masaの介護福祉情報裏板 - livedoor Blog（ブログ）

2026年09月16日12:07

カテゴリ: 介護報酬

関係団体の意見はどれだけ介護報酬に反映されるのか

2027度からの介護報酬改定を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会では、9/10から関係団体等意見交換会が行われている。

これは従来の「関係団体ヒアリング」を発展的に見直し、審議会の委員と関係団体との双方向の議論を進める形式としたもので、日程も従来の2日間から3日間へ拡大されており、9/14はその第2回目が行われた。

物価高や人件費高騰という逆風にさらされている介護関係団体からは、悲痛な声が挙げられており、「加算ではなく、基本サービス費の引き上げを」という意見も相次いでいる。

その他、「介護経営実態調査の収支差率の数字が実態と乖離しており、多面的な検証を」という声や、「要介護1・2の人を一律に介護予防・日常生活支援総合事業へ移行せず、現行の介護給付を維持してほしい」と要求する声も挙がっている。

介護DXを進めるために、介護テクノロジー導入支援事業の周知と相談支援の充実を要望し、導入前の補助金相談から導入時の業務再設計、導入後のフォローアップまで段階に応じた支援が必要だという意見も示された。
関係団体意見交換会というガス抜き会議

これらの意見・希望はどれだけ介護報酬に反映されるのだろうか。それとも関係団体等意見交換会とは、不平・不満を抱える関係団体のガス抜きの場でしかなく、「意見を拝聴した」というアリバイ作りの場で終わってしまうのだろうか・・・。

前回（2024年度）の介護報酬改定議論までに行われた「関係団体ヒアリング」については、完全にアリバイ作りの場でしかなく、関係団体が一通り意見を述べて終わりであった。今回は双方向議論とされているが、限られた会議時間であることを考えると、前回までと同様に関係団体の意見の垂れ流しで終わっているような感がある。

これではガスも抜くことができないのではないかと思ってしまう。

この意見交換会が終わると、いよいよ2巡目の各サービスごとの論点整理とその具体的対策が審議される。とはいっても論点も対策も厚労省が一方的に示し、それに対して関連団体の代表委員が意見を述べるだけであるが、2巡目の議事録の中に次期改定で具体化される内容が入ってくるので注目する必要がある。

そしてこの2巡目議論の途中で、今年5月から調査が行われた介護経営実態調査による、令和7年度決算分の収支差率が明らかとなる。その数字が改定率に大きく影響してくるので、ここは大いに注目せねばならない。

しかしこの収支差率の元になる、データ抽出事業者は本当に無作為に選ばれているのだろうか。僕が30年以上勤めた社会福祉法人は、過去一度もその調査対象となったことはない。歴史が長く従業員の定着率が高いために収支差率が低く出る法人は作為的に調査対象外となってはないだろうか・・・。

それはともかく次期介護報酬改定に向けた正念場が間近となってきているので、それぞれのステージで可能な限り行動を起こし、声を挙げ続ける必要がある。

そんな動きや声は国に伝わらないとあきらめることが一番駄目なことだ。行動を起こし声を起こさない限り何も起きないのだから、少しでも可能性のあるパフォーマンスは続けるべきである。
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2026年09月15日12:22

カテゴリ: 介護情報基盤

介護情報基盤というインフラの意味

介護情報基盤とは、全国の介護事業者・医療機関・自治体・利用者（住民）を「一つのネットワーク」で結ぶ、国が推進するインフラである。

このインフラについては、令和８年４月１日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応（※介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行）が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行が行われ、介護情報基盤経由での情報共有を開始するとしている。

そして令和10 年４月１日までに、全市町村において介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指すとされている。

現在の各市町村（保険者）が介護情報基盤を利用しているのか、あるいは準備中なのかについては、介護情報基盤ポータルの「市町村(保険者)の対応状況」で確認することができる。

ところで先日、この介護情報基盤についてわかりやすく解説する講演を依頼され、現在そのスライド作りを行っている。

介護事業者等にとって、介護情報基盤がどのようなメリットをもたらすかが注目されているための依頼だと思うので、その答えを伝える内容にする予定である。
介護情報基盤解説プレゼンテーションスライド

介護情報基盤によって実現することは大別すると下記の３点である。
・分散情報の集約
要介護認定情報・主治医意見書・ケアプラン・LIFEデータなど分散されえていた情報が一元管理される。
・Webサービスアクセス
介護保険資格確認Webサービスを入り口として、オンライン上でタイムリーに情報共有ができる。
・多職種連携の深化
紙・FAX・郵送のタイムラグをゼロにして「高品質な直接ケア業務」への集中を実現する。

介護事業関係者は介護情報基盤を利用することによって、「要介護認定照会・認定有効期間の即時確認」・「認定調査票や主治医意見書の電子閲覧」等が可能となり、紙書類の受け取り業務や郵送待ち時間で生じるロスを削減することができる。

介護情報基盤は介護サービス利用者も利用できるため、マイナポータルから自身の認定情報やケアプランを閲覧できる。それによって災害時や緊急時にもスムースな情報引継ぎが可能となる。

これらを介護事業者の実務フローに落とし込んでいくと、次のような日常業務での介護情報基盤利用が考えられる。
①受付・初回面接時に、「マイナ資格確認アプリ」で利用者のマイナンバーカードを読み取り、要介護度などの介護認定情報をその場で取得～②アセスメント・ケアプラン作成時に、介護Webサービスにログインし、過去の認定結果や主治医意見書情報をオンライン閲覧することでケアプランに反映する～③サービス事業者間連携時に、サービス計画書や提供票・利用表をオンラインデータ送受信することで、電話やFAX連絡を全廃～④給付実績の管理として、LIFEに蓄積されたADL維持・改善情報や過去の給付実績情報を横断参照し、根拠に基づいた科学的介護を実現する。

④については理想論・希望的観測の域を出ないが、③までは十分実現可能だろう。

また来年１月には、介護情報基盤の「確認Webサービス」内にケアプランデータ連携システムが統合され、ライセンス料金が無料化される。

これによってブラウザ型のWebサービスから、「資格確認」と「ケアプラン送受信」の双方にアクセス可能となり、業務の省力化につなげることができる。

どちらにしても介護情報基盤は単なる、「システム導入」ではなく、事務コストと連絡のタイムラグを最小化し、「利用者と向き合う質の高い介護」へシフトするための最大のインフラ改革である。

その意識をもって、ケアプランデータ連携システム・介護WEBサービスを未導入の事業所は、今後の業務効率化に向けて、それぞれの導入・登録準備を進める必要がある。
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タグ：: 介護情報基盤; 介護インフラ改革

2026年09月14日12:03

カテゴリ: 認知症の理解; 介護保険制度

行方不明者が増える社会

先週火曜日（9/8）に発出された介護保険最新情報　Vol.1541は、65歳以上の第１号被保険者が行方不明となった場合の介護保険資格の喪失手続きと、保険料の減免・返還の取扱いを通知するものだ。

それによると、「第一号被保険者が行方不明となった場合には、原則として、関係部署（住民基本台帳担当課等）と連携し、行方不明が確認され住民票が消除されたことにより被保険者資格を喪失させることが考えられる。」としたうえで、「住民票の消除の手続は長期に及ぶ可能性もあることから、行方不明者の家族の負担に鑑み、法第142条に規定する減免の取扱いの中で、行方不明者に係る保険料を減免して差し支えない。」としている。

さらに失踪宣告などで過去にさかのぼって死亡したとみなされた場合、市町村は払い過ぎた保険料を返還する必要があるとの解釈も示している。

減免申請に際しては以下の書類を求めることも例示されている。
・警察が発行した行方不明者届の受理を証明する書類
・公的年金の支給停止を証明する書類

減免については、家族の負担を考慮し、市町村判断で全額免除も可能との認識も示している。
認知症の行方不明者増加

こうした内容の通知が発出された理由として、認知症の人が増えるにつれ、街中を徘徊した末、家に戻れずに行方不明となる高齢者が増えていることが一因として挙げられる。

令和７年の全国の行方不明者は80.486人。そのうち認知症が原因とされる人は17.345人である。しかし行方不明者のうち20.653人の人は原因不詳とされており、その中にも相当数の認知症あるいは軽度認知障害（MCI）の人が含まれていると思われる。

このように家族が「家に帰れなくなるとはお思わなかった」という軽度の認知機能低下の人が多数含めれているのである。そして一旦行方不明となった場合、ほとんどの人が二度と家に戻れない＝どこかで誰とも知れずに死んでいるのである。

それはあまりにも哀しく寂しい死に糧ではないのだろうか。

そもそもアルツハイマー認知症は、目に見えないほど緩やかに、しかし確実に進行するのである。

今、外歩きしても自宅に帰りつける人も、１時間後に同じ状態とは言い切れないわけである。

だからこそ軽度認知障害（MCI）の人も含めて、何らかの対策が必要とされており、来年度の介護報酬改定では、福祉用具貸与の給付対象を拡大して、利用者が屋外へ携行するタイプの徘徊感知機器を貸与物品に追加することになっている。

これを身につけてもらってさえいれば、徘徊している人の位置情報を常に受け取ることができ、行方不明となることを防ぐことができる。

居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方々は、こうした福祉用具を積極的に貸与することを居宅サービス計画書に組み入れ、行方不明者を一人でも少なくすることに力を貸していただきたい。

その際に、行方不明となる可能性がある人は、軽度認知障害（MCI）の人も含まれることを理解して、救済の網の目を広げる意識を持っていただきたい。
ケアテック札幌看取り介護講演

※9/17（木）午後3時～4時まで、アクセス札幌で行われているケアテック札幌の特設会場で、「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは～どのように命と向き合い、どう支えるか～」を行います。事前登録で無料入場できますので、是非会場までお越しください。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事が9/3に更新アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.21

今月のテーマは、「住宅型有料老人ホームの登録制という改正の影響～ケアプラン有料化やみなし指定、生活相談員配置など制度改正の主要論点を解説～」です。ぜひ参照ください。
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タグ：: 認知症行方不明者; 徘徊探知機; 行方不明者の介護保険料減免

2026年09月11日12:18

カテゴリ: 看取り介護; 講演・講義・執筆

すべての介護職に求められる看取り介護スキル

2025年の死者数は158万9,489人となり、前年比で15,900人減少した。この数字を見るとコロナ禍後に高まっていた死者数増加が落ち着きつつあることが見て取れる。

しかし高齢化の進行を背景に老衰死は依然として高い水準にあり、しかも今後は団塊の世代の方々の死者数が増えることが予測され、その数はさらに増加することになる。

その様な中で医療機関のベッド数は減少し、入院期間も短縮されるように政策誘導されている。

例えば僕が住む登別市は、お隣の室蘭市と生活圏域が同じと言ってよいが、その圏域に唯一存在してる市立病院は室蘭市立病院である。ところが室蘭市立病院は、財政赤字が続いていることもあって、2028年3月末をもって閉院が決まっている。

現在、室蘭市立病院のベッド数は1,939床となっているが、これが一気に消滅するのである。必然的にこの数の患者は、他の医療機関に移るか、退院して自宅等の暮らしの場で療養を続けることになる。

そうなってくると、治療の必要のない老衰のケースは、医療機関が受け入れないということになる。加齢によって衰えていくその場所で暮らし続け、療養をし続けなければならない。

地域包括ケアシステムはこうした状況を反映して、死ぬためだけに医療機関に入院しなくてよい仕組みとして構築されていくのであり、暮らしの場で看取り介護を行うことが当たり前と考えられていくようになる。

このようにごく自然に暮らしの場が、看取りの場となっていく社会に変わりつつあるのだ。

よって看取り介護は、「する・しない」、「できる・できない」と判断するのではなく、日常介護の延長線上に、ごく普通に看取り介護の実践があって当然であると考えるべきなのである。

そのため看取り介護スキルは、介護関係者が当然備えておくべきスキルであると考えねばならない。

僕は年に一度札幌で開催されるケアテック札幌会場で10年以上連続して専門セミナーの講師を務めており、ここ数年は介護人材マネジメントについて講演していたが、今年は数年ぶりに看取り介護について講演する予定となっている。
ケアテック札幌看取り介護講演

来週札幌で開催されるケアテック札幌2026の専門セミナー・業界動向コースの大トリを飾って、9/17(木)15:00～16:00、「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは～どのように命と向き合い、どう支えるか～」をテーマに60分間の講演を行う。

終末期を意識したエピソードづくり、そこにつながる人生会議の在り方と、リビングウイルという考え方。死の直前に現れる終末期特養の身体状況を知ったうえで、日常介護の延長線上でしかない看取り介護・・・そうした話をする予定だ。

最新の福祉・介護機器を展示している会場で、どんなにテクノロジーが進化しても避けることができない肉体死について考えるのもおつなものではないだろうか。

僕の講演の受講申込は講演日の前日9/16（水）の17:00まで受け付けておりますので、申し込みがまだの方は是非今から申し込みをお願いします。

それでは来週木曜日は、是非アクセス札幌の特設会場で愛ましょう。

ちなみに昨日は、札幌の顧問先の方々と琴似で懇親会を開催しました。その際の献立は、「masaの血と骨と肉～タツノオトシゴは立つのがお仕事」で紹介していますので、暇がある方は参照してブログ記事の下の方にあるランキング投票ボタンをクリックいただくと嬉しいです。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事が9/3に更新アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.21

2026年09月10日12:00

カテゴリ: ハラスメント; 講演・講義・執筆

カスハラ対策の講演スライドを作成しながら思ったこと

僕は今、札幌に向かって愛車プリウスを走らせている。今日午後2時から顧問先の株式会社279・つなぐ手ケアマネセンターで従業員向けセミナー講演を行うためである。

従業員セミナーといっても、同社は完全テレワークが可能な居宅介護支援事業所なので、同社に従業員が全員集まるわけではない。希望者のみ数人が事業所で対面で僕の講演を聴きながら、ほとんどの従業員は画面越しにセミナー受講するというハイブリットセミナー方式をとっている。そのため外部の方も無料で自由にZoomで視聴できるオープンセミナーとしている。

このように同社のセミナーは、僕以外の方が講師となる場合も全てオープンにされており、どなたでも自由に視聴可能だ。今日のセミナーも昨日までにこのブログ記事でIDやパスコードを公開しているので希望者は自由に視聴願いたい。

さて、つなぐ手ケアマネセンターのセミナー講師は2回/年のペースで行っているが、その他の顧問先では毎月従業員研修講師を務めている場合もある。

これらはすべて顧問契約に内容によるため、顧問先ごとに相違が出てくるわけである。

毎月講師を務めている顧問先のうち1社の社員に向けて、来週講演する予定になっているのは、「カスタマーハラスメント」をテーマにしたものだ。下記は今回新たに作成した講演スライドである。
カスタマーハラスメント講演スライド2

CHAPTER 01の前に、あえてCHAPTER 00というスライドを入れたのには意味がある。

今年6月に川口市で起きた女性ケアマネジャーの殺害事件後、国からカスタマーハラスメント対策を強化・推進するように通知されているが、果たしてそれだけで十分だろうかという検証が不可欠だと思うのである。

厚労省は、ホームヘルパーやケアマネジャーなどの安全を守るための新事業を検討しており、8月末に財務省へ提出した概算要求に、在宅系サービスの事業所による防犯やカスタマーハラスメント対策などを後押しする予算を新たに盛り込んでいる。

予算がつけば、防犯カメラやGPS機器、ICレコーダー、防護ベスト、護身用スプレー、防災用品、クマよけエアホーンなどを購入する訪問介護、通所介護といった在宅系サービスの事業所に対し、来年度から補助金を交付する予定だ。さらに必要に応じた複数名での同行訪問に加え、自治体や警察、法律の専門家らと協議の場を設ける経費も支援するという。

しかしそれらの対策だけでは川口市で起きた事件のようなケースを防ぐことは難しいと思う。

カスハラ対策を十分講ずることでリスク軽減できるカスハラがある反面、どんなに対策しても防ぎようがないカスハラが存在するのだ。

その為、カスハラ対策を講じても防げないリスクにどう対処するかも伝えなければならないと思い、そうした内容を加えた講演スライドを新たに作成した。それはAIには作成できないスライドでもあると自負している。

顧問先の従業員の皆様には、そうした対策を解かりやすく伝えるつもりである。

さて話は戻るが、今運転している道路は登別方面から札幌に向かう道であり、来週も通ることになる。今日の道程の途中にあるアクセス札幌で来週は会場対面講演を行う予定である。
ケアテック札幌看取り介護講演

来週17日（木）の15時から、ケアテック札幌2026の会場となっているアクセス札幌の特設会場で、「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは～どのように命と向き合い、どう支えるか～」をテーマにして60分講演を行うので、お近くの方は是非ご来場願いたい。

文字リンク先から事前登録すれば無料入場できるので、是非会場で愛ましょう。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事が9/3に更新アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.21

2026年09月09日12:08

カテゴリ: 身体拘束廃止; 講演・講義・執筆

居宅介護支援事業の身体拘束廃止規定の意味

2024年3月まで、身体拘束廃止規定が運営基準に明記されていたのは介護保険施設と短期入所系サービス及び多機能系サービスだけであった。

しかし2024年度（2023年4月～）の基準改正で、訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準にも初めて身体拘束廃止規定が明記された。

また2006年度の介護報酬改定で初めて、「身体拘束廃止未実施減算」が設けられたが、その対象は介護保険3施設のみであった。

その後、2024年度の介護報酬改定時に、身体拘束廃止未実施減算は、短期入所系サービス及び多機能系サービスに拡大され、さらに2027年度の介護報酬改定では、その減算を訪問系・通所系のサービスに拡大することが決まっている。

このように身体的拘束等の適正化の推進の名の元、規制が強化されている背景には、未だに不適切な身体拘束実態がゼロになっていないという事実があるからだ。

全ての介護関係者はそのことを恥辱に感じて、身体拘束を限りなくゼロに近づける不断の努力を忘れてはならない。

さて前述したように2024年度の基準改正時に、居宅介護支援事業所の運営基準にも身体拘束廃止規定が設けられたわけであるが、それは以下の条文となっている。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準・（保険給付の請求のための証明書の交付）
第十一条二の二指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
二の三　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

確かに過去には、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、認知症のご夫婦を自宅に閉じ込めたという拘束事例はある。しかし居宅介護支援はケアマネジメント業務を主とする事業であって、利用者に対し直接的なサービス提供をするわけではないため、そうしたレアケースを除くと、居宅ケアマネが直接利用者の身体拘束に関わることはほとんどないだろう。

そうであるがゆえに居宅介護支援事業所が利用者の身体を拘束する恐れとは何を想定しているのかという疑問が生ずるのではないだろうか。

するとこの規定は、居宅介護支援事業所の情報ハブとしての役割を意識させようというものではないかと思う。身体拘束廃止は法令を護るために実現させるのではなく、人としての尊厳と権利を護るために実現せねばならないという意識の啓もうといっても良いのかもしれない。

例えば認知症の人で自宅にいるのに、「帰る」といって外に出ようとする人が、家族によって部屋に閉じ込められたりしているケースがある。その際に外に出ようとする理由を探って、落ち着いて外に出なくて済む対策を居宅サービス計画書として提案することで防止できる身体拘束もあるだろう。

また居宅サービス計画書に位置づけた、居宅サービス事業所内で何らかの理由で身体拘束が行われるケースには、ケアプラン上のリスク想定不足やサービス調整の不備が背景にあることが考えられる。

そのような情報連携不足により、本来防げる身体拘束を発生させるケースがないようにするため、居宅における身体拘束の状況やリスクをサービス担当者会議で検討し、通所・訪問サービスで身体拘束廃止に向けてできることがないかを検討することを求めているのではないだろうか。

このことに関連したセミナーを明日、9/10（木）14:00～15:00に無料オンライン配信する。テーマは身体拘束・虐待防止研修～在宅の「SOS」を見逃さない！チームで支える権利擁護と家族支援～としており、居宅介護支援事業所のケアマネジャーとしての身体拘束廃止への取り組み、それを意識した居宅サービス計画書作成の視点を伝える予定だ。
身体拘束・虐待防止研修

在宅介護の現場で起こりうる身体拘束や虐待を早期に見つけ、家族支援と多職種連携で防ぐ実践策を、明日から役立つ形で解説するが、勿論、居宅ケアマネのみならず、居宅サービス事業所や介護保険施設・居住系施設のすべての職種の方々にも参考となる内容としている。

視聴後、即役に立つ多職種連携の実践策を伝えたいと思っている。事前申し込みは不要なのでポスター画像に掲載されているIDとパスコードでZoomに入室いただきたい。

60分という時間でコンパクトに内容をまとめているので、是非気軽に入室していただきたい。
ケアテック札幌看取り介護講演

2026年09月08日12:05

カテゴリ: 介護報酬; 政治・経済・社会

世の流れに追いついていない報酬改定サイクル

全国47都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃ったタイミングで、厚労省がの答申状況を取りまとめて公表している。（※全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました）

それによると最低賃金の全国平均は、昨年度から56円引き上げられて1.177円となっており、引き上げ幅も、1978年度に目安制度が始まってから過去2番目の高水準となった。

労働者にとって歓迎すべき最低賃金の引き上げではあるが、中小の事業経営者にとっては人件費の引き上げにつながる最低賃金の引き上げは、経営を圧迫する要素になりかねない。
経営を圧迫する最低賃金引き上げ

特に介護事業は中小事業者が大半で、主たる収益が介護報酬という公費なのだから、その報酬が据え置かれる中での最低賃金引き上げは経営者にとって辛いところだ。

介護人材不足の折、多様な雇用形態で人材確保する介護事業においては、スポットワークという形で働く人が増えており、それらの人等は最低賃金、もしくはそれに近い賃金で働いているケースも少なくないが、新たな最低賃金額に届いていない賃金を引き上げるだけでは済まない。

新規採用者と経験年数を経た従業員の給与差があまりに縮小しては経験に対する対価が少なすぎると思われ、以後の採用に支障を来しかねないので、最低賃金を引き上げると同時に全体の給与ベースをアップする必要も出てくる。

収益につながる公費が据え置かれる中でのこうしたベースアップは介護事業経営上は非常に厳しい。特にここ数年の最低賃金引き上げ幅は大きなものになっているので、それに対応しきれない事業者も出てきている。

ただし世の流れからすれば、物価高等に応じた労働者の賃金引き上げは必要不可欠な問題である。介護経営者にしても昇給原資があるならば、出来るだけ給与を上げて従業員の暮らしを豊かにさせたいはずだ。

さすれば介護事業経営者が嘆くべき問題の本質とは、最低賃金や給与ベースが上がることではなく、それに応じて公費が上がらないことである。

それもこれも3年に一度しか介護報酬が改定されないという、サイクルの長さが大きな支障を生み出している。世の中の変化が速まっている現代社会において、四半世紀以上前に決めた改定サイクルは時代に合わないと思う。

そのことは過去に書いた、「介護報酬改定サイクル変更の提言について」でも指摘しているところで、同時にその記事に関連して、僕が管理する介護福祉情報掲示板に、「介護報酬改定サイクル変更の提言について」というスレッドを建てて、サイクル変更は法律変更が必要ないことも確認している。

よってこのサイクルをせめて診療報酬にあわせて2年に短縮してほしいと思う。

サイクルの変更が難しいなら、年金のように物価スライド方式を導入するとともに、最低賃金スライド方式も組み込んでいただきたい。

それって今の総理大臣と財務大臣であれば出来ることではないのか・・・そこに私たちの声が届くように、様々な場所から様々な人が大いに声を挙げてほしいのである。
ケアテック札幌看取り介護講演

2026年09月07日12:00

カテゴリ: 介護報酬; LIFE情報提出

LIFEデータ入力で生産性は下がっているのでは？

今年度の介護報酬臨時改定では介護職員等処遇改善加算の拡充が行われた。

その際に、「令和8年特例要件」というものが設けられた。

この要件は新たに処遇改善加算の算定対象事業となった居宅介護支援・訪問看護・訪問リハビリの算定要件であるとともに、従前から処遇改善加算の算定対象事業となっていたサービスが、臨時改定による引き上げ分のほかに、さらに算定額を上乗せできる加算Ⅰロと加算Ⅱロの要件でもある。

その要件とは一つには、社会福祉連携推進法人であれば全てのサービスが要件クリアであるとみなされる。

そうでない場合は、訪問・通所サービス等については、ケアプランデータ連携システムの使用＋実績報告という要件となっている。

施設サービス等の場合は、生産性向上推進体制加算ⅠもしくはⅡの算定＋実績報告が要件である。

この令和8年特例要件こそ、国が介護事業者を政策誘導する方向性を指し示すものである。

つまり国は2021年度以降、介護人材不足は解消できないことを前提にした政策をとっているのだ。その為、スケールメリットを最大限に生かすことで、資金面や人材面で融通が効くように、できるだけ多くの介護事業者の事業規模を拡大させようとしているのである。それが社会福祉連携推進法人であれば処遇改善加算の上乗せ分等を算定できるという意味である。

しかし経営規模の拡大は手間と時間がかかり、早急に多くの介護事業者が規模拡大できることにはならない。

そのため事業規模が大きくない事業者については、介護生産性向上を図ることを求め、その方向に政策誘導し、介護DXをはじめとした改革に努めて、早急に人手をかけない介護を実現させようとしているのである。

このことに関連して8/28の社保審・介護給付費分科会ではLIFE（科学的介護情報システム）関連加算のテコ入れの検討を本格化することが明らかにされた。
タイトルなし

厚労省のデータによると、昨年4月時点でLIFEを利用しているのは施設系サービスでおよそ7割、通所系・居住系サービスでおよそ5割となっているが、この割合ももっと引き上げる必要があるという考え方であり、LIFE関連加算を2階層の構造に整理する案を軸に検討を進めている。

具体的には、1階層目が科学的介護推進体制加算で、2階層目がその他のLIFE関連加算（※個別機能訓練加算等）。土台となる1階層目の取得を2階層目の取得の前提とする構想で、データの重複入力の解消などにもつながるとしている。

データ入力が簡略化されることは望まれることだが、果たして土台ともいえる1階層目に置かれる科学的介護推進体制加算は、科学的介護を生み出し介護生産性向上につながっているのだろうか。

介護報酬の加算は利用者負担が伴うもので、本来それは高品質サービスに結びつく要件をクリアして算定できるものだと思。科学的介護推進体制加算はそうなっているだろうか・・・。

データ入力の手間がかかり、利用者負担も増加しているのに、フィードバックはデータ提出事業者と全国平均値の比較に過ぎないもので、それをPDCA活用する方法にも苦労する割には、介護の方法論が以前と何も変わっていないのだ実情だ。

LIFEはデータ分析しているというより、統計数値を示して、そこからそれぞれの事業者が科学を見出しなさいと、介護事業者に数値を丸投げしているだけでしかない。

そんなLIFEのフィードバック活用によって、介護の場の生産性が向上した例なんてどこに存在するのだろうか。それが本当に利用者ケアの品質アップにつながっているといえるだろうか。それはただ単に介護事業者の業務量を増やしているだけの加算となっているのではないのだろうか・・・。

その様な疑問が解消されない中で、来年度の介護報酬改定では生産性向上に取り組む訪問介護やデイサービス、居宅介護支援などの事業所を、加算で新たに評価することが議論の俎上に乗せられている。それは既定路線なのでやむを得ないことではある。

どちらにしても介護報酬の方向性は、LIFEを軸にしたその関連加算の算定率アップに向けられるわけである。

その様な中で介護事業者は、それぞれの職場で人材がさらに減ることを想定しながら、人的労力を補完できる実効性のあるテクノロジーの導入を図っていかねばならない。その為にはICTやAIの最新機器モデルを常にチェックしていく必要がある。

来週開催されるケアテック札幌2026のような介護機器の展示会には、管理職の方々は足しげく通う必要がある。

ちなみに9/17（木）の午後3時から、ケアテック札幌の特設会場で僕の講演「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは～どのように命と向き合い、どう支えるか～」も行われるので、是非その時間を目指してご来場いただきたい。
ケアテック札幌看取り介護講演

僕の講演が、専門セミナーの大トリなので、どうぞお見逃しなく。
※身体拘束・虐待防止研修～在宅の「SOS」を見逃さない！チームで支える権利擁護と家族支援～を9/10（木）14:00～15:00に無料オンライン配信します。

申し込みは必要ないので、当日ID：923　7358　3400とパスコード：279279でZoomに入室ください。

※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事が9/3に更新アップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.21

今月のテーマは、「住宅型有料老人ホームの登録制という改正の影響～ケアプラン有料化やみなし指定、生活相談員配置など制度改正の主要論点を解説～」です。ぜひ参照ください。

※CBニュースの連載・快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（128）が8/31更新アップされています。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

今月のテーマは、「ケアマネを守る利用者との適度な距離感」です。是非そちらも参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

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2026年09月04日12:03

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護支援専門員

広島市の介護支援専門員窃盗容疑事件が招くもの

今現在インターネットで、「ケアマネ殺人事件」と検索すると、今年6月に埼玉県川口市で女性ケアマネジャーが利用者宅で殺害された事件しかヒットしない。

しかしそれ以前に同じワードでネット検索した際にヒットしたのは、ケアマネジャーが殺人の加害者となった2001年に和歌山市で起きた事件であった。

介護保険制度が始まってわずか1年後に起きたそのショッキングな事件を、今現在記憶している人は何人いるだろうか・・・そもそもそんな事件があったことを知らずにケアマネジャーの仕事に就いている人も少なくはないだろう。

ということでその事件を振り返ってみよう。

2001年4月3日、介護保険の居宅サービスを利用していた被害者を、ケアマネジャーが殺害した事件は和歌山市新雑賀町で起きた。殺害されたのは元旅館経営の75歳の男性で、犯人はこの男性の担当ケアマネジャーであった37歳（当時）の男だった。

逮捕されたケアマネジャーの男は和歌山県警の調べに対し、「被害者に借金を頼んだが断られ、かっとなって殺した。」と自供し、さらにその際に金を強奪しており、「被害者から奪った預金通帳を使って引き出した約75万円について、約50万円を借金の返済に充てた。」などと供述したものである。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーという立場の者が、担当した利用者に対して強盗殺人という重罪を犯すというこの事件が、介護業界全体に与えた影響は決して小さなものではなかった。

この事件の後、全国各地で居宅ケアマネが利用者宅に訪問しても、玄関先から家にあがらせてくれなくなったとか、そもそも玄関のドアを開けてくれないといったケースが数多く報告され、ケアマネジャーという職種そのものへの不信感が広がった。

たった一人の犯した犯罪でも、その卑劣な行為によってケアマネジャー全体の信頼性が大きく揺らいだのである。そうした不信感を拭い去り、信頼を取り戻すのに多くの時間を要したのである。

それと同じくらい、ケアマネジャーの信頼を揺るがす可能性のある事件が先日起こった。
広島市のケアマネがキャッシュカードを不正に入手して窃盗

広島市西区己斐上の介護支援専門員の男（42）が、2024年10月から約1年8か月の間、ケアマネージャーとして出入りしていた住宅から、キャッシュカードを不正に入手して、金融機関のATMから17回にわたって現金合わせて620万4000円を引き出して盗んだ容疑で逮捕されている。警察の調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認めているということだ。

この事件は、7月上旬にカードの名義人らが警察署へ「お金が減っている。覚えのない出金がある」などと相談に来たことから、防犯カメラを調べるなどし、男を特定したことで発覚した。

窃盗という犯行であるが、高齢者の虎の子ともいえる財産を搾取するという行為は、高齢期の人生を奪い取るという意味にも等しい。そういう意味では2001年の殺人事件と大差のない卑劣な犯行と言えるだろう。

このことに関し、広島県介護支援専門員協会が声明文を出し、それに続いて日本介護支援専門員協会も声明文を出しているが、信頼回復の道程は険しいものと言えるだろう。

全ての介護関係者は今一度襟を正して、介護サービス利用者は介護事業にとって、なくてはならない大切なお客様であるという意識を再確認する必要があるのではないだろうか。
※身体拘束・虐待防止研修～在宅の「SOS」を見逃さない！チームで支える権利擁護と家族支援～を9/10（木）14:00～15:00に無料オンライン配信します。

2026年09月03日12:12

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護保険制度

有料老人ホームを巡る諸問題

2027年度の介護保険制度改正・介護報酬改定の大きなテーマの一つは住宅型有料老人ホームの在り方である。

住宅型有料老人ホームの登録制、登録型受託ホーム利用者のケアプラン有料化、それに伴う相談支援の新類型創設、既存の居宅介護支援事業所の新類型のみなし指定・・・住宅型有料老人ホームは、かつてないほどの変革の波を被ることになる。

株式会社マイナビが運営するポータルサイト・メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の第21回連載記事では、その改革についての具体的内容、それに関連した課題や問題点を総合的にまとめて論評してみた。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.21

是非、「（第21回）住宅型有料老人ホームの登録制という改正の影響～ケアプラン有料化やみなし指定、生活相談員配置など制度改正の主要論点を解説～」を参照いただきたい。

この他、有料老人ホームを巡っては、併設されている居宅介護支援事業所がホーム利用者を囲い込んでケアプラン作成することの批判が強まっており、同一建物減算の強化などが議論の俎上に上っている。

また訪問介護について、有料老人ホーム等の集合住宅に併設されている事業所と、地域の利用者宅を一軒一軒訪ねる事業所とでは採算性が大きく異なることが問題として取り上げられ、訪問介護の次期報酬単価については全国平均の収支差率だけで現状を捉えず、立地や規模、事業形態といった個々の特性に着目して地域型と併設型のメリハリが検討されている。

これによって有料老人ホーム併設型の訪問介護費は、マイナス改定もあり得ると言えるかもしれない。

その様に大変革を迎える有料老人ホームであるが、そうした施設のトップが許されない犯罪を犯し起訴されるというニュースが流れてきた。

岐阜市芥見の有料老人ホームの施設長・倉知裕子容疑者(48)が、去年9月から今年2月の間に、同じ入居者の男性のキャッシュカードを使い15回にわたって計750万円を引き出した窃盗の罪で、8月31日に起訴された。さらに同容疑者は去年4月、女性職員(56)とともに、施設に入居する男性から預かっていたキャッシュカードを勝手に使い、現金50万円を引き出した疑いが持たれており、この56歳の女も起訴された。

有料老人ホーム入所者は、そこは自分の人生の最後の住み場所であると考えている人が多い。そこを選び住まいとするという判断の中には、その経営母体や施設長などの管理責任者が信頼できるという考えも含まれているはずだ。

入所者の財産を搾取するという行為は、そうした信頼を裏切る卑劣極まりない行為で、人として許されざる行為である。

介護事業を巡っては、カスタマーハラスメントが問題視され、毅然とした顧客対応を求める声も高まっている。8/28の介護給付費分科会では、介護従事者がカスハラを受けるケースを、サービス提供拒否の「正当な理由」と国が明確に示すようにすべきではないかという考え方が議論の俎上に上っている。

しかしそれもこれも全て、介護事業者が真摯に利用者対応していることが前提である。顧客に対して契約に基づいた適切なサービスができない者が、カスタマーハラスマント対策が重要だと訴えても、「どの口が言っているのだ」と笑われて終わりだ。

そもそもこのような事件が介護事業者内で繰りかえされることによって、世間から「介護事業は必要悪」だという声が挙がりかねない。大多数の介護事業者は適切なサービス提供を行い、不正や犯罪とは無縁だと云っても誰も信じてくれなくなる。

その様な状態にしてはならないのである。そのような介護があってはならないのである。
※CBニュースの連載・快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（128）が8/31更新アップされています。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

今月のテーマは、「ケアマネを守る利用者との適度な距離感」です。是非そちらも参照ください。

※9/10（木）14:00～15:00に身体拘束・虐待防止研修～在宅の「SOS」を見逃さない！チームで支える権利擁護と家族支援～を無料オンライン配信します。

事前申し込みは不要なのでポスター画像に掲載されているIDとパスコードでZoomに入室してください。
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2026年09月02日12:08

カテゴリ: 介護報酬

物価高に対応したプラス改定は実現するか？

来年度の介護報酬改定については、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論が進行中である。

果たしてその議論は、物価高を反映した基本サービス費の大幅な引き上げにつながるであろうか。

先に閣議決定した骨太の方針2026には、来年度の介護報酬改定に関連して、「多職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と明記し、なおかつ、「物価の変動に適切に対応する」と書かれている。

これをそのまま受け取ると、介護職員等処遇改善加算の更なる引き上げはおこなわれるだろうし、インフレ対応やサービス提供コストの膨張を考慮したプラス改定も間違いのないところだと読める。

しかし骨太の方針にはそのほか、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」や「社会保障負担率（※社会保険料負担（事業主拠出含む）÷国民所得）について2027年度の負担率を2025年度比で上昇させない」といった、社会保障費の抑制につながる方針も明記されているのだ。

積極財政派が主流を占める現政府・内閣がそのどちらに大きく舵をとるのかはいまだに不透明だ。

しかも財務省は、令和７年度介護事業経営概況調査結果の概要（令和6年度決算）の数値を根拠に、介護事業者がもうけ過ぎであるという主張を変えていない。

その様な中で、全産業平均より所得が低いとされる介護職員等の給与改善につながる処遇改善加算の上乗せは間違いなく実施されるだろう。ただしそれが全産業平均所得と並ぶ所得レベルまで引き上げられる可能性は極めて低い。

そして物価高対策については、介護事業関係者が期待したものとはかけ離れたものになるのではないかと懸念する。

それというのも、今年8月に行われた介護保険施設の食費基準額の変更結果が、あまりにも実態とかけ離れたものであったからである。食材料費の高騰を受けて行われた食費基準額は、1日あたり1,445円から1,545円の引き上げに終わっている。

米価格をはじめとした食材料費の高騰は、とてもではないか100円/日のアップで対応できる額ではないだろう。しかし国はその額が総務庁統計局の家計調査の結果であり、根拠ある額であるという・・・。

国が抱えるビッグデータは、介護事業者からすればブラックボックスだ。それが正しくないという根拠を持たない事業者は、国が根拠としたデータに基づく金額であれば受け入れるしかないのである。

よって次期介護報酬改定では、全産業平均より月額8万円の差があると云われる介護職員等の給与改善のために処遇改善加算はそれなりに大きな額の引き上げがされると思うが、物価高対応の経費を含めて基本サービス費が大幅に引き上げられるという期待はしない方が良いと思う。

その為に国の施策の方向を見誤らず、その延長線上にある加算をとり逃さないことが重要である。

特に2巡目の議論に入った介護給付費分科会では今後、居宅介護支援事業所も含めた訪問・通所サービスでの生産性向上加算新設議論が行われることになっている。

ケアプランデータ連携システムの使用は当然としたうえで、ICTやAIツールなどの活用により、在宅領域でも介護DXによる生産性向上がより強く求められてくるのである。

そのため今週金曜日（9/4）に配信する無料視聴できるオンラインセミナー、「次期介護報酬改定の方向性と介護事業者が取るべき経営戦略」では、報酬改定の方向性と生産性向上の取り組み事例について詳しく解説する予定だ。
次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略

まだ申し込みは受け付けているので、申し込みがお済みでない方は文字リンク先を「クリックして、申し込みフォームに記入・送信いただきたい。

今得ておくべき情報を解かりやすく伝える予定なので、是非視聴願いたい。
※CBニュースの連載・快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（128）が8/31更新アップされています。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

2026年09月01日12:08

カテゴリ: 介護支援専門員; 講演・講義・執筆

国が予算付けするケアマネ安全策は実効性があるのか

厚労省の2027年度予算の概算要求額は36兆5.803億円となっているが、このうちケアマネジャーの安全確保や防犯対策に49億円を計上しているそうだ。

特定職種の安全確保と防犯対策に、厚労省がこれほど大きな予算要求するのはかなり異例のことかと思うが、その理由は6月に埼玉県川口市で女性ケアマネジャー（63歳）が訪問先の住宅で、利用者の息子に首を切られ殺害された事件が起きたことが最大の理由だろう。
川口市女性ケアマネジャー殺害事件

仮に49億円という予算がそのまま認められたとして、それはどのような形で使われ、ケアマネを護ってくれる結果につながるというのだろうか。

おそらくその予算は、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費や、防刃チョッキの購入費など、介護保険最新情報Vol.1508で通知された「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底」策に沿ったものとなるのだろう。

だが49億円もの予算をつけて対策を講じても、それがケアマネジャーの身の安全を保障してくれるにかは大いに疑問だ。勿論それらの対策はまったく無効だとは云わない。

ハラスメントや暴力等への対応を、担当ケアマネジャーだけに任せることなく、事業所全体の問題としてとらえ、管理者が中心となって組織全体で早めに問題共有し対策を講じねばならないことはその通りだ。

そしてケアマネジャーが「少し怖い」「一人で訪問するのは不安」「家族の言動がエスカレートしている」と感ずること自体が重要なリスクサインであるのだから、その際には管理者が居宅ケアマネに同行して訪問するのことも対策として有効になる場合もあるだろう。

だが複数訪問で狂気の暴力をすべて防ぐことができることあり得ず、いたずらに被害者を増やしかねないという一面を忘れてはならない。

むしろケアマネジャーが危機感を感じたケースは、迷いなく訪問面接を中止し、訪問面接を行わずとも基準違反とならない「特段の事情」とすべきだろう。

そもそも事前に対策を講じて、安全策をとることができるのは、危険性を察知できるケースのみである。6月に起きた川口市の被害者ケアマネジャー―は、そのような危険性を察知しておらず、利用者宅に訪問することに何の不安も持たない状況で、ある日いきなり襲撃を受けたのである。

よって今後対策される安全措置を講じたとしても、川口市で起きたような事件は起こる可能性が高い。

そうであるからこそケアマネジャー自身が日ごろから自分の身をできるだけ危険にさらさないためには何をすべきかを、事業所全体で検討・協議していかねばならない。

その方策の一つをCBニュースの連載・快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（128）に更新アップしている。ということで今月は、「ケアマネを守る利用者との適度な距離感」というテーマ記事を書いたので、是非そちらを参照いただきたい。
快筆乱麻masaが読み解く介護の今

※9/4（金）13:30～15:00まで無料視聴できるオンラインセミナー、「次期介護報酬改定の方向性と介護事業者が取るべき経営戦略」を配信します。
次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略

申し込みを受け付けていますので文字リンク先をクリックして詳細をご覧ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

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2026年08月31日12:01

カテゴリ: 事件・ニュース; 高齢者虐待

了見の狭さは身を誤らせる

去る8月13日、埼玉県朝霞市の通所介護事業所に勤めていた65歳の介護職員の男が、お泊りデイを利用していた85歳の男性利用者に殴る蹴るの暴行を加え怪我を負わせたとの容疑で逮捕された。

容疑者は男性のトイレを介助する際に、「言うことを聞かない相手にむかついた」と犯行動機を述べているそうだ。

犯行のあった通所介護事業所は24時間365日対応が売りで、容疑者は夜勤専門で週1日程度勤務する介護職員だったそうで、同僚からは、「可もなく不可もない普通の職員といった印象。」とみられており、言葉遣いが乱暴だったり接し方が手荒だったことはなかったと云われている。

だがプライドの高さが目立っていたようで、自称・介護キャリア20年を自慢にして自らプロ介護士と名乗っていたらしい。さらに、「こうあるべき」という思い込みが強い様子がうかがわれていたという。
了見が狭い介護職員はゴミ

容疑者は認知症の人が日課で決められた行動をとらず、決まった時間に食事をとらないことも許せない様子であったそうだ。そのため他の従業員からは、「頭が固い」と評価されていたようである・・・それは介護という職業に不向きな性格と言えるのではないのか。

今後、同じような暴力事件を引き起こさないためには、通所介護事業所の教育・指導の在り方を検証しなおさねばならない。

キャリアの驕りともいえる感情を持つ者にどう対処・指導するのか、週1度の夜勤専門職という職種への教育は十分であったのか、そもそもそうした就業形態を認めてよいのかなどの検証が必要だと思う。

それにしても厄介なのは「人間のプライド」というものだ。年を重ねるごとに、そうしたプライドは頑迷固陋（※頑固で正しい判断ができない・かたくなで物の道理にくらい）に繋がり、多様な価値観や他者の行動原理を認め難いものとなってしまう。

それは対人援助という職業にとって、最も邪魔で必要ない考え方だ。

自分を律するために自分を縛るルールを持ち、それを頑なに護ろうとすることは認めるとしても、そのルールを他人に当てはめ、自分と同じようにそのルールに従わせようとする考え方はあってはならない。

ましてや介護という職業は、それぞれ違った感情・価値観を持つ人間に相対する職業であり、様々な感情と価値観を否定せずに受容するところからスタートする職業である。

そう考えると本件の容疑者は、介護の職業に就いてはならない性格の人であったと思われ、そういう人物を管理職等の眼が届きにくい週1回の夜勤業務のみという形で雇用したことが重大な結果に結びついたとも云えなくもない。

本件が起きた介護事業所は、そうした点を十分検証し、暴力事件を個人の責任として終わりにせず、組織で犯罪防止に努めることはできなかったことを反省しなければまらない。それは道義上の責任として必要不可欠だろう。

それと共に全ての介護関係者は、本件から教訓を得ておく必要がある。それは多様な感情と価値観に向かい合う対人援助のプロが了見が狭い状態に陥ったとき、それは対人援助のプロとして失格の烙印を押されるにとどまらず、人生を踏み外すという自身の身を誤らせる結果に繋がってしまうのであるという教訓だ。

「自分はこうありたい」「これだけは大切にしたい」という思いは大切にせねばならないが、くれぐれもその考えを他者に押し付けようとしてはならない。

そもそも介護サービス利用者は、教えられるために介護サービスを利用しているわけではない。それらの人々は、暮らしの豊かさを求めて介護サービスを利用する人々であり、我々にとってのお客様であることを忘れてはならないのである。
※9/4（金）13:30～15:00まで無料視聴できるオンラインセミナー、「次期介護報酬改定の方向性と介護事業者が取るべき経営戦略」を配信します。
次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略

2026年08月28日12:08

カテゴリ: 講演・講義・執筆; オンラインセミナー

勉学の秋・・・だよね。

北海道の小中学校は23日の日曜日までが夏休みのところが多く、今週から2学期が始まっている。

そんなふうに時は確実に流れ季節が変わっていく。いよいよ来週は暦も9月に替わる。

ところで僕個人の感想で言えば、北海道の9月は1年の中で1番良い季節ではないかと思っている。特に僕が住む登別市は、夏は雨模様・曇り空の日が多いが、9月は秋晴れのさわやかな青空が広がる日が多い。日中でも涼やかな風が吹いて過ごしやすくなる。

何より山の幸や海の幸で旬を迎える食材が目白押しである。北海道外の方が道内観光を予定するなら9月が最高のシーズンではないかと思う。

ところで昔から9月は読書の秋とも呼ばれる。これは勉強にも最適で、頭の中に知識を入れやすいという意味でもあるのではないかと勝手に考えている。だから読書の秋は勉学の秋でもあるのではないか・・・。

そのため今日は介護関係者の皆様の実務に生かせる知識を得ることにつながるオープンセミナーを紹介したい。

どなたでも無料受講できるオンラインセミナーが2本のほか、もう一本は無料来場できる会場講演であるが、道外の方も食欲の秋に、旅行がてら道内開催オープンセミナーを受講してはいかがだろう。

まず来週金曜日9/4、13:30～15:00までは無料視聴できるオンラインセミナー、「次期介護報酬改定の方向性と介護事業者が取るべき経営戦略」である。
次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略

介護保険施設のみならず、居宅サービスなど全ての介護事業者に役立つ介護報酬改定情報とその方向性を解説する。今備え置かねばならない点、練り直す必要がある介護事業戦略など多角的に情報提供する予定なので、是非事前申し込みの上、視聴願いたい。

次に9/10（木）14:00～15:00の予定で無料オンライン配信する、「虐待につながる身体拘束廃止に向けた取り組みについて」である。
身体拘束・虐待防止研修

こちらは僕の顧問先のオープンセミナー。在宅介護の現場で起こりうる身体拘束や虐待を早期に見つけ、家族支援と多職種連携で防ぐ実践策を、明日から役立つ形で解説したい。事前申し込みは不要なのでポスター画像に掲載されているIDとパスコードでZoomに入室いただきたい。

最後に紹介するのはアクセスサッポロで開催されるケアテック札幌2026。
ケアテック札幌看取り介護講演

僕は2日目の9/17(木)15:00～16:00の予定で、「すべての介護職に求められる看取り介護スキルとは～どのように命と向き合い、どう支えるか～」をテーマに講演を行う予定だ。展示されている最新機器を見て、手で触れて試す機会でもあり、是非会場まで足を運んで講演を受講していただきたい。事前登録で無料入場できるので、登録をお早めに願いたい。

講演会場では、講演終了後名刺交換の時間も取られているので、是非名刺持参でお越しいただきたい。

ということで3つの異なるテーマの講演を紹介させていただいた。画面と会場で、愛ましょう。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

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2026年08月27日12:01

カテゴリ: 講演・講義・執筆

CBニュース配信セミナーの事前質問に答えます

本日午後２時から無料オンライン配信されるCBニュース主催の「制度改定を経営戦略に変える！医療・介護経営アップデートセミナー」 ―診療報酬・介護報酬改定の動向から考える、持続可能な経営と生産性向上―のプラグラムは下記の通りとなっている。

14:00～開会、開会挨拶
14:02～基調講演(１) 　
株式会社メデュアクト　代表取締役　流石学氏
「2026年度診療報酬改定と医療機関経営―改定後の動きとこれからの課題―」
14:42～企業講演(１) 　
freee株式会社　医療福祉キーアカウント推進部　社会保障政策アナリスト　高比良篤氏
freee株式会社　医療福祉キーアカウント推進部　カスタマーサクセス　長谷川順太氏
「報酬改定・制度改正を乗り越え、より安定した経営基盤作りの実現へ～医療・介護専門支援チームを活用したDX成功事例から学ぶ～」
15:02～基調講演(２)
北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋氏
「介護保険制度改正の方向性から見える介護報酬改定動向～持続可能な介護経営に向けた生産性向上対策」
15:42～企業講演(２)
株式会社クラシテク　CGO（Chief Go-To-Market Officer）　大久保裕次郎氏
「現場の声から始まったAI―記録・事務に追われる医療・介護の今を変える」
16:02～質疑応答　
ご参加者からのご質問に流石先生、菊地先生が回答いたします。
（事前募集としております。詳しくは申込時のご案内メールをご確認ください。）
16:27～閉会挨拶、閉会

↑このように僕の講演は15:02～15:42までの40分間である。そのあと質疑応答として事前に頂いている質問に答える予定であるが、僕に寄せられた質問については、オンライン配信の前にここで回答を示しておきたい。

Q.現在、介護事業所のBCPは義務化されていますが、現場では「ひな形やテンプレートに必要事項を記載して、とりあえず計画書を作成している」という段階にとどまっている事業所も少なくないように感じています。今後は、単にBCPを「作成している」ことから、実際の災害や感染症発生時に機能するBCPへと、より実効性が求められていくのではないかと考えています。今後、介護事業所のBCPはどのような方向へ進んでいくとお考えでしょうか。
A.BCPを初めて作成する際は、厚労省のHPに掲載されている「ひな形」を埋める形で作成してかまいません。ただしそれだけでは実効性はありません。事業者の置かれた環境条件等にマッチした実効性のあるBCPにするためには、リアルな数字と手順に書き換える作業が必須です。その為に訓練（シミュレーション）の定期的な実施が義務付けられています。机上訓練と実地訓練を繰り返す中で、BCPの内容を実効性のあるものに書き換えていく必要があります。

Q.制度・運営指導・経営という観点から、事業所は今のうちにどのような準備を進めておくべきか、菊地氏のお考えをぜひお聞きしたいです。
A.介護保険制度改正と介護報酬改定の最大のテーマは、2042年ごろまで増え続ける要介護者数に対応して、財源も労働力も足りないということを前提に、必要最低限のサービスを護るという方向で進められます。介護事業者はそのためにいやがうえにも生産性向上の取り組みを進めなければなりません、その動きに乗り遅れないことです。また今年度の診療報酬改定状況を見るとリハビリ・栄養・口腔管理の一体的取り組みが高い評価となっているので、介護報酬でもこの評価が高くなると予測され、その取り組み実施が不可欠です。

Q.処遇改善加算は職員の賃上げには必要だと思う一方で、要件を満たすための業務負担も大きいと感じます。今後、処遇改善加算はどのような方向に変わっていくと見ていますか？
A.この加算は算定額を全額配分するのが要件ですから、計画と実績といった事務処理が不可欠であり、それは変わらないと考えた方が良いです。今後も現在の加算の骨格に変化はないと思います。

Q.次の介護報酬改定を見据えたとき、今の介護現場は人手不足や物価高などでかなり厳しい状況だと思います。今のうちから現場が取り組んでおくべきことは何だと考えていますか？
A.国が誘導する方向は事業規模の拡大と多角化ですから、その方向を見据えてスケールメリットを最大限に働かせる介護事業経営戦略を練っていく必要があると思います。

Q.介護施設にはBCP策定が義務付けられていますが、サイバーBCPはまだAD（勧告）と思います。また、医療機関にはどちらも義務付けられておらず、一部届出医療の要件に含まれているのみです。今後の見通し（予測）はいかがでしょうか。
A.間違ってはならないことは、BCPは運営基準上で策定義務が課されたから策定するものではないということです。現に2021年度の基準改定で介護事業者にBCP策定義務が課せられる以前から自然災害BCPを策定していた介護事業者は少なくありません。よってサイバーBCPの策定の必要性があると感じたら、事業者独自で策定すればよいのです。またサイバー攻撃から事業を護る観点から言えば、BC策定という方法ではなく、介護事業経営リスクマネジメントの一環としてサイバー攻撃への対処対策を練っておく方法もあります。

Q.10月からのカスハラ対策義務化に関して、事業所としての対策・準備はどういったものが必要か？医療・介護報酬に今後関係することがでてきますか？
A.10月からは厚生労働省の労働施策総合推進法改正により、全事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されましたが、介護事業者はそれ以前に2021年度の基準改正で、カスタマーハラスメントの防止のための方針を明確化し、必要な措置を講ずることが求められています。その為、カスタマーハラスメントの対応指針や対応マニュアルを整備すること、相談への対応のための窓口となる担当者をあらかじめ定め、そのことを労働者に周知すること、カスタマーハラスメント対応の研修を実施することなどが求められると思います。

以上です。参考にしてください。
※9/4（金）13:30～90分の予定で無料配信されるオンラインセミナー、「次期改定の波を読み解き、人材不足時代を生き抜く！～次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」の詳細は文字リンク先をクリックして確認したうえで、同ページのセミナーお申し込みフォームから申し込みください。

2027年度の介護報酬改定の方向性と介護生産性向上のための取り組み情報を伝えます。
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2026年08月26日12:05

カテゴリ: 介護人材確保

リファラル採用の広がりは喜ぶべきことなのか？

最新の「介護労働実態調査」によると、昨年度の介護職員の離職率は12.4%。過去最低の水準を維持し、全産業平均の14.2%も下回っていることが明らかになった。

もはや介護事業は立派な人材定着産業なのだろうか・・・。

しかし介護事業関係者にその実感はあまりない。その理由は人手が足りない、仕事が回らないという状況がさっぱり好転していないからだ。

離職率が低下しても人手が足りないということになれば、それは介護事業に必要な実務者の絶対数の確保ができていない状態で、ずっと事業運営だけが続けられているという意味だ。その状態はいつパンクするかわからないタイヤの摩耗状態と同じである。

だからこそ離職率の低下が数字で表れている今だからこそ、それを武器にして募集に応募が増え、介護実務者の絶対数が増える対策が必要不可欠であると云わざるを得ない。

その為には全産業平均所得より月額8万円も下回っている介護職員の給与改善が必要不可欠であり、来年度の介護報酬改定で早急にそれが実現できるように、思い切った処遇改善加算の上乗せが求められる。

そのような中で、介護職員の就職経路のトップは「友人・知人からの紹介」となっている。いわゆるリファラル採用の割合が最も高くなっているのである。

そのことは、『令和７年度「介護労働実態調査」結果の概要について』の1ページにも記されている。（下記参照）
-----------------------------------------
（２）労働者が就職した主な経路・経緯（P15）
・労働者が現在の法人に就職した主な経路・経緯は、「友人・知人からの紹介」が33.8％と最も高く、次いで「ハローワーク」が19.4％となっている。
・勤続 1 年未満の者に限ると、最も高いのは同様に「友人・知人からの紹介」（29.3％）だが、次いで「求人情報サイト」（21.3％）となっている。
-----------------------------------------
リファラル採用は、英語の「Referral（紹介）」と「Recruiting（採用）」を組み合わせた「Referral Recruiting」に由来し、社員が自社に合いそうな人材を推薦・紹介し、通常の選考プロセスを経て採用する方法で、多くの場合、社員の友人・知人である。

だがそれって肯定的に受け止めてよいことなのか・・・採用方法が多角化することは悪いことではないのだから、リファラル採用という方法自体を否定するつもりはないが、その方法による採用者が増えるということは、他の採用方法が手詰まりであるという意味でもある。

社員の知り合いが入職してくる職場である反面、それ以外の伝手はないに等しいということにもつながりかねない・・・人材確保の網が広がらないということだ。

従業員採用をリファラル採用が採用経路の一番手となり、その状態が恒常化して従業員採用をリファラル採用に頼り切ってしまう結果になれば、早晩人材確保の手詰まりにつながることになり、長期的な事業経営戦略にはなり難い問題だ。

そもそもリファラル採用は、現に勤めている人の友人・知人が同じ職場内で一緒に働くことになるのだから、必然的に派閥的な友人関係のネットワークが生まれることにつながる。複数の関係者のリファラル採用者が、それぞれ職場内でネットワークをつくることによって、ネットワークを別にする集団間で対立関係も生まれる危険性もある。

よって管理職や上司は、リファラル採用によって職場内に変な派閥ができないように目配り・注意を怠らないことも必要となるだろう。

またリファラル採用が増えることのもう一つのデメリットは、ファラル採用に関わった友人・知人の誰か一人でも職場に不満をもって辞めることになったときに、ファラル採用仲間が集団で退職行動をとることにもつながる恐れがあることだ。

それを考えたときリファラル採用した場合は、元から働いていた紹介者と、新たにリファラル採用した人については、同じ事業所に配置しないような工夫も必要である。

どちらにしても不特定多数に呼びかける従業員募集が功を奏さず、リファラル採用が就職の第一経路になることは喜ばしいことではない。

介護事業経営者や管理職は、その部分で勘違いをしてはならないのである。
※9/4（金）13:30～90分の予定で無料配信されるオンラインセミナー、「次期改定の波を読み解き、人材不足時代を生き抜く！～次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」の詳細は文字リンク先をクリックして確認したうえで、同ページのセミナーお申し込みフォームから申し込みください。

タグ：: リファラル採用の功罪; リファラル採用; 介護人材不足

2026年08月25日12:10

カテゴリ: ネット・掲示板・ブログ

情報社会で問われる知性

僕が管理する介護福祉情報掲示板は、2.000年の介護保険制度施行とほぼ同時期に設営した掲示板である。

そこは介護福祉に関連する事柄について、広く情報交換するという目的で管理している掲示板である。

ただし掲示板トップに、「書き込みは自由ですが関係者の方は基本法令等を確認のうえ疑問点を質問してください。」と注意書きしているように、自分で調べるという手間を放棄して、他者に頼り切って知識を得ようとする人は排除する板でもある。

また投稿規定では、適切なタイトルをつけることなど、いくつかのルールを示して、厳しく管理する姿勢も示している。

尋ねたことに対し、全て丁寧に答えることが優しさではないと思うから、そうした管理姿勢を貫いている。自分で考えることをやめないように促すことこそ、「真の優しさ」ではないのだろうか・・・。

そのような掲示板であるが、そこに先週、「事業所で車を買いたいんだけど新車と中古とリースのどちらが良いの？」という質問スレッドが建てられた・・・はっきり言って投稿者は馬鹿ではないかと思った。

そんなもの事業所事情とコスト計算して決めれば良いだけの問題である。そのようなことまでネット掲示板で質問しないと決められない人間が、対人援助場面で臨機の対応ができるのか？

AIに聴けばなんでも答えてくれて、しかも質問者に同調するように応えてくれる世の中が、こういう考えるのを辞める人間を創り出している。
AIに頼る人と自分で考える人

嘆かわしい世の中である。

過去にこのブログに、「介護福祉情報掲示板（表板）のルール理解のお願い」という記事を書いて、ここでも、「この掲示板は、誰に対しても親切で優しく回答する板ではありません。不勉強な人、勉強する気がない人には何も教えません。介護事業関係者であれば、せめて自分が所属する事業の基本省令等は読んで理解しておくべきだという考えに基づいて、厳しく指摘したり、あるいは罵倒したりすることがあります。」と警告している。

今もその姿勢は変わらない。むしろ質問者に対して過剰に同調・肯定するAIに相談する人間が増えている昨今であるからこそ、自分で調べたり考えたりする努力を怠り安易に答えを与えてもらうという姿勢の人間に対しては、より厳しい態度で臨むべきではないかと思っている。

AIは情報を与えてくれるが、それは本当に己の知識になるのだろうか・・・情報を得て知識を得るためには人から与えられた情報を丸呑みするだけではなく、それらの情報を自ら分析して考える必要があると思う。そうして得た知識が身になるのではないだろうか。

そういう地道な努力をつ受けている人だけが知識を得て知性を持つことにつながる。それが表情にも姿勢にも現れてくるのだ。

そういう人の姿は凛々しく見えるのである。
※9/4（金）13:30～90分の予定で無料配信されるオンラインセミナー、「次期改定の波を読み解き、人材不足時代を生き抜く！～次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」の詳細は文字リンク先をクリックして確認したうえで、同ページのセミナーお申し込みフォームから申し込みください。

2026年08月24日12:00

カテゴリ: 講演・講義・執筆; オンラインセミナー

次期介護報酬改定の方向性と介護事業者が取るべき経営戦略

北海道はお盆が過ぎれば秋風が吹くと云われていたが、最近はどうやらそうではない。

お盆を過ぎても30度近い気温の日も少なくなく、秋の気配が漂ってこない年が多くなった。今年もお盆過ぎから逆に気温が上がっているように思える。

だが季節は確実に変わりゆき8月も残すところ8日。来週は暦も9月に替わり、北海道は紅葉が見ごろとなるだろう。

そのような中、来年度からの介護報酬改定を議論する介護給付費分科会は、サービス種別ごとの主な論点整理を終え、9月中に事業者団体等からのヒアリングを行い、10～12 月にかけて具体的な方向性について議論を行い、今年のクリスマスの前に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめを終える予定となっている。

その為、現段階では物価高に対応したプラス改定が実現するのかなどは不透明な状況であるが、全国の地域を3つに分類して、その分類に応じた報酬体系や基準設定などの方針は打ち出されている。

それらを現時点から正確に把握しながら、来るべき報酬・規準告示に備えた準備を進めることが重要な時期でもある。

ということで次期報酬改定・基準改正の方向性を整理・解説するセミナーを無料でオンライン配信することになった。日時は9月4日（金）13：30～15：00の予定である。

吉岡マネジメントグループ・ビズアップ人事コンサルティング株式会社主催の無料配信オンラインセミナー、「次期改定の波を読み解き、人材不足時代を生き抜く！～次期介護報酬改定の方向性と介護施設が取るべき経営戦略」の詳細は文字リンク先をクリックして確認したうえで、同ページのセミナーお申し込みフォームから申し込みいただきたい。

日本は今、全産業で労働者数が減少している状態である。そのため介護人材も増えないことを前提にした制度改正・報酬改定・基準改正となる。そのことを見据えて、介護事業経営戦略を考えていかねばならない。

そこではICT 導入による業務プロセスの徹底的なデジタル化、AI 活用による意思決定の高速化を図っていく必要があることになる。そうした視点を含めて、介護報酬改定・基準改正の方向性と共に開設する予定だ。

是非ご視聴いただきたい。
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2026年08月21日11:38

カテゴリ: 講演・講義・執筆

呉市（広島県）に向かっています

今、僕は羽田空港から広島空港に向かう空の上からこの記事をアップしている。

今月10日にアップした「対人援助のプロとしての利用者との距離感」と「自分を護る利用者との適度な距離感」で紹介した通り、今日午後6時30分から新日本造機ホール（呉市民ホール）で行う介護事業のサービスマナー講演会で講師を務めるための移動だ。

夕方から始まる講演であるため、当日移動で1泊2日の旅程となっている。だが僕の自宅がある登別市を起点にして、講演時間の最低1時間前に会場にたどり着くためには結構ハードな旅となる。

僕が出発する空港は新千歳空港であるが、そこから広島空港までは直行便も出てはいる。しかしそれは1日1往復しかなく、広島空港着が夜になる便しかない。その為、羽田空港での乗継便を利用するしかない。
masa in広島空港行きJAL

しかも僕の家の最寄り駅・JR東室蘭駅～新千歳空港までは乗り継ぎ時間を含めて約90分かかる。また広島空港から呉市までもリムジンバスで約60分かかる。そのため新千歳空港発は8:50の便を予約した。その便に乗るために今朝5:40東室蘭駅発すずらん1号に載る必要があった。

ということで今朝は早朝4時起きで出発準備して、その列車を起点にして今日の呉講演に臨んでいる。だが年寄りだから早起きは大した問題ではない。絶好調で講演舞台に立つことができるだろう。

呉市の今日の最高気温は33度予報。明日は34度だ。僕が住む登別市は今夏一度も30度に達した日はない。そこから真夏日・熱波の呉に行くわけだが、久しぶりに30度超えの暑さを味わうことさえ楽しみにしている・・・暑い地域に住んでいる人には怒られそうではあるが・・・。

呉市での講演は昨年に続いて2回目である。今日も僕を招待してくれた株式会社・西日本電工社さんから昨年初めてお招きを受け、サービスマナー講演を行ったが、その内容がとても心に響くものであったとのことで、2年連続でご招待いただいている。

ちなみに昨年の研修後は、同社の方々が懇親会を開いてくださり、僕が大好きな呉市の銘酒・雨後の月を堪能した。その模様は、「masaの血と骨と肉・呉は、あじー、ぞ。」にアップしているので参照願いたい。

今年も講演後には懇親会を開いてくださるとのことで愉しみにしている。雨後の月も呑めるだろう。

ということで今日夕方、呉市でお愛する皆様、よろしくお願いします。

なお今日の介護事業におけるサービスマナー講演会は参加申し込みなしに、どなたでも無料参加できますので、今からでも思い立った方は、午後6時30分までに新日本造機ホール（呉市民ホール）までお越しください。

会場で愛ましょう。

ところで話を変えて一つだけお知らせを載せておこう。今日から6日後の来週の木曜日（8/27）の午後から、無料視聴できるオンラインセミナーを配信予定で、すでに200人近い数の人の申し込みがある人気のセミナーだ。まだ申し込みがお済みでない方は是非、下記文字リンクをクリックして申込みいただきたい。
※CBニュース主催・無料視聴できるオンラインセミナー。

株式会社ＣＢヘルスケア主催の「制度改定を経営戦略に変える！医療・介護経営アップデートセミナー」 ―診療報酬・介護報酬改定の動向から考える、持続可能な経営と生産性向上―の配信日時は8/27（木）14:00～16:30の予定となっていますが、筆者の講演、「介護保険制度改正の方向性から見える介護報酬改定動向～持続可能な介護経営に向けた生産性向上対策」は、15:02～15:42の予定となっています。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

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2026年08月20日12:05

カテゴリ

介護の質を削り取るホワハラ

介護人材不足が益々深刻化し、その解決の道標もない我が国の介護事業者では、少ない人材である方々に適切な知識と援助技術を備えてもらい、より効率的に介護実務をこなしてもらうことが最重要課題となっている。

その為に必要とされるのが、教育・訓練であることは今さら言うまでもない。

しかし新人や後輩に対して適切に教育・指導できない上司や管理者職が年々増えているのも事実だ。

その一つの原因がホワハラによるものだと云われている。

ホワハラは、「ホワイトハラスメント」の略で、上司や先輩が部下に対して過剰に気を遣ったり、配慮しすぎたりすることで、本来任せるべき業務や責任を与えず、部下の成長機会を奪う状態を指す。
介護事業のホワイトハラスメント

人手が少なく職員募集に応募も少ない介護事業者にとって、一旦採用した人は貴重な戦力だと思われる。そうした貴重な戦力が、上司のちょっとした注意で委縮して仕事が続けられなくなることを極端に恐れる上司や先輩が増えている。

それらの上司や先輩たちが、新規従業員の採用後研修でも入職者のミスを叱ることができず、過度にかばったり甘えさせたりする状態が存在する。

新人職員を叱ることができず、ミスをかばう人自身は、それが優しさや配慮のつもりであって決して悪意はない。しかしそれは結果的に部下の成長機会やキャリア形成を妨げることになる。それも職場でのハラスメントの一つなのである。

その背景には適切な指導とハラスメントの境界があいまいになっているという現状がある。そうした職場の上司からは、「部下のミスを注意できない」「雑談するのが怖い」といった声を耳にするようになっている。

こんなふうにハラスメントを恐れて部下に必要な指導ができなくなってしまった上司が、人を育てることを恐れ、人に教える気を失ってホワハラに走るのである。

だからこそ適切な指導・教育とハラスメントの違いをしっかりと上司に伝える教育も必要不可欠になるのだ。ちなみに僕は、その違いを明確にして説明する介護事業におけるハラスメント防止講演も行っているので、ご要望のある方は気軽にメールで問い合わせていただきたい。

どちらにしても介護事業者の従業員として、正しい知識と援助技術を身に着け、高品質でかつ、生産性の高い介護サービスを提供するためには、入職後の指導教育が不可欠であり、ホワハラがそれを阻害するとしたらそれは即ち、介護サービスの質を削りとっているということになる。

その状態を放置してはならない。
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2026年08月19日12:03

カテゴリ: ケアマネジメント; 介護支援専門員

居宅介護支援事業において想定される介護事故とは何か？

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二十七条は、事故発生時の対応を規定した条項である。

第1項では、「指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。」とされている。

ここで問題となるのは、居宅介護支援事業における介護事故とは、どういう状況を想定しているのかということである。

そもそも介護事故とは介護サービス提供中に発生する事故全般を指すが、指居宅介護支援事業は居宅サービス計画書（ケアプラン）作成に関連したケアマネジメントを主な業務としており、直接身体介護を行うわけではない。そのためサービス提供中の事故発生は想定しにくい。

例えば定期的に利用者宅を訪問して、直接利用者に面接する必要はあるが、そこでも直接身体介護等を行うわけではなく、面接中の介護事故も想定し難い。

そしてアセスメント及びモニタリングの面接やサービス担当者会議以外で、業務として利用者対応する場面はほとんどないと云えるのではないか。例外として通院時情報連携加算の算定に関連して、利用者の通院同行する場面はあるが、それとて通院介助ではなく、あくまで同行であるため介護事故につながる可能性も低い。

そうであれば居宅介護支援事業において想定される介護事故とは、居宅ケアマネが直接利用者に接している最中に起こる事故以外ものである。

そもそも居宅介護支援事業所とは、介護サービス利用者の情報ハブの役割を持つ事業であるので、その役割を果たさない・果たせないことによって生ずる介護事故ではないだろうか。
ケアマネジャーと介護サービス担当者の情報連携不足

そうした視点から考えて一番に想定される介護事故とは、ケアプラン上のリスク想定不足やサービス調整不備が背景にある事故である。

利用者のリスクマネージメントが不十分で、介護サービス事業所に伝えるべき情報が抜け落ちてしまったことが原因で起こる介護事故・・・情報連携不足により、本来防げた訪問・通所サービス中の事故であり、居宅介護支援事業所のケアマネが直接対応していない場面でも、居宅ケアマネの情報伝達に瑕疵があって生じた介護事故がそれにあたると思われる。

また介護サービス事業所で起こった介護事故発生後の報告・連絡・記録・再発防止が不十分で問題化するケースもあるだろう。

例えば、転倒・転落事例・・・生活環境のリスク評価が不十分なまま居宅サービス計画書に、「屋外歩行訓練」を位置付けた結果、自宅周辺の段差で転倒し骨折した場合、後から見直すと、手すり設置や歩行補助具の変更などの検討が弱かったケースについては、居宅介護支援事業所の介護事故とされる可能性が高い。

さらに誤薬・服薬管理の不備・・・複数主治医から薬が出ているが、服薬状況の情報整理が不十分で、訪問介護と家族でダブル投与し、症状確認のために通院した場合は、明らかに居宅介護支援事業所の伝達不足による介護事故とみなされるだろう。

誤嚥・窒息（食事形態・見守り）の場合も同様だ。主治医の指示で刻み食からミキサー食へ変更されたが、その情報が通所介護と訪問介護双方に十分伝えられておらず、通所介護事業所で旧形態の食事を提供してしまい、食事中に激しくむせ込み、窒息につながりかねない状態となって通院に至ったケース。これも居宅介護支援事業所の介護事故だろう。

そうした居宅介護支援事業所の介護事故を防止の基本原則を考えると、最低でも以下の３点の備えが必要と考える・
①アセスメント時から「転倒・誤薬・誤嚥・感染・離設」を必ずチェック項目として扱う
②ケアプランと別に「リスク共有シート」「緊急時連絡フロー」を作成し、全サービス事業所と家族に配布
③事故・ヒヤリハットが起きたら、事業所任せにせず、ケアマネとして原因分析とケアプラン見直しを主導する

備えあれば憂いなしである。事故が起こってから後悔しても始まらないので、こうした対策を早急に実施してほしい。
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2026年08月18日12:08

カテゴリ: 介護保険制度

経営モデルが成立し難い登録施設介護支援

6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律は、介護保険法以外の他の法律改正も含まれている。

その内の一つ老人福祉法の改正の中で、保護の必要性が高い方を入居対象とするホームは開設前に都道府県への登録が義務化されることになっている。そのことについて先週更新した、「住宅型有料老人ホームの登録制の影響は思った以上に大きい」で解説した。

そこでも指摘したが、登録制となる住宅型ホームの入所者が外部サービスを利用する際の居宅サービス計画書は、新たな相談支援類型、「登録施設介護支援」が担当することになり利用者1割負担も導入される・・・これは介護保険法の改正によって実現することである。

しかしこの登録施設介護支援を新設する事業者は果たしてどれほどの数になるだろう。

来年度中に新設する事業者はかなり少ないのではないだろうか・・・。

そもそも登録施設介護支援の報酬体系がどうなるかわからないという理由がまず第一に挙げられる。住宅型ホーム利用者のケアプラン作成の報酬は月額定額制になることが決まっているだけで、現行の居宅介護支援並みの報酬が支払われえるのかどうかも不明瞭だ。

それとは別に地域相談支援部分の報酬が発生するのかも不透明である。

しかもケアプラン作成は、登録制の住宅型ホームの利用者に限って認められるもので、それ以外の居宅サービス利用者のケアプランは担当できない。つまりケアプラン作成対象者が極めて限られてくるのだ。しかも現行の住宅型ホームの大半が登録制になるとはいっても、当面は既存の居宅介護支援事業所が、登録施設介護支援のみなし指定を受けることで引き続きケアプラン作成担当を継続できる。

つまり新規に立ち上げる登録施設介護支援が担当できる顧客については、来年度から新たに居宅サービスを利用する顧客に限られる可能性が高く、そうした新規利用者を自ら開拓し確保せねばならない。

そのような新規の顧客掘り起しがどれだけ可能なのかは不透明であるが、決して容易ではないことは予想がつく。

しかも登録施設介護支援の人員配置は、介護支援専門員（※以下、ケアマネと略）と生活相談員の両職種の配置が求められる。それは既存の居宅介護支援事業所より人件費コストがかかることを意味しており、それだけの収益を挙げられる事業なのかという疑問符もつく。

さらに昨今のケアマネ不足を鑑みると、山のものとも海のものとも知れない新相談類型の機関の募集に応募するケアマネが居るのかどうかも不安だ。

このように収益化できる事業なのかも不透明で、人材確保の不安もぬぐえない状況で、登録施設介護支援を立ち上げるのには相当の勇気と決断が必要である。

そうであれば多くの介護事業経営者は当面、新規事業を立ち上げるのは見送って、介護報酬の設定状況、登録施設介護支援のみなし指定の居宅介護支援事業所の登録制住宅ホーム利用者のケアプラン作成状況、生活相談員の配置要件と人件費対策等を確認・検証してから方針を定めようとする介護事業経営者が多くなるのではないだろうか。

ただし地域相談支援事業を行うことは、将来要介護者となる人を含めて広く地域の高齢者に信頼を得られ、将来的な介護事業の顧客につながることを見越して、多角経営を行っている事業規模が大きい事業者の場合は、収益を見込まずに登録施設介護支援に手を挙げる判断は有りだろうと思う。

この場合は、要介護者の数のピークは2042年頃になることを見越したうえで、地域の高齢化事情を考慮しながら先行投資の必要性を判断することになるだろう。
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タグ：: 登録施設介護支援; 住宅型ホームの登録制

2026年08月17日12:00

カテゴリ: 介護サービス全般; サービスマナー

自分を護る利用者との適度な距離感

私たち対人援助のプロとは、利用者の家族とは異なる存在である。

そうであるがゆえに利用者と遠慮ない関係を築くのではなく、適度な距離感をもって対人援助のプロとして、正しい知識を伝え適切な援助技術を届ける存在である。

だからこそ「親しき仲にも礼儀あり」という諺のごとく、節度ある最低限のマナー意識をもって利用者対応しなければならない。そのことは先月更新した、「利用者との距離感をどうとるのかという悩み」でも詳しく解説したし、今週月曜日にも、「対人援助のプロとしての利用者との距離感」という記事をアップして解説している。

だがそのことがなかなか理解できずに、利用者と馴れ馴れしく接することが、支援者と利用者の壁を取り除くことだと勘違いしている輩も多い。

しかしそれは非常に危険な事でもある。なぜなら利用者との適切な距離感をとるということは、職業上のリスク管理にもつながるという側面をも併せ持つことにつながるからだ。

特に利用者宅に訪問するサービスの担当者は気をつけなければならない。

例えば居宅介護支援事業所の介護支援専門員（※以下、居宅ケアマネと略）は、利用者宅で利用者に面接してアセスメントやモニタリングを行う必要がある。

そこには利用者のみならず、その家族が同席する場合も多い。
ケアマネの馴れ馴れしい態度に腹を立てる息子

その際に、居宅ケアマネが利用者との距離感を意識せずに、あまりにも馴れ馴れしい態度をとることに不快感を覚える家族がいないとも限らない。

家族にもいろいろな人が居り、その中には様々な障害を抱えている人も混じっていることを理解せねばならない。利用者の子が、軽度の統合失調症や発達障害である場合は少なくないのである。

統合失調症の家族の場合、妄想を抱く危険性があることを理解しているだろうか・・・。

統合失調症による妄想とは、実際にはないことを強く確信する症状であるが、利用者とケアマネが必要以上に近い距離で馴れ馴れしい態度をとっていると、「自分の親がケアマネに取り込まれて、言われるがままになんでも受け入れてしまう」といった妄想に取りつかれる可能性もある。

そこに判断力低下が伴うと、自分の親に取り入っていうがままに親を動かしているケアマネは殺してしまおうと、危険行動に結びつける可能性も生まれてくるのである。

発達障害の家族がいる場合も、そうした危険性が生まれる。

発達障害がある人の特徴は、特定のことに強い関心をもつ・こだわりが強い・感覚が過敏であるというものである。

そうした特徴を持つ人の前で、他人であるはずのケアマネジャーが、あたかも自分の家族のように、馴れ馴れしく自分の親にタメ口対応している姿を見て、自分の親がケアマネジャーに洗脳されて、何でも言うことを聞き入れて大切な財産まで搾取されているのではないかという妄想を抱くケースは容易に想像できる。

そうした統合失調症による思い込みや、発達障害による妄想が講じた結果、ある日前ぶれもなく訪問先を訪ねた瞬間に、刃物で襲われるケアマネが居たとしても不思議ではないのである。

訪問先には、そうしたリスクがあることを考えると、利用者との心理的距離を家族以上に近くしないようにすることに注意するという考え方は必要不可欠になるのである。

だからこそ・・・どうぞ対人援助のプロとしての適性距離感覚を忘れない人でいてください。

今週金曜日8/21に呉市の新日本造機ホール（呉市民ホール）で行う講演では、そうした距離感の話もする予定だ。
介護事業のサービスマナー講演in呉市

どなたデミ無料で参加可能な講演会で、申し込みなしに入場できるので、お近くの方は今から予定を組んで、会場までお越しいただきたい。是非会場で愛ましょう。
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タグ：: 介護事業のサービスマナー; 介護者と利用者との適度な距離感

2026年08月14日12:17

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 家族・友人・私事

お盆の週末

お盆の期間は、全国的には8月13日～16日とされているようですね。ということで昨日からお盆休みに入っている人も少なくないと思います。

そのような期間ですが、千葉県では記録的な大雨となって死者も出ているようです。大変なお盆になってしまいましたね。

僕の住む登別は曇り空が多いです。全国から猛暑の便りが届いていますが、今年の登別市はまだ一度も最高気温が30度に達した日はありません。お盆を過ぎるとたちまち秋風が吹く北海道ですから、今年は30度超えの日がないまま夏が終わってしまうのかもしれません。

お盆といっても、実家のお墓参りは先週土曜日に済ませてきましたので、我が家にとってはお盆行事は特にありません。むしろ週明けに連載原稿の〆切がありますし、さらに予定されている複数の講演スライドを作成しなければならないために、今日も土日もデスクワークで一日が終わります。

さてそんな講演の一つで、先日もお知らせした「株式会社ＣＢヘルスケア」主催の無料配信オンラインセミナーを改めてアナウンスさせていただきます。

来年度の介護報酬改定の川上にある今年度の診療報酬改定結果は、必ず介護報酬改定にも影響を与えるとともに、今後の介護報酬の方向性も示すものとなっています。よって介護関係者と云えど、診療報酬改定内容に無関心でいてはなりません。

というわけで診療報酬改定内容とともに、介護報酬改定の方向性を解説する無料配信オンラインセミナーが行われます。

株式会社ＣＢヘルスケア主催の「制度改定を経営戦略に変える！医療・介護経営アップデートセミナー」 ―診療報酬・介護報酬改定の動向から考える、持続可能な経営と生産性向上―の配信日時は8/27（木）14:00～16:30の予定となっています。

僕もそのセミナーの中で15:02～15:42までの予定で40分間の講演を行う予定になっています。介護報酬については現在議論の最中なので決定されたものはないものの、議論の方向性について制度改正と絡めて解説したいと思っております。

診療報酬改定内容を解説する流石先生とは、来週水曜日にオンラインで打合せを予定していますが、今週中にそのたたき台となるように講演内容の骨格を決め、それに沿ったスライドを完成してしまおうと頑張っている最中です。

ということで今日も家から一歩も外に出ず、デスクにかじりついて頑張ります。視聴される皆様の時間を無駄にしない講演にするよう心掛けます。

それでは27日に画面越しにお愛できるのを楽しみにしております。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。

今回のテーマは、「カスタマーハラスメント対策の基盤は誠実な顧客対応～利用者との距離感をどう考えるべきか？サービスマナーから考える介護支援のあり方」です。文字リンク先を参照ください。
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2026年08月13日12:08

カテゴリ: 介護支援専門員

制度の根幹を揺るがすケアマネ高齢化問題

介護労働安定センターが7月29日にマスコミ向けに公表した、「令和７年度介護労働実態調査結果」では、介護支援専門員（※以下、ケアマネジャーと略）の高齢化が一段と進んでいる実態が明らかになった。

ケアマネジャーの平均年齢は、介護に携わる職種の中で最も高い55.1歳。前年度の54.3歳から0.8歳上がった。ホームヘルパーの平均年齢は51.1歳で、ケアマネジャーはこれを4歳も上回っている。

ケアマネジャーの年齢構成をみると、60歳以上の割合は35.4%。前年度の31.5%から3.9ポイント上昇し、全体の3人に1人を超えるに至っている。
高齢化するケアマネジャー

ケアマネジャーの3人に一人が65歳以上であるという現状を鑑みると、自分より年下の利用者を担当するケアマネジャーも居たりすることが不思議ではなくなる・・・年齢を重ねても元気に現役として働くことが出来ることは良いことだろうが、ケアマネジメントのごく間近の将来像を見据えると、この状況は深刻な問題を招きかねない。

既に全国各地でケアマネ不足が深刻化しつつあり、特に小さな町村では、居宅サービスを利用しようとする人が町村内の居宅介護支援事業所からキャパオーバーという理由で支援を断られ、町村外の居宅介護支援事業所を探さざるを得ないケースも増えている。そもそも町村内に一人親方の居宅介護支援事業所が1か所しかない地域も増えている。

そのような状況であるにもかかわらずケアマネの平均年齢が55歳を超えている現状は、数年内に多くのケアマネが現役を退き、ケアマネ不足に拍車をかけケアマネ不在の空白地域が爆増する懸念が生ずる。

実際にベテランケアマネと呼ばれる人で引退を口にする人も数多く見受けられる。それは自分の年齢を考慮しての判断というより、「ケアマネを募集しても応募がないから、新しいケアマネが入ってこない。これ以上自分だけで頑張り続けられない」という理由を口にする人が増えている。

ケアマネ不足が、更なるケアマネ不足に拍車をかけているのだ。

そんな風にベテランケアマネが勇退していくと大量のケアマネジメント難民が発生することになるが、その対策はほとんど取られていない。しかも来年度は、登録制となる有料老人ホーム利用者のケアプランを担当する、相談支援の新類型、「登録施設介護支援」が創設され、そこにもケアマネジャーを配置せねばならない。

そこに新たに配置できるケアマネはどこに居るのだ・・・居たとしても、それによって居宅ケアマネはさらに減るのではないのか・・・。

仮に担当ケアマネが見つけられずに、かつセルフプランも建てられないとしても、償還払いで介護保険の居宅サービスは利用可能だ。（※参照：居宅サービス計画なし＝保険給付されない、ではない。）

だがそうなるケースが増えると、サービスを計画利用することで効果的・効率的に自立支援を図り国民の福祉を向上させようという介護保険制度の理念から外れざるを得ず、介護保険制度の根幹を揺るがしかねない問題である。

それに対する唯一の処方箋は、若い人がケアマネジャーになりたいと思える仕事に見合った報酬を得られるようにすることだ・・・その報酬とは、ほぼ100％公費なのだから、国が主導して居宅介護支援費を大幅に引き上げるなどの決断が必要である。

ちなみに介護労働安定センターが公表した近直のケアマネジャーの平均月収は259.950円で、看護職員より3万円以上低くなっている。他産業平均とは6万円以上低い数字だ。

若者がこぞって目指したくなる職業ではないことが、この数字からも見て取れるだろう・・・。
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