masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

マスク慣れの一方で・・・。


医療・介護経営のためのウエッブマガジンCBnewsマネジメントの連載が64回を数えた。

この連載は月1回の更新だから、64回ということは、もう5年以上も連載記事を書き続けていることになる。連載を始めた頃にはこんなに続くとは思わなかったが、ずいぶん長い期間の連載となったものだ。これもひとえにキャリアブレイン社と読者の皆さまのおかげである。この場を借りて改めて御礼申し上げたい。

一昨日アップした記事は、通所介護の今後の経営視点についてなので、関係者の方は是非ご覧になっていただきたい。

さてコロナ禍は終息の気配が見えず、一層猛威を振るっている。僕は1回目のワクチン接種を終えて、2回目ももうすぐの予定だが、1日も早くワクチン接種率が7割を超えることを願いたいものだ。

こうした中、コロナ禍以前と以後では、生活スタイルが大きく変わった人が多いと思う。マスクが日常的に使用されるアイテムになったことも大きな変化だろう。

僕は眼鏡常用者であるために、コロナ禍以前はマスクが苦手だった。眼鏡が曇ってしまうからだ。しかしマスクをしないことが犯罪視されるかのような状況が生まれて、そんなことは言っていられなくなった。

そのため眼鏡店で店員さんに、「どうしたら眼鏡が曇らずマスクができますか」と聴いたところ、やはり唯一の方法は曇り止めを使用することだった。そのため今では外出先にも曇り止めを持ち歩くのが当たり前になっているが、一旦曇り止めを塗れば、雨などに濡れない限り4〜5日は効果が持続することも分かった。

ただし問題はそれだけではなく、マスクは息苦しくて嫌だった。コロナ禍以前に、施設内でノロウイルスなどの感染症が流行した折などは、施設内でマスク着用が義務化されたが、施設長室という個室で執務する機会が多かった僕は、そこではマスクを着用していなかったし、施設内を移動する際にマスクを着用する場合も、鼻をマスクから出して歩くという、「ズル」をしていることも多かった。

しかしコロナ禍以後は、そのようなことも許されなくなって、しっかりマスクをかけて歩くようになったが、いつの間にか息苦しさというものも感じなくなった。要は慣れなんだろう。

講演もコロナ禍当初はアクリル板で仕切るだけで、マスクを着用しないで話すことが多かったが、コロナ禍が拡大するにつれ、そういうことも許されない雰囲気になった。オンライン講演で、PCから話しかける際も、視聴者は講師がマスクをしている方が安心して聴くことができるという理由で、自分の周囲に誰もいない状態でもマスク着用で話すことが多くなった。

当初は、マスクをして2時間も話し続けられないだろうと思っていたが、何のことはない、これも慣れで何時間でもマスクを着用して話すことに問題を感じなくなった。ただし1枚のマスクで話し続けられる時間はせいぜい2時間だ。唾で濡れてしまうので、新しいものに変えながら、マスク越しに話をすることになる。

日課のウオーキングも、当初はマスクが息苦しく、うっとおしかったが、それも慣れた。むしろマスクをしていた方が、適度な負荷がかかって心肺機能が向上するような気さえするし、冬は防寒にも優れており、今はコロナ禍と関係なく、マスクはウオーキングの際の必須アイテムになってしまった。

そのため自宅ではたくさん使い捨てマスクがストックされている。
マスクのストック
一時のようにマスクは品薄ではないのに、ついつい買い物ついでに目についたマスクを買ってしまって、その数は増える一方だ。

介護事業者でも職員がマスクを着用して働くことは当たり前になっているが、コロナ禍が終息しても、その習慣は継続が必要かもしれない。新しい感染症が、いつどこで発生しないとも限らないからだ。

それとともに直接介護に携わる職員は、目の粘膜からの感染を防ぐためのゴーグル着用も日常化してほしい。航空会社ではCAが、マスク+ゴーグルを着用する客室対応が当たり前になっている。介護事業者はこの部分の意識がまだ低いように思う。

それとともに利用者が密になりやすい食堂やホール、外部の面会者との面会室などは、ごく当たり前に空間除菌する習慣も身に着けたほうが良い。次亜塩素酸水による空間除菌が健康被害につながりかねないというフェイクニュースに惑わされて、それをしない介護施設でクラスター感染が発生している。

使用後95.5%の医師が継続使用を希望する空間除菌法」で紹介している除菌水などは、安全で効果も証明されているのである。

これらの予防対策にかかる経費に対し、昨年度の第2次補正予算で、「かかり増し経費の助成金」を国が支給した。

ところがこの申請を行った介護事業者は5割に満たない結果だったそうである。この助成金は、理由さえつけば広く経費が認められており、すべての介護事業者が申請可能なのに、それを行っていないのは今後の介護事業経営に対する危機感が薄すぎると思う。

「知っているが申請していない」という29.5%の介護事業者は怠慢この上ないし、「知らない」という13.2%の事業者は、「情報はお金を出して買ってでも得る時代」の事業経営から脱落せざるを得ない危険性をはらんでいる。

この助成金に対する申請率の低さが、やがては介護事業者に対する各種助成金の支給に影響してくるだけではなく、経費が掛かっていない結果とみられた場合は、今後の改定介護報酬単価にも影響してくることを、介護事業経営者はどれだけ理解できているのだろうか・・・。

アフターコロナの社会は、経済回復優先社会となり、社会保障費増に対する圧力が強まることを忘れてはならないのである。
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看取り介護計画の説明同意に欠かせない視点


昨日、(蝓縫螢屮疋ゥ魁璽櫂譟璽轡腑鷦膾鼎離ンラインセミナー、「看取り介護実践の視点〜基本から応用まで」の2回シリーズ最終回を配信した。
看取り介護オンライン講演
1回1時間で2回シリーズだったので、入門編としては聴きやすかったのではないかと思う。

さらに詳しい内容を学びたいという方は、もう少し時間の長い看取り介護講演を受講していただくか、あるいは僕の著書、「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」を読んでいただきたい。

看取り介護は、死を看取る介護という意味ではなく、人生の最終ステージの、「生きる」を支える介護だ。

回復不能の終末期であり、旅立ちの時が近いことがわかっているからこそ、その貴重な時間を意識して人生最期の時期にエピソードを刻むことができる。そのエピソードづくりを支援するのが看取り介護である。

だからこそ終末期判定や余命診断は極めて重要になる。ここの部分をあいまいにしたり、おざなりにしたりする看取り介護があってはならない。看取り介護が1年も2年も継続するんあてことはあり得ないのである。

貴重なお別れの時間で様々なエピソードを刻むことができるからこそ、逝く人と遺される人との命のバトンがリレーできるのだ。看取り介護はそのバトンをつなぐ支援でもある。

そのためには逝く人が人生最期の場面で、どこでどのように生きたいのか、どんな医療支援や看護・介護支援を受けたいのかを確認しておくことが重要なポイントになる。そのためには人生会議(ACP:アドバンスケアプランニング)の過程を経て、対象者の意思確認若しくは意思推定を行い、支援チーム全体がその意思に沿って関わり方を統一することが重要である。

看取り介護では、食事を経口摂取できなくなる時期を経て死に至るが、その際も不必要な経管栄養や点滴を行わないことが安楽につながる。何も食べておらず、何も呑んでいなくとも、体液が排出されるのは、身体が氏の準備をしている証拠である。

この際に強制的に栄養や水分を体に注入すると、身体が悲鳴を上げるかのように、手足はむくみ、目は充血し、痰が絡んで看取り介護対象者を苦しめる。

特に喀痰は、自分で輩出できる人には何の障害にもならないが、意識レベルが低下する看取り介護対象者にとっては、吸引が必要となる一番の苦痛要因だ。痰が絡むという苦痛、それより苦しい痰を吸い出すという行為が必要なくなるように、痰につながる不必要な栄養・水分補給は決して行わないようにしたい。

ただしそのことは事前に対象者もしくは家族に十分説明して、納得していただく必要がある。

それがないまま、看取り介護支援チーム間の専門職の理解だけでことを勧めると、取り残された看取り介護対象者と家族は不安しか抱かない。

医療や看護・介護の専門職と、そうではない人の知識には思った以上の差があることを理解して、丁寧で親切な説明が求められるのであり、それこそが看取り介護計画書の説明・同意の際に必要とされるのだということを理解しなければならない。

できればその説明は、医師が同席する場で行いたい。看護師やケアマネジャー及びソーシャルワーカーだけがいる場で説明するより、医師が同席している場所で、「終末期の点滴は、苦痛にしかなりません」と説明された方が、対象者や家族は安心できるからだ。

死は、生きている人間は誰も経験したことがない未知のものである。だからこそ医師という専門職から、安心できる言葉を期待する人は多いことは、看取り介護に関わっている人なら容易に理解できるだろう。
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ケアプラン検証の新基準が明らかにされました


今年度の介護報酬改定の目的の一つである、「制度の安定性・持続可能性の確保」に関連して、居宅介護支援事業の基準改正が以下の通り行われた。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)
指定居宅介護支援の具体的取扱方針
第十三条十八の三 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費(以下この号において「サービス費」という。)の総額が法第四十三条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

このことに関連して僕が行う講演でも、「総額が基準額に占める利用割合とはどの程度までか」・「訪問介護が区分支給限度額に占める割合とは何割で、それは生活援助だけではなく身体介護も含まれるのか」などという質問が出されていた。

その際に僕は、「具体的割合は今後示されることになるが、訪問介護については身体介護も含めて割合の高いプランが検証対象になる」と回答していた。

そのことについて28日に厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会資料で、その具体的内容を示した。

それによると検証の対象となる居宅サービス計画とは、以下の2点の両方に該当する場合である。
ゞ菠支給限度基準額の利用割合が7割以上
△修陵用サービスの6割以上が訪問介護サービス


該当する居宅介護支援事業所は、約3%の見込みで、新基準による検証については10月から導入されることになっている。

居宅介護支援業務に携わっている多くの介護支援専門員が実感しているだろうが、区分支給限度額上限に近いサービスが必要な人はたくさんいるし、その中で訪問介護が中心サービスになるケースは多いことを知っている。

一人暮らしの人で、認知症の症状が出てきた人に、必要なサービスを積み上げていけば、自ずと支給限度額に近い額のサービス利用が必要で、そのうちの8割がたが訪問介護であるというケースは多い。それは決して御用聞きプランでもなければ、不適切プランでもない。

そもそも必要なサービスを保険利用できる上限を定めているのが区分支給限度額なのだから、その範囲内の何パーセント以上の利用プランを立てようと、それをとやかく言われる筋合いはないはずだ。

それを区分支給限度額上限まで利用させることを前提にした一部の不適切プランを取り挙げて、全プランについて検証対象にすること自体が、給付制限のプレッシャーであると言っても良いのだが、決まってしまったものはどうしようもない。

ただし検証対象の基準に書かれているように、この検証は該当する割合の計画がすべて自動的に対象となるわけではなく、「ケアマネ事業所ごとに見て」「市町村からの求めがあった場合」が検証対象となるので、準備が遅れている市町村では実施時期も大きくずれ込むことが考えられる。

しかしいずれにしても該当する居宅介護支援事業所については、どこかの時点で一度検証作業が行われることになるので、対象となるプランを抱える介護支援専門員は、今一度計画内容を見直して、それが必要なサービスであるときちんと理論武装に心がけていただきたい。

告示案は、7月20日から8月18日までパブリックコメント実施中とのことであるが、そのことに何の意味もなく、どんなに意見を挙げても、この基準が変更になることはないし、国にとって不都合な意見は無視され、公開もされないことは過去の例を挙げるまでもない。

パブリックコメントなんて、広く関係者の意見を聴く機会を設けたという、国のアリバイ作りに過ぎないのだから、そのようなものに意見投稿するような無駄な時間をつくらないようにしてほしい。

ところで某ネットニュースでは、この基準について、日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長が、「事業所と市町村、双方の事務負担が可能な限り軽くなるようにして欲しい。例えば認知症など、限度額の利用割合が高まりやすいケースもある。利用者の状態像を十分に考慮した検証として欲しい」などと釘を刺したと報道している。

釘をさす場所と時を間違えているんではないか。この基準案はもともと今年度の報酬改定議論の中で示されたもので、その時にきちんと反対意見を述べるなどしないと、既に改正基準が決まっている段階で何を言っても、「糠に釘」にさえならない。影響力はゼロである。

そう意味で、日本介護支援専門員協会とは、本当に間の抜けた、頭のねじも一本足りない団体だと思う。
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命の価値に個人差はありません


今週月曜日は、相模原市のやまゆり園大量殺戮事件からちょうど5年目に当たる日だった。

しかし被害者やその遺族、関係者にとって節目などというものは決して存在しないのだろうと思う。事実一部報道では、「節目なんて関係なくずっと悲しいままで苦しい」という遺族の悲痛な声が伝えられている。

犯人は死刑が確定しているが、だからと言ってなんだという問題だろう。失われた命は決して戻らないという重たい事実が遺族の方々を今も苦しめている出あろうことは想像に難くない。

死刑囚となった獄中の犯人の声が、今でも報道機関を通じてつ伝わってくるが、「重度障がい者は、死んだ方が世のためで、家族もそのほうが幸せになれる。」などというとんでもない考え方は今も変わっていないようだ。

暴論を吐き続ける犯人の声に触れた遺族は、今もなお犯人に傷つけられ続けていることと同じである。被害者の方々は、死体にムチ打たれているようなものだ。

ネット報道では、犠牲者(当時19歳)の名前を唯一公表した母親と兄が、「5年を迎えても苦しいままでつらい。今も美帆に会いたくてたまらない」と心境を明かした様子が伝えられている。掛けるべき言葉も見つからない・・・。犯人はこの声に対してなんと応えるのだろうか。

かの事件は人間尊重の価値前提を破壊しようとするテロに他ならない。無差別平等に人間を尊重しようという人間観を持つすべての人を否定・迫害する卑劣な行為でしかない。加害者の醜い衝動を正当化する理屈に、我々は決して屈してはならない。

ちょうど昨日の夜は、熊本県八代市の介護支援専門員協会会員に向けて、虐待につながりかねない不適切ケアを防ぐために、利用者の人権を護るために何をすべきかを伝えるためのオンライン講演を行っていた。

そこでは感情労働である対人援助の従事者は、すべからく、「自己覚知」に努め、自分の価値観のありようを見つめ、感情をコントロールして対人援助に携わることの重要性をレクチャーさせていただいた。人の価値観は多様なのだから、その多様性を認めつつ、様々な価値観を受け入れて、かつ自分の価値観の偏りをコントロールすべきことも話させていただいた。

しかし多様な価値観を認めるとは言っても、そこにいる人に価値がないとか、そこに存在する命は消えてなくなるべきであるという価値観を受容することは出来ない。

人は人として声明を受けているそのことに価値があるのだということを、改めて確認しなければならない。命の価値は、どのような状況に置かれた人であっても同じように尊いのだ。

しかしその尊い命も、一人の狂った人間の突然の行動によって、簡単に奪われてしまうほど儚い。だからこそ対人援助に携わる我々は、徹底的に人々を護るという意識を持ち続ける必要がある。

同時に我々は社会福祉実践者として、人間尊重をすべての社会で実現するように務めていかねばならない。

重い認知症をもつ利用者や意識障害のある人に対して、そうではない人と違った対応をしていないだろうか。意識障害のある人に対してサービスマナーの低下が見られないかということも検証する必要がある。

介護事業者の職員の中には、利用者に対して丁寧に対応する必要などないと勘違いしている職員も少なくない。現に初対面の利用者に対し、いきなりタメ口で接してくる職員は多い。しかしそうした職員も、利用者の家族に対しては丁寧語で対応している。

利用者と家族のどこに、どんなふうに線引きしたら、そうした対応の違いになるのだろうか。それはその人の意識の中で、人の価値に軽重をつけているという意味でしかない。

それは対人援助に携わる専門職として極めて不適切なことであるだけではなく、人として恥ずべきことである。
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潜在介護福祉士は、いないのと同じ


厚生労働省の公式サイトに、「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」という分析結果が7月9日付で掲載されている。

それによると2025年度時点で介護職員の必要数は約243万人、2040年度では約280万人であるとし、2019年度時点ではその数が約211万人であることから、今後4年の間に約32万人、2040年度までに約69万人を確保しなければならないとしている。

しかし直近3年間の増員数は年平均3.7万人にとどまっており、仮にこのままのペースでいくと、2025年度の時点でおよそ10万人以上の不足が生じることになる。

だが介護職員を増員する手立てはほとんどないと言ってよい。

例えば、「特定技能」により日本で介護の仕事に就労する外国人の数が、今年3月時点で去年の30倍の1705人となっており、貴重な戦力となってはいるが、介護の特定技能は1号のみしか認められていない。

その意味は在留期間は5年限定されているということだ。繰り返し延長更新できる2号とは異なるので、特定技能で介護事業者に就業している人たちは就業後5年後以降も働き続けるためには、介護福祉士の資格を取るしかない。それはあまりに高いハードルであり、その人たちがいくら増えても、長期的な人材確保戦略を練るうえで、数字としてカウントできないのである。

そのため国は、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている7.0%(4万589人)の人々と、特に仕事をしていない13.8%(8万154人)の、「潜在介護福祉士」が介護事業に就業できるような支援策を講じようとしている。

例えば、引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除する、「再就職準備金」の支給もその一つである。

しかし潜在介護福祉士と呼ばれる人のうち、「ぜひ働きたい」は数%程度に、「条件があえば働きたい」は30%強にとどまっているという数字もある。

介護福祉士の資格を持ちながら、介護の仕事に従事していない人は、それなりの理由で離職しており、「今後介護事業者で働く意思がある」と答える人も、そのハードルはかなり高く設定しており、ほとんどその意思がない人も多いのだ。

特に年齢が高くなればなるほど、夜勤を伴う介護業務はほとんどする気がない人が多い。また「すぐ働きたい」と回答している介護福祉士の中には、資格は持っているが能力が低いため、まともな仕事ができずに、人手不足の介護事業者も雇うことをためらうというスキルの人が含まれているのが実態だ。

国家試験を経ない養成校卒業生の中には、そういう有資格者も少なくないのだ。まさに、「失火右派仕事をしてくれない」ということの証明である。

どちらにしても潜在介護福祉士を掘り起こすこ徒自体が無理な話で、そのような対策で介護人材不足対策の一翼を担うことができるなんてことはないのである。

そのほかの国の介護人材対策も的外れだ。

今年度から他業種で働いていた者であって、介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護・障害福祉分野における介護職として就職する際に、就職支援金(20 万円)の貸付を行い、2年間、介護・障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる事業も実施される。(参照:雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

支給要件である初任者研修は、就職後に受講しても良いことになっていることも国は売りにしたいようだ。しかし20万円というお金を一時的に支給されて、返済免除になるからと言って、そのことを動機づけにして介護の仕事をしようとする人がどれだけいるかは疑問だ。転職の動機づけにするには金額の桁が一桁違うのではないかと思う。

国の施策で介護職員の数が充足することはないことは、この支援金を見てもわかろうというものである。

しかも介護保険制度がスタートした2.000年から既に20年以上経ち、今後は制度開始直後に他産業から介護職に転職した人で65歳に達する人が増えることを考えると、今以上に退職者数が増えてくる。よって介護人材の必要者数を確保することは絶望的である。

だからこそ介護事業を継続経営していくためには、国の施策に頼らずに独自で職員確保する対策を講じていかねばならないということになる。募集に応募する人を増やすだけではなく、採用した職員が定着し、成長する職場づくりが求められることは、今更云うまでもない。

その具体策はこのブログで何度も書いてきたので、カテゴリー介護人材確保人材育成を参照してもらいたい。

それとともに介護事業経営者や管理職の方々には、自分が人を引き付ける魅力を身に着けてもらいたいと思う。

自分がどんな事業者で働きたいかを、被雇用者の身になって考えてほしい。

仕事には厳しさが必要だけれども、人を気遣える優しさがない人がトップやリーダーの位置にある会社に、自分の大切な時間や将来を預けたいとは思わないのである。

逆に言えば介護人材不足が解決しないという意味は、今後ますます介護を職業とする人は職場を選ぶことができるのだから、自分の将来を託せない場所に我慢して勤め続ける必要はないということだ。

被雇用者が自分の能力に応じて、きちんと職場選びをすることで、良い経営者が労働者にとっても受け入れられる良い経営を行い、そこに良い人材が集まるという流れができる。そこに利用者も集まり、品質の高い介護サービスを利用できるというのが理想である。

どちらにしても介護人材不足が解消できない社会構造は、介護を職業としているスキルの高い人にとっては、自分の能力と希望に応じた職場選びがより可能になる社会であることも意識したうえで、賢い選択をしていただきたいと思う。

その一助に下記のサイトを推薦している。ここは相談から紹介まですべて無料で、しかも専任のアドバイザーが求職者の希望に沿って、随時相談にも応じてくれて、情報も豊富である。お金は一切かからないので、まずは登録から行っていただきたい。
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科学という言葉に対する誤解に配慮して。


オリンピックを開催してよかったのかどうかは別問題として、開幕後も反対運動をしている人たちが、会場周辺でプラカード掲げて反対の声を挙げていますが、それってすごい、「密」状態ではないのでしょうか・・・。

デモや集会ではなく、オンラインで反対を唱えればよいのにと思うのは僕だけでしょうか。でも反対運動した人の中には、その後テレビでオリンピック観戦している人がいたりして。なんだかな〜。

それにしても競技が始まってしまうと、テレビの中継は思わず見ちゃいますね。それに加えて今日までの日本選手の活躍ぶりに思わず拍手を送っちゃいます。

それはともかく今日の本題に移ります。

先日、『やや気の早い、「お知らせ」ですが・・・。』という記事を書いて、9月に出版する僕の新刊本のタイトルが、『君の介護に「根拠」はあるか?科学的介護の時代』とする予定であると公表させていただいた。

それに対して、「科学的介護」と「根拠」では拒否反応を起こす人がいるのではないか、「魂」や「心」等、「科学的介護」と対極に聞こえる言葉が入っている方が良いのではないかという意見をいただいた。

コメントをしていただいた方には、忌憚ないご意見をいただき感謝しています。

ただ、「科学的介護」と「魂」や「心」という言葉が対極にあるという考え方は少し違うかなと思うのです。

科学的介護とは、根拠と結果が問われる方法論であり、「こうすればこうなる」という因果関係を見つけ出して、その因果関係を生み出す方法を実践する介護であり、感情のある人間に対する支援方法に根拠を求めるときには、その感情に訴える私たちの心の持ちようとか、サービスマナーなども関係してくる問題で、心づかいや思いやりと言ったものも科学に含まれてくると思うのです。

ドラえもん世代である僕らは、科学という言葉から、「どこでもドア」や「タケコプター」などの便利な道具を想像しがちですが、決してそうではないのです。

科学とは、客観性や論理的な推論の過程を重視するもので、いかなる状態で、どのような現象が起きているのかを探求することです。

介護に科学を求めるとすれば、私たちが関わる利用者にとって、最も良い暮らしができる支援方法を実行するための思考法や方法を指すもので、「科学的介護」とは、人が幸せになる介護支援の提供を行うことなのです。

当然そこには人に対する思いやり、心配り、マナーといったものが含まれてくる問題で、愛情の寄せ方まで科学しなければ本当の答えは見いだせないと思います。

9月に上梓する新刊本には、そのこともシッカリと伝える予定です。ただタイトルを読んで、誤解する人もいて当然だし、そうであるなら、もう少し良いタイトルに変えて、少しでも誤解を与えないように努力すべきは、伝える側の責任だと思いました。

そのため先週後半から2回目の原稿赤入れを行っている最中に、出版社と打ち合わせてサブタイトルを変更しました。
新刊帯タイトル案
新たに決まったタイトルは、『きみの介護に「根拠」はあるか本物の科学的介護とは何か』とさせていただきます。

帯メッセージに書いたように、「根拠」のない介護に未来はないし、だからと言って、「愛」のない介護に意味はないと思う。

私たちが創造しなければならない介護の在り方とは、未来を明るく照らす、人にとって意味のある方法論であることを決して忘れてはならないのだから・・・。
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masaのフードチャレンジ・1000kcal超えランチ


世間はオリンピックに関連した特殊な暦による4連休の真っただ中である。

しかし介護事業関係者はオリンピックも暦も関係なく、今日も明日も利用者対応に追われている人が多いことだろう。大変だとは思うが、そのことがこの国を支えているのだと思う。

人が生きるために必要な支援を繰り返す人たちがいることで国は成り経っている。そうした国で国際的なイベントが行うことできるのである。介護関係者はそのことに誇りを感じてほしい。

皆さんの努力が報われるように、情報発信や提言を続けていくのでよろしくお願いします。

さて話は変わるが、今日は緩い話題に終始したい。読者の皆さんも、ゆるく流すよう読んでいただければと思う。

僕は時折、カップ麺が無性に食べたくなることがある。

ただこの年だから塩分やカロリーが高いカップ麺を頻繁に食べていると、生活習慣病に直結し、あっという間に肥満化することは見えている。

特に危険なのは、「カップ焼きそば」である。カップラーメンより総じてカロリーが高い「カップ焼きそば」は、禁断の食べ物とみていかないと、今ある服が全部着ることができなくなってしまうかもしれない。

しかし北海道には、「まるちゃんの焼きそば弁当」という道民のNO1の人気のカップ焼きそばがある。ついてくる中華スープもおいしくて、ついつい買ってしまうのである。これは月1くらいで食べたくなる。

ということで誘惑に負けて、ファミマで焼きそば弁当を買おうとしたら、こいつがカップ焼きそばのコーナーで目立っていた。
ぺヤング超大盛ガーリックカレー
ぺヤング超大盛ガーリックカレー・・・。ペヤングは本州の方にはおなじみだろうが、北海道ではあまり見かけることがない商品だ。北海道でカップ焼きそばと言えば、「焼きそば弁当」→「UFO」→「一平ちゃん」という順序で人気がわかれ、ペヤングは売っていないコンビニも多い。しかしここは縁のある出会いと考えて思い切って買ってみようと思った。
カロリー1082KCAL
堂々の1082Kcalである。
ぺヤング超大盛ガーリックカレー
中では麺が区切られるかのように、2つに分かれている。
DSCN2506
ソースはガーリックとカレーの2種類。
ぺヤング超大盛ガーリックカレー
右側の麺にガーリックソースを、左側にカレーソースを絡ませ、まずは別々に食べてみた。

ガーリックは臭いも強烈で、味はやや塩辛い。しょっぱすぎると感じた。カレーはあまりカレー感がなく、味も薄目である。
ぺヤング超大盛ガーリックカレー
次は両方の麺をまぜて、カレーとガーリックソースも混ざり合うようにして食べてみた。このほうが旨いと思う。
ぺヤング超大盛ガーリックカレー
完食したところ、やはりお腹はいっぱいになった。少し運動してこないと晩ごはんにも影響するかもしれない。

食べ終わっての感想・・・やはり道民には、「焼きそば弁当」が一番である。ペヤングはまだまだ寄せ付けないと思われる。
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虐待をなくそうとしないで隠そうとする人々


すべての職場に自浄能力があるとは限らない。

そのため内部告発という形の情報発信は、時として唯一の問題解決策となる場合がある。

介護施設を密室化して、虐待行為が深い闇の中に沈んでいる状態をあぶり出す際の唯一の方法が、介護施設職員による内部告発であるという事例も過去にたくさん見られたことだ。それによって救われた人・命・暮らしがある。

だからこそ内部告発者の勇気は讃えられるべきであるし、その立場は護られるべきである。

このことに関連して表の掲示板では、北海道の某町立特養での虐待が話題になっている。内部告発者がツイッターやユーチューブに虐待の実態をアップしているが、告発された虐待行為について、町は振興局に報告を挙げたものの、その後具体的な虐待防止策を取ってはいないとのことだ。

関係者の処分は後回しで良いと思うし、そもそも事実関係が確定するまでそれはできないだろう。

しかし、虐待が本当に行われていたとしたら、そこには虐待を受けた被害者が存在するという意味なのだから、その人たちの保護、心のケア、虐待の再発防止策は早急に行わねばならない。

それは振興局の指導を待つという問題ではない。人の暮らしを護るために存在する特養の使命として、どんなことより先駆けて行うべきことだ。

それが人の道である。この部分で、呑気に事実関係を確認している暇なんてないわけである。

ところが当該施設では、被害者を護ったり、再発防止策を取ることなく、何より先に行われているのは、「内部告発者」探しだそうである。内部告発者を守秘義務違反の、「犯人」と決めつけ、訴えると脅したり、施設のトップを含む管理職数名で職員を呼び出して自白を迫っているそうである。

この施設のトップは勘違いも甚だしい。守秘義務とは、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のことを指すが、公益に反する法律違反や不正・不適切行為を公にすることはその義務には当たらない。

虐待という事実が存在するなら、その実態を明らかにすることは国民の義務である。管理者・管理職にその事実を通報しても、何の対策もとられないとしたら、その実態をネットを通じて公にすることは手段としては有りだ。

それをさせないように隠蔽を守秘義務という言葉で覆い隠すような行為は極めて卑劣である。こういう形で内部告発者がつぶされるのは見過ごせない。こういう管理者がいる限り、この施設の改革はできないだろう。

虐待があったということだけで施設トップの解任事由には該当しないとしても、虐待を隠蔽し、内部告発者に対する嫌がらせ行為に走るということは、十分解雇事由に当たるのではないだろうか。
北竜町のひまわり
内部告発者のSNSを見た人によると、問題になっている特養は、「ひまわり」で有名な町にあるそうだ。そこに町によって経営されている特養が、ひまわりさ咲くことのできない闇を創り出し、その闇の中に事実を隠蔽する行為がずっと続けられているとすれば、これは悲劇ではなく喜劇だ。

それにしても虐待告発を守秘義務違反と罵る人間が、介護施設の管理をしていて良いのだろうか。人として許されない行為をしていることに、その人間は気が付いているのだろうか。この施設には虐待と無縁の職員もたくさんいると思うが、こういう馬鹿なトップの下で働いていること自体が恥ずかしいことだろう。お気の毒である。

介護とはその字の意味が表す如く、「かばいまもる」行為である。しかし護るべきは第一義的に利用者であり、利用者の暮らしである。

しかるに、告発された虐待を隠そうと、内部告白者探しに躍起になって、内部告発者を犯人扱いすることで護っているのは、自らの地位のみである。それは人として許されない行為であり、傍から見てきわめて醜い行為でもある。

そういう人が同業者であることを恥じる。
虐待防止の意味
上のスライドは、僕が行う「虐待防止講演」のスライドの中の1枚である。虐待を隠蔽しようと躍起になている人たちは、このスライドを見て何を思うだろう。自分が管理する施設の実態を、どう考えているのだろう。

仕事に対する誇りや矜持をどう考えているのだろうか・・・。そういう矜持を持てない人は、一日も早く介護業界から退場していただきたい。
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コロナ禍でも特養の収益は減っていないのだから・・・。


福祉医療機構が7/16付で、「社会福祉法人経営動向調査の概要」を公表した。

それによると昨年度、収益が前年度比で減少した特養は18.9%であった。それに対して、「横ばい」が51.4%、「増加」が29.3%となっている。

昨年度(2021年度)は、2018年に改定された介護報酬3年目にあたり、その3年の中では最も収益が減ることが想定される年度だ。定員が定まっている特養にとって、3年間法定給付費が変わらないのだから、職員の定着率が高ければ高いほど昇給分による人件費高騰が収益に影響してくるので、改定3年目は改訂1年目と2年目と比較して、一番収支差率が低くなって当然だからである。

そうであるにもかかわらず8割以上の特養の収益が横ばいかアップというこの結果は、感染対策補助金や介護報酬の感染特例算定が大きな影響を与えていると考えられる。

特にコロナ禍で退所者のベッドを埋めるための新規利用受け入れができない期間や、ショートステイの受け入れができない期間があったこと及び感染対策費が大幅に増えたことを考えると、前年比減益の特養が2割未満でしかないという状況は、国の感染対策が効果的に機能していると言ってよいと思う。

支出面では、コロナ禍の影響で通常支出で減っているものがあると思え、それも収益確保に多少は影響しているかもしれない。

例えば教養娯楽費の支出が減っている特養が多いのではないだろうか。密を避けるために集団活動が制限されたため、イベントやレクリエーションができなかったことによって、そこに掛けていた経費がそっくりなくなったり、外出制限の影響で、利用者を外に連れ出して行うレクリエーションがなくなり、その面の経費もゼロとなっているかもしれない。

外部研修が軒並み中止になって、職員の派遣費用や参加費支出がなくなったり、事業所内研修も開催できず、講師料支出が無くなったりして、研修費が大幅に余った事業者も多いだろう。しかし職員のスキルアップは、事業経営を左右する問題につながるので、今年度以降の研修の充実のために、それらの費用支出は復活させる必要がある。

このように特養に関して言えば、コロナ禍が収益面では決してマイナス要因にはなっていないと言えよう。この傾向は施設サービス全般に言えることで、通所サービスのように収入が一切途絶えた時期のあるサービスとは異なり、ある意味恵まれていたと言えるかもしれない。

しかも今年度はプラス改定の影響で、丁寧に加算を拾っていくことで、収入アップが期待できる年である。

そうであるからこそ、感染対策に万全を期した体制作りに投資したいところだ。コロナ禍が終息しても、今後は数年ごとに何らかの感染症対策を必要とする可能性が高いからだ。

例えば面会制限については、国も緩和するようにたびたび通知を出しているが、緩和対策のための感染予防策に少しお金をかけるという考え方はあって当然だ。面会のための専用スペースの整備コストはかかって当然だ。

そのほか面会専用スペースの空間除菌設備も導入したい。次亜塩素酸水による空間除菌は、体に害があるというフェイクニュースが流されているが、「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」が昨年記者会見を行い、次亜塩素酸水による空間噴霧は毒性なしとして、『政府は国民の命と健康を守るため医療機関、高齢者施設などを始めとする必要な個所への次亜塩素酸水の配布と備蓄を進めていただきたい』と呼びかけている。その後、国は空間除菌が健康被害を引き起こす恐れがあると公言しなくなった。

そしてたくさんの医療施設や介護事業者でクラスター感染を防ぐ観点から空間除菌が行われるようになっているのだ。例えば、「使用後95.5%の医師が継続使用を希望する空間除菌法」で紹介している安全で効果の高い除菌水は、クラスター感染を防ぐ決め手となり得るのである。

ところで面会制限に関して言えば、入所者や職員全員がコロナワクチンの2回目の接種を終えた施設については、もう全面的な面会制限はあってはならないと思う。それは人権侵害でしかない。

ただし社会全体でみると緊急事態が続いている地域があるので、感染対策を施したうえでの面会制限緩和が求められており、国は次のような対策を例示している。

・ 面会時間は必要最小限とし、1日あたりの回数を制限すること

・寝たきりや看取り期以外のケースでは居室を避け、換気可能な別室で行うこと(※逆に言えば、寝たきりや看取り期の方は、居室での面会でも構わないとしている点に注目してほしい)

・来訪者が施設内のトイレを極力使わないようにすること


このほか熱があったら来訪を断る(過去2週間以内に発熱していないこと・同居家族にも症状が出ていないこと。)、名前や連絡先を記録する、マスク・手指消毒を求める、大声での会話は控えてもらう、といった基本の徹底も呼びかけている。

介護施設や居住系施設の利用者の方々が、一日も早く家族の手を握って話ができる機会をつくろうという体制づくりに興味がない人は、対人援助の職業から身を引いた方が良いと思う。
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動画視聴はOJTにならないし効果も疑問


介護事業者の職員の目の前には、日々の暮らしを営むための支援を求める利用者の存在がある。

そのため一部の介護事業者は、その人たちを放っておいて、呑気に勉強している暇はないと言い訳しながら、業務に追われて研修やOJTの時間が取れない状態を放置している事業者もある。

しかし必要な知識や技術を含めた正しい情報を職員に与える努力を怠るところで、介護の質など存在しなくなる。

そこでは、要介護者等がその日一日を無事に過ごすことが出来さえすればよいと言うがごとく、劣悪な暮らしに甘んじさせる不適切介護も出現し、間違った方法で人権や尊厳が奪われる続ける状態も生まれてしまう。

対人援助に関連する職場における教育訓練とは、人権と暮らしを護ることに直結するものであり、利用者対応を優先させなければならないという理由で、教育機会を設けようとしないことは許されざる怠慢なのである。そのための勉強とは決して、「呑気に行うもの」ではなく、必要不可欠な学習機会なのである。

そのため各事業者ごとに様々な工夫がされていようと思う。

その一例として、介助動作を実演する動画を作成し、介助のポイントや注意点などをテキストでフォローするという方法で、時間や場所を選ばず研修できるようにしている職場もあり、こうした動画を作成し、販売している営利事業者もある。

そうした営利事業者が、「動画を視聴することによって、OJTができます」と営業をしているが、それは大いなる間違いである。介護事業者の方々は、そのような宣伝に惑わされてはならない。

OJTとは、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し、修得させることによって全体的なスキルを育成するすべての活動を指す。

この際、指導根拠となるOJTツールもなく、意図もあいまいで、計画性もなく指導者によって異なる指導が行われておれば、それはOJTとは言えず、金魚の糞のように先輩についてみて覚えろ的なやり方で、動作を教えているだけという状態に陥ってしまう。

それを防ぐために、介助動作を実演する動画を利用することは問題ないし、それで介護方法の統一化は図ることができればいうことはない。

しかしOJTとは、座学で見たこと、聴いたことを、実地場面で自分が行う行為として昇華させることをいう。視覚情報や耳学問が正しく行為として実施できるようにする過程を指すのである。

動画視聴で知識を得ることは、あくまで座学である。それを先輩職員等のアドバイスができる場面で、実行に移すのがOJTなのだ。そこでは基本動作を行うための、「コツ」とか、利用者ごとに異なる感情に相対する際の、「工夫」とかといった、経験則からの助言が必要となる場面が多々あるわけだ。

よって動画を購入して、いつでも視聴できるからと言って、OJTのシステムが整っていると勘違いしてはならない。

その動画の内容が事業者全体に浸透して、それに沿った指導教育や助言が適切に行うことができて始めて、教育システムと言えるのである。

また介助動作を実演する指導動画があり、それを時と場所を選ばずに誰もが観ることができるという状態は、教育効果としては疑わしい。

いつでも、どこでも観ることができるから、あえて今観る必要がないという意識が広がりやすく、全員が一堂に介して視聴する機会と異なり、個別で動画を観るということは、自分の都合の良い時に、「ながら視聴」してしまって、頭に残らないということも多い。

そこに何時でも観ることができる動画があるからこそ、一度視聴するというアリバイ作りの意識が優先されてしまい、動画で伝えられるべき知識や技術が、十分に浸透しないという結果に終わることも多い。

だからこそ動画を利用するのは良いが、それを視聴する機会をきちんと作って、視聴後のデスカッションが行われるなど、参加者がそれなりの緊張感を持つことができ、研修と意識できる方法が望ましいと言えるのである。

動画視聴だけではOJTにはならないことを理解し、動画研修というのは、個人に視聴機会を丸投げしてしまえば、教育効果は薄くなることを理解したうえで、最も有効な利用方法を考えてほしい。

そもそも教育とは、「ある人間を望ましい姿に変化させるために、身心両面にわたって、意図的に働きかけること」を言うのであって、機械にそんな働きかけは出来ないのである。
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働きかけを行う、「人」の存在なしでは、教育効果は生まれないのである。この部分はICTにもAIにも置き換えることは今のところ不可能である。
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厚顔無恥(こうがんむち)のケアマネと呼ばれないように・・・。


通所サービスに新設された入浴介助加算(II)(55単位/日)は、リハビリ専門職等が利用者の自宅を訪問して浴室環境を確認するとともに、それを踏まえた個別計画を多職種連携のもとで策定し、計画に沿った入浴介助を行うことで算定できる加算だ。

この加算は在宅での自立的生活をより重視する介護保険制度の主旨を踏まえたうえで創設された加算であり、入浴も自宅でできることを目指した加算であると厚労省は説明している。

つまり国が目指す、「科学的介護」の具体的な方向性を示した加算であると言っても良いのである。

そのため令和3年度介護報酬改定Q&AVol8 の問1では、通所サービスの入浴介助加算()は、自宅に風呂のない人も含めて、通所サービス事業所で入浴支援する人すべての利用者に算定可能であることが通知されている。

しかし通所サービスで入浴できれば、自宅であえて入浴する必要はないと考える利用者がいて、その方々は、より高い自己負担を強いられて、必要のないアセスメントや入浴支援を強いられるのは余計なお世話であるとして、「入浴介助加算供廚了残蠧碓佞鬚靴覆ぅ院璽垢ある。

そうした拒否権は利用者にあって当然なので、この場合、通所サービス事業所は加算兇諒法を強制することは出来ず、加算気蚤弍せざるを得ない。

だからこそ通所サービス事業者は、利用者ごとに加算区分が違ってこないように、この加算の主旨を利用者に丁寧に説明して、「余計なお世話かもしれませんが、国が目指す方向に沿った加算であり、こうした趣旨に沿って運営していくことが、将来的には当事業所の介護の質の向上につながり、利用している皆様にもより良いサービス提供ができることにつなげていくよう頑張りますので、算定に同意してください。」とお願いすることが重要だ。

くれぐれも、「国が決めたことだから、こうしないといけません。」と強要するような態度をとらないようにしていただきたい。

ところでこの加算兇砲弔い討蓮計画担当ケアマネジャーが認めないために算定できないというケースが相次いでいる。

算定を認めないケアマネの言い分は、「自宅で入浴する必要はない。」・「通所サービスを利用する主旨と異なる」などである。

前述したように確かにこの加算は、人によっては、「余計なお世話加算」である。だからと言って利用者の意志に関係なく、ケアマネジャーの考え方を先行させて、居宅サービス事業所が算定可能な加算を拒否する権限は、居宅介護支援事業のケアマネと言えども持っていないはずだ。

国が新設した加算であるにもかかわらず、利用者に対し、「この加算は、通所サービス利用目的と逢わないので算定拒否してください」と頼むのも筋違いである。

通所サービスを利用する目的は、「自宅で入浴する」ということではなく、利用者の家族のレスパイトケア(通所介護のみに認められる)であったり、認知症の予防であったり、身体機能の維持であったりしたとしても、その目的に沿って、通所サービスで行う具体的サービス内容をどうすべきかということは、「通所サービス計画」によって決定されるものであり、計画担当ケアマネジャーは、この処方について、サービス担当者会議等で意見を述べることは出来ても、最終決定の段階で何かを決める権限はない。

以前書いた「加算区分はサービス事業所が決める問題です」で示したように、通所サービスの具体的サービス提供方法は、事業所単位で違うのが当然であり、各々の通所サービス事業所が決定できる問題なのである。

そもそも加算は国が推奨する方向でもあり、介護サービス事業所はそうした加算を算定することを国から求められているのである。その方向で通所サービス事業所が加算算定しようとすることに、ケアマネジャーという制度の中核に存在する有資格者がバリアになるなんて言うことがあってはならない。

それは制度に対してあまりにも理解が欠けている状態と言わざるを得ず、厚かましくて恥知らずな姿でしかない。

僕はケアマネサポーターを自任しているので、そのようなケアマネジャーがいることは非常に悔しいのである。そんな姿は見たくない。

ということで・・・ケアマネの皆さん、どうぞ勘違いしないでください。厚顔のケアマネの姿は醜いだけですよ。
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やや気の早い、「お知らせ」ですが・・・。


読書の秋に向けて、新刊出版の準備を進めています。

原稿はとうに仕上げて出版社(ヒューマン・ヘルスケア・システム社)に送っており、現在はゲラに仕上げる前の原稿の手直し作業を行っている最中です。

この本は当初、編集者の発案で僕のインタビューをまとめた本として出版する予定で、僕自身の執筆作業は必要ないことになっていました。しかしコロナ禍が影響して出版時期が1年以上遅れてしまったことなどもあって、抜本的に構想を見直した結果、今後の介護業界が目指すべき方向性を示唆する提言や視点を盛り込んだ内容にシフトを移そうということになりました。

仮にコロナ禍が終息しても、災害や感染症と言った困難は今後も繰り返されるでしょう。しかしそうした困難があったとしても、社会情勢がどう変わったとしても、介護という職業には揺るがせてはならない根っこがあるはずです。その根になるものとは何なのか・・・。

そんな中で今後は益々、「科学的介護」という言葉で、「自立支援介護」が求められていきますが、今般の報酬改定では、「科学的介護」が目指す方向性や、「生活の質の向上」について、新しい示唆が示されたものと理解しています。その方向性をしっかりつかみ取ることも、介護事業経営の視点としては必要だし、その中で介護を職業とする人々が忘れてはならないことも明らかにしなければなりません。

そんなふうに、この先何年も介護関係者の方々に示唆を与え、読み続けてもらえるような内容にするためには、現在から近い将来にわたる情勢を読み取って、そこで何が求められるのかという点を意識して、僕自身がその考え方を書き綴るのが一番の方法だという結論に達しました。

そのため3月から5月にかけて、猛烈な勢いで執筆作業を続けてきました。そのようにして新たに書き綴ったものが、新刊の中心になります。

当初中心とする予定だったインタビュー記事は、ボリュームを絞って巻末に掲載することになっています。これはこれで、なかなか面白い内容になっているので愉しみにしてください。

本のタイトルも決定しています。『君の介護に「根拠」はあるか?科学的介護の時代』がそのタイトルですが、いかがなものでしょうか・・・。タイトルについて感想や意見のある方は、コメント欄に書き込みいただければありがたいです。

編集作業も順調に進んでおり、9月末までに出版されることは確実ですが、具体的な発売日については、追って決定次第お知らせする予定です。

なお表紙カバーのデザインについては、複数案をこのブログ記事で示したうえで、読者の皆様の投票結果を参考に決めたいと思います。投票は来月予定していますので、ぜひ協力してください。

その前に皆さんには、新刊出版記念シンポジウムの日にちと会場をお知らせします。

新刊出版を記念したシンポジウムを、10月5日(火)午後1時〜5時まで、東京都日本橋人形町の「日本橋社会教育会館」で行う予定になっています。

その時期は、ほとんどの方がコロナワクチンの2回目の接種も終えられているのではないかと予測していますが、できる限り密を避けるために200人定員の会場ですが、参加上限を100人に設定して開催する予定です。

当日はゲストも呼んで、出版記念講演に加えてトークショーもお届けする予定です。内容はこれから詰めますが、聴いて損のないシンポジウムにしますので、今から是非勤務調整して会場にお越しください。

オンラインでは生まれない繋がりも、会場講演では生まれると思います。今後の人脈につながるネットワークづくりの機会ともなりますので、是非時間を取っておいてください。

このシンポジウムでは参加される方全員に、新刊のサイン本を配る予定になっています。

詳しい案内は、来月に入ってからお知らせできると思います。現時点では、シフト調整を頭に入れておいて、10月5日の午後は是非時間が取れるようにしておいてほしいと思います。
出版記念シンポジウム
それでは、会場でお愛できることを楽しみにしています。
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報酬改定オンライン講演最終回のアンケートにお答えします


今年1月〜介護報酬改定情報をオンライン配信してきた、「(株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナー報酬改定編」は、概要解説〜解釈通知・Q&Aを踏まえた詳細解説まで全8回シリーズは、好評のうちに終了いたしました。

その最終回となった7/8配信分のアンケートが内田洋行から昨日送られてきました。そこに最終回で解説した居宅介護支援と施設サービスの質問、その前に配信した居宅サービスの質問等がありましたので、この場を借りてお答えしたいと思います。いつものようにQ&A方式で回答いたしますので、下記を参照いただきたくよろしくお願い申し上げます。
居宅介護支援について
Q1.区分支給限度額の利用割合が高くかつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランの保険者届出とありますが、この訪問介護とは、生活援助のプランのみでしょうか、それとも身体介護の訪問も含まれますか?
A1.より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限につながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する省令改正が行われた件に関しては、生活援助に限っておらず身体介護を含めた訪問介護の割合について見られます。

Q2.Q&Avol3の問120ですが、退院、退所加算です。参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付する事」とありますが会議録は、残していますが利用者に見せる(提供する)必要もあるのでしょうか?
A2.求められていることは退院・退所加算に関連する、「カンファレンスの日時.開催場所.出席者.内容等の要点について、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」ですから、必ずしも会議録の写しとは限りません。ただし、「サービス担当者会議の要点(第4表)の活用も可能である」とされているのですから、これをコピーして利用者又は家族に渡して、添付するのが一番合理的だと思います。

Q3.「サービス付き高齢者向け住宅等における」のイは、住宅と同一の居宅事業所が対象でしょうか?別法人ではありますが、私の居宅事業所ではサ高住に住んでいる人を何人か担当しています。
A3.介護保険サービス事業所が併設等する高齢者向け住まい等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出することになりますので、該当するような計画を立案しているならば、サ高住と同一の居宅介護支援事業所に限らず抽出・検証を受けます。

Q4.居宅介護支援事業所の基準改正で重要事項説明書を改訂しました。ここまではどの居宅介護事業所も行っているかと思いますが、運営規程の改訂には至っていません。私としては、重説は、運営規程の説明書、という認識です。さらに保険者の条例に添って、事業所の運営規程を作るものと思っています。未だに市区町村の条例は公表されていませんが、本来なら条例が出て、運営規程を改訂し、同時に重説を作るべきかと思います。この運営規程の説明書という認識は間違っていますでしょうか?
A4.間違った考え方です。重要事項説明書は、サービス提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、サービスを選択するために必要な重要事項について説明を行うものです。約款の重要事項という意味ですね。普通これは運営規定に定められるべき内容と一致しますが、運営規定が未整備だという理由で、契約時の重要事項説明を後回しにすることは出来ません。

居宅サービス計画書様式の変更について
Q5.居宅サービス計画書の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」は、特養の施設サービス計画書も該当するのでしょうか?
A5.介護サービス計画書は居宅サービス計画書と施設サービス計画書の両方を指しますが、標記別紙については、本通知の別添1のとおり改正するとされているのは居宅サービス計画書だけであり、介護サービス計画書は別添2いあかしか適用されていないので、施設サービス計画書のその部分は変更されていないと思います。

Q6.居宅サービス計画書の様式変更の流れは、施設サービス計画書にも波及するのでしょうか?
A6.今回の変更は、利用者や家族の単なる意向や希望ではなく、課題分析したニーズを抽出することを第一の目的に、第二の目的としては、書証の記録はできるだけ専門用語を使わずに、簡潔にかつ分かりやすく書くことができるように変更したものですので、いずれも施設サービス計画書にも求められることですから、いずれ施設サービス計画書様式もそのように変更される可能性が高いです。

施設サービスについて
Q7.Q自立支援促進加算を算定しようと準備をしているのですが、算定要件の入浴に関してQ&AのVol.10において、「原則、特別浴槽ではなく一般浴槽での入浴とし〜」と記述されており、特別浴槽の定義をどう考えたらよいか迷っていました。
自施設では座位姿勢での機械浴(1人用の個浴に設置と大浴場に設置)、臥床姿勢での機械浴、個浴でのリフト活用、一般浴槽の4種類で入浴しております。
座位姿勢での機械浴は、解釈に書いてあった「やむを得ず、特別浴槽を利用している場合〜」のやむを得ずに該当するのでしょうか?(感染症があるわけではなく、立位保持が出来ず、座位保持ができる方に機械浴を使用してもらっていました。)マンツーマン入浴ケアなどの、その他の要件は満たしていたので、悩んでいました。
「感染症等の特段の考慮すべき事由」は、感染症以外にどのような場合が含まれるのでしょうか?

A7.一般浴槽とは、機械を使わないで入ることができる浴槽だと思います。生活リハビリ浴槽などは、機械が設置されていないので一般浴とみなすことができると思います。だからこそQ&A Vol10の問9では、「重度の要介護者に対して職員1人で個浴介助を行う場合には技術の習得が必要であり、事業所において組織的に研修等を行う取組が重要である。なお、両側四肢麻痺等の重度の利用者に対する浴室での入浴ケアは2人以上の複数の職員で行うことを想定している。」としており、あくまでこの加算の算定は、機械に依らない人力による入浴介助を求めたものとなっています。その方が、自立動作を促すことができるということでしょう。
やむを得ず、特別浴槽を利用している場合〜」については感染症のほかには、災害等で一般浴室が被災し、機械浴しか利用できなかったという場合が想定されているもので、利用者の状態像や施設の介助スキルによって、やむを得ず機械浴にすることは認められないと思います。

訪問看護について
Q8.退院日の訪問看護、厚生労働大臣が定める状態でなくても、主治医が認めた利用者は利用できるのでしょうか?『厚生労働省が定める状態にある利用者に加え、主治の医師が認めた利用者に訪問看護費を算定可能』の「加え」が & なのか or なのかわかりづらいです。
A8.主治医が認めた場合は、厚生労働大臣が定める状態でなくても退院日の訪問看護利用が可能となったものです。

通所サービスについて
Q9.3%加算及び規模区分の特例の利用者又はその家族への説明・同意について、通所介護事業所等のサービス提供事業所が利用者(家族)へ説明同意を行うのが通常のあり方と思うのですが、Q&AのVol1 問13にあるように、それが通所介護事業所等ではなく、介護支援専門員に求められている理由はどのような意図(理由)が考えられますでしょうか。
A9.そんな難しい問題ではありません。これは感染対策特例として国が定めたルールに則るのだから、費用算定は自動的に加算された費用となり、利用者はそれを拒むことは出来ないといううことで、加算算定する通所サービス事業所は利用者同意を得る必要がないというものです。
一方で、居宅介護支援事業所に求められている利用者同意は、加算算定の同意ではなく居宅サービス計画の原案の内容の同意です。居宅サービス計画原案には、給付管理しなければならないサービス単位/金額等が含まれているので、これなしでは原案同意を得られないでしょうという意味です。

LIFEについて
Q10.科学的介護推進体制加算について、例えば、4月末から利用され、介護度が申請中で5/10までにわからなく、情報提出できない場合はどのようになるか。不明として情報提出することになるのでしょうか。
A10.LIFE全般に関するよくある問い合わせでは、必須項目で記載できないデータがある場合どうしたらよいかという質問に対して、「やむを得ない場合は入力しなくても構いません。、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。」と回答されています。認定結果が出ていない場合は、このやむを得ない場合に該当すると思えるので、その旨、介護記録等に記録し、介護認定結果が出た後、速やかに報告すればよいと思います。

以上です。アンケートに記載されていた質問について回答させていただきました。また今回も、「わかりやすかった」・「気づきにくいところを気づかせてくれた」・「疑問が解消された」・「また是非聞きたい」・「オンライン講演は便利だが、講師に直接会えないのは残念」などと嬉しい意見をたくさんいただいております。
Q&A・解釈通知から読み取る令和3年報酬改定の影響と課題
そのことについても改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
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イノセントではいられない。


毎日良いことばかり起きれば、これほど良い人生はないし、生きることは楽ちんだ。しかし実際にそんな人生を送ることができる人はいない。

この世に生きている間には、自分にとって都合が悪い様々なことが起きる。

他人の悪意にさらされたり、憎悪をぶつけられたりすることもある。そうしたものと戦ったり、傷つけ合わなければならないかもしれない。

生きるためにはどうしても、そうしたことを乗り越えていかねばならない。困難やトラブルを、すべて避けて生きていくことなんてできないのである。

人間関係だけじゃなくて、自然現象からも影響を受けることがある。災害・感染症・・・。今まさに我々の暮らしを脅かしているものがそこにある。

辛いことに正面から向き合わねばならないのも人生である。

人がこの世で生きていくってことは、それらを乗り越える、「したたかさ」を身につけるってことだ。

したたかに生きていけば、どうしたって汚れも溜まっていく。そして生きているうちはどうしても汚れはなくならない。イノセントではいられないのが人の宿命だ。

それでも人は与えられた命の期限まで走り続けなければならない。それが人の運命でもあり、使命でもある。

だからこそ辛いとき、苦しい時も歯を食いしばって頑張らねばならない。頑張れば必ず光は見えると信じることが大事だ。

しかし生まれてから死ねまで、ずっと頑張り続けることができる人はいない。頑張るにも限度があるのだ。

きっと人生の中で必死に頑張らなければならないときが何回かあって、その時にきちんと頑張った人が成功するのだろう。

さすれば才能とは、頑張るべき時期を感じ取れることを指すもので、運とは頑張らねばならないときに頑張れるのか、頑張る時期を間違えるのかというちょっとしたタイミングの違いでしかないのかもしれない。人生の成功者と敗残者に、決定的な能力差なんてないのである。

人の価値は、この世で与えられた地位とか名誉とかとは全く関係のない問題だ。ましてや財産の多寡なんて言うものは、人の価値とはまったく無関係だ。

人は人としてこの世に生まれ、生かされていること自体に意味があり、人としての存在自体が尊いのである。

だからこそ忘れないでほしいことがある。

一番大事なことは、「自らを蔑(さげす)まない」ことなのである。それさえ心がければ、頑張らなければならないときに頑張ることができるし、生きる強さも失うことはない。

自分の存在を尊く思い、明日を信じることで自分の歩む先に光を射すことができると信じてほしい。

希望を失うことがなければ、人生とはきっとその人にとって豊かなものとなるだろう。

少なくとも希望を抱いて過ごすことができれば、自分の人生が豊かだと感じ続けることは出来るのだ。

それは他人がどう思おうと、自分自身の中で決して揺るがない真実なのである。

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安静が看取り介護だと勘違いしないで下さい


介護施設を仕事で訪問する折、日中でも窓のカーテンを閉めたまま、ベッドサイドのプライベートカーテンさえ閉め切り、暗い部屋で日がな一日過ごしている人が、「看取り介護」の対象者だと紹介されることがある。

僕の目に映るその場所のその静けさと暗さは、「寂しく哀しい空間」でしかない。看取り介護を受けている人自身も、寂しい思いをしていないのだろうか・・・。

看取り介護とは安静を第一にして、朝なのか夜なのかわからない空間で、時の流れも感じられずにじっと死を待つことではないのだ。

残された人生の最終ステージを生きるために求められるのが看取り介護である。

そこでは日々の暮らしを実感できることが大事であり、看取り介護対象者が、今まさに「生きていること」を感じ取れるように手を差し伸べることが重要になる。

朝、降り注ぐ太陽を窓から感じ取れるようにカーテンを開け、「おはようございます。今日も良い天気で青空が見えますね」と声をかけ、時間を知らせて、日中、外の清涼な空気を感じることができるように手を差し伸べ、夜はカーテンを閉めながら、「今晩、お月様が見えたら一緒にみましょうね」と声をかけて、安楽に眠りにつけるように支援するのが看取り介護である。

「最期まで私が側にいますよ。」・「どうぞ私を傍らに居させてください。」と言語やしぐさで伝え、看取り介護対象者に決して寂しさを感じさせないのが看取り介護である。
看取り介護講演スライド
この画像で、フルリクライニング車椅子に乗っている手前のご婦人は、末期がんと診断された看取り介護の対象者の方で、この日の夕方に永眠された。

永眠される数時間前に、体清拭をしている最中、ホールから聴こえてきた、「療育音楽」というグループワークの唄と楽器演奏の音に耳を澄ますようなしぐさを取ったので、「音楽の場所へ行ってみたいですか?」と尋ねると、しっかりうなづかれた。そのためフルリクライニング車椅子に移乗介助して、その場に参加してもらい、他の利用者の方の演奏や歌声を聴いている場面である。

亡くなるわずか数時間前に、しっかり目を開け耳を澄まし、(わずかの時間ではあったが)満足そうに活動参加して、少し疲れた表情を読み取って、声をかけてベッドに戻った数時間後に旅立ちの時を迎えたのである。

この写真は施設職員が撮ったものではなく、長女の夫が撮影したものである。旅立ちの日が近いことから、数日前からこの施設に長女が泊っており、日中その夫も駆けつけて、亡くなるその日に活動参加している場面を最期の思い出にするかのように撮影された写真だ。

この写真はお通夜と告別式の席で列席者に、「亡くなる数時間前まで、こんなふうにホームの皆さんと一緒に過ごし、みんなに声をかけられながら安らかに旅立っていきました」という言葉とともに紹介された。その写真画像を後日コピーさせていただいて、僕の講演等の資料として紹介することの許可を得ているものだ。

看取り介護とはこんなふうに、逝く人と残される人がともに胸に刻み込むような、最期のエピソードを刻むための支援行為だ。誰もいない暗くて寂しい場所で、一人さみしく息を止める時を待つことが看取り介護ではないのだ。

今日は午後4時から、この写真もスライドにして紹介する、「看取り介護オンラインセミナー」を配信する予定だ。螢螢屮疋ゥ魁璽櫂譟璽轡腑鵑気鵑主催するオンラインセミナーで、同社のお客様だけに案内をしているそうだが、既に90名以上の申し込みがあるそうだ。
(蝓縫螢屮疋ゥ魁璽櫂譟璽轡腑鷦膾泥ンラインセミナー
今日は第1回目で、7月29日(木)に2回目の続編を配信する予定になっている。視聴される方は是非両日ともご覧になって、本当の看取り介護とは何かということをしっかりと理解していただきたい。

それでは午後4時から、画面を通じてお愛しましょう。
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虐待を見ぬふりすることも虐待と同罪


毎月のように、日本の介護事業者のどこかで虐待事件が起こり、その度にその虐待が、「氷山の一角」と言われたりするが、僕はそんな氷山に乗って介護の仕事をしているわけではないし、日本の大多数の介護事業者は、虐待とは無縁のサービス提供をしていると言い続けている。

しかし少数派と言えども、密室化しやすい介護サービスの場で、虐待・不適切サービスが行われているという事実は否定できないし、そこでは本来尊ばれるべき人々が、身体や心に傷を負わされているという事実がある。

しかも虐待の当事者は、そのような非人間的な仕打ちをしながら、生活の糧を得ているという大きな矛盾も生み出されている。こうした状況をなくしていかなければならないことは至極当然のことである。

そのためには虐待の原因や理由を精査して、きちんと検証したうえで再発防止策を講じなければならないが、そうした検証作業の前に、虐待の事実を隠蔽したり、なかったかのように見て見ぬふりをする状況が報告されている。

先日も表の掲示板で、虐待を通報しても何も対応されず、隠蔽に走っているというスレッドが建てられた。

これが事実とするなら由々しきことであり、町行政は厳しく糾弾されなければならないが、スレッドの書き込み内容だけでそれをすべて事実と判断することも危険である。虐待を糾弾するならば、きちんとした証拠を提示しなければならないと思う。

なぜならば虐待と認定されれば、それは刑事事件ともなり得るし、損害賠償の対象行為にもなり得るので、事実と確認できる以前に、特定の人物を虐待当事者と糾弾することは人権侵害にもつながりかねないからだ。

今では誰しもスマホを持っているのだから、虐待行為の証拠として撮影・録音することはそう難しいことではない。そうした部分にもICTは活用されるべきだ。

例えば2012年に書いた、「介護の闇をなくさなければ・・・。」では、和歌山県海南市の特養で、隠し撮りされた内部告発映像が、JNNに送られてテレビで報道されたことがきっかけで、海南市の議会で問題が取り挙げられて、改善命令等につながっていったことを情報提供している。

この時は今ほどスマホが普及していなかったから、隠し撮りも技術的にかなり難しかったであろうし、たぶんビデオカメラを隠して撮影したのだろう。

今はもっと簡単に虐待場面を証拠として撮影録画できるのだし、報道機関に頼らなくとも明らかな虐待に対処してくれないならば、ユーチューブ等にアップしてネットで拡散することもできちゃうのだから、虐待事業者がそれを隠蔽するなんてことは出来にくい世の中になっているのである。

隠蔽できないように、厳しく糾弾するという覚悟も持って告発に踏み切っていただきたい。

それにしても虐待の事実が明らかなになっても当事者を処分せず、場合によっては虐待行為そのものをなかったかのように装う行為は卑劣極まりない。そこでは利用者を虐待から護ろうとすることより、自分の所属する事業者を護ろうとすることが優先されているということで、それは自分自身の保身としか言えないからだ。

しかしそれによって虐待行為が隠されてしまえば、虐待当事者は罪の意識を持つこともなく、さらに行為をエスカレートさせ被害者も増えるかもしれない。

それは虐待行為を隠蔽した人が、虐待被害を広げていることと同じ意味になる。人として決して許されることではないのである。

介護という職業が何のために存在しているのかということを、ごく当たり前に考えてほしい。この職業は特別な崇高な行為を求められているわけではなく、心身に不自由のある人も、人として当たり前の日常を過ごすことができるように支援する職業だ。人を傷つけたり、放置したりする行為はその対極にあるものだ。

虐待を行わないということは、良い介護でも何でもなく極めて当然のことである。そんな簡単なことを理解できない人は、介護という職業に関わってほしくない。

こうした問題に関連して、8/12に大阪市老連主催のオンライン講演、Zoom『高齢者虐待対応研修会』開催〜介護事業所の高齢者虐待最多から考える〜を配信する予定になっている。
高齢者虐待対応研修会
既にたくさんの方が申し込みをされているようだが、今から参加したい方は是非主催者に問い合わせていただきたい。

当日は、大阪市老連の事務局があるビルから配信するが、その日は僕の誕生日でもある。ただこの年になればそれもあまり関係ないとはいえる。大阪は蔓延防止対策期間中なので、呑みにも行けないのが少し残念ではある・・・。
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通所介護に吹きはじめた風を掴むために


通所介護に新しい追い風が吹き始めている。

来年から団塊の世代が75歳に達するようになり、後期高齢者数が爆発的に増えていくが、それは在宅で生活する軽介護者の増加と一致する。

その人たちが必要する介護サービスは、身体機能を衰えさせないように、心身が活性化できるサービスである。

疾患後遺症の治療としてのリハビリテーションではなく、健康保持のための機能訓練ニーズも高まってくる。

そのためこのところ通所介護を利用する人が増えている。

それが証拠に、通所介護事業所数が増え続ける中で、過当競争となり顧客確保が困難となっていた地域でも、新規利用の顧客が増えて定員が埋まったという事業所が少なくない。待機者が増えて定員の増加を考慮している通所介護経営者の声も聴こえてくるようになった。

少なくとも今後3年間は、その上昇カーブが続くことは間違いない。定員規模を増やして、経営基盤を強化することも可能となるだろう。

しかしここからが通所介護事業の正念場である。

最速で次期制度改正の際には、軽介護者の通所介護の地域支援事業化という逆風が吹き荒れることを忘れてはならない。

国は2020年度から一般会計予算において、インセンティブ交付金を400億円と増やし(2019年度の倍)、この交付金を「一般介護予防事業」の「通いの場」の拡充とリンクさせて、その確保を図っている。

さらに本年4月から第1号事業(総合事業)の対象者について、「要支援」から「要介護」になっても、それまで受けていた総合事業の利用が継続できるように見直した。これによって要介護認定を受けても、市町村の総合事業である通所型サービス(第1号通所事業)を継続利用する人が増えることが予測される。

要介護1の認定を受けた人が、介護給付の通所介護を利用せず、通所型サービス(第1号通所事業)を利用し続けるということは、それが本人の希望の結果とはいっても、事実上要介護1の対象者の一部の人たちが、通所介護の介護給付除外を受けていることと同じと言える。

2024年の制度改正に向けて、このような準備が着々と進んでおり、市町村の通いの場が充足したと判断されれば、24年から要介護1と2の通所介護は市町村事業に移行させられていくのである。

勿論その際も経過措置期間はあるだろうし、現行のように通所介護事業所が市町村から通所型サービス(第1号通所事業)の委託を受けてサービスを継続することは可能だろう。しかし経過措置は最大で3年間だろうし、給付費単価は今よりずっと下げられることは間違いないところだ。

そうであればその時に、単価の安い市町村の委託偉業を受けながら経営を続けられるように、委託サービス利用者を今以上に数多く受け入れられるようにすることや、要介護3以上の方のサービスも充実を図って、事業が急に萎まないようにしなければならない。

顧客確保に困らないことに胡坐をかいて、経営努力を怠る先には荒野が待っている。利用者の急激な減少という荒波に呑まれ、一気に倒産という憂き目にあう通所介護事業所も少なくないだろう。

そうならないように今からしておくことは何だろう。まずは今通所介護に通っている人、これから新規に受け入れる人のハートをがっちりと掴んでおくことだ。

サービス利用者の中心層は、「団塊の世代」の人々に移っていることを自覚して、その人たちの特徴やニーズに沿ったサービス提供が必要だ。

団塊の世代の人たちは、日本の経済成長の中心にいた人たちであり、上下関係に厳しく、権利意識も強い人たちだ。しかもPCや携帯電話は当たり前に利用しているし、スマホやタブレットを使いこなしている人も少なくないという世代だ。

通所介護の評判もSNSで確認したり、ラインで情報交換することが当たり前になってくる。

顧客に対して、「タメ口」で接することを簡単に許してくれる世代ではないのである。

だからこそ、利用者が増えている今、しっかりと職員にサービスマナー意識を植え付けて、顧客の口コミで顧客が増えていくという流れをつくらねばならない。

サービスメニューも、スマホやタブレットを利用した新たな展開を図っていかねばならない。(参照:地域住民から選ばれる通所介護のサービスメニュー

近い将来には、通所介護の対象者が要介護3以上となることを見越して、重度の人たちを数多く受け入れられるように、職員の知識や技術も高めていかねばならない。

通所リハビリから通所介護への移行が促進されるという風も掴んでいく必要があり、それを見越して通所リハビリ事業所との連携も視野に入れておく必要がある。(参照:通所リハビリの新経営戦略

しなければならないことはたくさんあるが、まずは職員のサービスマナー意識を向上させて、接遇ができる事業所を創り、それを基盤に顧客に対するホスピタリティ意識を高めることである。

それは必ず団塊の世代の人々のハートをつかみ、地域での評判と結びつき、状況がどう変化しても顧客確保に困らず、事業経営に支障をきたさないことにつながっていくだろう。

逆に言えば、職員にサービスマナー意識を植え付けないままで、サービスメニューをいくら工夫し増やしたところで、それは底の浅い対策と言わざるを得ず、荒波の前には何の役にも立たないだろう。

まずは定期的なサービスマナー研修をしっかり実行することが大事だ。そこから始めよう。
追い風を掴め
どうかこの追い風をしっかりつかんで、明るい未来につなげてほしい。
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masaの日本酒道25〜春鹿・純米超辛口&司牡丹・土佐麗純米吟醸


昨日は久しぶりに僕の3つ目のブログ、「masaの徒然草」を更新し、「使用後95.5%の医師が継続使用を希望する空間除菌法」という記事を更新アップした。

クラスター感染を決して発生させない、安全な介護事業者を名乗るためには、人体に安全な方法で、効果ある空間除菌が必要不可欠である。医療機関や介護施設で、実績がある除菌水をぜひ活用してほしいので、ぜひそちらの記事も参照してほしい。

さて今日の本題。

先月6/24にオンライン配信したセミナーのアンケートの中に、自由に意見を書く欄が設けられていたが、そこに、「ブログの日本酒道楽しみにしています」という記述があった。

このブログでは過去に定期的に日本酒について書いてきたが(参照:カテゴリー日本酒)、もうかれこれ2年以上その話題に触れていないことに気が付いた。

ということで今日は日本酒道を久しぶりに更新してみたい。

僕はどちらかというとフルーティーなタイプのお酒が好みで、辛口で切れのあるお酒を好んで呑むタイプではないが、先月たまたま辛口の日本酒を2種類いただいたので、そちらを紹介したい。

まずは奈良の銘酒・春鹿・純米超辛口である。
春鹿・純超辛口
5月に大阪で講演を行った際の、主催者事務局の方から頂いたお酒である。奈良と言えば奈良公園、奈良公園と言えば鹿と言ったところで、なんとも奈良らしいお酒である。

超辛口というからどれほど辛いのかと思ったら、穏やかな香りと、凛とした切れ味、旨みがあり飲みやすく、フルーティーさもシッカリ感じられるおいしいお酒であった。

キンキンに冷やして呑むとより一層おいしいと思う。魚介類に合うお酒だ。北海道のおいしい海鮮料理と相性も良い。

このような良いお酒に出会うと自然と顔がほころんでしまう。関西に行く楽しみがまた一つ増えたように思える。

ちょうど来月の僕の誕生日(8/12)を挟んで前後の2泊の予定で大阪に行く予定が入っているので、その時にも買ってこようかと思ったりしている。

次に紹介するのは高知の銘酒・司牡丹・土佐麗(とさうらら)純米吟醸である。

司牡丹と言えば、故・司馬遼太郎氏の「竜馬がゆく」にも登場するお酒で、「呑む量が一升を超えた頃に、ほのかな甘みを感じる」と言われる辛口酒であるが、土佐の酒造好適米「土佐麗」で仕込んだこのお酒は、スッキリ飲みやすい仕上がりになっている。

爽やかな香り、爽やかな味わい、そしてキレが良く喉の奥をスーッと流れて行く。このお酒も冷やしていただくのがお勧めだが、しかしぬる燗にしてみると、お米の味わいがまったりと口の中に広がって、違った味わいになるので試してみるのもお勧めだ。

どんな料理にも合いそうだが、やはり鰹のたたき、それも塩たたきと合わせたい。

おいしいお酒を飲みながら、食事を楽しむ時間が何より贅沢である。ごちそうさまでした。
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居宅介護支援に垣間見える布石


昨日配信した、『UCHIDAビジネスITオンラインセミナー福祉版・解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題』は、たくさんの方々が視聴してくださって、盛況のうちに最終回を終えることができた。ありがとうございました。

質問や意見がある方は、配信サイトのアンケートに記入いただければ、後日、このブログで回答させていただくので、遠慮なく意見等を書き込んでいただきたい。

同セミナーはテーマを変えて、新シリーズの配信も視野に入れている。その際にも是非視聴してほしいと思う。次のテーマは、「科学的介護」をmasa的に分析するシリーズにしてはどうかとも思っている。

昨日は居宅介護支援と施設サービスについての解説だったが、居宅介護事業所の介護支援専門員の方々には、特定事業所加算がどのように変わったのかについて注目してほしいと訴えた。

まず最初に気づくのは、同加算のすべての区分に、「必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス(インフォーマルサービス含む)が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」という要件が新設されていることである。

居宅サービス計画には、インフォーマルな支援や保険外サービスなどを必ずしも記載する義務は課せられていないが、利用者の自立を支援する観点とケアマネジメントの質の向上の視点から、利用者の暮らしを支えるサービスについては、保険内・保険外にかかわらず、できるだけ計画に組み入れるように勧められてきた経緯がある。

特定事業所加算全区分共通の新要件は、この考え方をさらに推し進めるとともに、単に現在利用している保険外サービスや、必要としているインフォーマル支援を居宅サービス計画に落とすだけではなく、もっと積極的に市町村の行政支援を含めた保険外サービスを利用することを促している意味があると思える。

Q&Aでは、多様な主体等が提供する生活支援として想定されるサービスとして以下が例示されているので参考にしていただきたい。
・市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス
・老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス
・寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス
・精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練


このように保険外サービスを積極的に組み入れることを促している背景には、財源が厳しくなる今後は、保険給付から外れるサービスが増えることを示唆しているとも思え、軽介護者の生活援助や通所介護・福祉用具貸与などが保険外とされた場合に備えての対策とも言えなくもない。

また新設された特定事業所加算(a)については、主任ケアマネとケアマネの合計数が3未満で算定できることになっていることに注目していただきたい。

さらに、「24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること」等の4つの要件が、他事業所との連携で可とされている点も重要だ。

この特定事業所加算(a)の要件が、居宅介護支援の将来の在り方に関する布石ではないかと思われるからである。

このブログでは何度も指摘しているが、僕自身は、「ひとり親方の居宅介護支援事業所」(※介護支援専門員が独立型で、一人で経営している事業所という意味)についても、有能なケアアンネジャーが適切な居宅介護支援を行っているなら、特定事業所加算として評価されるようにしてほしいと提言している。

しかし厚労省は、「ある程度のケアマネ配置数がないと、ケアマネジャーが病気や怪我を負った場合に代替機能が発揮できない」として、この考え方に否定的である。むしろ将来的には、居宅介護支援事業所の配置基準を改めて、複数の介護支援専門員の配置を義務付けたいというのが国の考え方である。

すると前述した2つの新要件(定数3未満の事業所の加算と連携要件)については、これがうまくいけば、将来的に介護支援専門員の配置基準を増やした際に、現在のひとり親方事業所は他事業所との連携を認めて残すことを模索しているか、積極的に連携を促して、規模の大きな居宅介護支援事業所のサテライト事業所として位置付けることなどを模索しているのではないかと考える。

どちらにしてもこの要件は、新しい居宅介護支援事業所の形態を考える中で生まれた発想だと思う。

居宅介護支援事業所の関係者の方々は、頭の片隅にそのようなことも置いて、今後のソーシャルアクションや情報発信に努めてほしい。

地域で暮らす要介護者に、必要な支援の手が届かなくならないように、より積極的なケアマネジメント実務者の提言が必要とされていることを忘れないでほしい。
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通所リハビリの新経営戦略


※UCHIDAビジネスITオンラインセミナー福祉版・解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題 〜居宅介護支援と施設サービスの報酬改定の詳細分析〜は、本日午後7時からの配信が最終回です。どうぞお見逃しなく
今年度から、介護予防サービスのリハ職の訪問・通所サービスは、1年を超えてのサービス利用について報酬を減額算定するルールが設けられた。

予防訪問看護のセラピスト派遣と予防訪問リハビリでは、1年を超える利用の場合、基本サービス費が5単位減算される。

予防通所リハでは同じく1年超えの場合、要支援1で20単位減算・要支援2が40単位減算である。

予防通所リハビリは月額定額報酬で、要支援1は月平均4回利用、要支援2は月平均8回利用を想定して単価設定しているので、今回の減算は1回の利用について5単位の減算という意味となり、予防訪問看護と予防訪問リハと同レベルの減算単位であると言ってよい。

この取り扱いは解釈通知で、「令和3年4月から起算して 12 月を超える場合から適用される」とされているが、同時にQ&A・Vol3では、「法第 19 条第2項に規定する要支援認定の効力が生じた日以降で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による当該サービスを利用開始した日が属する月をもって、利用が開始されたものとする」とされた。

そのため昨年度から利用している人は、昨年度の利用月から起算するのではないかという混乱を生じさせたが、上位法令である解釈通知が優先適用されるので、この意味は、「昨年中からサービス利用している場合は令和3年4月から起算し、令和3年度から利用開始した場合は、当該サービスを利用開始した日が属する月をもって、利用が開始されたものとする」という意味となる。

だがこの減算はこれで終わりではなく、始まりである。今回は1回につき5単位減算に留まっているが、24年の報酬改定ではその減算額がさらに増やされる可能性が高い。

そもそもこの減算の意味は、要支援者については医学的リハビリの必要性は高くないのだから、できるだけ早期に医療リハビリから、福祉系機能訓練へと移行せよという意味合いが強い。そうなると通所介護は予防給付がないので、市町村の地域支援事業である第 1 号通所事業に移行させるという意味だが、その単価は週 2 回程度(事業対象者、要支援 2)の場合で3,428 単位である。

予防通所リハビリの1年超え減額単位は、要支援2で3999単位−40単位=3959単位であるから、その差はまだ500単位以上あるわけである。

すると次の報酬改定では、減額単位を要支援1で40単位、要支援2で80単位としても、第 1 号通所事業よりまだ高い単位を算定できることになり、予防訪問看護と予防訪問リハは1回の利用について10単位減算ということが現実味を帯びてくる。

しかもこの減算は予防給付に限ったことではなくなる可能性が高い。

今回の基準改正で通所リハビリについては、「指定通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して3月以上の指定通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に指定通所リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。」とされた。

この規定は今回、努力義務規定でしかないが、介護給付の通所リハビリにもゴールを設定して、できるだけ通所介護に移行させるという流れがはっきりと示されていることは間違いのないところだ。

すると次期改定以降に、介護給付の通所リハビリにも1年以上の利用超え減算が新設されない保証はない。医療系リハビリテーションはできるだけ早期に、福祉系機能訓練へと移行させる圧力は強くなることはあっても、弱まることはないのである。

通所リハは、通所介護のように軽介護者の給付外し(要支援1と2の利用者の通所介護を総合事業化すること)は行われないと言われているが、軽介護者の通所介護が市町村事業に移行された以後は、通所リハの軽介護者の単価は減額が必至であるし、移行圧力も高まることは確実だ。

その流れを見ながら今後の通所リハ経営を考えたとき、ある戦略が見えてくる。それは通所リハの移行先を、自法人の中に組み込んで一体経営する戦略だ。

通所リハビリは老健が併設している事業形態が多いが、その中には通所リハ事業所を複数経営しているところもある。そういう一体経営に加えて、通所リハビリと通所介護とを同じ法人内で一体的に経営することで、法人内で利用者に対してスムースに移行支援が可能になる。

母体医療機関で急性期リハを終えた人が、法人内の老健で回復期リハを行い在宅復帰を支援し、在宅復帰した後は慢性期の一部の期間、併設の通所リハと訪問リハを利用しながら在宅生活を支え、一定期間を経て、同じく法人内の通所介護に移行していくという流れができれば、利用者の情報管理も法人内で一体的にできて、継続的な支援が可能になる。

加えてこうした医療系・福祉系サービスをミックスして経営することで、法人内で職員の適正に合わせた、様々な職場環境が提供されることにもつながり、人材確保面でもプラス作用が働くのではないだろうか。

今後の介護事業経営は、利用者単価の減額を見込みながら、介護サービス利用者は当面増えるのだから、顧客の数を確保することで収益はまだ上がっていくことを視野に入れなければならない。それに加えて解決策が見えない人材確保問題と向き合いながら戦略を立てるとなると、事業規模の拡大と事業種類を増やした多角経営の中で、顧客と人材をある程度囲い込んでいかないと埒が明かなくなることを見込んでいかねばならない。

囲い込みはという言葉は、ネガティブな意味として使われることが多いが、スケールメリットを十分働かせ、利用者の福祉の向上と、従業員の待遇の向上につながる囲い込みは事業戦略として正しい方向と言える。

だからこそネガティブなイメージに惑わされずに、ポジティブな囲い込みの戦略を立てていく必要がある。
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時代は科学的介護へ


科学的介護とは、すべての介護事業者が根拠ある介護を実践し、利用者の自立支援と生活の質の向上という結果を出す方法論である。

そうした介護を実現するために科学的介護情報システム(LIFE)は、日本全国から介護のデータを集めて解析しているわけであり、それは日本で唯一・最大の介護データベースである。そこで行われるデータ解析が介護のエビデンスにつながっていくとされているのである。

しかしそれだけでは科学的介護は実現しない。科学的介護の実現のキイとなるのは、そのデータをどう活用するかが問題となってくるのである。そのためLIFEは介護事業者に情報提出を求めるだけではなく、フィードバックをPDCAサイクル活用し、より結果が出る方法を求めている。このことについて、「科学的介護情報システム(LIFE)が求めているのは根拠と結果」で解説したところだ。

このことに関連して、6/30に開催された介護フォーラムに登壇した岡山大学客員教授の宮島俊彦氏(元厚労省老健局長)は、「LIFE」を基盤に科学的介護を推進する国の方針について、「本当に成果が出るかどうかはこれから。それはまだ分からないが、成果を出そうということで始めたのは思い切った政策判断。」と述べた。 加えて氏は、「私が局長の頃は、こういうことをやろうとしても"エビデンスが出ません"などと言われてしまい、なかなか前に進まなかった。10年くらい経つとやっぱり世の中は変わるなと。そんな感じがしています。」と説明した。

しかし氏が言うように、LIFE運用が時代が前に進んだ結果なのかどうかは大いに疑問である。むしろ前のめりの姿勢が、介護の質の変化にはつながっても、それは事業者に都合の良い品質変化でしかなく、むしろ利用者に歓迎されない結果を招くのではないかという恐れさえ感じている。

科学的介護とは、根拠と結果が問われる方法論であり、「こうすればこうなる」という因果関係を見つけ出して、その因果関係を生み出す方法を実践する介護であるが、一人ひとり違った感情を持つ人間という存在に対して、大多数の人に有効となる支援方法が導き出せるのかという問題がある。

個性の異なる人間に対して、同じやり方で結果も同じになるとは限らないからだ。

生活歴も生活習慣も異なる人々に、共通の答えを出すことができる方法論なんてあるんだろうか。10年前には厚労省内でさえも、「エビデンスが出ません」と言われていたのは、このような困難性に起因していたからではないかと思え、案外それが真実だったりするのではないのか。

10年という月日の流れは、この部分で人間に進化・進歩をもたらしたのであろうか。

むしろこの10年で個人のライフスタイルは益々多様化し、個人の価値観にも差が生まれているのではないのか。そうであれば大多数の介護サービス利用者の共通項を見つけ出すことの困難性は、10年前より高まっているのではないのか・・・。

そういう意味では、介護のエビデンスが生み出される可能性は、決して10年前に比べて高くなっているようには思えない。

しかしLIFEは、介護のエビデンスが生まれることを前提に運用がスタートしている。科学的介護という看板を高く掲げて走り始めた今の状態は、必ずエビデンスを示さねばならないという様々な圧力がかかるのだから、エビデンスという名のフィクション介護を生み出す危険性を高めていると言えなくもない。

だからこそ私たちは、「科学的介護」とは、テクノロジーを使って人の省力化を図る介護ではないということをしっかり理解したうえで、何が本物の科学的介護なのかということを見極める目が必要とされる。

嘘と屁理屈で固められた、「偽物の科学」に、しっかりと異を唱える姿勢も求められる。

そのためには私たち自身が、本物の介護の実践者でなければならない。本物とは根拠に基づいた結果を出し続ける介護実践者のことを言う。

私たちには小さな力しかないのだけれども、私たちが関わる利用者の方々が、私たちが関わる以前より少しだけでも幸せに過ごすことがで来ているという結果を出し続ける介護実践だけが本物なのである。

その実践の根拠をしっかり語ることのできる理論武装が、本当の科学的介護と言えるのだということを、肝に銘じなければならない。
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6/24配信セミナーの質問に答えます(居宅サービス編)


6/24にオンライン配信した、UCHIDA ビジネスITオンラインセミナー「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題 〜居宅サービスの報酬改定の詳細分析〜のアンケート結果が昨日届きました。

今回も600名を超えるたくさんの方々が受講してくださり、その9割以上が、「非常にわかりやすかった」・「わかりやすかった」と回答してくださいました。「いつも気が付きにくいところに目を向けてくれる解説ありがとうございました」という意見等もいただいております。

アンケートには数点の質問も記載されていましたので、配信当日にお約束した通り、このブログで回答させていただきます。下記参照ください。
----------------------------------------------------------------
Q1.入浴介助加算兇任蓮介護福祉士等が利用者の心身の状況や居宅の浴室環境を評価して個別の入浴計画を作成し入浴介助を行いますが、入浴介助を行うものは介護福祉士の資格を持たない者が実施しても算定できるでしょうか
A1.入浴介助を行うスタッフに資格等の規定はありません加算算定事業所の職員であれば、誰が介助しても問題ありません。

Q2.通所介護における入浴介助加算兇砲弔い徳翰用者対象とのお話を受け、一般浴以外のリフト浴(機械浴)やストレッチャー浴などでは福祉用具などの想定が難しいように感じますが算定可能なのでしょうか。
A2.令和3年度介護報酬改定に関するQ&A・Vol8 の問1の、「本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下 銑イ鬚垢戮橡たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。」という疑義解釈によって、加算兇歪冥螢機璽咼考用者のすべての方が対象可能となると解釈しております。

要件 の、「自立して入浴することができるよう必要な設備(入浴に関する福祉用具等)を備える。」については、リフト浴(機械浴)やストレッチャー浴も(等)に含まれると思え、その設備を利用しながら必要な介助や見守りを行いながら、体幹保持の安定や、自立動作の向上などを目標にしながら、要件イ痢◆崙浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認。」を行っていれば良いと思います。

Q3.軽度者の総合事業への移行や居宅介護支援費の1割負担化は、かなりの確率で実施されるのでしょうか?私は反対の立場ですが。
A3.両者ともに近い将来確実に実現されます。居宅介護支援費の自己負担導入については、(僕は反対ですが)2024年の次期報酬改定で導入される可能性が高まっています。ただしそれが一定割合負担なのか、一定額負担なのかは、現時点で明確な答えが出せません。

軽介護者の生活援助や通所介護の市町村事業化は、現在インセンティブ交付金との連動で進められている「通いの場づくり」の進捗具合によりますが、早ければこれも24年の次期改正で実現されることになる可能性があります。

Q4.介護老人保健施設・通所リハビリのリハビリテーションマネジメント計画書情報加算・リハビリテーションマネジメント加算のLIFE提出頻度につきまして質問いたします利用者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
イ 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
ウ ア又はイのほか、少なくとも3月に1回
とありますが、4月分を5月10日までに提出した利用者グループ( 砲両豺腓老弉茲吠儿垢なければ7月分の情報を8月10日までに提出する必要がありますが、6月からサービスを利用する新規利用者グループ(◆砲6月分を7月10日までに提出し、7月に計画の変更がない場合でも.哀襦璽廚板鷭仍期を合わせるために6月分の計画のままの更新されていない情報を7月分として8月10日までに提出し、その後も▲哀襦璽廚猟鷭佗囘戮鬮.哀襦璽廚帽腓錣襪海箸浪椎修任靴腓Δ。
また、他のLIFE提出要件のある加算で同様の提出頻度の考え方をする加算がありますでしょうか。

A4.そのように情報提出時期を合わせることは可能ですが、「少なくとも3月に1回」と「個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月」は別ですので、提出時期を合わせるためには、計画変更時期も合わせていく必要があると思います。なお「同様の提出頻度の考え方をする加算」のいみがやや不明瞭ですが、基本的にはLIFE要件の情報提出頻度は、提出時期の間隔が異なっていても、基本となる考え方はすべて同じであるように思えます。

Q5.「規制改革実施計画」に、「ICT・ロボット・AI等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上の評価の見直し等を検討する。」と記されました。この事項についてどう思われるのか。また、効果的なICT・ロボット・AIの介護現場導入には、どのようにイメージを持たれていますか。
A5.まったく乱暴な考え方であり、そのような形で配置基準緩和が進むと、介護職を目指す人材はさらに減ってしまうし、介護現場は疲弊し、最低限のサービスしかできなくなると思います。ICT・ロボット・AIの介護現場導入は進めされるべきですが、それはあくまで現状の介護の場の業務の省力化を図ることのみに導入目的を絞るべきだと思います。(参照:夜間配置の試行期間が終わりますが・・・。

Q6.通所リハビリ?通所介護への移行支援について、具体的に聞きたかったです。
A5.訪問リハビリと通所リハビリの移行支援加算は、昨年度まで「社会参加支援加算」とされていたものが名称変更されたもので、訪問リハから通所リハ及び通所介護への移行、通所リハから通所介護への移行を目指して創設されている加算です。算定単位は変わりませんでしたが、移行割合などの要件が一部緩和されて算定ハードルは下がりました。

昨年度までこの算定率が低いままで経過していますが、今回Q&Aではこの加算の疑義解釈が多数示されており、国はリハビリテーションについて、医療保険から介護保険へ、介護保険の医療系リハビリから福祉系機能訓練への移行を強力に推し進めていることがわかります。

特に通所リハにおいては、「指定通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して3月以上の指定通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に指定通所リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。」という規定がされ、予防通所リハについても、令和3年4月から起算して12月を超える場合から減算単位が適用されることになりました。
このように通所リハビリから通所介護への移行が進めされ、さらに通所介護の軽介護者については、市町村の総合事業への移行も視野に入れて、この部分の財源を抑制しようとする施策が進行していくことは確実です。
----------------------------------------------------------------
回答は以上である。受講者の中には、過去に僕を講師として招待してくださった主催者事務局等の方もたくさん居られてお顔を思い浮かべて懐かしく思いました。またお会いできる日があることを楽しみにしています。

当日の配信を含め全3回の配信について、「資料の画像が揺れる」とか、「何度も短くフリーズしました。」という意見がありましたが、配信はユーチューブを利用しており、生配信の際も録画配信の際も、スタジオでスタッフが受像画像でトラブルがないことを確認しています。
オンライン講演撮影スタジオ
また600名以上受信していただいている状況で、そのようなトラブルの報告は2〜3件のみの報告しかございません。ほとんどの方が受像画面に問題なく受信していることも確認できています。さすれば画像トラブルは受信側の環境の問題だと思えるので、受像機を変えるなど、ネット環境を変えて受信してみていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次の配信は、明後日8日(木)19時〜となっており、「居宅介護支援と施設サービス」に鋭く踏み込む内容となっています。居宅サービス計画書の書式変更の注意点も解説しているので、そちらも注目願いたいと思います。

申し込みはまだ受け付けることができますので、最終回のみの受講でも問題ありませんので、申し込みがお済でない方は、今から申し込んでいただきたいと思います。

それでは明後日、画面を通じてお愛しましょう。
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介護という職業の宿命と使命


様々な職業がグローバル化していく中で、介護の職業はよりローカル化することが求められている。

世界基準よりも、個人基準に寄り添うことが求められるのが介護という職業である。それは個人の暮らしというものが、様々な個性や個別事情を持っていて、その暮らしを営む人自身の価値観で何事も決められるのが基本だからである。

そのため介護という職業には、常に困難な問題が伴う。Aさんの暮らしの専門家は、Aさん以外あり得ないわけであるが、そこに私たちは対人援助の専門家として関わらなければならないからだ。

個人の暮らしの専門性と、私たちの専門性が、そこでバチバチと火花を散らせば、介護はとても怖くて辛いサービスとなってしまう。それはもはや対人援助とは言えなくなるかもしれない。

そうならないように、私たちは利用者の最もプライベートな空間に足を踏み入れるときに、利用者の個性や意向を最大限に尊重しながら、その人の内面にも目を向けて、表明された意思や希望を受容するとともに、表明できない心の声を聴きとろうとする必要がある。

認知症などで意思確認できない人が利用者の場合は、その人にとって何が一番必要なのかということを読み取って、その意思を代弁することも求められてくる。

そこでは、「私たちは、あなたの暮らしの専門家にはなれないけれど、あなたの暮らしをともに支える専門家なのですから、どうぞ私を寄り添わせてください。」と言う姿勢が必要だ。「傍らに寄り添ってあげる人」になるのではなく、「傍らに寄り添うことが許される者」になろうとする姿勢が求められるのだ。

そのような精神作業を日々黙々とし続けていくのが、「介護」という職業である。

そういう意味で、介護という職業は決して派手な職業ではない。むしろ地味で目立たない仕事を積み重ねていくことが介護という職業の宿命だ。

社会の片隅で、ひっそりと息をしている人の傍らに寄り添い、その人たちの暮らしを支えながら、そのことを表立てることもなく、一つのひとつの仕事の成果を世に訴えることもなく、黙々と日々の暮らしに寄り添うのが介護という職業である。

介護が支える誰かの行為にゴールがあるとも限らない。人の暮らしをさせている職業であるからこそ、「生きる」を支えるために、いつ果てるともない毎日繰り返される行為を支え続ける必要がある。

その繰り返しを尊いことだと思いながら、昨日と今日と明日をつなげていくのが介護の使命だ。

そういう意味では私たちは大きな仕事はできないかもしれない。目の前にいるたった一人の誰かしか笑顔にできないかもしれない。

しかし私たちの目の前にいる、その人を笑顔にしなければ、世界から哀しみはなくならない。私たちの目の前にいる、その人を幸せにしなければ、世界から不幸がなくなることはない。
大きな愛
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報酬改定オンラインセミナー最終回について


昨日の午後、佐賀県老施協・デイサービス委員会主催研修として。120分のオンラインセミナーを行いました。

佐賀老施協さんには、毎年のように講師として招待を受けておりますが、今回はオンラインで通所介護の報酬改定・基準改正を解説したうえで、今後の通所介護経営として考える必要があることなどを話させていただきました。受講者の皆様、昨日はお疲れさまでした。

120分の講演後、質問もいくつかいただいて、その場で答えましたが、さらに疑問や質問、意見のある方はぜひ事務局を通じて問い合わせてください。何らかの方法で答えさせていただきます。

さて報酬改定については、現在UCHIDA ビジネスITオンラインセミナーとして、全4回シリーズで、「解釈通知・Q&Aから読み取る令和3年度報酬改定の影響と課題」をテーマにオンライン配信してまいりましたが、その最終回がいよいよ来週木曜日(7/8)の配信となります。

最終回は、「居宅介護支援と施設サービス」について詳細解説しており、録画配信です。既に撮影は終了しており、七夕の翌日19時からの配信となりますので、是非お見逃しないようにお願いいたします。申し込みがお済でない方は、研修名の文字リンク先から申し込み可能です。

施設サービスでは、6カ月の経過措置が設けられている新基準等がありますが、このうち「安全管理体制未実施減算」は10月から適用されることになりますので、9月までの経過措置期間の中で担当者を決めてください。

この担当者は、「事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。」とされていることにも配慮が必要です。

また、「安全管理体制加算」は、外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることが条件とされています。
安全対策体制加算
(※画像のように、Q&Aにも解釈通知にも載せられていない情報を、厚労省確認情報としてお知らせしています。)

しかしこの加算は、外部研修受講以外の要件を備えたうえで、担当者が外部の研修を10/31までに受講する予定がある場合には4月から算定可能としております。そのことについて解釈通知では、「安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和3年10月31日までの間にあっては、研修を受講予定(令和3年4月以降、受講申込書等を有している場合)であれば、研修を受講した者とみなすが、令和3年10月31日までに研修を受講していない場合には、令和3年4月から10月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。」としております。

くれぐれも加算返還という事態にならないように、確実に10/31までに研修を受けてください。

なお研修については、各職能団体がオンラインで受講できる研修を実施しております。

例えば全国老施協は、「介護施設における安全対策担当者養成研修」(Eラーニング形式)の申込期間を4月23〜10月29日として、公式サイトから申し込みを受け付けています。受講料は会員無料・非会員1万円だそうです。

申込期間が10/29となっているのは、この加算を4月から算定している施設は、担当者の研修を10/31までに受けることができればよいとされていることで、e-ランニングであれば、申し込みの日もしくはその翌日でも受講が間に合うという意味なのでしょう。簡単・手軽に受講できるこの方法はとても便利ですね。

そのほかUCHIDA ビジネスITオンラインセミナーの最終回では、居宅介護支援事業と施設サービスにおいて、今現在押さえておきたい要点等を解説していますので、是非お聞き逃しないようにしてください。

7/8(木)夜7時から、画面を通じてお愛しましょう。よろしくお願いします。
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科学的介護情報システム(LIFE)が求めているのは根拠と結果


今年度の報酬改定で新設されたLIFE関連加算は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援などには導入されなかった。

しかし次期改定(2024年度)では、LIFE要件加算がないサービスにも、それを新設する方向で検討が始まっている。訪問介護や訪問看護には、間違いなくその加算が新設されていくことになるのだろう。

だが居宅介護支援にもLIFE関連加算が新設されるかどうかは微妙だ。そもそも居宅介護支援事業所の利用者は、必ず居宅サービスを利用していることになるので、情報はそちらから集めればよいだけの話で、居宅介護支援事業所から収集すべき情報がなかなか見当たらない。

それに加えてもう一つのLIFEの目的も、居宅介護支援に限っては既に合格点達していると言え、改めてLIFE要件を課すまでもないと言えなくもない。

LIFEが目的としているものは情報収集だけではなく、収集した情報を介護事業者にフィードバック活用させ、PDCAサイクル活用させることである。つまり介護サービスの方法論に根拠を持たせて、結果に結び付けることを促すという流れをすべてのサービスで実現させようとするものだ。
無題
この部分について他のサービスと比較すると、居宅介護支援のPDCAサイクルはうまく構築されており、改めてそのサイクル構築を促す必要がないともいえるのである。

何故なら居宅介護支援における計画作成から、担当者会議を経てのサービス利用、定期的なモニタリングによるサービス計画の見直しという流れそのものがPDCAサイクルだからである。

そして計画された各種サービスを提供する事業所等は、必ず居宅サービス計画の内容に沿ってサービス提供を行っており、PDCAサイクルが形骸化することなく、その流れに沿ったサービスが提供されているのである。

ただしこのことを念押しするために老企22号通知を改通知し、運営に関する基準に次の1項を新設していることは周知の事実だ。(下記参照)
----------------------------------------
介護保険等関連情報の活用とPDCAサイクルの推進について基準第1条の2第6項は、指定居宅介護支援を行うに当たっては、介護保険法第 118 条の2第1項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位でPDCAサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
----------------------------------------
施設サービス計画も、居宅介護支援と同じように計画作成の実務については、PDCAサイクルを構築する流れが基準省令で規定されている。

しかし施設サービス計画に規定されている方法論が、施設の介護実務において生かされていない例が見られる。実際の介護が計画内容に沿っていない方法が行われている場合が多々あるのだ。

「そうはいっても、杓子行儀にそんなことは出来ない」とか、「今日は職員が足りないから、そんなことは云っておられない」というふうに、計画が無視されてしまうことが日常化している施設は決して少なくない。場合によっては、計画を実施すべき介護職員等が、施設サービス計画書を読んでいないという事例する報告されている。

そうした実態を戒めるかのように、今回の報酬改定では施設サービスの8加算にLIFE要件が設けられている。きちんと計画に基づいたサービス提供を行いながら、介護の質を高める方向で計画を随時見直しなさいと、国は施設関係者の尻を叩いているのである。

施設ケアマネジャーをはじめとする介護施設の職員は、このことを強く意識して、施設サービス計画に沿ったサービス提供を心掛ける必要がある。そうしないと次の改定で、施設サービスに対してより強い縛りが創られかねないことを意識しておく必要もある。

施設サービス計画をお飾りにして、実地指導でしか使わない書式に貶めてはならないのである。

ところで、LIFEからの最初のフィードバクは6/23に行われた。しかしそのフィードバックは試験的意味合いを込めた、「暫定版」フィードバックですある。

というのも老健局のクラスター感染の影響で事務作業が遅れ、情報提出の猶予期間を急遽全加算に設けたことによって、当初予定のデータがそろわなかったことから、個別・事業者別フィードバックは出来なかったという経緯があるからだ。

そのため今回は「科学的介護推進に関する評価(施設サービス/通所・居宅サービス)」、「薬剤変更等に係る情報提供表」と「5月10日までに登録されたデータと全国比較(該当者数/割合・平均値)」のフィードバックに留まっているのである。

このことについて厚労省は、「今回は全国の集計値のみのフィードバックなので、自事業所との利用者や取り組みの比較程度の活用となる」としている。要するに比較してみるだけで、他に何もしなくてよいという意味であるし、比較したからと言って何かが導き出せるという意味でもない。そんなふうに大した意味のあるデータではないことは国も承知しているのだ。よってこのフィードバックをPDCA活用する必要はない。・・・というか活用できないと言った方が正解だろう。

今後について厚労省は「経時的に比較可能な形式は21年8月以降の実施を予定」との目途を示し、順次フィードバックの内容は拡大するとしている。

介護事業者のPDCA活用も、その後に行うことになることを理解してほしい。
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