけに対しては、「何でもありません」と答えて終わってしまうケースが多いからだ。

何となく元気がない後輩に対しては、何か問題があることを前提にして対応すべきである。「何ともありません」という答えを信じてはならないし、そもそも新人職員は悩みなしで成長しないことを前提に、悩みや愚痴を吐き打せる時間と空間を積極的に創る必要があるのだ。

だからこそ何もなくても先輩職員と話し合う時間と空間が必要になる。就業1月間は、毎週新人職員と教育担当リーダーが話し合う時間を取らなければならないし、その頻度は就業2月〜半年、就業7月〜1年というふうに減らしていっても良いが、少なくとも就業1年未満の職員は、最低月1度はそうした機会を職場のシステムとしてとっておく必要がある。
オンライン面談
何も面と向かって顔を合わせなくとも、アイホンやタブレット・PCを使ったオンラインによる相談援助場面をつくっても良いわけである。

そこでは公私全般にわたる悩みを傾聴し、ともに考えるという姿勢が求められるだけで、真摯に人と向き合う姿勢があれば、特別なカウンセリングスキルなどが求められるわけではないのだ。

自らの職場で、貴重な人材を育み定着させるためには、そうした取り組みやシステムづくりが不可欠であることを理解しなければならない。

そういう意味では、職員教育のシステムがまったくなく、行き当たりばったりの作業指導しか行わず、新人職員に対するメンタルケアも行われていない職場にはいつまでもしがみついておく必要ないともいえる。自分の心と体を壊しかねないし、そんな場所で仕事の誇りを持てるわけがないからだ。(参照:桜咲く場所で思うこと〜咲けない花は場所を変えよう

自分が働く場所をそんなふうにしてよいわけがない。新人職員を育み、定着させられる職場づくりが、介護の仕事に誇りを持つことができるための第一歩であることを忘れないでほしい。そしてそうした職場づくりが介護サービスの品質を高め、利用者にとっても求められる事業者になることを信じてそこを目指してほしい。

就業から1月を経て、さらに頑張ってもらいたい新人職員の皆様には、「かっこうの森プレゼンツ〜介護を職業として選んだ君へ」をご覧いただきたい。

僕の話を聞いて、介護の仕事の使命と誇りを感じられる方が、一人でも多くなれば幸いです。
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手入力情報のデータが反映される計画書


昨日も書いたが、LIFEへの情報提出は介護記録ソフトが LIFE 未対応の場合などでもLIFE の画面からデータ入力を行うことでデータ提出を行うことができる。

しかもこの場合には、LIFE へのデータ提出を行うと同時に、加算の算定に必要な様式を作成することが可能になるので、この点は便利だ。

具体的にはデータ入録した後、「様式情報出力」というボタンをクリックすることで、「個別機能訓練計画書」・「リハビリテーション計画書」・「褥瘡ケア計画書」・「排せつ支援計画書」・「自立支援計画書」・「栄養ケア計画書」・「口腔衛生実施計画書」・「口腔機能向上計画書」に入力情報が反映して出力されるようになっている。

ところで先日この件に関して表の掲示板に、「科学的介護推進体制加算にはその機能がないのは何故か?」という質問が書き込まれた。

科学的介護体制加算の提出情報については、居宅サービス・施設サービスそれぞれについて、「科学的介護推進に関する評価」にある項目が下記の表になって示されている。(参考図は施設サービスの表)
科学的介護推進に関する評価(施設サービス)
科学的介護推進に関する評価(施設サービス)3
この様式の出力がないのは何故かという質問であるが、ここで示されている表は、提出情報の項目を示して表であり、「施設・事業所が加算において作成すべき様式」ではなく、「LIFE への登録項目を示すためのイメージとしての様式」なのである。居宅サービス及び施設サービスにおける実務の中で活用する書類ではないために、出力されないのである。

この点をよく理解していただきたい。どちらにしてもデータ反映されて出力される様式とは、情報提出に必要な様式ではなく、LIFEからのフィードバックを活用する様式であるという理解が必要だ。つまり様式が自動作成できるという意味は、PDCAサイクルの構築を促すという意味でもあるのだ。

なおLIFEへ提出する情報や頻度、その後LIFEからフィードバクを受けた際に、そのフィードバックを活用すべき計画書等については、「加算別 LIFE 情報提出等のまとめ」に整理してダウンロードできるようにしているので参照いただきたい。

フィードバックについては当初5月中に行うとされていたが、厚労省のクラスター感染による事務作業の遅れ道の影響で、それも7月以降に延期されている。そのことは介護事業者には特に問題はないだろうと思えるが、フィードバックをいつまでに、どのように反映するかなどについては、後日また解説記事を書こうと思っている。

今日もまだ少し書きたいことがあるが、これからオンライン会議が始まり、それが終わったら慌ただしく食事をして、そのままオンライン講義を行う予定になっている。終了予定は午後6時過ぎになる。

その為今日は記事更新の時間が取れないので、この短い記事を書いて終わりにしたい。

せめてもの読者プレゼントとして、今日も近所の桜の画像をお届けするので、それを観て心を癒していただきたい。
5/6登別の自宅付近の桜5/6登別の自宅付近の桜
5/7登別の自宅付近のエゾヤマザクラです。それではまた明日お愛しましょう。
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LIFE情報提出猶予要件に関する誤解について


国の介護データベース・科学的介護情報システム(LIFE)への情報提出を担当する人のなかには、このGWを返上してデータ入力作業を続けていた人も居たようだ。

一旦入力したデーターが勝手に変更されたり、消えたりするという不具合が報告されていたが、そのデータもいつの間にか元に戻っているなど、それは一時的な現象に収まったようである。

ところでLIFEの公式サイトの右上には「LIFEについて」という部分があって、これを読んで使用方法等を理解する必要がある。
LIFE2 - コピー
さらにその部分の左側には、「よくある問い合わせ」という部分があって、ここは随時更新されており、ここを見れば解決する問題も多々ある。

例えばLIFEに提出する、「日常生活自立度」については、現在の状態を事業所において評価し入力すればよいとされ、主治医師等に確認する必要はないことがわかる。このことは認知症専門ケア加算や日常生活継続支援加算等の判定が、基本的に医師の判定を求めている点と異なっているので確認しておいてほしい。

僕の管理する掲示板の情報を含め、連休中にこれらの情報を活用しながらなんとかデータを入力し終わって、情報提出期限である5/10までに間に合わせることができるという報告も挙がってきている。担当者にはお疲れさまでしたと声をかけたいところである。

LIFEへの情報提出方法は、請求ソフト等で様式等を作成する際に入力したデータをCSV ファイル形式で出力しLIFEへの取り込みを行う方法と、LIFE の画面からデータ入力を行うことでデータ提出を行う方法の2つの方法があるが、強者(つわもの)と言える人は、ソフトとLIFEの連携がされていないにもかかわらず、自らデータをCSV ファイル化して作成し、LIFEに取り込ませたという報告もある。
《※いうまでもないがCSVとは、「Comma Separated Values(カンマ セパレーティド ヴァリューズ)」の略で、各項目間がカンマ(,)で区切られたデータのことである。直訳すると「カンマで値を分ける」という意味になる。》

このように5/10までにデータ提出できる事業者がぼちぼち報告されているが、必ずしも5/10までにデータ提出しないと、LIFE要件のある加算が4月から算定できなくなるわけではない。

4/23発出の介護保険最新情報Vol.973により、当初から情報提出猶予期間が定められていた科学的介護体制推進加算等の4加算のみならず、すべての加算が8/10まで情報提出猶予を受けた上で、4月からの加算算定が可能になっているからである。

しかしこの猶予を受ける要件を誤解している事業者がある。

その誤解の一つは、この情報提出猶予について、5/10までに情報提出が間に合わなかった場合に自動的に適用されるという誤解である。

しかしそれは間違いであり、8/10までに情報提出猶予を受けるのは、以下の二つの要件のどちらかに該当しなければならない。
・ 4月に LIFE に関連する加算を算定できるように、これまで事務連絡等で示していた期限までに新規利用申請をしたにも関わらず、新規利用申請に係るはがきの発送が遅延している場合
・ 4月に LIFE に関連する加算を算定できるよう、LIFE の操作マニュアル等の web サイトを確認し、LIFE の導入等について、ヘルプデスクへの問い合わせを行っている場合であって、回答がない又は解決に至らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合


そのうえで当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する必要があることを忘れてはならない。

ハガキが既に送られてきていて、なおかつヘルプデスクへ問い合わせを行っていない事業者は、もともと猶予期間が定められている科学的介護推進体制加算・褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント加算以外の加算を4月から算定する場合は、5/10までに情報を提出しなければならないのである。

ハガキが届いているが8/10までの猶予を受けるためには、ヘルプデスクへの何らかの問い合わせが必要だという理解をしていただき、問い合わせていなかったという事業者は、今からでも遅くないので、疑問点をひねり出してでも問い合わせを行わねばならない。

二つ目の誤解は、「解決に至らない」という解釈を巡る誤解である。

解決とは情報提出ができる状態になって、提出時期までに情報が提出できたという結果そのものをいうのである。疑問が解消されても入力が間に合わない場合は、いまだ解決に至っていないということにしてよいのである。ここをくそ真面目に考える必要はない。

例えばヘルプデスクが適切に回答したにもかかわらず、回答を受けた側の理解力が乏しくて理解できていないということでもよいのである。受け手の能力の問題も問われないので、猶予条件は広く考えて先送りしても良いことを理解していただきたい。猶予適用の理由なんか、「原因不明によりデータ入力ができない状態」とでも書いておけばよいのである。

この猶予期間が4/23というギリギリの時期になって発出されたのには、コロナ禍を無視して老健局職員等が送別会を開催してクラスター感染を省内で発生させてしまい、厚労省の事務全体が滞ってしまったという背景がある。

そんなふうな後ろめたい事情もあって、厚労省は介護事業者にだけ厳しい対応を求められないのである。そういう空気を察して、8/10までの情報提出猶予をうまく利用すればよいのだ。くそ真面目に5/10までに情報提出したってなにも良いことなんかない。

そもそも国のデータベースのために、情報を集めようとする役人がのんびりと休暇を愉しんでいる最中に、介護事業者の職員が作業を急がねばならないなんてとんでもないことである。

貴重なプライベートの時間を削ってまで、しゃにむに問題解決に取り組み、誰よりも早く情報提出したって、介護事業者にとっても社会にとっても、メリットになることは何一つもないのだから・・・。

そんなうっぷんを少しでも晴らすことができるように、今日も僕の自宅近くの桜の画像を見て、目の保養をするとともに、心を癒していただきたいと思う。
5/6登別の自宅付近の桜
5/6午前の自宅付近の河川敷に咲くエゾヤマザクラである。満開は明日か明後日ではないだろうか・・・。
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日本人がこの半世紀弱で失ったもの


昨日は突発的な仕事が入って、いつも昼頃更新するブログ記事の更新アップができなかった。

日曜日以外に記事更新しなかったのはずいぶん久しぶりである。その代わりと言っては何だが、他ブログに、「桜咲く場所で思うこと〜咲けない花は場所を変えよう」という記事をアップし、そちらにはコメントもついているので参照いただきたい。

さて今日はGW最終日である。そのため明日から仕事に出るのが億劫だと思っている人がいると思う。しかしこの連休中も暦に関係なく働いている多くの介護従事者の方々のことを思うと、そういうぜいたくは云っていられないと考えてほしい。

僕の場合は、GW期間中は家に籠って講演スライドと連載原稿の執筆に専念している。(※ただし運動不足を解消するため、毎日1時間以上ウオーキングを行って汗を流している)

5月中に看取り介護講演を5会場で行う予定になっているので、そのスライドも更新しているところだ。話す内容の骨格部分は変わらなくとも、スライドに落とし込むデータや、データの入ったグラフや表などは、できるだけ最新のものに更新したいと思うので、そのあたりは気を使っている。

下記のスライドも、グラフを最新データに変えたものである。
我が国の死亡場所の推移
ただし最新データと言っても、2021年の近直データが必ず存在するわけではない。我が国の死亡場所の推移で、医療機関死と在宅死などの確定数値が出ているものの最新は、探した限りでは2018年のものが最新であるように思う。

図を見てわかるように、最近は死亡場所として自宅や介護施設・居住系施設が徐々に増えてきており、医療機関での死亡者数は2005年をピークに徐々に減りつつある。

これは在宅療養支援診療所が医療法に位置付けられ、在宅ターミナルケア専門医が増えていることや、介護施設やGHなどで看取り介護を実施するケースが増えているせいであろうと思える。

2021年度の介護報酬改定でも、「看取りへの対応の充実」が大きなテーマになっており、介護施設やGHの看取り介護加算・ターミナルケア加算の算定日数上限が拡大するとともに、本人や家族の意志・希望に沿った人生の最終段階における医療・ケアの提供が求められているので、今後も医療機関以外の場所で最期の瞬間を迎える人の割合は増えていくことだろう。

おそらく数年以内に医療機関で支部する人の割合は、全体死亡者数の7割を切るだろう。

死者数が増える中で医療機関のベッド数が減るわが国では、それは求められる方向でもある。

コロナ禍における医療機関の切迫した状況を鑑みても、今後の社会では、医療機関入院は急性期疾患の治療を最優先にする必要があり、死ぬためだけに医療機関に入院するケースができるだけ減っていくことが大事であある。

地域包括ケアシステムの目的の一つとしても、住み慣れた地域で最期の時間を過ごし、最期の瞬間を迎えるための仕組みを整えていくことが主要な課題となってくる。

その為にも、介護事業者に勤める全ての人が看取り介護スキルを身に着けて、看取り介護の実践者として活躍できることが求められてくるのである。

介護施設や居住系施設において看取り介護は、「する・しない」、「できる・できない」と判断すべき問題ではなく、日常介護の延長線上に、ごく普通に看取り介護の実践があって当然であると考えるべき問題であるのだ。そこで働く職員は、事務職であっても看取り介護対象者に接する機会を持たざるを得ないのだから、看取り介護スキルは、すべての職員が当然備えておくべきスキルだと言える

今後の我が国では、様々な場所で人生の最終ステージを安楽に生きるを支えることが必要になってくるのである。

しかし前掲の図を見てわかるように、1976年(昭和51年)以前は国民の過半数が自宅で最期の時間を過ごし、居間等で家族に囲まれて最期の瞬間を迎えていたわけである。そこで何か大きな問題があったとでもいうのだろうか・・・。

最期の瞬間を家族に囲まれて安らかに旅立っていった人が多いはずだ。そこでは今わの際につながる様々なエピソードが生まれ、それがずっと残された家族の記憶に残り、その記憶の中で旅立っていった愛する誰かは、「永遠の存在」になっていったのではないだろうか。

そのことを僕は、「命のバトンリレー」と呼んでいる。

僕が提唱する、「生きるを支える看取り介護」とは、そうした命のバトンリレーを支援する介護であり、日本人が1976年以降・この半世紀弱で失ったものを取り戻す介護でもある。

是非どこかで僕の、「看取り介護講演」も受講していただきたい。

記事の締めになるが、今日も僕の自宅付近の桜の画像でも観て、心を癒してほしい。
5/5登別の自宅付近の桜
(5月5日朝の鷲別川河川敷のエゾヤマザクラ)
室蘭東翔高校前の5/5の桜
(僕のウオーキングコースである、室蘭東翔高校前の5/5の桜)
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桜が咲く春。


今年の桜がまた咲いた。(桜咲く場所で思うこと〜咲けない花は場所を変えようも参照ください。)

世間で何が起きていようとも、世界がどう変わろうとも、そのようなことはすべて些事であるかのように、去年と同じ場所で去年と同じ時期に桜は咲き続け、そして散っていく・・・。(画像は5/3朝の自宅付近のエゾヤマザクラ)
5/3登別の桜
そのなかには、たくさんの人がその容姿を愛でる桜もあれば、誰にも見られずにそっと散っていく桜もある。そのようなことに関係なく、桜はその美しい花弁を咲かせ、散ってゆくことを繰り返している。

僕たちが新型コロナウイルスや、日々の仕事や日常生活に右往左往していることを横目に、世の動きに関係なく季節は流れ、今日も歴史は粛々と刻み続けられている。それはいつ果てるともない永遠の繰り返しなのだろうか・・・。

そんなふうにして、僕が生まれる前からこの空間には時が刻まれ、僕が死んだ後もこの大地には、時が静かに滑っていくのだろう。

さすれば僕たちの存在など、その空間や時間の中ではほんの一瞬のものでしかないのかもしれない。長い地球の歴史から見れば、僕たちの生きていく営みは、毎年咲いて散る桜のように、「うたかた」のものなのかもしれない。

そうであったとしても、自分がこの世に生を受け、命を与えられている限り、それは必ず意味のあることなんだと思う。だからこそ今を大切にして、生きる意味を考えながら、己の生きざまを刻んでいきたい。

誰からも愛され、誰しもの心を癒す桜のようにはなれなくとも、せめて僕が仕事として関わる誰かの心の咲く花のようになれたらと思う。

そんな思いを共有できる人とのつながりを大切にしたいと思う。

今朝、自分のフェイスブックにも書いたが、介護施設の入所者が携帯電話で110番をして、『今、監禁されているので、助けに来て』と警察を呼ぶケースが増えているそうである。

コロナ禍で面会制限が長期化しているのを当たり前と思い込んで、十分なアナウンスやカウンセリングをしていない施設では、そういうことが起きて当然だろうと思う。

それにしても、「助けて」という叫びを、施設職員ではなく警察に訴えなければならないというのは、利用者との関係づくりも問題があることが明らかである。

職員は外から通ってきて、日常生活はほぼ不自由なく送っている中で、介護施設の利用者のみ、1年以上にわたる制限を受けることが、「当たり前」であってよいわけがない。

長期化する制限を心苦しく思わず、感染予防のために当然の措置だとしか思っていない人は対人援助には向いていない。何らかの対策を取ろうと考えない人は頭のねじが一つ外れている。そういう人が管理職を務めている介護施設の利用者は不幸である・・・。不幸を創り出す人は一日も早くこの業界から退場していただきたい。それが世のため人のためになる。

人を護るということは、人の体さえ護っておればよいという問題ではない。同時に人の心も、どうすれば護ることができるのかということが問われる問題だということを忘れてはならないのだ。

科学だけでは手の届かないものが人の心だ。だからこそ介護には科学的・論理的ではない部分が必要になる。愛情とか優しさという目に見えない、理論化できないものをエッセンスとして加えるのが、人の心に寄り添うという意味なのだ。

桜の花を見ながら、そのことを今一度思い出してほしい。

対人援助・介護という職業の使命と魅力を伝える動画、「さくらびとmasa」の最新バージョンを、桜の季節に改めてご視聴いただきたい。

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介護を職業として選んだ君へ


今日も自宅近くの桜の画像紹介から始めたいと思いますが、やっと花が開きました。
5/1の自宅近くの桜
まだ2分咲き程度ですが、いつもより1週間ほど早い開花だと思います。これから地域全体を桜が彩ってくれることでしょう。

そんな週末の5連休初日ですが、今日はこの春に介護を職業として選んだ人に贈るエールについてです。

青森県八戸市を拠点に、かっこうの森(サ高住やGH・居宅サービスなど)を経営する株式会社リブライズ・代表取締役、下沢貴之さんが、全国の悩める介護職たちにエールを送る取り組みを考えました。

日々の仕事に疲れ、自信を失い、進路に悩んでいる介護関係者を励ますために、介護の魅力を伝え、エールを送る動画をYOUTUBEにて3〜4か月に1本投稿します。テーマは、『介護を職業として選んだ君へ』です。

その記念すべき第1回動画に僕が出演することになりました。全国に著名な介護関係者が多々おられる中で、真っ先にお声がけいただき大変光栄に思います。ありがとうございました。

ということで先日、自宅でZoom録画し、昨日それを下沢さんが編集してユーチューブにアップしてくださいました。

僕は全国各地で行う講演でも、原稿をつくってそれに沿って話をするということはなく、その場その場の雰囲気を感じながら話をするタイプなので、この録画についても原稿はつくらず、その場で思いつくままに話をさせていただきました。

ですからスラスラと流れるような話になっていないで、ところどころ言葉に詰まるなど、お聞き苦しい点があるやもしれません。しかし伝えたいことは要点を絞って語っているつもりですので、是非お時間のある時に視聴いただければ幸いです。

当初話をする時間は15分程度とお願いされていたのですが、まとまりが悪く17分を少し超えましたので、下沢さんが2分程度編集してくださり、話した一部を削ってくださいました。ですが自分で視聴しても、どこをカットして、どこをつなげたのかわからないくらい自然な編集になっております。

ということでユーチューブでの配信時間は、15分5秒程度ににまとめられています。

ちなみに編集時にカットされている2分弱の部分も、僕のユーチューブに挙げていますので、興味がある方は下記をご覧ください。

僕の話を聞いて、介護の仕事の使命と誇りを感じられる方が、一人でも多くなれば幸いです。
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成年後見人のワクチン接種同意について


自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の4/30朝の状態は下記画像の通りである。
4/30の自宅近くの桜
前日からの雨は上がったが、気温はまだ低く、なかなか花を咲かせる様子がない。今日はこの後晴れるので日中気温が上がると明日あたりに、少しずつ花が咲いてくるのではないかと期待している。

ということで本題に移ろう。

僕の生活圏である登別市と室蘭市の高齢者介護施設で、新型コロナウイルスの予防接種が始まった。

ワクチン接種には本人同意が必要であるが、認知症などで意思確認ができない人については、本人に代わって家族の同意を得て接種判断することになる。これは今まで行ってきた季節性インフルエンザなどの予防接種と同じ手続きである。

新年度が始まったばかりのこの時期に、同時にワクチン接種が始まっているので、接種同意作業にも時間を割かれて、担当職員は大変な忙しさであったろうと容易に想像がつく。お疲れさまでした。

ところで国は、新型コロナワクチンの接種に関する3/24発出通知で、「本人の接種の意思を確認することが難しい場合は、予防接種法令上、接種の対象者が法定後見制度の成年被後見人であれば成年後見人による同意の署名が可能だが、その場合は家族や医療・ケアチーム等、本人の周りの方と相談しながら判断いただく必要があること。」と通知している。

これは結構重大な通知ではないのだろうか。それともさほど気にする通知ではないのか・・・。

というのも成年後見人は、医的侵襲行為(手術やなどの身体への物理的侵襲を伴う行為)や一身専属的な行為に対する同意権は持っていないからである。医療を受けるか受けないか、受ける場合はどんな医療を受けるかについては、憲法13条により自己決定権として保障されているからだ。

その為、医療侵襲同意に関しては、 本人の同意が得られない場合は、実務的には親族の方の同意を得るという手続きを踏んで医療行為を行っているケースが多いと思う。

しかしそうした同意が法令上有効であるかどうかについて、疑念がまったくないわけではない。法学者によっては、そうした同意は法令上無効であるとする意見も存在するからだ。特に高齢者の場合、同意権者が子であると言っても、子は保護監督者とは言えないのだから、親の医療侵襲同意見が子供にあるわけではないとする考え方が根強い。

そのため認知症などで意思確認できない人で、本人同意が不可能な場合は、医師による専門的見地・医学的知見からの判断で医療侵襲行為を行うべきであり、それは現在の法理論上認められるという意見もある。

どちらにしてもワクチン接種の家族同意は、実務上のやむを得ない行為として黙認されているレベルであるというのが実状ではなかったのだろうか。

しかし上記通知では、予防接種に限っては法令上、成年後見人の同意署名を認めているとしか読めない。それは本当だろうか・・・。そしてこの通知内容は、医療侵襲同意のハードルを下げる判断が示されていることにならないだろうか・・・。

なぜなら医療侵襲同意について、家族だけではなく周囲の関係者と話し合って決めてよいことを国が示したともとれるからだ。これによって家族がいない場合は、関係者合意のうえで成年後見人が医療侵襲同意署名を行ってよいことにもなるということにもつながっていくように思うが・・・。それは考えすなのだろうか。

なお前記通知では、「被保佐人や被補助人、任意後見制度の被後見人の場合には、保佐人や補助人、任意後見人による署名はできないため、原則どおり接種の意思を本人に確認した上で、本人の自署又は本人の接種の意思を確認した者の代筆により接種の同意欄に署名すること。この場合、本人の接種の意思を確認した上での代筆であれば保佐人や補助人、任意後見人が行うことも可能であること。」と記されている。

成年後見人が同意署名を行うことができるのに対して、保佐人や補助人・任意後見人の場合は、本人の接種の意思を確認した上での代筆・・・。微妙な違いである。

しかし保佐人等が専任されている被保佐人等で、意思が確認できない場合はどうすればよいのか?そのようなケースの判断基準は全く見えてこない通知文になっていると言えるのではないだろうか・・・。

どちらにしても予防接種同意にまつわる微妙な法令解釈は、結局うやむやのままであることに変わりはないと言えるのかもしれない。
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コロナ禍でも死者数は増えていませんが・・・。


今日も自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像紹介からスタートしたい。
4/29の自宅近くの桜
桜の画像を撮影し始めた一昨日から気温が下がって、蕾のまま咲く気配がなくなった。昨日より少しだけ蕾が膨らんだような気がするが、5月にならないと花を咲かせるつもりはないのだろうか・・・。

さて世間は今日からGWということのようだが、僕は今日から連休明けのオンライン講演に向けたスライドづくりに取り組む予定だ。5月は介護事業者の職員研修として、介護技術の基礎からサービスマナー、チームケアや人材育成、そして看取り介護まで総合的にレクチャーする機会が多くなる。

今日は看取り介護の講演スライド最新版を完成させる予定である。
看取り介護講演スライド
2021年度の介護報酬改定では、施設サービス及び居住系サービスの看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求めている。

その意味は、ACP(人生会議)の取り組みを介護事業者のスタンダードなサービスとすることによって、利用者が住み慣れた場所で終末期を過ごすということが当たり前になることにつなげたいとう目的に沿っている。

死者数が増加する我が国では、これから先死ぬためだけに医療機関に入院することができなくなる。

終末期という状態になるまでに住んでいた場所で、そのまま看取り介護が出来なければ、2030年には約160万人の死亡者のうち、47万人ほどが死に場所の定まらない「みとり難民」になりかねないのである。

ではいったいどれほど死者数は増えているだろうか・・・。ということで昨年の死者数を調べてみた。

2021年2月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の死者数は138万4544人で前年より9373人(0.7%)減となっている。あれっ?減っているじゃないか・・・。

昨年はコロナ禍によって死者数が大幅に増えているかもしれないと思っていたら、事実はそうでなかったのである。

その原因は何かということを探るために、同省が昨年9月分まで発表している死因別の死亡数(概数)を読むと、前年同期より最も減少したのは呼吸器系疾患で約1万6千人減っていた。内訳は肺炎(新型コロナなどを除く)が約1万2千人、インフルエンザが約2千人減っていたことが分かった。

新型コロナウイルスの蔓延により、感染予防対策として手洗いが励行されるなどの影響で、季節性インフルエンザが大幅に減っていることは実感していたが、それが死者数の減少にもつながっていることがよくわかる数字だ。

それに加えて、巣ごもりによって人の移動・接触が大幅に減っていることが、肺炎の予防にもつながった可能性が高い。そういえば昨年度はノロウイルス感染症も大流行しなかった。だからと言ってこの数字が、将来の我が国の人口推計を見直すような問題にはならないと思う。

今後は団塊の世代の人たちの自然死が否応なしに増えてくるので、死者数の減少は一時的なものにとどまり、今年以降毎年その数は増加していくことになることは確実だからだ。

だからこそすべての人が住み慣れた、「暮らしの場」で安らかに終末期を過ごすことができる地域社会にする必要がある。しかそれは決して非現実的なことではなく、昭和40年代まで、日本中のすべての地域で普通に行われていた看取り方を取り戻すことに過ぎない。

住み慣れた場所で死の瞬間を迎えることは、それまでの間にこの世で縁を結んだ人々とのつながりを再確認する時間を持つことができるという意味だ。残された人々の心に残る様々なエピソードを刻む時間を持つことができるという地域社会だ。

そうすることによって誰かの大事な人の命は、残された人々の心につながり、永遠のものとなるだろう。

そうした地域社会が実現すれば、医療機関に入院していた人が、最期の時間を過ごすために住み慣れた地域の中の、「暮らしの場」に戻ってくることができる。そういう人は、最期の時間を家族と過ごしながら、通所介護で入浴したり、短い時間だけでも他者との交流を行なったりすることができるようになる。

看取り介護スキルは、施設サービス・居住系サービスに努める人だけに求められるのではなく、すべての介護関係者に求められてくるのだ。

看取り介護とは、人が最期の瞬間まで生きる喜びを感じることができることを信じて、そうした生き方を支える介護である。どうかそのことを理解し、日常介護の延長線上に、ごく当たり前のこととして看取り介護があるのだということを忘れないでほしい。

介護に関連した仕事をしている人は、看取り介護スキルを磨いて、自分が担当する人の最期の時間が安らかで、人として意味がある時間となるように手を差し伸べてほしい。

すべての介護関係者が、誰かの人生の最終ステージに手を差し伸べることができるように、必要な知識をしっかり身に着けていただきたいと願う。
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歴史は繰り返す〜行政担当者の無知と誤解


昨日から自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像で開花状況をお伝えしている。
4/28の自宅近くの桜
今朝は昨日より気温が下がったので、咲きかけた蕾が昨日より固く萎んでしまったように見える。開花まであと数日と言ったところであろうか。

さて今日の本題に移るとしよう。

今年度の介護報酬改定と基準改正の主たる内容を示した、「令和3年度介護報酬改定の主な事項 」の22頁には、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化として、「計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化」をテーマに、「加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。」と記載されている。

これに伴って省令や解釈通知の一部が改正されている。

例えば老企40号解釈通知の特養の看取り介護加算を見ると、新旧の通知文が下記のように変更されている。
------------------------------------------
看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。

看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること
-------------------------------------------
上記のように情報共有に努める職種について、生活相談員と管理栄養士が書き加えられているのである。

しかし生活相談員がいない特養はないが、管理栄養士がいない特養は少なからず存在する。栄養士が配置されておれば配置基準は満たすからである。

その為、某県の特養関係者が県にこの文言変更の意味を問い合わせたところ、「文面どおり管理栄養士が配置されていない場合は看取り介護加算が算定できない」と回答されたそうである。

だがそれは大きな間違いである。そもそも解釈分には、「〜等による」という言葉が書かれており、そうであれば等の前に上がっている職種は、単なる例示に過ぎず、その職種をすべて網羅する必要もないことは明白である。

管理栄養士等の意味は、管理栄養士や栄養士と解釈して何ら問題ない。

そのことについては過去の報酬改定でも同じ誤解が生じて、それが正されることも行われており、その歴史が繰り返されているのである。

その一番わかりやすい例として、岡山県のボンクラ指導を参照していただきたい。

この際も指摘されたことだが、加算を算定すべき要件に、配置基準にない職種の介入義務を課すことはあり得ないのである。今回の改正文も、看取り介護に際して食事摂取ができないとしても、栄養状態の確認や対策は必要なので、その専門家との情報を共有しなさいと言う意味にしか過ぎず、管理栄養士はその例示であり、ここが栄養士に替わったからと言って特段の問題にはならないのである。

そもそも行政担当課・担当職と言っても、介護保険制度や介護報酬に関して言えば、長年この仕事に携わって、その変換の歴史を知っている僕らから見れば、単なる腰掛け程度の知識しかもっていない素人だ。その中には頭の固い、物分かりの悪い人物も含まれている。

等という言葉が入った文章解釈を、そこに記載されている職種がすべて対象だと解釈する知能レベルはたかが知れている。

そのようなお役人様の言葉に従う必要はなく、介護事業者は粛々と加算を算定すればよいのである。後に実地指導で返還指導を受けた場合は、介護保険制度審査会への上申や民事訴訟で対抗すればよいのだ。

決して負けることのない争いを避ける必要はないわけである。
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入浴介助加算()は算定範囲が予測より広い印象


登別もやっと桜が咲く季節になりつつある。今日からしばらくの間、自宅の近くに咲く、「エゾヤマザクラ」の画像をこのブログで紹介しながら、開花状況をお伝えしたい。
4/27の自宅近くの桜
今朝の時点ではまだ蕾の状態で、花は咲いていない。明日以降の紹介画像に期待していただきたい。

それはさておきここからが本題。4/26付で発出された、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)」は、通所サービスの入浴介助加算兇亡悗垢覽慎漸鮗瓩箸覆辰討い襦

その内容を読むと、当初算定が難しいのではないかと考えていたケースも、一定の要件をクリアすることで算定可能であることが明らかになっている。算定対象者は関係者の予測より広く認められている印象がある。

サ高住や住宅型有料老人ホームの入居者で、共同浴室しかない場合の取扱いは問1で、「高齢者住宅(居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。)」とされて、算定に問題ないことが分かった。

問1ではさらに、「自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者」等については下記の5要件を満たすことで加算兇鮖残蟆椎修箸靴拭
---------------------------------------------
通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等(利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。)が利用者の動作を評価する。
通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよう必要な設備(入浴に関する福祉用具等)を備える。
通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
-----------------------------------------------
自宅での入浴を想定できない人でも、上記の要件さえ満たせば算定可能であるという意味は、通所サービス利用者で、自宅環境等が問題となって入浴介助加算兇鮖残蠅任ない人は存在しないという意味になる。

問2では、算定要件の一つである自宅訪問による浴室の環境等の評価ができる専門職のうち、「等」と書かれた職種については、「地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネーター2級以上の者等が想定される。」と回答している。しかし「等」を問うた回答に、さらに等をつけて答える姿勢は、役人根性丸出しの責任逃れの回答と言わざるを得ない。みっともないQ&Aである。

問3では環境アセスメントの頻度について、「当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められた場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。」とされたので、通所サービス事業者が、「変化なし」と判断している限りは再アセスメントの必要がないことが明らかになった。

問4には算定要件に合致する入浴介助の具体例が示されているが、「あくまでも一例であり、同加算算定に当たって必ず実施しなければならないものではない。」と書かれているように、この部分ではあまりナーバスにある必要はなく、見守り等必要な介助を行なっている限り、算定要件に合致すると考えてよいだろう。

僕がこのブログで再三示していた最大の疑問は、浴室規模の問題であったが、そのことは問5で回答されている。

通所サービス事業所に「大浴槽」しかない場合でも、「例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現されていれば、差し支えない。」とされたことで、新加算兇鮖残蠅垢襪燭瓩法⇒畆鴫修を必要とするような事態は生じないことが分かった。機械浴でない限り算定は可能だろう。

この疑義解釈によって、多くの関係者が胸をなでおろしたことであろう。

問6は、加算気鉢兇混在して算定しても問題ないことを示しており、この場合の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表については、「加算供廚筏載したうえで、気鉢兇里匹舛蕕を算定できる旨が示されている。このことはすでに多くの関係者がわかっていたこともある。

このように今回の6問の疑義解釈によって、入浴介助加算兇竜震笋呂曚棆鮠辰気譟4月分の加算算定に迷いなく踏み切れるのではないのだろうか。

ただしこの加算に限った問題ではないが、算定には利用者への説明・同意が必要だという基本を忘れてはならない。

特に通所サービスで入浴支援を受けている利用者の理由は様々で、通所サービスで入浴することを通所サービし利用の最大の目的にしている人も少なくない。何らかの事情で自宅での入浴を望んでいない人、あるいは自宅での入浴に支障はないと考えているような人にとっては、入浴介助加算兇蓮◆嵳招廚覆世話加算」でしかない。(参照:利用者本位が本音か建て前なのかが明らかになる新加算

そういう人に対して、真摯に説明して理解を得るという姿勢を決して忘れてはならないし、くれぐれも「当事業所の利用者の皆さんには、加算兇鮖残蠅気擦討い燭世ます」という説明だけで、押し付けによって、半強制的な加算同意につながることがないようにしていただきたい。

加算気鉢兇混在させることができるという意味を、利用者本位という視点から考えていくことが大事である。

そうした通所サービス事業所であれば、その姿勢こそが利用者から選ばれる事業所にもつながることを信じてほしい。
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すべての加算に情報提出猶予期間が設けられました


先週末に厚労省は、介護保険最新情報Vol.973として、「科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について」を発出した。

ここでは、LIFE ヘルプデスクへの問い合わせが殺到してその対応が遅れていることと、LIFE新規利用申請に係るはがきの発送が遅延していることがアナウンスされている。

そのため情報提出の猶予期間がなく5/10までに提出しなければならないとされていた加算についても、LIFEへの入力作業できない事業者が多くなることを踏まえたうえで、本年4月〜6月加算分については、8/10までに情報提出すればよいという救済措置を取ることが通知された。

これによって多くの事業者が、LIFE要件のある加算を4月から算定できるようになる。

ところでこの新通知で8/10までの情報提出猶予対象とされた加算の中に、今まで情報提出猶予期間が設けられていた、「科学的介護体制推進加算」等の4加算も含まれていたことから、前に示された猶予期間が取り消されて、すべての加算の猶予期間が一律8/10までにされたのかと疑問を持つ人がいたりする。

それは考えすぎというより、むしろ考え足りないとか、素直に通知を読み取る技術に欠けているというしかない。

猶予期間が変更になるのなら、その通知が先にあって当然であり、それがない今回の通知は、その猶予期間とは別に、救済措置としての別の猶予期間が示されたと読み取るべきである。

例えば、「科学的介護体制推進加算」には、3/16発出通知による猶予期間があるが、その猶予を必ず受けなければならないというものではない。

猶予を受けるためには、「LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設」という理由が必要であるし、「当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する」という条件もクリアしなければならない。

そのような理由はないとして、5/10に情報を提出しようとしていた事業者が、国の対応遅れで5月に情報提出できなかった場合も、8/10までに情報を送れば問題ないという救済措置を受けることができるというのが、今回発出通知に猶予期間がもともとある加算も含まれている意味である。

もともと猶予期間が設定されている4加算については、前に示された猶予を受けるのか、今回示された救済的猶予を受けるのかを選択できるのである。ここを誤解しないようにしてほしい。

なおVol.973では、「LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書(例)」が示されている。
LIFE へのデータ提出の経過措置に係る計画書
この様式はあくまで例示されたものでしかなく、これをそのまま使う必要はないが、シンプルにまとめられた様式で、「複数の加算のデータ提出に係る計画をまとめて提出」できることに上手に対応した様式となっているので、これをそのまま使った方が良いだろうと思う。

そしてこの計画書は、前に示された4加算の猶予の場合と、今回示された全加算の救済的猶予の計画書のどちらに使ってもよいことになる。

この計画書を作成しておけば(※本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること)、5/10までに慌てて情報提出する必要はないと考えて、データ入力などもGWを挟みながら、慌てて行う必要がなくなったので、おおいに歓迎される救済措置ではないかと思う。

特にGW返上で情報入力を行う予定だった事務担当者の方は、そうしなくてよくなったのでゆっくりと休みが取れるのではないだろうか。

今回、急にこのような措置がとられた理由は、思った以上に多くのシステム障害がLIFEに発生しているからなのだろう。それに加えて省内にクラスター感染が発生した影響も小さくなく、5月の請求時期を前にして慌ただしく追加の救済猶予措置をとらざるを得なかったということだろう。

結果的に全部の加算に情報提出の猶予期間が設けられたことにより、基礎になるデータが集まらなくなるのだから、国の介護データベースの情報分析も一時停止状態となるのではないだろうか。

これによって情報提出事業者へのフィードバックも停滞することが予測される。当初5月中に行われる予定だったフィードバックが、いつまで引き延ばされるのかが問題である。

23日の通知では、『5月 10 日以降にデータ提出する場合について、4月サービス提供分から加算を算定する場合、4月に評価したデータを提出していただく必要があるとともに、今後データ提出が行われた事業所の平均等の情報の提供を 7 月頃までに行う予定であり(今後改めてお示しします。)、当該情報と事業所で評価を行ったデータを活用し PDCA に沿った取組を行っていただくこと等により、当該加算のデータ提出やフィードバック情報の活用等の満たすことが必要ですので、ご留意ください。』とされている。

ということでフィードバック時期はまだ流動的と言える。

そもそも早くフィードバックを受けた事業者が特になることはなく、むしろPDCA活用が急がされる結果となり、頑張って情報提出を早くすればするだけ仕事の量が増えて大変になるだけということにもなりかねない。

そのことについては後日、改めて分析してみようと思う。
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介護認定申請や判定にも改正点があります


今年2月に発出された介護保険最新情報Vol.924は、老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について告知する内容だった。

この通知が発出されたことも忘れている人がいるかもしれないが、この通知は4月からの介護認定の申請や判定に関係する内容が含まれている。

以下の新規定が4月からの申請や判定において適用されることを改めて確認しておいてほしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
2 介護保険法施行規則(平成11 年厚生省令第36 号)の一部改正(改正省令第2条関係)
(1) 医療保険の個人単位被保険者番号の活用(第 35 条、第 37 条、第 40 条、第 42条、第49 条、第51 条、第54 条、第55 条の2及び第59 条関係)
・要介護認定申請等の申請書の記載事項に、医療保険被保険者番号等を追加すること。

(2) 要介護更新認定・要支援更新認定における有効期間の延長(第 41 条及び第 55条関係)
・認定審査会が判定した被保険者の要介護状態区分が、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分と同一である場合等には、要介護更新認定における有効期間の上限を48 か月間とすること。要支援更新認定についても同様とすること。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このように4月以降の介護認定審査委の際は、医療保険被保険者番号が必要になり、この確認のために申請時の確認書類として健康保険の被保険証の持参が必要であるとする保険者が多くなっている。被保険者証を持たないで窓口申請に出向いた場合、申請ができないというケースが数多く報告されているので、申請代行を行っている方はご注意いただきたい。

なお介護認定申請の代行ができる条件については、「申請代行について」を参照していただきたい。

登別市の認定審査委員を務めている僕にとっては、(2)についても忘れてはならない改正である。4月審査分から48カ月まで認定期間を延長する判断が求められてくるからだ。

ただし48カ月まで延長できるのは、更新申請で前回と介護度に変更がない場合のみで、かつ今後の状態の急激な変化が予測されないケースとされており、新ルールによる延長期間を表にすると下記のようになる。
要介護認定期間の延長について
なお、32分以上52分未満の状態(要支援2か要介護1)の維持・改善可能性にかかる審査判定を行った場合で、状態が不安定であるという理由で要介護1と判定したときは、概ね6カ月以内に介護の手間が増大する可能性がある状態であるため、認定期間も6カ月以内に設定するのが適当であるというルールに変更はない。

介護保険制度がスタートした2000年度は、要介護認定期間が原則6カ月で、期間延長もなかったところから始まり、延長期間は12カ月、24カ月、36カ月、48カ月と延びてきている。

また当初の延長可能ケースは、要介護4以上に限定されていたルールも現在は撤廃され、状態区分に関係なく延長できることになっている。

今後は前回認定結果と同じ結果の場合は、認定有効期間を48カ月に延長するケースが増えるだろう。

そうなると、「4年間も認定結果を更新しなくても良いのか?」・「状態像の変化に対応しない不適切な区分支給限度額につながりかねないのではないか?」などの疑問の声も挙がってこようが、それは期間延長されるたびに、いつも沸き起こってくる批判の声と同様だ。

しかし過去の認定期間延長が何か大きな問題につながったことがあるだろうか。そんなことはなかったと断言してよいのである。

そもそも認定期間なんでなくてよいというのが僕の持論である。(参照:介護認定期間の延長は是か非か ・ 要介護認定の新ルール等を受けて考えたこと

介護認定は原則申請によって行われることになっているのだから、新規申請以外は状態変化による区分変更申請を原則にすればよいだけだ。そうすれば認定審査数も大幅に減るのだから、判定にくその役にも立たない、「医師意見書」に掛かる経費や、認定調査・審査会にかける経費も削減できる。

国全体から見ると、その経費削減は大きい財源支出減につながると言えるのではないのか。

認定期間がなくなれば、認定審査の遅れによる暫定利用も大幅に減る。要介護認定結果の予測が外れて全額自己負担が生ずることを恐れて、サービスの暫定利用さえできないケースも減るのだから、有効認定期間の撤廃はデメリットを埋めて余りあるメリットが生まれるのだ。

次の報酬改定時に、認定期間の60カ月の延長案が出される前に、そのような漫才をやめて、有効認定期間の撤廃を図っていただきたいと思う。
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くそ忙しいこの時期に発出された正誤表について


今年度の報酬改定を受けて、5月〜7月にかけて無料で視聴できる介護事業者向けオンラインセミナーを開催することをお知らせしておきたい。

テーマは、『令和3年度報酬改定の影響と課題』として、全4回でその時点での最新の情報を交えて、報酬改定の対応状況やその課題を整理したいと思う。(※下の画像は、前回500人以上が視聴してくださったオンラインセミナー)
UCHIDAビジネスITオンラインセミナー
主催は内田洋行(株)で、5/27・6/10・6/24・7/9の19:00〜1時間、UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーとしてユーチューブで配信予定である。近日中に申し込み方法などをお知らせするので今しばらくお待ちいただきたい。

さて話は替わって本題である。

昨日(4/22)付で発出された介護保険最新情報Vol.969は、介護報酬改定関連通知の正誤表になっている。

毎日のように発出される様々な通知を懸命に読み込んで、やっと確認し終えたと思ったルールや要件に誤りがあるとは・・・。人間が行う作業だから仕方ないが、そうであればもっとルールはわかりやすく、簡素化してほしいと思うのは僕だけだろうか。

この通知がわかりづらいのは、
--------------------------------------------------
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」(令和3年3月 16 日老高発 0316 第3号、老認発 0316 第6号、老老発 0316 第5号)別紙の訂正について
--------------------------------------------------
↑このようにされていることにも一因がある。これを読んで老企36号が修正されていると思われがちだが、「別紙」とされていることに注目されなければならない。つまり別紙1が老企36号で、別紙2は老企40号であり〜別紙8なら、『指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)』を意味するということなどを理解して、それぞれの文書を辿っていかねばならない。

その中で注目すべき点というか、注意が必要だと思われる点を取り挙げてみたい。

全サービスの運営基準に加えられた、「職場におけるハラスメント対策」について、今年度中に義務化する必要がなく令和4年4月1日から義務化となる中小企業について、(資本金が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300人以下の企業)〜(医療・介護を含むサービス業を主たる事業とする事業主については資本金が 5000 万円以下又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の企業)に改められている。

これによって今までは、あと1年猶予を持って対策しようと思っていた事業所で、猶予なく今年度の実施が迫られる事業者もあるだろう。お気の毒である。

次に、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月 16 日老老発 0316 第4号)について、科学的介護推進体制加算等の、「必要に応じて提出することが望ましいこと。」の情報内容が幾つか訂正されているので確認してほしい。(※任意提出なので、提出しない事業者にとっては影響はない)

提出義務がある情報の訂正は、「個別機能訓練加算」のみである。【別紙様式3−3(個別機能訓練計画書)】〜【別紙様式3−2(生活機能チェックシート)】に変更になっているので注意が必要だ。

なおこの件に関連して、一昨日作成した、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』は、今朝(4/23 AM7:40) 修正内容に対応するとともに、令和3年度における情報提出猶予期間を追加して、修正アップしているので、文字リンク先を参照いただきたい。下記の図が正誤表関連の修正部分である。
修正箇所
それにしても介護事業者は今、LIFEの不具合で大混乱している。LIFE登録と情報提出担当者はバーンアウト寸前だ。その様子は僕が管理する表の掲示板でも察することができるが、5/10の情報提出をあきらめたところもある。

ただし科学的介護推進体制加算等4加算は猶予期間があるので、それらはLIFE対応が遅れても算定は可能であることを忘れないでほしい。科学的介護体制推進加算は10/5に情報提出できれば4月からの算定は可能で、褥瘡マネジメント加算・排せつ支援加算・栄養マネジメント強化加算の3加算は、4月から加算を算定しても、令和4年4月に情報提出すればよくなっている。

これらの猶予期間も今日修正アップした、『加算別 LIFE 情報提出等のまとめ』には追加記載している。

それにしてもLIFEは、介護事業者が情報を提出するにはあまりにも使い勝手が悪い。利用者の生年月日を手入力すること一つを例にしても、カレンダーを年の数だけ遡るクリックが必要って、指に障害が出るわ!!と言いたくなる。

そもそも加算という餌を投げて、国が集めるべき情報を、介護事業者自らに提出させようとするのは、あまりにも虫がよすぎるのではないだろうか・・・。

これほど国にとって虫のよいシステムなのだから、せめて情報を提出する介護事業者が、もっと使いやすい仕様にしてほしいものだ。

システムを作った東芝デジタルソリューションズさん、早急な善処を願います。それやらないとあなたの会社は、全国の介護事業者から深く恨まれますよ・・・。
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癒せない心の痛手を与えることがない介護


昨日発出されたQ&A(Vol.7)は読んで笑うしかない。

問1の経過措置を運営規定にどう定めるかなど、過去においても行われてきたごくごく当たり前のことを告知しているに過ぎないし、問2の9月までの上乗せ分の請求方法に至っては、『「令和3年9月30日までの上乗せ分」の計算方法について』を読めばわかることで、現場ではすべて解決済みの今更必要のない解釈である。

この時期にあえて出す必要もない2問のみの疑義解釈通知をあえて発出した意味は、クラスター感染で事務が滞っている批判をかわすためであろうか・・・。お手盛りのQ&Aを出してお茶を濁しているに過ぎないことは明らかだ。

それにしても通所サービスが求める入浴介助加算兇竜慎漸鮗瓩浪浸になるのか・・・。浴室要件など微妙な対応をしている事業者は、とりあえず4月は単位の低い気了残蠅砲箸匹瓩討いた方が良いということになるかもしれない・・・。自粛破りの宴会の影響は、思った以上に長く尾を引くことになったものだ。恥ずべき厚生労働行政と言ってよいのではないだろうか・・・。

しかし人の振り見て我が振り直せと言う諺もあるので、介護事業者は監督官庁のそのような恥ずかしい姿を笑っていないで、自らの襟を正し、利用者に対して恥ずかしくないサービス提供に心がけたいものだ。

特に新人教育真っ最中の今だからこそ、介護サービスの品質を高め、デリカシーに欠ける職員の言動に利用者が傷つくことがないように、介護事業所の職員すべてにサービスマナー意識を植え付ける取り組みが欠かせない。

作詞家の故・阿久悠さんが書き、沢田研二さんが歌った、「時の過ぎゆくままに」には、「体の傷なら なおせるけれど.、心の痛手は 癒せはしない」という一節があるが、対人援助に携わる私たちは、私たちが手を差し伸べている利用者の方々が、私たちの言動で癒すことのできない心の傷を負わないように、常に注意を払う必要があるのだ。

志の高い事業者は、そのことに積極的に取り組んでいる。

先週金曜日の午後も、大阪の介護事業者の職場内研修として、「サービスマナー講演」をオンラインを通じて行った。
サービスマナー講演
この事業者は、もともとサービスマナー意識の高い事業者であると言ってよいが、新年度のスタートから半月を経たこの時期に、いよいよ本格的なOJTに取り掛かることもあり、その時に改めて介護のプロとして、利用者にサービスマナーを忘れない対応を行うことの重要性を認識してもらおうということだろうと思う。それは極めて重要なことである。

横柄な態度、無礼な言葉遣いは、しばしば人権侵害につながる問題を引き起こしている。しかしその中には利用者への態度を丁寧にすることを、「利用者によそよそしさを感じさせる」・「家庭的ではない」という理由で否定してしまう人がいる。

しかし私たちは家族ではないし、介護サービスはインフォーマル支援ではないのである。介護という行為で生活の糧を得ているプロフェッショナルの仕事として、丁寧な言葉や態度で、なおかつ親しみを持たれるサービス提供が求められていることを忘れてはならない。

言葉や態度を崩して接することがフレンドリーな態度だと感違いしている人は、しばしばデリカシーに欠ける無礼な態度で、利用者の心を傷つけてしまうことがある。悪気はなくても心に痛手を与えたとき、「そんなつもりはなかった」という言い訳は、なんの免罪符にもならない。

相手によって、相手の置かれた状況に応じて言葉を使い分けているという人がいるが、利用者の置かれた状況を常に正しく把握できるという神業の持ち主は果たしているのだろうか?相手の置かれた状況に応じて言葉遣いを変えられる人は、相手の気持ちが常にわかる神のような能力を持っているとでもいうのか?

しかしマナーがある丁寧な言葉は、使い分ける必要がないのである。そして丁寧な言葉遣いで利用者に接することは誰しもが、やろうと思えばできることなのだ。

相手から誤解されない対応の基盤となるのが、「サービスマナー」なのだということをしっかり自覚してほしい。

なおサービスマナーについては、来月札幌コンベンションセンターで無料講演を行う予定がある。ブティックス(株) 主催のCareTEX札幌というセミナーの中で、5月19日(水)14時から15時の予定で、「介護事業の明暗を分けるサービスマナー 〜介護業界にはびこる誤解とリスク〜」をテーマに60分話させていただく予定だ。誰でも無料参加できるが、事前申し込みが必要なので、文字に張り付いたリンク先からお申込みいただきたい。

そして今日の記事の締めとして、すべての介護事業関係者に送りたい言葉がある。その言葉とは・・・。

どうぞ、よそよそしさを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる人でいてください。
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加算別 LIFE 情報提出等のまとめをDLできるようにしてみた


厚生労働省の介護データベース「科学的介護情報システム」(LIFE)で、4月の運用開始に合わせた利用申し込みが殺到し、一時は約2万の事業所がデータを提出できない状態に陥っているというニュースが流れている。

これは厚労省内のコロナクラスター感染による作業遅れと、LIFEの不具合によるシステムエラーの両方が原因であると思える。

システムエラーに関連してはFAQ(よくある質問)が19日付でダウンロードできるようにされているので、インポートできない理由などの対応方法を確認していただきたい。

ここでは暗号化キーを設定した端末と異なる端末で情報入力するには、バックアップファイルを共有して情報を登録したい端末にインポートする必要性などが示されているが、そもそも他のPCにバックアップファイルを渡せない状態が出ていたりして、システムそのものの障害が疑われる。

それらの情報については表の掲示板の、「 LIFEの新規登録について」で随時情報交換がされており、ここでしか知り得ない貴重な情報も掲載されているので、そちらを常にチェックしておいていただきたい。

このシステム障害に加えて、IDやパスワードをはがきで送付する作業も滞っているようだが、それには厚労省のコロナウイルスクラスター感染が影響していることは間違いない。昨日も新たに10人の感染者が出て、この中には問題となっている宴会参加者が5名含まれており、感染者は合計27人(宴会参加者は12名)となっている。Q&A発出も益々遅れることだろう。

科学的介護推進体制加算等の情報提出猶予のある4つの加算以外は、4月から加算算定する場合の最初の情報提出期限が5/10になっているが、この時期を延期するのは当たり前のことだと思う。そのアナウンスもされていないのは、自宅待機者などが増えて決済処理ができないためだろう。何とも恥ずべき状況である。

ところでLIFEへの情報提供については、その頻度と提出しなければならない情報については、「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」で示されており、LIFEからのフィードバック情報をPDCA活用すべき計画書等については、老企36号及び老企40号の各解釈通知でサービス種別ごとに示されている。

それらを表にまとめ、ダウンロードできるようにしたので、文字リンクをクリックして参照していただきたい。【加算別 LIFE 情報提出のまとめ 】※どのような表なのを示した参考画像は下記である。
LIFE情報提出のまとめ
加算別に情報提出の頻度、提出しなければならない情報、フィードバックを受けた情報を活用すべき対象様式を示しているが、今朝あわただしく作成して、十分な確認も済ませていない状態でアップしたので、今後修正しなければならない箇所があるかもしれない。

修正すべき点に気が付いた方は、ご一報いただきたい。
修正箇所
※4/23 AM7:40 22日発出の正誤表に対応した修正と情報提出猶予期間を追加して、修正アップしました

表を見てわかると思うが、ADL維持等加算については報告頻度が他の加算とはかなり異なっている。これはバーセルインデックス測定月のADL値を情報として提出するためである。

その他の加算は、初回以外の情報提出については定期的な報告も求められ、科学的介護推進体制加算以外の加算は、その頻度が少なくとも3月に1回とされている。その頻度で計画の見直し等が求められているので、施設サービス計画や各居宅サービス事業所の計画も、3月に一度の見直しを行わねばならなくなったと考えるべきだろう。

特に特養は、昨年度まで施設サービス計画書の定期見直しを、半年に一度としている施設が過半数を超えていたので、その体制を見直さねばならない。

なお科学的介護体制推進加算の定期的な情報提出が、「少なくとも6月に1回」とされ、他の加算より報告頻度が少なくなっている理由は、報告すべき情報が多いことによるものと思われる。

どちらにしても請求ソフトの情報の自動反映では対応できない情報も多く、手作業での入力が必要となる項目が多々あるので、情報提出担当者を明確にしておき、作業に一日も早くなれるようにしていただきたい。
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護るケアマネ・奪うケアマネ


僕は日ごろ、「ケアマネサポーター」を自称している。

介護保険制度の創設によって、介護支援専門員という資格や、その資格をもとにした業務が出来たことも喜んでいるし、全国の様々な場所でケアマネ専門職として活躍している人たちを尊敬している。

その中には僕が決して真似できないような、すごい仕事をしている人がいることも知っている。「達人ケアマネ」と言ってよい人は確かに存在しているのだ。

しかし一方では、ケアマネの力量を嘆く人にも出会うことが多い。

認定調査の際に自分の都合で、軽度(又は重度)誘導するような質問をするケアマネ、ケアプランに組み込むサービス事業所を自身が所属する法人のサービスに囲い込もうとするケアマネ・・・様々な不適切事例を具体的に指摘して、ケアマネジャーを疎む人も全国に存在することは事実だ。

それはケアマネジャー全体のスキルが低いという問題ではなく、個人間のスキルの差が大きいという意味だと思う。実務経験年数の壁は高くとも、実務経験の範囲を相談援助職以外に広げすぎたことと、試験自体の壁(難易度)が低いケアマネ資格は、介護保険制度という狭い領域の知識を浅く獲得しただけで取得できることから、ソーシャルワーカーとしての資質に欠けたケアマネも存在してしまうことになっている。

例えば今年度の報酬改定で市町村が、区分支給限度基準額の利用割合が高く、訪問介護が大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を点検・検証する仕組みが導入されたのも、不適切なケアマネジメントが存在するという意味である。

しかしこんな形で行政介入が厳しくなるのは、適切なケアマネジメントを行っている人にとっては迷惑でしかない。

だからこそケアマネサポーターを自称する僕は、時にケアマネに対して強い言葉でなじって奮起を促すことも多い。駄目なケアマネジャーは退場しろということさえある。

先日も表の掲示板で建てられたスレッド、退院退所加算の算定についてでもそうした言葉を投げかけている。

退院・退所加算は、カンファレンスなしでも算定できる区分があるので、「看護師と少し話しただけでも算定可能か」という問いかけに対して、「利用者に係る必要な情報の提供を受けないとならず、それがない世間話だけでは算定できない」というコメントしたが、それに対して「世間話なんて言ってません」とプチ切れしてくるケアマネジャー・・・。そもそも費用算定の質問なのだから、どんな情報のやり取りを看護師としたかを書かないで回答をもらおうとする態度もどうかしている。

ケアマネジャーは、ケアプランというツールを使って利用者に介護サービスについて説明して結び付ける人なのだから、文章と言葉で伝える能力は非常に重要だ。ネット掲示板で、上記のようなやり取りしかできない人のコミュニケーションスキルはあまりにも貧弱だ・・・。

それ以前に大切な退院支援について、加算算定できるかどうかという方向でしか考えようとしない姿勢がどうかしている。退院後のケアプランには、入院につながった病気等の予後の見込みや、その後の外来通院をはじめとした医療対応のあり方など、確認すべき情報がたくさんある。とてもではないが廊下で看護師とすれ違うついでに、少しだけ話をして情報を得られるという問題ではないのだ。

きちんとアポイントを取ったうえで時間をつくってもらって、第3者に情報が漏れない場所で適切に話し合うということが求められるのは基本中の基本ではないのか・・・。こうしたことを理解できないケアマネでは困るのである。そういうケアマネがいてはならないのだ。

下記は数年前に僕に届いた悲痛なメールの一部である。
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この10年間でいろいろな理由で担当のケアマネの方も変わり今は5人目です。中には自分の考えが絶対で、利用者の家族は文句を言うなという高圧的な方もいました。そこまでいかなくとも、母が使いたいサービスを無視して、自分が所属する法人のサービスだけをすすめる方もいましたが、とりあえず誰かに助けていただかねば暮らしが成り立たない身で、ほかにどうしたらよいのかわからなかった状態でしたから、そのケアマネに従うしかなかった時期もございます。

母の認知症はどんどん進んで、サービス担当者からはそれが私や母自身の問題のように言われ、ひどく傷ついた時期もありました。おかげさまでそんな時に、ひとりの心あるケアマネに出会うことができ、母にふさわしいサービスを提供してくれる事業者を初めて紹介していただき、それ以降あんなにぼけていた母の表情が豊かになり、今でも身の回りのことは全部介助が必要でも、日常会話はほぼできるまでになっています。あの時の母は、なんだったのでしょう?そしてあのままの担当者であったとしたら、母はその状態でずっと死ぬまで苦しい表情で生きていかねばならなかったのでしょうか。恐ろしいことだと思います。

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担当するケアマネによりスキルの違いがあって、提供されるサービスに差ができることがあっても仕方がないが、その差が不幸になるか幸福になるかの違いであっては困るのだ。

すべてのケアマネジャーの関わりが、関わる人の暮らしをより豊かなものとしなければならない。そうでなければケアマネジャーが何のために存在するのかがわからなくなってしまう。

どうか介護支援専門員という資格に誇りを持って、その使命を達成できるスキルを身に着け、担当利用者の豊かな暮らしを実現するという結果責任を負う専門職であってほしい。

その為に僕はお手伝いもするし、批判もすることになるだろう。

護るケアマネジャー・奪うケアマネジャー。あなたは一体どちらになっているだろう。そしてどちらになりたいと思っているのだろう・・・。
ケアマネジメント
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五月病は四月に原因が生まれます


五月病とは、新しい環境に適応できないことに起因して、新人社員などに見られる精神的な症状の総称をいう。

人によってはうつ病に似た症状が出現することがあるが、その出現時期は5月のゴールデンウィーク明けであることが多いことから、「五月病」と呼ばれている。

介護事業者においてもそれは例外ではなく、毎年五月病でリタイヤしてしまう職員が出てくる。

この状態を個人のパーソナリティに起因する問題として放置してはならない。職場環境の改善によって五月病は発生リスクが減ることを理解し、できるだけ五月病で苦しんだり、仕事を辞めなければならない人が出たりすることを防ぐ手立てを考える必要がある。

新人職員が環境に適応できない理由や原因は様々であり、その処方は一つではないことをまずは理解しなければならない。そして五月病を防ぐためには、新人職員が不適応の悩みを抱える状態に陥る兆候がないのかを察知することがまずは重要になることを理解してほしい。

この時、「悩みがあったらいつでも、なんでも相談してくださいね」と新人に告げるだけでは、それは単なるアリバイ作りにしかならず、何の対策にもならないという理解が必要だ。

悩んだり苦しんだりしたときに、先輩や同僚に気軽に相談できる人は五月病になりづらい人なのである。

五月病は誰もが陥る可能性がある症状ではあるが、特に自分の内面がどうなっているのかを他者に表現できない人が陥りやすい症状である。他人に何を相談してよいかわからない人が、相談できないうちに陥るのが五月病である。だからこそ、「あの人が突然辞めるなんて思わなかった」という事態が生ずるのである。

そうしないための唯一の方法は、新人職員が自ら進んで上司や先輩に相談できないことを前提にして対策することだ。

具体的に言えば新人職員は最低半年間は、週に1度必ずリーダー職員と面談する時間を就業時間中に作らなければならない。その時間は10分程度で良いのだ。その中でリーダーは、新人が今現在何をどう感じて働いているかを聞き取り、内面に悩みや問題を抱えていないかをともに考えなければならない。

本人が何も問題ないと感じているケースでも、定期的な話し合いを続けている中で、思わぬ問題や不満・悩みが表出できることがある。それに対して支持・共感することによって、新人は自分が気付かなかった問題や悩みから解放されて、少しづつ専門職として成長していくのである。

その為のリーダー研修は常に職場内で必要とされることも理解しなければならない。「相談をしてくださいね。」と言える唯一無二の条件は、相談を受ける側が相談に応ずるスキルを持っているということだ。相談を受ける側に受容的態度がなく、傾聴の重要性の理解がなければ、相談した人は悩みを解消するどころか、相談したのに説教されて、さらにつらい状態となり、5月病が芽吹くことにつながるのである。

今この時期は、新しい職場で働き始めていろいろなことを吸収したり、壁にぶつかったりしている時期だ。こうした時期に既にシフト勤務に新人が入っているような職場は要注意だ。シフトに組み込まれると知識の乏しい状態であっても、一人前の仕事ぶりを求められることになる。この時期にそのような責任を求められてプレッシャーにつぶれない方がどうかしている。

シフト勤務に組み込むのは、少なくとも基礎教育〜OJTという過程を経ることを踏まえたうえで、最低でも就業から3月程度の期間が必要だ。人員不足だからそこまで新人教育を行っていられないという職場は、一生人員不足は解消されないことを理解せねばならない。こうした過程を大事にする職場ほど、職員の定着率は高くなり、良い人材が職員募集に応募してくることにもつながっている。これはそこに存在する事実なのである。

介護の仕事に就きたいと就職した人の中には、介護の仕事を通じて人の役に立ちたいと思っている人が多い。そこまで深く考えていなくとも、介護は人のためになる仕事だと思っている人が多い。

そういう人たちにとって、先輩職員の利用者への対応が乱暴で、まるで子供を扱うように横柄な口の利き方をしている様子を見ると、それだけで介護という職業に幻滅してしまう人が出てくる。それも5月病につながる大きな要因の一つである。

介護という職業を通じて、自分が自分以外の誰かの暮らしを支えるという実感を得て、それによって手を指し述べている人の表情が豊かになり、暮らしぶりが良くなっていると思える人が五月病になることはほとんどない。

介護事業者においては、介護のプロと言える仕事をしていることが実感できることが五月病の最大の予防策である。品質の高い介護サービスを提供し、利用者や家族から感謝の声が絶えない介護事業者で、五月病で辞めてしまう職員が多いという声は聴こえて来ないことがそれを証明している。

五月病の芽は四月に芽生えるのだから、その芽を摘む対策が今この時に求められていることを忘れてはならない。

誰かのあかい花になる可能性を持つ若い芽が、五月病で積まれてしまわないように対策を講じてほしい。それはとりもなおさず、あなた自身が働きやすい職場環境につながるのだから・・・。
誰かのあかい花になるために
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介護を知らない人が介護を殺そうとしている。


特養の夜間配置基準は今年度から、見守り機器やインカムの活用・安全体制の確保などを前提として従前より緩和されている。つまり昨年度より少ない人数で夜勤業務を行うことができるようになったわけである。

このことについて昨年末に、「特養で夜勤する人がいなくなるかもしれない緩和策」という記事を書いて、この緩和策は夜勤を行う当事者にとっては決して歓迎できるものではなく、労働負担増というしわ寄せが来るだけの結果しか生まないことを指摘した。

ただし今年度早々からこの配置緩和を行なおうとする特養であっても、4月からいきなり配置人員を減らすことは出来ない。この緩和にはいくつかの条件が付けられており、その中の一つに3月の試行期間をつくらねばならないという条件があるからだ。

試行期間中は実際に配置人員を減らさずに、新基準に合わせた緩和された人員配置で業務を行うことを想定したうえで、夜勤業務を行う必要があるのだ。

しかしこの試行が始まったばかりで、緩和された人員で本当に充分なケアを行うことができるのかということや、職員の心身に過度な負担を与える結果にならないのかなどの検証作業が行われていないにもかかわらず、15日に行われた財政制度分科会で財務省は、その緩和の更なる拡充を求めている。

財務省の担当者は、現役世代の急減・介護ニーズの増大で人材確保がますます難しくなっていくことを念頭に、「より少ない労働力でサービスを提供できるように」と主張し、更なる配置基準緩和が、「今後、就業者の大幅な減少が見込まれる。介護サービスを安定的に提供していくために不可欠な取り組み」と決めつけた。

こうした主張をしている人たちは、おそらく肉体労働を一度もしたことはない人だろう。徹夜で事務仕事をこなした経験は数多くあっても、夜間にたった一人で、何人もの利用者に相対するという人間相手の感情労働を行なったことがない人だから、こんなに簡単に夜勤配置が緩和できると主張しているのだ。

しかし介護人材不足の原因は、1に低賃金、2に教育の機会が少ない、3に休みをとりにくいことだと言われている。配置基準緩和策は、この原因を解決する策にはなっておらず、むしろ教育機会の少なさや、休みが取れないという状況をさらに悪化・助長させる愚策である。

そもそも人手不足をテクノロジーで補えといわれても、人に変わってICTやインカムが介護をしてくれるわけでもない。

夜間たった一人で何人もの要介護者に向き合うとき、様々な判断が必要になるが、それは書類をどうするかという判断ではなく、命ある人の生命や暮らしの危機に向き合う判断かもしれない。そうしたことを無視して、夜間は多くの人が寝ているのだから、一人でも対応できる場面は多々あるなんて変な主張をする人がいたりする。

特養で夜間勤務中に、全員が寝ている時間帯などほとんどないに等しいことをそれらの人はわかっていない。しかもサービスの質が高いと言われる特養ほど、就寝中の人に対するケアもきちんと行っているのである。

夜勤配置を緩和して、一人で多数の利用者に対応する時間が増えれば、十分な排泄ケアや体位交換は出来なくなって当然だ。褥瘡は間違いなく増えるだろう。それとも褥瘡を直したり、予防したりする機器ができるとでもいうのだろうか・・・。

テクノロジーの進化や、その導入によって人の配置を減らすことができるという荒唐無稽な主張の尻馬に乗る輩の声が高まって、本当に夜間配置基準がさらに緩和されたとき、そこで行われる夜間ケアの質は、人が息を止めないように最低限の対応を行うしかなくなり、QOLなんか存在しなくなることは目に見えている。

そのような過酷な労働条件下で、夜勤者に介護の質など求められるわけがなくなる。

現状で存在するテクノロジーの水準で、さらなる人員配置緩和を主張する人間は、そこでは介護の質は問わないんだという本音を明らかにしなければならない。

人がいない状況下では、自立支援も暮らしの質も建前で良いのだと、正直に述べたうえで、本当にそれでよいのかという議論にならなければ、この議論は建前と嘘で固められた議論に終始せざるを得ず、そこで出される結論も荒唐無稽な、砂上の楼閣にならざるを得ない。

それは国を亡ぼす議論であり、この国の介護が殺されるということにしかならない。
亡国の配置基準緩和策
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