masaの介護福祉情報裏板

介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。

声なき声に耳を澄ますことができる介護であってください。


コロナ禍という状況で、クラスター感染が多くの施設で発生した高齢者施設では、長期間の面会制限が続けられおり、いまだに制限解除ができない施設も多くなっています。

しかし介護施設関係者もそのことを当たり前とは思っておらず、心苦しく思いながら、何とか制限の解除をしたいと思いつつも、実際にクラスター感染に見舞われた施設の大変な状況を知るにつけ、その決断ができかねている状況について、「介護施設は決して安易に面会制限を続けているわけではない」という記事の中でお知らせしています。

そこでは僕が管理する表の掲示板の、「施設の面会制限とQOLのバランスはどのように取っていますか?」というスレッドを紹介して、全国の介護施設の情報提供を呼び掛けたところです。
声なき声を聴く介護
そのスレッドに昨日(10/6)、大阪の特養にお母さまを入所させている、「つくし」さんという方から次のようなコメントが書き込まれています。(※表の掲示板の当該コメントを複写します
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母が大阪の特養に入所しています。
2020年3月からずっと面会制限が続いています。
大阪府の新型コロナ警戒信号が赤色の場合はリモート面会のみ、黄色の場合は面会室でアクリル板越しの対面面会、いずれも月1回10分間限定、青色の場合は居室で週1回程度30分以内の面会となっていますが、黄色や青になってもすぐには対面面会を再開していただけないので、この2年半の間で居室で面会ができたのは2週間程度だけでした。

コロナ前は毎日仕事帰りに施設に通い、母の食事介助を続けておりましたので、この先に取り返すことのできない貴重な母との時間を失い続けることが筆舌につくしがたい苦しみであり、実に残酷な措置だと思っています。

面会の要望は、親の介護を助けていただいている立場の家族からは大変申し上げにくいものです。おそらく家族は本当の思いの10分の1も声にできていないと思います。

母の施設ではいつも「大阪府からの要請なのでご理解ください」の一文だけで一方的に決定事項が家族に通知されます。懸命に介護を続けて下さっている施設職員の皆様には心から感謝していますし、制限の解除は施設にとってはご負担になるということは重々承知しておりますが、3年目に入ってもこの扱いを続けられることに家族としては、正直なところ納得できていません。

一度きりの人生の終末期に2年半も延々と自由を奪われ続けることがどれほど辛く、苦しいことか、どうか自分事として想像してみてほしいのです。要介護高齢者であっても人間です。コロナ回避のための今のような生き方を本当に受け入れているでしょうか。

これほどの長期に渡る制限は人権にかかわる重大な問題であり、施設、入所者、家族が十分に議論を重ねた上で決めなければいけないことではないでしょうか。
入所者と家族の面会、触れ合いは「なくてもいいもの」ではなく、必要不可欠なケアの一つと捉えて今後の対応を共に考えていただきたいと思います。(複写ここまで
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介護施設の関係者は、こうした声に真摯に耳を傾けなければならないと思うのです。

面会制限やむなしとして一方的にその制限を利用者や家族に押し付けて終わりではなく、こうした声があるという事実を受けとめ、同じような思いを抱いて、その思いを口にできない多くの家族が存在しているであろうことに思いを馳せる必要があると思います。

つくしさんと同じように、やるせない思いを抱いている声なき声が全国に満ち満ちているのだということを、私たちは忘れてはならないと思います。

できればそういう声を、直接施設側に届けることができて、それに対して施設側の担当者が、真摯に耳を傾け、丁寧に説明できる機会を創る必要もあると思います。ICTやSNSは、こうしたことのためにも活用すべきではないでしょうか。

一片の葉書だけで、面会制限を通知するのではなく、オンラインを利用できる人は、「面会制限の理解とお願い」を配信して、意見を述べたい方には、画面を通して意見交換を行う。そういう場で意見を言えない人は、ラインやフェイスブックのメッセンジャーから意見を送ることができるようにして、施設に物申すチャンネルを作っておくことが、施設と家族の信頼関係を築くうえで重要になるのではないでしょうか。

そうした努力の上で、長期間の面会制限は初めて許されるのだと考える謙虚さがないと、私たちは知らず知らずのうちに、護るべき人たちを傷つけてしまうのではないでしょうか。

それは私たちの本意ではないはずです。
誰かのあかい花になるために
誰かのあかい花になるための努力は、人の心を慮り、できる限りの優しさをそこにそそぐ心づもがあってはじめて実を結ぶのではないでしょうか。

私たちの職業とは、人を慮り、人を愛する職業であることを忘れてはならないのです・・・。
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軽々しく「介護職負担軽減」って言うな


9/28に行われた、「全世代型社会保障構築会議」で、政府は介護分野について、事業所の行政手続きの「原則デジタル化」を打ち出した。

事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを、一定の拘束力を持たせた形で自治体などに要請していく。あわせて、今年度下期から段階的に運用を始める「電子申請・届出システム」を書類提出の手段とすることを原則化する。

書類の様式、提出方法などが自治体ごとにバラバラな状況を改め、介護現場の事務の効率化、生産性向上につなげる狙いがあるという。

このため9/29には厚労省から自治体あてに、「電子申請・届出システム」を実際に使っていくことを速やかに導入を要請する通知を発出した。

それに関連して、介護の書類に押印・署名はいらないので、一部の自治体で残っている事業所の指定申請、報酬請求などの押印欄も削除するように求めてもいる。

厚労省は遅くとも2025年度までには、この原則化に実効性を持たせる法令上の措置も講じる方針だそうである。(※ここまでは新聞報道の受け売り・・・。

このことは介護事務の観点から言えば、介護事業者も歓迎すべきことだと思う。介護事務業務のデジタル化の当初は、慣れないシステム運用に戸惑うことがあったとしても、そのシステムが軌道に乗れば、アナログ業務よりずっと時間と労力を掛けずに、業務が流れていくと思う。

それは間違いなく介護事務業務の省力化・業務負担軽減にはつながると考えるし、大いに歓迎されることだとも思う。

介護事業者における事務担当者は、科学的介護情報システム(LIFE)への情報提出のための業務が増え、さらに3種類に増えた処遇改善加算の事務などの業務が加わり、大幅な業務負担増となっている。

にもかかわらず、介護職員ほど待遇は改善されていないという状況もある。そうした事務担当者の方々の負担が少しでも減ることは良いことだ。大いに推進してもらいたいと思う。

・・・がしかし、このことを、「介護職員の負担軽減、勤務環境の改善、人材の確保につなげたい考え。」としている点については異議を唱えたい。
介護事務
なぜ介護事務負担の軽減が、介護職員の業務軽減や環境改善につながるんだ?そんなことはあり得ない。

国は介護事務の負担と、介護職員の業務負担をもっと明確に分けて考えてほしいと思う。

特に介護業務そのものではない、介護職員が担わねばならない事務負担というものにスポットを当てて考えてほしい。

例えば利用者同意の捺印や署名を廃止できたとしても、それを廃止する条件として、支援記録に同意した記録があればよいとするならば、その支援記録は誰が書くのかを考えなければならない。多くの介護事業者では、支援記録は介護職員が担当する記録とされているのだ。

LIFEへの情報提出にしても、入力作業は事務職が行うので、その作業のデジタル化や省力化を進めることは事務職員にとってありがたいことだが、そもそも入力事務担当者に、入力情報を手渡すのは、主に介護職員だ。

ADL情報はBIを測定する機能訓練指導員が事務担当者にデータをまとめて渡すとしても、認知症の状態は、関心・意欲の低下や意思疎通面の状態を情報提出することが求められているので、その情報はリアルタイムに利用者に接する介護職員がまとめて事務担当者に渡すことになる。つまりデータ提出作業がデジタル化されて、その作業が省力化されても、介護職員の負担は減ることにはならないのである。

さらに制度改正・報酬改定の度に新しい加算が増えて、その加算の算定要件をクリアしている証明として、ケアの実施記録が増えている。介護職員の事務作業負担は、書類削減・事務作業省力化の流れの中で、ちっとも減っていないのだ。

厚労省はこの現実をしっかりとらえてほしい。しかし事務作業の削減を、あたかも介護職員の事務作業削減と混同するかのような分析に終始している感がある。

それはまるで事務作業削減で、介護職の業務負担が減っていると自ら思い込んで、自己陶酔しているかのようだ。勘違いも甚だしい。

介護職員の業務を削減し、介護職員が働く環境をよりよくして、介護職を目指す人が増えるためには、今国が行っている事務作業削減方針は、何の意味もないことを理解したうえで、本気で介護職員の間接業務である、「記録」の削減に取り組んでいただきたい。
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発信力で負けている介護事業団体


介護関係者に最も欠けているスキルとして、「発信力」を挙げる人が多い。

それは単なる印象で事実とは異なるかもしれない。発信力のある介護関係者も決して少なくはないと思う。しかしその発信力も介護関係者間にとどまり、社会全体に発信する力にはなっていないと言われると、なるほどと思うこともある。

介護関係の職能団体の公式サイトを、会員専用としクローズしているのも、介護業界全体の発信力を低下させる要因になっている。

会費を納めている人に対して報いるために、そのような閉ざされた情報発信をしているんだろうが、だからと言ってそこに会員だけが手に入れることができる貴重な情報が存在するかと言えば怪しい。

そもそも会員パスワードなど、手に入れようと思えば誰しも手に入れることができる。仲の良い会員に頼んでそっと教えてもらえばよいだけの話だ。しかしパスワードを手に入れてアクセスしても大した情報が載せられているわけではなく、がっかりして終わりということが多い。

どちらにしてもクローズしている意味はほとんどなく、単にアクセスする手間を増やしているに過ぎない。結果的にそれは情報発信力を自ら下げるというデメリットにしかならない。だから会員さえもそこにつなぐ機会を減らし、ほとんど誰にも見られないサイトと化す。存在しないのと同じである。

もっと情報をオープンにし、貴重な情報をすすんで発信するようにしないと、介護業界全体が閉ざされた業界と思われてしまう。それは国民全体に向けた福祉の向上に尽力していない業界というレッテルにもつながりかねない。

パスワード設定をしているクローズサイトの管理人は、もっとグルーバルな視点をもってサイト管理に当たるべきだ。

さてそのような発信力に欠く介護業界が、後手後手に回るような動きに見えたのが、先週の制度改正を巡る動きである。

9/29に書いた、「実態と先人たちの努力を無視した総合事業化論はどうなる?」で論評したように、僕は次期改正で要介護1と2の対象者の訪問・通所介護等の総合事業化は見送られるのではないかと予測している。それは介護保険部会等で、厚労省が積極的にその方向性を示しているわけではなく、財務省の主張の紹介などとして総合事業化案を説明しているにとどまっているからだ。

しかし9/28の「全世代型社会保障構築会議」では、厚労省に対して要介護1、2の訪問介護(生活援助)・通所介護を総合事業へ移管することも審議会などで具体的な検討を進めるよう要請を行う考えを示している。

このように政府による軽介護者の訪問・通所介護の総合事業化圧力を、厚労省がはねつけられるのかが今後の焦点になるが、この問題に関連して10/1の午後、Twitterでは一時、「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした。
発信力
介護保険制度に関連したキーワードがトレンド入りした記憶はほとんどないので、これには少し驚かされた・・・。

この現象は、「認知症の人と家族の会」による、要介護1と2の保険外し反対のオンライン署名運動に支持が集まったことに起因している。

9/26の社保審・介護保険部会でも、認知症の人と家族の会代表委員は、「要介護1と2の保険外し」に反対意見を述べているが、同会はオンライン署名サイトChange.orgで、「制度はあってもサービスが使えないものになってしまう」と問題を提起し、「到底容認できない」と訴えたのである。

すると1日16時の時点で2万9065人が賛同するなど、大きな反響を呼んだ。お見事と拍手を送るしかない快挙だ。

認知症の人と家族の会が今回行った社会的アピールは、本来ならば介護職能団体がすべきではないのか。

特に通所介護事業者を数多く会員として抱える全国老施協は、軽介護者の介護給付外しを問題視して社会へアピールし、反対の国民世論を高める活動をすべきではないのだろうか。なぜなら、「もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。」で指摘したように、軽介護者の訪問・通所介護の総合事業化が実現した場合は、どんなに経営努力を行っても、廃業せざるを得ない通所介護事業所は相当数に上るからだ。

それは介護保険サービスという社会資源の一部を失うことにほかならず、国民の福祉の低下を意味する問題であると、介護事業者団体が強く国民に向けて訴えるべきだ。

勿論、先日の介護保険部会でも、全国老施協の代表委員が軽介護者の保険はずし反対の意見を堂々と述べていることは知っている。そのことは十分評価できるだろう。しかしその声に国が耳を傾けるようにするためには、国民の支持がバックにあるということが重要になるはずだ。

特に全国老施協は先の参議院議員選挙で、老施協は組織内候補であった国会議員を失い、政治的な力が大きく削がれているのだから、それに代わる大きなパワーとして、国民の声を背負う必要があると思う。

そうであるにもかかわらず、支持を得るための情報発信に腰が重たいのが現状である。専門家集団であるはずの介護事業者団体が、「認知症の人と家族の会」の後塵を拝す動きしかできないようであっては、あまりにも情けない。

正論は国民の支持を得ることによって、大きな力になることをもっと意識しなければならないと思う。
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介護施設は決して安易に面会制限を続けているわけではない


新型コロナの行動制限のない期間が続く中、巷では様々なイベントが3年ぶりに復活開催されるニュースが聴こえてくるなど、多くの地域で季節ごとの風物詩が戻りつつある。

11日からは外国からの入国者数の上限も撤廃され、インバウンドも復活の兆しが見えてきた。

さらに昨日行われた岸田首相の所信表明演説では、屋外のマスク着用に関し「近くで会話をしない限り必要ない」と強調するシーンも見られた。

そんなふうに世の中は、ウイズコロナに軸足を確実に移しつつある。それは歓迎すべき方向性だと思われる。

しかし第7波でクラスター感染が相次いだ高齢者施設等では、いまだに面会制限を解けないところが多い。その中には面会制限が既に3年近くにも及んでいるところがあり、面会できない家族等からの不満の声が挙がり、その対応に苦慮されている関係者も多い。

何より利用者のQOLの低下を懸念し、面会制限をいつまで・どのような形で継続していくべきかを悩んでいる関係者が全国にたくさんいるのが現状だ。

そこで僕が管理する表の掲示板では、「 施設の面会制限とQOLのバランスはどのように取っていますか?」というスレッドが9/30に建てられて、現在進行形で情報交換が行われている。

全国の介護施設の関係者の皆さんは、こちらのスレッドに是非参照してほしい。そして全国の介護関係者がどのような思いで面会制限を続けているのかに思いを馳せ、そのことに関連する意見を書き込んでいただきたい。

このスレッドを読んでわかるように、現在の対応は様々だ。まだWEB面会しかできない施設があったり、アクリル板越しの面会に緩和したり、面会時間や予約の必要性も施設ごとに全く異なるルールを定めて対応している。

だからと言ってどの方法がベストとか、その方法は許されないとか評価できる問題ではないと思う。

それぞれの事情が制限につながっているので、個別の事情に対策できる方法で、今現在の対応に影響しているのだろうとしか言えない。

特に一度でもクラスター感染が発生した施設等は、対応が慎重にならざるを得ない。感染発生中に利用者の方々に大きな不便をかけたことにとどまらず、職員も感染する中、少ない人数で業務をこなさざるを得なかった大変さ・・・。

それにも増して悔しいのは、クラスター感染を発生させたことが原因で、家族から感染の危険性が高い施設で働き続けないでほしいと懇願され、退職してしまう職員が多数出た施設が多いということだ。貴重な人材がそういう形で流出した施設では、二度と同じことが起きないようにより慎重な対応を取り続けるのは当然と言えば当然のことである。

よって現時点では、当該スレッドの情報を参考にして、それぞれの事情に合わせて、随時面会制限の緩和や撤廃に向けて準備を進めてほしいとしか言えないわけだが、一つだけ救われることがある。
誰かの心に咲くコスモスのように
それはこのスレッドに情報を書き込んでくれている方々が、決して漫然と機械的に、自己保身のために面会制限を続けているわけではなく、面会制限を続けることに対する心苦しい思いを持ちながら、現状で何がベストなのかを模索しつつ、真剣に面会制限をどうすべきかという問題に向かい合っている姿が見えることである。

利用者や家族の方々に寄せる思いがそこに垣間見えるのである。

対人援助は、私たちとサービス利用者のみの関係性で完結できる職業ではない。私たちの職業は、利用者の方々が背負っている人生と人間関係を含めて向かい合う職業だ。よって介護施設の都合とルールという範囲でしかものを考えなくなっては困るのである。

スレッドにコメントしてくれている方は、きちんとそのことをわかって考えてくれている人だと思う。

コロナ禍以前のように、制限なく自由に居室を訪問して面会ができる状態にはならずに、何らかの制限は続いていく可能性も高い。だからこそ一層、制限を受ける人に対する人としての優しさが問われてくると思う。そのことを忘れないでほしい。

私たちはこの世で大きなことはできないが、小さなことを大きな愛をもって行うことはできる。制限というバリアを行使するときも、制限される相手に対し、どれだけ愛情をもってその行使を考えることができるかが問題だと思う。

そういう意味で、僕の管理掲示板に集い、建設的な意見を交換し合う仲間は、素敵な人たちが多いのだと改めて感じている。心強いかぎりである。

面会制限の緩和や解除も、それぞれの事情に応じて前に進んでいくことだろう。その様子を温かく見守っていきたい。
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介護事業って結局のところ・・・人だよな。


今週の10/8土曜日の13時〜通所介護と特養の今後の事業経営に関する講演を、それぞれ90分間オンライン配信する。(※通所介護のオンライン講演こちら特養のオンライン講演はこちら。)

この講演はトータルブレインケアが主催し、内田洋行が共催する講演で、どちらも申し込むだけで無料で視聴できるので、まだ申し込みがお済みでない方は、是非今からお急ぎ申し込みをお願いしたい。

90分の講演が両者同じ内容になっては分けて配信する意味がないので、それぞれ違った角度から話をさせていただく予定である。そのため通所介護の方は、「顧客確保と事業拡大に向けて」というサブテーマとし、特養の方は、「LIFE対応と人材マネジメント」をサブテーマとした。どうぞお楽しみに。

ところで今後の介護事業経営を考える際に、一番重要になる情報は制度改正や報酬改定の動向であることは間違いがない。

それはなぜかと言えば、制度改正と報酬改定は団塊の世代がすべて90歳に達する2039年以降を視野に入れて、制度の持続性保持のために行われているからであり、1980年代半ばのように、高齢者介護制度を抜本的に改革しようという動きはまったくないからだ。

ということは、仮に政権交代があったとしても今後20年以上は介護保険制度が継続されることは確実であり、公費中心に収益を得る介護事業にとって、介護保険制度と報酬単価の今後の動きが、事業戦略上、最も知っておかねばならない情報となるからである。

しかしどんなに正確な情報をつかんで、それに沿った的確な事業戦略を練ったとしても、足元で働いている従業員の管理をしっかりしていないことには、すべての事業戦略は根底から崩壊し、あって無きものになりかねない。
落陽
例えば、「夜勤専任者が指名手配された特養の評判とその教訓」で論評した職員のような人間が、一人でも存在するだけで、介護事業者は経営危機に陥るかもしれない。

当該事件が起きた特養は、過去に行政から虐待を指摘され改善指導を受けていたとのことで、それにもかかわらず当該事件の犯行現場となったということは、今後、被害者遺族等から事業者管理責任を問われ、損害賠償を請求される恐れがある。

社会や地域住民からは、虐待や犯罪が繰り返されている特養というレッテルが張られて、道義的責任も問う声が挙がってくるだろう。そのことによって今後は利用者確保・従業員確保の両面で困難さが増すと思え、そのことが事業経営上の大きなネックとなってくることは容易に想像がつく。

先の見える従業員なら、このような施設を退職して、もっと未来のある介護事業者で働こうとするのは当然で、退職者が続出する恐れもある。そうなると事件の背景にある人材不足を永遠に解消できない状態となることも必然ではないかと思う。

要するにお先真っ暗になるのだ・・・。

そうならないための人事管理・労務管理が絶対に必要だということを、関係者は肝に銘ずる必要がある。

さすれば介護事業経営者は、外に向けてアンテナを張る以上に、内側に向けたアンテナを張って、自らの足元の介護事業で働く人の姿を知らねばならない。

特に介護施設は、夜間一定のフロア内でワンオペ業務とならざるを得ない点が問題だ。それはワンオペ夜勤をする職員の心づもり一つで、何でもできてしまう状態であるという意味だ。

そこで利用者の尊厳に最大限配慮して介護業務を行うことができるのか、従業員自身の都合を優先し、機械的作業をこなすだけで利用者への配慮を欠いてしまうのかは、日ごろの人権教育によって左右されるのである。

職場全体で人間尊重という福祉援助の価値前提を理解できる人材育成システムを創り、その価値前提を護り抜いて仕事をするのが当然であるという職場環境を創らねばならない。

そのためには経営者や管理職がより高い人権意識をもって、尊厳を護りぬく理念を掲げ、その理念を実現するための職場のルールを創り上げ、それを遵守できない従業員は、自分の職場に必要のない人材と割り切って事業経営を行う覚悟が必要だ。

そうした経営を貫いて、人を護る介護事業を展開していけば、自ずと人を護りたいという動機づけを持つ良い人材が集まってくる。そういう人たちによって、介護の場から優れたサービスが生まれ、サービスの品質向上結果が顧客を呼ぶだろう。そういう経営を目指すことが、結局のところ介護事業経営で一番必要なことなのだろうと思う。

その基盤が人間尊重の価値前提であり、その価値を生むものが利用者=顧客に対するサービスマナー意識であることに気が付かねばならない。
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地元客が多いお店に、はずれはありません。


今週水曜日は、札幌市内の社会福祉法人さんから研修講師を頼まれ、2時間の看取り介護講演を行ってきた。

今後、看取り介護に初めて取り組もうとする法人の職員さんに向けた講演であったため、何より看取り介護に取り組みたいという意欲がわくことを主眼に置き、実際に僕が経験した看取り介護場面のエピソードを数多く紹介した。そこには数多くの感動のエピソードが含まれているが、それは心を込めた日常の介護からしか生まれないことを強調した。伝わっただろうか・・・。

当日は自家用車を運転し一般道でゆっくり行き帰りしたが、登別から札幌までは白老町〜苫小牧市〜千歳市〜恵庭市〜北広島市〜札幌の現地という行程を進むことになる。

現地着が午後1時を予定していたため、途中の苫小牧市でお昼ご飯を食べることとした。

苫小牧は僕の中では海鮮丼の街というイメージだ。おもうまい店に登場して今でも朝10時には1時間待ちの行列ができるマルトマ食堂や、楽天イーグルスのマー君が高校時代に通ったというみなと食堂など、有名店も数多くある。

だが観光客がたくさん訪れる有名店ではなく、地元の人が多い人気店の味を試したいと思い、その日僕が選んだお店は、苫小牧漁港近くの弐七(にいなな)さんである。
弐七
午前11時30分の開店に合わせて入店したが、僕より先に2名の地元客がおり、僕の後で3組5名の地元客と思しき人たちが入店してきた。水曜ということも有り、12時を過ぎないと混まないようで、落ち着いて食事をすることができた。
弐七店内
店内はカウンターと小上りとテーブル席に分かれている。
壁のサイン色紙
壁にはたくさんのサイン色紙が張られている。地元の人に人気であるからこそ、テレビ等でも数多く取り上げられているんだろう。
カウンターメニュー
カウンターには、豊富なメニュー写真が飾られている。どれにしようかと迷ってしまうほどバラエティに富んでおり、海鮮メニューだけではなくカツカレーなどもあるようだ。

店のイチオシは10種類以上の豪華なネタがこれでもかとのっている「弐七丼」だそうである。しかし苫小牧名物のホッキ貝を使用した「ホッキカレー」も店の自慢とのことで、これも食べてみたいと迷っていると、僕以外の他の客はすべて、「ハーフ&ハーフ」なるものを頼んでいた。それは何かとメニューを見て納得。僕もそれを注文した。
海鮮丼と北寄カレーのハーフ&ハーフ
ということで、「ハーフ&ハーフ」1600円。「弐七丼」と「ホッキカレー」のハーフの2種類がついて、さらに小鉢3皿とみそ汁がついている。それで1.600円はお値打ちだろう。

海鮮丼ハーフは下記画像。
海鮮丼
ご飯は「酢飯」か「白飯」を好みで選ぶことができる。僕は「酢飯」で注文。ハーフなだけに、デフォルトよりネタの数は減り、小さくカットされたネタもあるので、海鮮丼をがっつり食べたい人は少し物足りないかもしれない。
北寄カレー
北寄カレーは、北寄貝がこれでもかというくらいゴロゴロ入っている。カレーに北寄貝の出汁がしみでておいしい。

小鉢は下記の3品。
タコと野菜の酢の物
タコと野菜の酢の物。たこの歯ごたえがたまらない。お酒が欲しくなる一品だ。
ポテトサラダ
ポテトサラダ。ついていれば嬉しくなる一品だなあ。
煮物
煮物。見た目通りの安心の懐かしい味。

とても満足感のある食事だった。お腹に余裕があるときは、ハーフではない海鮮丼と北寄カレーを両方食ってみようかと思う。今度ぜひ挑戦してみよう・・・。
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もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。


(昨日の記事:実態と先人たちの努力を無視した総合事業化論はどうなる?から続く)
もし軽介護者(要介護1と2の対象者)の訪問介護と通所介護が、市町村の総合事業化された場合、通所介護事業所はどう生き残っていけばよいのだろう。

僕はそのことを考えると背筋が寒くなる。妙案がないからだ。

関係者の中には、「介護保険外サービスの確立による新たな収入源の確保や、要介護3以上の中重度者への対応強化など、通所介護事業のビジネスモデルの見直しを検討していかなければならない」と言っている人がいる。

それは至極当たり前のことに聞こえるが、「なるほど妙案だ」なんて全く思えない。

むしろ建前経営論でしかないように聞こえる。このような考え方を介護関係者に向かって披露する人は、本当にそんなことで通所介護事業が続けられると思っているのだろうか。だとしたら相当能天気である。

介護保険外サービスの確立による新たな収入源の確保というが、具体的にそれは何だろう。例えば通所介護サービス提供時間中に、同時進行して認められている保険外サービスとは以下の通りだ。(※下記画像は僕の講演スライドの1枚。
通所介護中に認められている保険外サービス
こうした保険外事業を通常サービスとして行うことは大事だ。だがそれはあくまで顧客の利便性を図って、選択される事業所になる目的が主であって、この収益によって事業経営が安定化するなんてことは期待薄だ。

保険外サービスは利用者の全額負担であり、保険給付サービスのような値段設定はできない。そんな高額なサービスは誰も使えないからだ。そのため価格を安く設定する必要がありが、そうであっても利用者の大部分が利用するサービスではないために、そこにかかる人件費を考えると収益はほとんど期待できない。収益が挙がるとしても経営安定化の財源になるような金額ではない。

それとも通所介護とは全く別の保険外のサービスを実施して利益をあげるように体質改善せよという意味なのか?例えばフィットネスクラブを併経営するなど・・・。しかし保険外サービスは競争も厳しく、必ず収益が挙がるとは限らない。リスクも保険サービスより大きい。大きな損失を出す恐れが常にある分野だ。

そもそも保険で護られている温い事業経営で、十分収益が確保できない事業者が、経営手腕が必要になる保険外事業でどうやって収益をあげることができるのだ。

そういう意味で、「介護保険外サービスの確立による新たな収入源の確保」なんていうのは、言うは易し行うは難しと言ったところで、僕に言わせれば、「荒唐無稽」な意見でしかない。

「要介護3以上の中重度者への対応強化」はさらにひどい。笑止千万な指摘だ。要介護3以上の利用者が少ないのは、通所介護事業者に受け入れ態勢が整っていないからではなく、そもそも要介護3以上の人で、通所介護利用ニーズがある人が少ないからだ。

多くの地域で通所介護利用者の8割以上が要介護2以下の対象者である。通所介護事業者が重度化対応にシフトしたとして、この割合が急に変わって、中重度者の通所介護利用が増えるとでもいうのか?それはあり得ない・・・。

要介護4以上の人は、施設・居住系サービスへの入所ニーズが高いのが現状だ。そういう人たちの家族がレスパイトケアとして使いたいサービスは通所介護ではなく、数日滞在できるショートステイである。

また要介護3の在宅者は、通所サービスに加えて訪問サービスを必要とすることが多い。しかしヘルパーの不足から地方へ行けば行くほど訪問介護事業所の数は減っている。そのため訪問サービスと通所サービスをセット利用する、「小規模多機能型居宅介護」の利用ニーズが高まり、要介護2以下の人は通所介護、要介護3以上の人は小規模多機能型利用と、サービス間の住み分けが進んでいる地域もある。

この状況に劇的な変化がない限り通所介護事業者が重度対応にシフトを置いたとして、要介護3以上の通所介護利用者がそのことで今以上に増えるなんてことはないのだ。むしろ重度化にシフトするための、人件費や設備投資の資金回収の目途も経たない地域が多いのが現状で、荒唐無稽の経営論に踊らされては、大事を誤ることになりかねない。

そういう意味では、本当に軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら、現在経営している通所介護事業所の半数近くが廃業する可能性があるのではないかと思う。その中にはポジティブな戦略的事業撤退とか、小規模多機能型居宅介護への事業転換とかも含まれてくるとは思うが・・・。

また総合事業化しても、実際のサービスは現行通りサービス事業所に委託して、同じサービスを単価を下げて実施するだけになる可能性は高い。通所介護事業所はそのため、何とか要介護2以下の利用者を今からたくさん囲い込んで、単価が下がる総合事業サービス受託で生き残っていくという戦略も考えられるが、そこでは今と同じ人件費をかけても収益は下がるのだ。

それは働き手のコスパの低い労働に委ねられるという意味で、せっかく改善傾向にある介護職の待遇悪化を助長するのではないだろうか。

このように考えると、軽介護者の通所介護の総合事業化は、通所介護事業者にとって厳しいものとしか言えない。それに対する有効な処方箋は、今のところ見つからないというのが本当のところだろう。

だからこそなんとしてでも、そのような暴挙は阻止せねばならないと思うのである。
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実態と先人たちの努力を無視した総合事業化論はどうなる?


9月15日に更新した、「軽介護者の訪問介護と通所介護はどうなるのか」で指摘したように、次期制度改正(2024年度〜)では、軽介護者(要介護1と2)の訪問・通所介護の総合事業化はないのではないかと僕は予測している。

僕と同意見だという人はたくさんおられると思う。

この件に関して26日に開催された社保審・介護保険部会で議論が沸騰した。

軽介護者の訪問・通所介護の総合事業化に賛成の意見を述べたのは、日本経団連の代表委員のみで、「重度者への支援に給付を重点化していくべき」・「軽度者へのサービスをより効率的な形に変えるべき」という給付抑制に偏った考え方を示している。

これに対し認知症家族の会代表委員は、「要介護1、2の人に軽度者とレッテルをはれば、サービスを減らせるかのような、非常に粗雑な審議は絶対に避けて欲しい。介護保険料を支払い、サービスが必要と認定されても在宅で暮らすことができない人をこれ以上増やさないで欲しい。過重な介護負担に起因する高齢者虐待、介護心中、介護殺人などの悲劇をこれ以上増やさないで欲しい」と述べた。

市民委員の面目躍如たる国民目線の意見である。こうした国民の声を国はしっかり受け止めてほしい。
介護崩壊
また全国老施協の小泉委員は、「要介護1、2の高齢者に専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援のケアを劣化させる」・「地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用したサービスを提供できる、という見通しは実態を無視した空論であり、現実的ではない」・「総合事業へ移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下させ、長年築いてきた在宅ケアは著しく後退してしまう。過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる改革であり、断固として反対」と堂々たる正論を述べている。

まさに介護の場の声を代表するプロの意見である。心より拍手を送りたい。小泉さん!あんたは偉い!!

こうした総合事業化への厳しい批判が国に届くことを願っている。

ただ26日の議論も、厚労省が総合事業化案を必要な改正案として示したわけではなく、制度の持続可能性を担保するため、財務省などがこの案の実現を要求していることを厚労省が説明したことが議論の発端になっている。

そういう意味では、厚労省が総合事業化に積極的な姿勢を取っているわけではないと思う。2024年度からの訪問・通所介護が総合事業化され、介護給付から外されるという大きな変革はされないのではないだろうか。

しかし確実に総合事業化は見送られると言い切れない要素もある。

例えば28日には政府の、「全世代型社会保障構築会議」が行われている。この会議は今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合うものだが、そこで介護分野では、現役世代にかかる負担が重くなり過ぎることを避ける視点にも配慮して、「高齢者の負担能力に応じた負担、公平性を踏まえた給付内容のあり方」を検討していく方針が明示されている。

「公平性を踏まえた給付内容のあり方を検討する」という意味は、軽介護者のサービスを見直し、介護給付は重介護者に重点化するという意味で、訪問・通所介護の要介護1と2の対象者の総合事業化は、当然その視野に入ってくる。

政府がこの考え方を強力に推し進めた場合、厚労省は腰砕けになるやもしれず、 経過措置期間を設けたうえで、2024年度〜随時軽介護者の訪問・通所介護を総合事業化する可能性はゼロではない。

どちらにしても中長期で考えれば軽度者改革の議論が進んでいく可能性は十分あり得る。それは誰も否定できない。

仮にもしそうなった場合、通所介護事業者の生き残る道はあるのだろうか。そのことも考えておかねばならない。

しかし今日は時間切れである。明日そのことは改めて論ずることにしようと思う。明日の記事は、「もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。」にしようと思う。明日のお昼ごろに読みに来てほしい。

なお本日朝5時、CBニュースの僕の連載記事がアップされた。そちらもぜひ参照願いたい。
masaが紐解く介護の今
(※もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。に続く)
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看取り介護につながる日常と傍らにいることが許される関係性


僕は今、自家用車で札幌に向かってる。目的地は高速を走ると2時間弱で到着できるが、急ぐ旅ではないので下道を通って、途中、苫小牧市で休憩している最中だ。

ちょうどお昼になったので、食事を摂ったあと、少しだけくつろぎながらこの記事を更新アップしているところだ。(※ちなみに苫小牧市は、僕の中では海鮮丼のメッカというイメージなので、それを食べた。週末にでも、こちらのブログ記事で紹介しようと思う

さて今日は札幌市内の社会福祉法人さんの職員研修として、「介護施設における看取り介護リビングウイルから終末期対応まで」というテーマの講演を行う予定が入っている。そのための移動の最中である。

その法人さんでは、まだ看取り介護加算の算定を届け出ていないが、これから研修を重ねて看取り介護の実践に取り込もうとしているとのことである。僕の今日の講演が、そのきっかけになって、看取り介護を行う自信につながってほしいと思う。

そもそも看取り介護とは特別な介護ではない。それは日常介護の延長線上に、ごく自然に存在しなければならない介護であって、介護を職業としている人は、看取り介護の場に自分が関わることは当たり前のことであると考えて、終末期の人の状態・良く起こる症状・それにどう対応するかなどを基礎知識として備え置く必要がある。

それは看取り介護スキルではなく、「介護スキル」そのものだからである。

死を厳粛なるものと考えること、受け止めることは悪いことではない。それはとりもなおさず命の尊さに思いを馳せているという意味に他ならないからだ。
誰かのあかい花になるために
だが人は必ず死ぬ・・・。人の致死率は100%である。だから厳粛なる死であっても、そこに関わる人に、特別な資格が必要と考えるのは少し違う。人として、厳粛なる死に真摯に関わる気持ちを持つことができるなら、誰しもがそこに関わってよいのである。

先日、僕の看取り介護講演をオンライン視聴した方から手紙が届いた。その一節を紹介したい。
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(前半省略)「看取り介護は特別なケアではなく、日常のケアの延長」というmasaさんの言葉に衝撃を受けました。私は普通高校を出て、介護保険のスタートと同時に今の法人に介護職として入職いたしました。当時はまだ、「ターミナルケア」という言葉も聞かず(私が知らないだけだったかもしれませんが)看護師が中心となって終末期の方の支援を行っていました。そんな中で一人の高齢女性の支援を通し、介護のすばらしさを学び、奥深さを実感する経験をしました。それが今も自分の介護観の根本となっております。

そのようなこともあってか、私自身看取り支援には特別な思いがあり、後輩にも看取り介護の経験をしてほしいと考えておりました。しかしながら今回のmasaさんの言葉を聞いて、自分の中で看取り介護に対し、「普段の介護」と「看取り介護」を分け、勝手に「崇高な支援」とバイアスが働いていたことに気づきました。

看取り介護は特別な支援ではなく、看取り介護になったから、何か対応を変えるなどでもなく、当たり前のケアの延長にあり、普段の関りの中で関係性を築いていくことの大切さ、命のバトンリレー支援の素晴らしさを深く学び、このことを後輩に伝えていきたいと思っております。命はリレーされる。きっと私たち職員にもリレーされることだと思います。(以下略)
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以上が頂いた感想である。

僕が講演で伝えたかった思いをしっかり受け止めていただいて感謝している。

受講者の方には、看取り介護に関してそれぞれの思いが様々に存在していると思うが、その思いを僕の考えとつなげて、より良い介護実践につなげていただくことが一番大事だ。

看取り介護は、やり直しの効かないたった一度の、一時期だけのケアである。そこでは私たちが何をしたいのかではなく、逝く人と遺される人の思いを大切にしなければならない。

看取る人・看取られる人がこの世で結ぶ最後の縁、この世で残す最後のエピソード・・・その支援のために、私たちはできる限りの手を尽くすことが必要とされるのだ。

そしてその基盤は、日常からのADL支援・QOLの向上支援であることを忘れてはならないのである。

毎日繰り返される日常・・・その中でおむつが濡れたままで放置されている人が、看取り介護になった途端に部屋を飾り立て、音楽を流して看取っても、何の意味もないという当たり前のことに気が付かねばならないのである。

息を止める最後の瞬間に、傍らにいることが許される関係性を、日常支援の中で結んでおくこと・・・それが何より大事である。
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叱れない=教え導くことができない介護事業者の末路


特養で92歳の女性を暴行死させ、指名手配されていた犯人は、9/25(日)札幌市白石区のマンション非常階段で逮捕されたが、その後の取り調べで、「20分間くらい暴行を加えた」・「顔を殴り、両腕を折った。反応がなくなり、目を覚ますためにお湯をかけた」・「頭を2回叩いたら、『叩いたな、覚えておく』と言われて殴り殺した」と供述しているそうだ。(参照:夜勤専任者が指名手配された特養の評判とその教訓

余りにも酷い供述内容に、開いた口が塞がらないと感じた人も多いことだろう。

この事件は、9/15夜中から16未明にかけて東京都北区浮間の特別養護老人ホーム「浮間こひつじ園」で92歳の入所女性が殺害されたというものだが、犯人の菊池隆容疑者は、事件当日、被害女性から「痛いところがある」と相談されたのに異状を見つけられず、「馬鹿」と言われて暴行に至ったらしい。

その際に、過去に蹴られたり挑発されたことを思い出し怒りがエスカレートして残虐な殺人事件に発展したものだが、それはアンガーマネジメントがどうのこうのという問題をとうに通り越して、人間性そのものが疑われる残虐性が認められる。

こうした人物は、そもそも人に相対して、その人が他人に知られたくない・見られたくない恥部も全部さらけ出して援助を受けなければならない領域に踏み込んで、個人の尊厳に配慮して仕事をするという適正に欠けていた人ではないのだろうか。

果たして採用時の人材の見極めや、試用期間中の適性判断は行われていたのだろうか・・・。
怒りの感情を鎮めるスキル
被害女性の状況がどうだっかかわかっていないが、認知機能に障害のある利用者は、介護職員の善意の行動を理解できず、攻撃されていると思い込んで、抵抗することがよくある。そのことにいちいち腹を立てていたら介護の仕事は始まらないし、そういう行動が起きた場合、介護職員は自分が支援行為をするに際して説明が足りなかったのではないかと反省するのが普通だ。

僕も介護の場で、自分がかけていた眼鏡を割られた経験を持っているが、それを利用者のせいにしてもしょうがないと思う。自分の行動に、そうした暴力を受ける要素がなかったのかを考えなければ、対人援助のプロとしての成長はないのだ。(参照:介護現場で芽生えた?眼鏡趣味。

50歳で独身のこの犯人は、5年ほど前から介護の仕事を始めたという。浮間こひつじ園では、夜勤専任者として週5回の勤務を行っていたそうであるが、インタビューされた同僚は、「短気な人だった」と評している。

さすれば仕事中に短期な場面がしばしば見られたのだろうし、今回の犯行の詳細がわかるにつれ、その短気な性格は利用者対応にも現れていたのではないかと容易に想像がつく。

仕事中に短気さが見て取れる場面に出くわした時に、管理職なり上司が、その報告を受けてきちんと注意をしているだろうか。

夜勤専任者である犯人に対して、叱ったり注意をしたりすればへそを曲げてやめてしまうことがあったら、夜勤業務が回らなくなるのではないかと、そのことを恐れて必要な注意をしていなかったようなことはないのだろうか。

夜勤専門職ということで、何もかも本人に丸投げして、事務管理部門の人事評価や労務管理がおざなりになってはいなかったのではないだろうか・・・検証しなければならないことは多々ある。

それと同時に、「介護事業におけるサービスマナー意識の向上」ということが、やはり大切なテーマになることを改めて感じる。利用者を顧客として遇する気持ちがあれば、利用者からなじられても、簡単に怒ることにはならず、お客様からなじられるのは、従業員の対応の仕方に問題があるのではないかという意識に繋がって、怒りの感情を抑えるブレーキにもなるからだ。

そしてそうした感情を抑えられない職員がいた場合、職場全体でそうした職員をチェックし、注意するという習慣が生まれるのである。

事件があった特養浮間こひつじ園は、そうしたマナー意識に欠けて、職員同士の態度のチェックや注意が全く行われていない職場環境だったのではないだろうか。

この施設では2020年7月にも派遣スタッフが入所者を小突く事案があり、管轄する北区に虐待と認定されていた。それを受けた職員研修を行っていたというが、それが生きていない実態は、研修内容が職場環境の改善意識に繋がるものではなかったということと、実務に即したマナー研修が行われておらず、形式的なものにとどまっていたということを表している。

虐待防止の意識は、サービスマナー意識が基盤になってはじめて強固になるし、マナーは実務の場で繰り返し注意を行ってはじめて身に付くのだ。それができていなかったのではないか・・・。

というのも、昨今の介護施設では人材不足の施設に限って、今いる職員は辞めることを恐れて、「叱れない施設」・「叱ることを恐れる上司」が増えているからだ。

しかし叱らないことで、働き続ける職員とは、決してスキルが高いとは言えず、そこに有能な介護職員が張り付くことはない。有能な職員ほど、職場環境の悪さにあきれてやめてしまうことが多い。叱ることができない介護施設で、職員が充足したという話は聞いたことがないのである。

そもそも叱ることと、怒ることは違うのである。感情をぶつけるのが「怒る」、相手を良い方向に導くのが「叱る」である。

「叱る」のは、相手をより良い方向に導こうとするために注意やアドバイスをすることである。つまり「叱る」という行為は教育課程では避けて通れない行為なのである。

それができないということは適切な人材教育ができないという意味でしかなく、そうした事業者に良い人材が張り付いて定着することはなく、人材確保はますます難しくなり、人材の囲い込み競争の中で敗北し、廃業するしかないという道をまっしぐらに進んでいるとしか言えない。

そういう職場からは、賢い職員は一日も早く離れることが、自分を護る一番の方法である。

自分の職場はそうなってはいないかを確認したうえで、「処遇改善最上位加算を算定し手渡さない事業者には見切りをつけよう」も参照にしながら、自分の将来というものを真剣に考えてほしい。

それにしても、虐待認定とその改善指導を受けたにもかかわらず、その教訓が生かされず、施設内で勤務中の職員が残虐な暴行死事件を起こしたこの施設は、看板を掲げたまま出直しを図ることが許されるのだろうか・・・。

それはあまりにも甘い対応だろうと思えてならず、僕個人としては、看板を下ろして廃業を選ぶのが道義的責任を果たす唯一の道だろうと思うのである。
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4回目のワクチンは新ワクチンを接種します


日本における新型コロナ感染症は、第4波までは1%を超える致死率であったが、2021年7月のデルタ株による第5波以降、致死率が大きく低下し、オミクロン株による第7波の致死率は0.11%とパンデミック当初の16分の1にまで低下している。

60歳未満に限ってい言えば、致死率は季節性インフルエンザと変わらないのが現状である。60歳以上の致死率もコロナウイルスが大幅に高いというわけでもなく、やや高くなっているという程度だ。

また新型コロナ感染症の経口治療薬が使用されるなどの状況もあり、感染症法上の扱いを現在の5類から2類へと引き下げるべきだとの議論もある。

どちらにしても早急にWithコロナの新たな段階への移行が必要であるし、社会活動を制限する動きはなくしてもらいたい。

そんな中、先月(8月)になって僕に、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種券が届いた。

道外出張が多く、飛行機をはじめとした公共交通機関を利用することが多い身である僕は、ワクチンは打っておくに越したことはないだろうと思っている。そのため9月中に接種しようと、かかりつけの医療機関に予約を入れて、9月12日(月)に接種予定としていた。

ところがその前の週になって急に、札幌の介護事業者の方と仕事の打ち合わせを兼ねた懇親会を室蘭市内で行うことになった。その懇親会予定が13日(火)の夜に予定された。そうなるとワクチン接種後の副反応で、発熱でもあった場合、呑み会に参加できなくなってしまう。そうなったら一大事だ。

そのため、ワクチン接種予定だった医療機関に電話を入れて、接種日を変更してもらい29日(木)に再予約した。・・・が再予約から1週間もしないうちに、登別市のオミクロン株に対応した新ワクチン接種が10/1〜実施されることが決まった。

10月に入れば登別市の医療関係者と60歳以上の4回目ワクチン接種対象者は、この新ワクチンの接種を受けることができるのである。

ということは、60歳を(ほんの少しばかり)超えている僕は、今月ワクチンを接種すれば旧ワクチン。来月になるとオミクロン株に対応した新ワクチンということになる。
オミクロン株対応新コロナワクチン
どちらでもよさそうにも思えたが、後々オミクロン株に感染して後悔するのも嫌である。・・・ということで予約医療機関にもう一度連絡して、新ワクチンの接種ができる来月以降に変更できないかと相談したら、快く引き受けていただいた。

ということで10/5(水)に新ワクチンを接種できることになった。

ちょうど10/20〜僕は、道外出張が続く予定になっている。行き先は、東京・神奈川(茅ケ崎)・山口(下松市)・宮城(仙台市)と言ったところであるが、オミクロン株に対応した新ワクチンを接種しているということは、そうした出張場所にウイルスを持ち込むリスクをわずかであっても減らす要素にはなるだろう。

旅先でお愛する方々にも、少しでも安心していただける要素になると思う。

ということで今のところ僕の体調は万全で、毎日運動をして体力も整っている。年のわりに免疫力も高い方だと思うので、道外講演会場でお愛する皆さんも、どうぞ安心して講演会場にお越しいただきたい。

まずは10/21(金)13:00〜東京・秋葉原 UDX NEXT GALLERY 「NEXT-1」で行われる、『C-MAS全国大会 ver.2022』でお愛しましょう。
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会場で、名刺をたくさん持ってお待ちしております。

夜勤専任者が指名手配された特養の評判とその教訓


秋分の日を前にした昨日、特養の職員が利用者を殺害し、逃走している容疑で指名手配されたという驚くべきニュースが飛び込んできた。
指名手配犯
非常に残念で情けないことではあるが、介護施設を舞台にした殺人事件はこれが初めてではない。Sアミーユ川崎幸町事件を筆頭に、恥ずべき犯罪が過去にも起こっているが、仕事中に職場で入所者を殺害した犯人が事件後逃走し、全国に指名手配されたという点では前代未聞の犯行と言える。

介護事業者を舞台にした死亡・傷害事件は、虐待がエスカレートした結果の致死・致傷であることが多かったが、本件はそうした事件とは明らかに性格が異なり、特養という介護施設を舞台にした残虐な殺人事件であるといえる点でも特異性が伺われる。

どちらにしてもこの事件によって、介護業界全体が社会からの信用を失い、すべての介護施設が事件につながる何らかの病根を持っているように疑われ、事件が氷山の一角でしかないというような批判にさらされることは容易に想像がつく。まじめにかつ地道に高品質な介護サービスを提供している事業者や職員からすれば迷惑至極の犯罪でしかなく、怒りしかない感じない事件であるといえよう。

殺人容疑で指名手配されたのは、菊池隆容疑者(50歳)。事件の舞台となったのは、東京都北区浮間の特別養護老人ホーム「浮間こひつじ園」。こひつじに、とんだオオカミが潜んでいたものである・・・。

犯行が起きたのは9/15。菊池容疑者は15日午後10時に出勤し、同時刻〜16日午前1時ごろの間に、施設内で入所者の山野辺陽子さん(92歳)に暴行を加え、殺害した疑いが持たれている。

山野辺さんは16日午前7時25分ごろ、1人部屋のベッドの上で頭から血を流しているのを発見され、病院に運ばれたが死亡した。顔に複数の打撲の痕があったほか腕も脱臼しており、胸などに熱湯を掛けられたとみられる火傷も負っていた。隠しようもなく、隠す気振りもないような残虐な行為である。

菊池容疑者は事件後、宿直の勤務中だった施設を抜け出し、コンビニのATMで現金を引き出した後、都内や千葉県我孫子市・茨木県つくば市などを転々と移動していることがわかっているが、都内に戻った後の足取りはつかめていないとのことだ。現金を引き出した後、上野で悠々と入浴施設を利用しているなど、犯人のふてぶてしさも感じられる・・・。

同容疑者について、「気の短い人だと聞いています」と同僚が証言している報道も見られるが、職場のどういう場面で「短気」と感じたのかが気になるところだ・・・利用者に相対する場面で、そのように感じたのなら大きな問題である。

ところで同容疑者は、1週間に5回夜勤専任者として勤務していたそうである。つまり日中の勤務はなかったということで、業務の多くは特定フロアのワンオペという形だったのだろう。

そこではすべての決定権を一人で握る独裁者になれるかもしれない。しかも日中の勤務がないのだから、他の職員とチームで協力し合ってサービスを提供するという意識に欠ける懸念も生ずる勤務形態である。・・・こうした夜勤専任者を採用する際に、適切な選考と教育訓練はされていたのだろうか?

夜勤専任者を雇用している施設の多くが、人員不足に悩んでいる施設である。人数が足りないから、日中行わねばならない業務のためのシフトを組んだ時に、夜勤者が足りなくなるので、日中必要な業務を行うことができるスキルがない人でも、夜勤時間帯にそこに配置できて、必要最低限の業務をこなしてくれれば良いという形で、安易に採用しているようなことはなかったのか・・・。

そこで事件のあった施設のネット口コミ情報を検索してみた。
浮間こひつじ園のネット口コミ情報
事件が起こる前からの評判も随分悪いと言える。

こうした状態は、職員教育もまともに行われていないことを示しているように思う。サービスマナー教育なんて行われていなかったんだろうなと容易に想像がつく。前代未聞の事件の根は、案外そんなところにあるのではないのか?

どちらにしても本件に触れたすべての介護事業経営者や管理者が肝に銘じてほしいことがある。こうした職員が一人でも混じって事件を起こせば、それは職員個人の問題ではなく、介護事業者全体の社会的責任・道義的責任が問われる問題に発展して、事業経営危機に陥りかねないということだ。

だからこそ職員採用は慎重に、職員教育は十分に行わねばならないし、数合わせの夜勤専任者の雇用は危険いっぱいだということを理解すべきだ。

さらに画像を貼り付けたように、「介護施設や介護サービス事業所の口コミ情報」が簡単にネット検索できるようになっているということを十分自覚すべきだ。

ここに口コミ情報を書き込んでいるのは、施設や事業所を訪れる、他事業所の職員であったり、家族であったり、業者であったり様々だ。来訪者すべての人が、スマホを持ち、動画を撮影でき、映像や意見をネット配信できるのである。

タメ口対応を直すことができない職員を放置しておく事業者は、人生の先輩であり、お客様でもある介護サービス利用者に対して、「なんという無礼な言葉かけをしているんだ」と動画を撮影され、SNSにアップされて批判され、それが口コミ情報として永遠にネット上に残ってしまうのである。

そうならないように介護サービス利用者に対するサービスマナー意識を向上させ、ワンオペ勤務であっても常に適切対応ができる組織風土と職場環境を創っていかねばならない。

それが職場を護り、従業員と利用者を護り、すべての関係者に最良の結果をもたらす唯一の方法であることを改めて認識しなおさねばならないと思う。

事件を対岸の火事として眺めて終わりでは、いつその火の粉が自分の身に降りかかるかしれないと考えてほしい。
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人として人に関わる対人援助


対人援助は、自分以外の誰かの最もプライベートな空間に踏み込んで、本来利用者が他人に知られたくはない部分にも触れて支援を行う行為である。

私たちはそういう行為を職業とするプロフェッショナルだ。だかこそ私たちには、他者の暮らしを護って援助するという自覚に基づいて、相応の倫理観が求められるし、秘密保持などの義務が生ずる。

しかし何よりも大事なことは、人として真摯に利用者に相対し、利用者がどのような状況に置かれていたとしても、その尊厳を護った支援行為に終始しなければならないということだ。その覚悟をどれだけ持てるかがプロ意識として問われてくるし、そのことを建前としないという確固たる姿勢が、世間から信頼を得るための唯一の道だ。

私たちが他者の暮らしを支える際には、暮らしを送る人自身の様々な思いに気づいて、その思いに寄り添う姿勢が必要になる。その時、寄り添うべき思いとは、ネガティブな感情も含まれることになり、そこにどのように寄り添うのかということが、利用者と信頼関係を結ぶうえで重要な要素になることも多い。

それはダメです」・「それはやってはいけません」と、ルールを振りかざして利用者の思いを切り捨てることは簡単だ。しかしそんな形で物事を終わらせるのでは、暮らしの支援に結びつかないという場面がしばしば生ずるのが対人援助である。

理屈は、幸福や暮らしを創らないのである。

私たちにその時求められるのは、援助技術とか専門知識以前の目に見えない、「人間愛」というものなのかもしれない。
誰かのあかい花になるために
それは現在求められている、科学的根拠とは対極にあるもので、非論理的で客観性のないものだと批判されるかもしれない。

だが目に見えない、非科学的なものをすべて切り捨てることによって、人の暮らしという極めて個別性の高い領域が良くなるとでも言うのだろうか・・・。僕はそうは思わない。人には定型化できない感情というものがあるのである。そして感情とはきわめて非論理的で、非合理的なものであり、方法や経緯と結果の因果関係のない場所で生まれるものである。

そうした感情に寄り添うためには、極めて説明しがたい、「人を愛おしく思うという感情」で寄り添うしかないのだ。

しかし・・・問題は援助者たる私たち自身が全能なる神ではないということだ。すべての人を愛することができる天使にもなることはできない。

対人援助という仕事に携わる私たちも感情ある人間の一人にすぎないのであるのだから、他者に対する好き嫌いの感情は当然持っているし、誰かを深く愛することができる反面、他人を妬み、他人を憎む感情も持ってしまうどうしようもない存在だ。

私生活も決して潔癖に送っているわけではない。清貧という言葉から程遠い状態で、みだらな楽しみや遊興にふけることもあろうというものだ。

だからと言ってそれが即ち、対人援助に関わる資格がないと言える問題でもない。人として欠点や短所をたくさん持っているけれども、自分が完璧な聖人ではないという自覚と自己覚知をもって、職業上は利用者に対して真摯に関わればよいということだと思う。

自分の中のネガティブな感情は、自覚してコントロールできるようにするだけの話だ。

そうでも考えない限り、対人援助に関わってよい人などいなくなってしまうのではないかと思うのである。

自分の人格を高潔にしようなんて背伸びなんかせずに、普通の人として、普通に人を愛する気持ちを持ち続けるだけでよいのだろうと思う。

人に秀でて何かを残そうとするのではなく、自分の中の大きな愛を、小さな仕事の中であふれさせることが大事ではないかと思う。
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通所介護と特養の事業経営に関するオンライン講演を無料配信します


2024年度からの介護保険制度改正に向けた議論が進行し、同年度の報酬改定議論も具体化していく中で、2021年度の報酬改定からちょうど1年半たったこの時期に、改めて通所介護と特養という2つのサービスにターゲットを絞って、それぞれの事業経営について考えてみるオンライン講演を配信します。

この講演は、株式会社・トータルブレインケアが主催し、株式会社・内田洋行が共催して、無料でオンライン配信するものです。

トータルブレインケアは、かねてより僕が推奨している認知症簡易診断と予防トレーニングのアプリコグエボを開発販売している会社ですから、今回の講演では通所介護と特養での、このアプリの活用についても解説します。

しかし同社が主催だからそのアプリを宣伝をするという意味ではなく、もともと同社が僕の講演を主催する以前から、僕はこのアプリが優れており、通所サービスや介護施設で活用できれば、顧客確保と科学的介護の実現に大きく貢献できるとしていました。そのことを改めて解説するだけです。

今回の講演では新たな使い方の提案もしますが、それは全体の中のわずかな時間となり、メインはあくまで通所介護と特養それぞれの今後の事業戦略に関する話をします。

特に通所介護につては、小規模事業者が多いこともあって、BCPの策定作業が遅れています。

しかしそのような中で感染症は終息せず、自然災害も相次いでいます。

近直の話題としては、台風14号の被害がありました。厚労省の20日5時30分現在の集計によると、高齢者施設の被害は少なくとも宮崎県と長崎県の計6ヵ所。床上浸水が2ヵ所、建物被害が1ヵ所、断水が1ヵ所、停電が2ヵ所となっています。

今のところ人的な被害は報告されていないものの、自然災害に対する備えとしてのBCPの策定は急務です。そのため今回は通所介護のBCPに欠落しがちな視点を含めて、その策定に向けた解説も行う予定です。既に策定が終わった事業所にも新しい気付きがあり、BCPを見直せる機会にもなるかもしれません。

特養については、入所基準の再見直しの背景や、それが事業経営にどんな影響となって現れるのか、その対策として何をすべきかなどを解説したいと思います。

当然、両サービスにおける科学的介護の取り組みも解説します。

両サービスとも、90分の講演時間を予定しており、申し込むだけで無料で視聴できますので、下記のポスターで詳細を確認したうえで、お申し込みをお願いいたします。

通所介護のオンライン配信は、10月8日(土)13:00-14:30を予定しています。
通所介護の今後の事業戦略オンライン講演
上記のポスターは、こちらからご覧いただけます。申し込みはポスターに記載されている二次元コードから行うか、こちらからお申し込みください。

特養のオンライン配信は、10月8日(土)15:00-16:30を予定しています。
特養の今後の事業戦略オンライン講演
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それでは画面を通じてお愛しましょう。
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基本ケアと疾患別ケアで構成されるケアマネジメントの新手法


厚労省は2016年から10か年計画で自立支援・重度化防止の推進策の一つとして、「適切なケアマネジメント手法」の確立と推進に取り組んでいる。

なぜそれが必要とされているかと言えば、ケアマネジャーという資格を持っている人たちのケアマネジメント力の個人差が大きいことが問題となっているからだ。

もっと具体的にいえば国は、「基礎資格によってケアマネジメントのばらつきが大きい」・「支援内容を導き出した明確な根拠を示し説明できないケアマネが存在している」という問題が背景にあると指摘している。

以前からケアマネジャーに対しては、「メディカル、コメディカルと対等に渡り合える知識と実践力 があるのか?」という指摘もあったことから、「基礎資格によって〜」の意味は、メディカル(医師)やコメディカル(医師以外の医療関係者)と対等に意見交換ができない福祉系ケアマネジャーという意味ではないかと想像される。

そのため「適切なケアマネジメント手法の確立」の中には、福祉系のケアマネジャーにも最低限の医療知識を身に着けて、医療関係者と対等の議論ができるようになってほしいという意味が込められているのだろう。

それは高齢者には持病がつきものであり、持病管理が即ち自立支援につながる事例が多いからである。

よく言われるのが、持病として糖尿病を持つ高齢者のケアプランに血糖値管理の方策が書かれていない計画書があるということだ。血糖値を正しく管理しないことによって合併症が発症し、身体機能の低下が早まり、それがADLの低下につながる事例は少なくなく、その多くが福祉系ケアマネジャーが作成した計画書であると指摘されるているのである。

そのような無知による自立支援の失敗をなくしたいというのが国の意向でもある。

そのため今後は、基本ケア疾患別ケアで構成するケアマネジメントの実現を図るために、ケアマネジャー養成カリキュラム等を更新していくことになっている。

基本ケアとは、すべての利用者に共通する、「支援する際に重視すべき事項」を整理して示すことを指している。そのために、ADLや栄養・認知症等の状態像から導き出すエビデンスの確立を目指して、LIFE(科学的介護情報システム )が活用されることになる。

疾患別ケアは、利用者が抱える疾患の特徴を踏まえ、回復期〜安定期の期別に応じた想定すべき支援を整理することが求められている。

例えば「心不全」をモデルにした疾患別ケアを考えてみよう。
心不全の経緯
循環器病は心臓にダメージを与え続けた結果、ある時点で心不全を発症させる。これを「急性心不全」というが、心不全をいったん発症すると基本的に根治しないため、弱った心臓をいかにサポートし、できるだけ症状の悪化のスローダウンを図るケアが必要になる。

つまり心疾患は一旦病状安定後、「慢性心不全」として繰り返し発症するという予後をたどり(ステージC)、やがて心不全が重症化し治療効果が出にくい状態に陥る(ステージD)。介護支援専門員は、心不全がこうした段階を経ることを知っておく必要がある。

心不全を発症しても、発作が収まれば身体機能はほぼ正常に保たれているように見え、ADLの低下もほとんど見られない人は多い。目に見えていることだけのアセスメントで終われば、以前と同じことができて問題ないと思われてしまう。しかし心機能自体は低下し続けることを忘れてはならないのだ。慢性心不全の増悪の度に心機能低下は進行するのだ。

よって一旦心不全発作を起こした人は、元の健康状態には戻らないことを前提にケアプランを立てる必要がある。これが疾患別ケアの基本だ。

心不全発作が収まり症状が回復してADLに変化がなくても、元の暮らしを送ること自体が心臓に負担をかける要因となりかねず、自立支援が大事だと言っても、そのために無理をさせることが急性増悪の原因になるのである。場合によってその無理は、死期を早めるということにもなりかねない。

だからこそ元と同じ家事をこなすことを強いてはならないケースも多くなるという理解が必要だ。その場合は心臓に負荷をかけないように、適切に生活支援(家事援助)をプランに組み込む必要が当然生じてくるのである。

そのためには心不全の発作が収まり退院が決まった時点で、主治医師から適切に情報を受けとり、禁忌事項などを確認しておく必要がある。それらの注意事項や禁忌事項を日常生活の中にどうつなげていくかという視点で計画を立案しなければならない。

このような疾患別ケアの視点を正しくもって、幅広い視点で生活全体を捉え、生活の将来予測や各職種の視点・知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことができる知識や技術を修得させることを目的にしているのが、現在行われている「適切なケアマネジメント手法」の確立と推進事業である。

そこでの最大の課題は、「経験値の共有化」である。

福祉系ケアマネジャーであっても既に、基本ケア疾患別ケアで構成するケアマネジメントがしっかりできている人も居る。そうした介護支援専門員が努力して蓄積してきた知識や思考の方法は、介護支援専門員全体の大切な財産である。

それらの人の経験と知識を、いかに伝えていくのかが課題なのだ。

蓄積された知識を共有化するために、それらを言語化・体系化する必要があるが、僕個人としてはそのためにはアセスメントの結果を言語化することが必要不可欠ではないかと思っている。

自分が立案した計画書の内容を、アセスメントの結果に基づいて、根拠を正しく伝えることにより、「経験値の共有化」は実現するのではないかと考えている。

僕の介護支援専門員に向けた講演では、こうした視点もしっかり伝えているので、居宅ケアマネ・施設ケアマネ双方の研修を希望される方は、是非講師依頼の打診メールを気軽に送っていただきたいと思う。よろしくお願いします。
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職員を大切にする事業母体が求められます


暦の上では3連休の最終日である今日は、「敬老の日」である。

老人をことさら敬う日を創らねばならない国は、日ごろの敬老精神が欠けている証明ともいわれることがあるが、長寿を寿ぎ、多年社会に貢献して生きてきたとして高齢者に敬意を払う日があっても悪くはない。

そんな日であるから、高齢者施設では敬老の日を祝う行事を行っているところもあるだろう。世間一般の勤労者が、「今週は、火・水・木の3日勤務すれば終わりだ」と言っている中で、介護事業者の職員はシフト勤務で休みなく働いておられる人が多い。

介護事業経営者の給与も、そういう人が居てくれるからいただけるわけで、休日や祝日の日にはそのことに感謝して、従業員の方々に少しでも手渡せる労働対価を増やすための事業戦略を練る工夫をしたいものだ。
北海道の風景
ところで、総務省が18日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年より6万人多い3627万人で過去最多を更新したそうである。

75歳以上は72万人増の1937万人で、対総人口の割合が初めて15%を超えた。そのような中で出生率は6年連続過去最低を更新し続けているのだから、要介護高齢者を支える人材の確保は、介護事業者の最大課題だ。

ただ9/16公表の「厚生労働白書」を見ると、介護事業者の離職者数は低下傾向にあり、全産業の平均離職率とほぼ差がないことがわかっている。

ただし介護事業者間で離職率に大きな格差が存在することも事実で、今後はこの格差を埋めて、定着率をさらに向上させるための個別の事案検証が必要になる。

だが全体的な流れは、介護職員処遇改善加算の効果が一定程度はあったことを証明するものである。岸田政権は、介護職員の更なる待遇改善を公約として掲げているので、2024年度の介護報酬改定でも、処遇改善加算の再構築(上乗せなど)が期待できる。

それに先駆けて来月からは、時限措置だった介護職員処遇改善支援補助金に替って、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されることになり、処遇改善関連加算はそれぞれ配分ルール等が異なる3区分の加算となる。

その算定・支給ルールは複雑化する一方だし、事務作業も増える一方ではあるが、それにめげずにきちんとすべての加算を、しかも最上位加算を算定し、従業員に考え得る最大の対価を与えるように努めるのが、介護事業経営者の責任だ。

支給ルールが不公平だとか、いろいろな理由をつけて加算算定をせず、職員に与える得る対価を放棄している経営者は、従業員を大切にしていない、知恵と努力に欠ける経営者だと言われても仕方がない。

配分ルールが不公平と思うなら、配分が足りていない職員には、加算とは関係のない事業収益をより多く配分する経営努力をすればよいのだ。

そのようにしない介護事業者は、よりスキルの高い職員からは見放されるのが正常な状態と思っている。だから介護職員の方に対しては、「処遇改善最上位加算を算定し手渡さない事業者には見切りをつけよう」という記事を書いて、ポジティブな転職を推奨させていただいている。(※リンクを貼った記事をぜひ参照ください。)

介護市場は、今後20年間は毎年1兆円以上費用がそこに落ちてくる拡大市場だ。ここに介護職員だけではなく、他職種の給与改善原資も転がっているということだ。

それを獲得して、さらによりスキルの高い職員を確保・定着させることで、財源はさらに張り付いてくるという好循環を生む経営は可能であることを理解しなければならない。

しかしそれは、他の介護事業所と同じことをしていては実現するはずもないのである。

どこをどう差別化していくのかという知恵と経営手腕が求められる問題であることをいち早く知った介護事業経営者と介護事業者が生き残っていくのである。
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ケアマネのあなたがいるから地域で暮らし続けられます


介護保険制度の最大の功績とは、介護支援専門員という有資格者を生み出したことだ。

介護が必要な人自身や、身内に介護が必要になった人がいる人たちにとって、最大の悩みは、日常のちょっとした出来事や変化を、誰に相談すればよいかわからないということである。

介護支援専門員という専門職が生まれる前は、行政に相談するしか手がなく、しかし相談してもそれはあくまで手続きの相談にとどまり、実際の心身の状態を相談できる担当者はどこにも存在しないというのが地域社会の実情だった。

しかし介護保険制度の創設によって、介護支援専門員という資格者がどの地域にも存在するようになった。そして介護保険サービスを利用している要介護者の大多数には、「自分の担当ケアマネジャー」がいて、いつでも・どんなことでも相談できるようになり、かつ支援の手を差し伸べてくれるようになっている。

これは何にも替え難い大きな安心感につながっていると思う。介護保険制度の創設と、介護支援専門員の誕生によって、日本の福祉の底辺は確実に上がっているのである。

ところでこの制度の改正議論・報酬改定議論が進行しているが、居宅介護支援費の動向に大きな影響を与える動きが今日までにあった。ちょっと整理してみよう。

かねてから議論の俎上に上がっていた、「福祉用具貸与のみの居宅サービス計画の作成費を下げろ」という意見については、事実上見送りが決まった。

これは5日に提示された、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」(検討会)に中間とりまとめ案の中に盛り込まれないまま、その案が了承されたからである。

そもそも福祉用具貸与のみのサービスプランでも、ケアマネジメントの手間は同じなので、それをもって居宅介護支援費を下げろというのは乱暴であるし、それが実現してしまえば、無理に福祉用具貸与以外のサービスを組み込もうとする動きも懸念されるところだ。今回の見送りは適切な判断だったと言ってよいが、2027年度に向けて再びこの議論が蒸し返されないようにしてほしいと思う。

さらに重要な問題が12日の社会保障審議会介護保険部会で行われた。同部会では、「介護予防サービス計画に関し、地域包括支援センターが担うべき役割」を論点として示されたが、21年報酬改定で地域包括支援センターの業務範囲が拡大し続けていることを受け、予防プランに関連する業務は居宅介護支援事業所が担うべきとする声が上がるようになり、委託連携加算が新設されたものの、委託増加につながらず加算算定率も低くとどまっている。

そのため地域包括支援センターの業務負担を軽減するために、居宅介護支援事業所が介護予防支援を直接担えるようにすることを求める提案が寄せられた。

僕に言わせれば委託連携加算の算定率が低いのは当たり前だ。わずか300単位(3.000円)でしかない費用を、利用者1人につき1回を限度として委託を開始した日の属する月に限ってしか算定できない費用が餌になるわけがないのだ。

そこで以前のように予防プランも居宅介護支援事業所が直接利用者との契約で作成できるようにしようというわけだが、僕はこの案に大いに賛同する。

なぜならもともと介護保険制度によって、要支援もしくは要介護認定を受けて居宅介護支援を受けた利用者は、自分が希望する限り一つの居宅介護支援事業所によるサービスを受け続け、担当ケアマネジャーを窓口に、ほぼすべての社会資源の利用が可能となる、「ワンストップサービス」が実現されたわけである。

ところが予防プランは、「介護予防支援事業所(地域包括支援センター)」が主管することになったことによって、予防プランと介護プランの作成責任者が異なることになって、「ワンストップサービス」が崩壊した。これは利用者にとって、認定結果が違うだけで、コロコロと計画担当者が変わってしまう結果をもたらし、せっかく信頼していた介護支援専門員に担当してもらえなくなるケースが生まれるというデメリットが生じている。

そのため僕はかねてより、元のワンストップサービスに戻すように提言を続けてきたので、今回の案には賛成の立場をとる。(※制度をひねくり回すよりワンストップサービスの復活を望む

ただし、予防プランの作成が居宅介護支援事業所の収益減に直結して、その経営を危うくしないように、ケアマネジメントの対価としてふさわしい作成費を設定してもらいたいと思う。そうでなければ予防プランは積極的に受けられないと釘をさしておきたい。

また13日に介護保険最新情報vol.1098vol.1099が発出され、「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」等について、性別の記載欄が削除されたほか、サービス開始(変更)の年月日と事業所番号の記載欄が新たに加わった。

これは「LGBTQ」と呼ばれる性的マイノリティーに配慮するための変更でもあり、こうした社会の風潮に、ケアマネジャーという資格を持つ人々は敏感になっておいてほしい。

さて最後は、僕のケアマネジャー向け講演に対する受講者の方の意見と感想の紹介である。

9/7に行った、「東京都港区施設ケアマネジャー向け研修」における、「アセスメントを考える〜その目的と実践に生かす方法論」に次のような声を頂いたので下記に示す。
----------------------------------------------------
東京都港区の介護支援専門員の皆様から寄せられた意見
・しっかり根拠のあるアセスメントを行うことが利用者の本当のニーズになる。
・アセスメントの重要性を再確認した。
・「あなたがいるから地域で暮らし続けられる」という言葉に報われた思いがした。
・まず何より明るい気持ちになった。4ページの上段でウルっと来ました。そしてエールの動画を拝見し故郷港区で頑張るぞ!とウルウルとなりました。
(※ちなみに4ページの上段とは、下記のスライドのことを指します)
あなたがいるから地域で暮らし続けられる
・ケアマネジャーのばらつきをなくす。
・ケアプラン例をたくさん出してくださり参考になった。
・アセスメントを今一度考え改めるという面でとても学びになった。初心を取り戻せる研修会だった。
・ケアプランを見直したい。
・ケアプランは生きる意欲を支える。熱い思いが伝わった。気分があがる研修は良いものです。
・ケアマネジメントの能力の差はアセスメントが影響している。
・根拠を持ってアセスメントを行う。
・ケアマネをしていることに前向きになった。
・仕事に対する情熱を感じた。高い志と専門性を追求する姿勢は大いに刺激を受けた。
----------------------------------------------------
以上である。

ありがとうございます。皆様の温かい声が僕の力にもなります。そして今後も僕は、ケアマネサポーターとして、皆様の応援をし続けるとともに、皆様に情報発信を続け、皆様の真実の声を国に届けるように努めます。
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軽介護者の訪問介護と通所介護はどうなるのか


通所介護事業者の職能団体等から依頼を受けて、通所介護に関連する講演を行うことが多い。

通所介護経営や制度改正・報酬改定の見込みと影響のほか、通所介護計画について・通所介護の顧客確保や人材マネジメントといった内容等、多岐にわたるテーマを依頼されるが、僕自身、通所介護の相談援助業務や総合施設長としての経営の実務経験があるため、ほぼすべてのテーマについて実務論として語ることができる。

それはともかく、最近の通所介護関連講演の質疑応答で必ず出される質問は、「要介護1と2の利用者の通所介護は、地域支援事業化されるのでしょうか?」というものである。

このことは通所介護経営上、大問題である。利用者が要介護3以上となってもなお、通所介護事業経営を続けていく自信がある経営者は、そんなに多くはないだろう。多くの通所介護事業所は、要介護1と2の利用者割合が7割を超え、それらの人が利用できなくなると、顧客確保ができずに収益を挙げられなくなるからである。

そこでこの問題に注目が集まるというわけである。

軽介護者の保険サービスについては、通所介護のほか、訪問介護と福祉用具貸与等も地域支援事業化して、介護給付から外そうとする議論があることは事実だ。特に財務省は強力にこの主張を展開している。

よって議論の流れによっては、あるいは何かの取引の結果として、軽介護者のそれらのサービスについては、はやければ2024年から介護給付から外れることもないとは言えない。

今のところ厚労省は、そのことに消極的姿勢に思われるが、何しろ要支援者の訪問介護と通所介護は、既に介護給付から外されて地域支援事業化されているのだ。その例を鑑みれば、厚労省が必ずしも軽介護者の通所介護等を介護給付にとどめおこうとする積極的動機を持っているとは言い難い。

しかし今週、このことに関連して注目しておきたい動きがあった。

第97回社会保障審議会介護保険部会(9/12)では、要支援者の訪問型サービス・通所型サービスなども「総合事業」が議論の俎上に上った。(※資料はこちら
秋の風景
そこに提出された資料の、「検討の視点」では、「住民主体の多様なサービスや民間企業の生活支援サービスなども含め、要支援者らの状態・希望に合った相応しいサービスを選択できるようにすることが重要」とされている。

そして今後の論点として、『市町村が地域の実情に応じた総合事業を推進するのを支援するにあたって、どのような方策が考えられるか』とされ、地域支援事業の検証が必要と指摘しているのである。

さすれば当然のことながら、介護給付から外して地域支援事業化された要支援者の訪問介護と通所介護の実情の検討が必要となる。

通所型サービスなど「総合事業」の実施状況を資料から確認すると、予防給付の基準を踏襲した「従前相当サービス」は9割超となっており、地域住民やボランティアなどが主体となる「サービスB」を実施している市町村の割合は、昨年3月末時点で訪問型が16.7%、通所型が15.0%に留まっている。

つまり訪問介護と通所介護の予防給付サービスは、市町村事業化されたといっても、サービス内容自体はほとんど変わらないまま、費用の安い委託費サービスとして継続されているケースが多いということだ。

地域の実情に合わせた介護予防効果をきたして実施されたはずの地域支援事業化が、給付抑制策としてしか機能していないという意味になりかねない実情があるということだ。

このことの検証を先に行わないと、軽介護者の訪問介護と通所介護の地域支援事業化は難しいという意味にとれる。

現に12日の資料では、要介護1、2の高齢者への訪問介護、通所介護を総合事業へ移す改革案は載せられていない。

このことから考えると、今回の制度改正論議では、軽介護者の通所介護を総合事業化する案先送りされ、2024年度からも現行通り要介護1と2の方が、今までどおり介護給付の通所介護サービスを利用できる可能性が高まったと言えるのではないか。

まだ油断できないが、通所介護経営者の方々は、こうした動きを注視しながら、何よりも地域の皆様から選ばれるサービスを構築し、他事業所と差別化できる独自のサービスを打ち立て、今より多くのお客様から選ばれる通所介護事業所としていく努力が求められる。

ぜひ頑張っていただきたい。そして僕の通所介護関連講演も随時オンライン配信してくので、機会があれば視聴していただきたい。
通所介護の今後の事業戦略オンライン講演
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北海道からケアマネジメントイノベーションを・・・。


神奈川にお住まいで、医療・介護コンサルタントとして全国を駆け巡っている次田芳尚さんと僕は、アローチャート研究会などでもご一緒することが多く、様々な縁が重なるなどしていた。

そのため僕は、次田さんのコンサル先の介護事業者の職員研修に講師としてお招きを受ける機会もあった。

その次田さんが、コロナ禍真っ最中の昨年4月、札幌市西区発寒に居宅介護支援事業所「つなぐ手ケアマネセンター」を設立された。

同事業所は新北海道スタイルというサイトに、「コロナ禍を契機として完全テレワーク型居宅介護事業所を設立」として紹介されている。

文字リンクを貼っているので、記事をぜひ参照してほしい。

この記事では従業員11名と紹介されているが、既に介護支援専門員は16名雇用されているそうだ。介護支援専門員の募集に応募がないと嘆く事業所が多い中で、すごい人気ぶりである。

地域住民からも人気の事業所であるらしく、新規利用申し込みも多い時には月に50件を超えるそうである。

それだけ労働環境が整っており、そこにスキルの高いケアマネジャーが張り付き、質の高いケアマネジメントを展開していることによって、地域の皆様から信頼を得ているということだろう。さすがである。

その次田さんが、事業が軌道に乗った挨拶と、今後の仕事の打ち合わせを兼ねて室蘭を訪ねてくださった。(※僕の家の住所は登別市だが、札幌からの特急が停車する最寄り駅はJR東室蘭駅である。

東室蘭駅近くのホテルに宿泊するとのことで、昨晩は室蘭焼き鳥の、「一平」というお店で打ち合わせ兼懇親会を行った。その時に食べたメニューは僕のもう一つのブログ(食ブログ)で紹介しているので、「時、たま値切、って買うのがラッキーだ。」を参照願いたい。
室蘭オフ会9/13
画像左から、次田さん・筆者・(次田さんと共同経営者)小谷さん・(介護支援専門員)東さん。この4人で楽しく呑んだ。

2次会はイタリアンのお店。
室蘭オフ会9/13
かなり良い感じで酔っぱらっているのが見て取れると思う。

3次会は当然のことながら「室蘭カレーラーメン」で締め。
室蘭オフ会9/13
夜しか開いていない「富士」というお店のカレーラーメンだが、ラーメンの画像はボケてしまった。その分、小谷さんの頭が「華麗」にフォーカルされているので良いとしよう・・・。

昨晩は家に帰ったのが夜中0時を回って午前様になってしまったが、仕事の打ち合わせはきちんとした。

今後定期的に居宅介護支援事業所「つなぐ手ケアマネセンター」主催の研修講師を務めることになる。同事業所だけではなく、北海道のケアマネジャー全体のスキルアップの支援に努めていく予定だ。

ところで居宅介護支援事業所「つなぐ手ケアマネセンター」はテレワーク中心の業務だから、今後は札幌市のみならず、全道の様々な市町村にも支社を設立する構想がある。勿論、室蘭市にもいずれ「つなぐ手ケアマネセンター室蘭支社」が設立されるだろう。その際は、是非募集に応募していただきたい。

またケアマネジメントに役立つアプリも開発予定だ。忙しいケアマネ実務の経験者・現業者だからこそ、どんなアプリがケアマネジメントの場で求められているかが理解できるというものである。

今後、ケアマネ業務を省力化して、かつ質の高いケアマネジメントつながるアプリを開発して、全国のケアマネの皆さんに届けるべく、鋭利努力中だ。

是非期待していただきたい。
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看取り介護に特段のストレスはあるのか?


特養等の看取り介護加算の算定要件では、PDCAサイクルの構築が求められている。(※下記図参照
看取り介護のPDCAサイクル
この図を見てわかるように、PDCAサイクルのC振り返り)部分では、「職員の精神的負担の把握と支援」求められている。

看取り介護は、終末期診断判定)がされている人に対するケアであるから、多くの場合余命診断も同時に行われている。それは命の期限が切られているという意味にも通ずる。

そうした状況下で看取り介護にかかわる職員は、数カ月あるいは数週間もしくは数日後に亡くなることが予測されている人に相対するわけであるから、どうしてもその人の背後に、「」という事象を思い浮かべてしまう。病状的には決して良くはならない状況の人が、確実に死に向かっていく過程に関わっていくことになる。

そのことにある種の恐怖や虚しさを感じる人がいるかもしれず、そうした意識等が大きなストレスにつながりかねないという意味で、PDCAサイクルの中でその把握と支援が求められているのである。

そのことは重要な対策なので、決しておざなりにしたり、把握過程を形式的作業にしてはならないと思う。そのため僕が総合施設長を務めていた特養では、「看取り介護フローチャートを作ろうと思った理由」で示した過程の中でその把握を行っていた。(※張り付けた文字リンク先のフローチャートを参照してほしい。

具体的には、毎日の申し送り時にチームメンバーの中に、いつもと違った精神状態とみられる状態の人はいないかの確認報告を行わせるとともに、看取り介護終了後カンファレンス(デスカンファレンス)に際して資料となる、『各セクションごとの課題・評価』をPCの共有ファイルに打ち込む際は、チームメンバーのストレスの有無を記載するとともに、ストレスがあった場合には、どのメンバーにどんなストレスが生じたかを具体的に記入することとしていた。

その記載事項に基づいて、ストレス対応についてカンファレンスで話し合いを行うとともに、必要な場合、僕がカウンセリングを行うことにしていた。(※ちなみに僕は家庭生活総合カウンセラーという資格も持ってる。

しかし実際には、看取り介護を通じてカウンセリングを必要とするようなストレスを抱える職員はほとんどいなかった。

看取り介護と言っても、それは決して特別なケアではない。日常ケアの延長線上にたまたま回復不能な病状に陥り、命が尽きる時期がある程度わかっているというだけでしかないからだ。そこで行うべきケア自体は、終末期以外の方法論と何ら変わりないのだ。

ただ終末期の状態を引き起こしている病気や症状についての基礎知識をしっかり持って、その状態に応じた安楽ケアが求められるに過ぎない。この知識は普段の職場内研修で十分すぎるほど叩き込んでいる。だからそのことの不安はない。

そして看取り介護を通じて、限られた期間を意識する中で、家族や親族とのふれあいの時間を創り、お別れまでの間の様々なエピソードづくりのお手伝いをすることが、看取り介護では重要だという意識も、全職員に共通して持てるように教育していた。

その結果、逝く人と遺される人の間で交わされる、看取り介護期間中の様々なコミュニケーションを貴重なものとする意識が職員全体に行き渡っていた。その思いは実習生にも伝わっていた。そのため看取り介護は、ストレスよりやりがいが生まれる介護実践の場となっていたのである。

誰かの人生の最終ステージを生きる姿を支え、そこで生まれる人生最終場面でのエピソードに感動を覚えることで、介護の仕事をしてよかったと思えるのである。

そういう意味では、介護の仕事を続けるための新たなモチベーションを生み出すことができるのが、看取り介護の実践であると言い換えても良いだろう。

看取り介護とは、人が最期の瞬間まで尊厳を持つと同時に、生きる喜びを感じることができることを信じて、そうした生き方を支える介護である。それは特別な介護ではなく、日常介護の延長線上にある、「暮らしを支える介護」そのものでしかない。それができない介護施設などはあってはならないし、

暮らしの場とされる特養は、看取り介護ができないならば、特養の看板を下ろさねばならないのだ。なぜならそんな特養は、終生施設としての責任を放棄し、国民の期待に応えない偽物でしかないからだ。

だから看取り介護ができないとか、看取り介護を行わないなどと馬鹿げたことをいうのはやめてほしい。人は必ず死ぬのだから、暮らしを支える関係者の責任は、生きることを支える過程にとどまらず、息を止める最後の瞬間まで及ばねばならないのだということを理解してほしい。

看取り介護は、「する・しない」、「できる・できない」と判断するのではなく、日常介護の延長線上に、ごく普通に看取り介護の実践があって当然であると考えるべきであり、看取り介護スキルは、介護関係者が当然備えておくべきスキルであることをしっかりと自覚しなければならない。
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自立支援という名の自立強制と脅迫になっていないか


居宅介護支援事業所の介護支援専門員が担当する利用者の方にも様々な方が居て、その中には何が何でも自分の思い通りにならないと気が済まない人がいる。

自分には○○サービスが必要なんだ」となんとしてもその我を通そうとする人がいる。それが必要性のあるサービスなら何も問題ないのだが、そうではない場合も少なくない。

例えば自分で動くことができる人が、ギャッジベッドやオーバーテーブルを望んでも、それニーズとは言えないどころか、自ら身体機能を衰えさせることに繋がりかねない。よってそうしたサービスは過剰サービスとして許されていないことを、やんわりとかつ丁寧に説明することに腐心している介護支援専門員の方々も多いことだろう。

しかしその一方で、利用者が口にする希望を単なるデマンドとして切り捨てることにより、利用者の生活支援が空回りして、生活課題の解決に結びつかないケースも生まれてくる。

そもそも希望とは、人が生きるうえで最も必要なものであり、意欲をわかせる拠り所になるものである。それをいとも簡単に切り捨てるのがケアマネジメントではないし、それをしてしまえばケアマネジメントは人の思いを切り捨て、人の暮らしに制約を与える罰則のような存在になってしまう。
中秋の名月・北海道美瑛
ケアマネジメントという手法を使う専門家には、夜空を優しく照らす月のように、利用者にとっても灯(ともしび)であってほしいと願う・・・。

人が生きることは、その人が持つ課題を解決することではなく、何らかの問題点があったとしても、それを抱えながら自分が望む暮らしを送ることである。

それなのに要介護者となって、居宅ケアマネジャーにサービス計画の作成を依頼した途端に、自分が望むことにあれこれといちゃもんをつけられるようになる。・・・これって介護保険制度上のルールだから仕方ないとバッサリ斬ってよい問題なのだろうか。

僕はそうは思わない。

利用者や家族が口にするニーズと、ケアマネジャーが考えるニーズが違うことはよくある。それををすり合わせるのがケアマネジメントの一つの目的である。だがその時に、ケアマネジメントの専門家であるケアマネジャーの考えるニーズが、利用者の真のニーズとは限らない。

なぜならケアマネジャーは対人援助のプロであり、ケアマネジメントの専門家であったとしても、利用者の暮らしという極めて個別性の強い部分の専門家ではないからだ。

個人の暮らしの専門家は、その暮らしを送る当事者でしかない。その人しかわからないことが多々あるのだ。利用者の暮らしの専門家は、利用者自身なのである。

しかもいくら信頼関係を築いたとしても、利用者がケアマネジャーに対し、すべてを本音でさらけ出すとは限らない。人には口にできない、隠しておきたいことがあるものなのだ。

ここをすべてアセスメントによってあぶりだすことなんてできるわけがない。

ケアマネジメントは、人と社会資源をつなげる手法であるが、感情を持つ人に合致する社会資源は、機械的に結びつけてもうまくいかないことが多いのである。そのため結びつける際の慎重なアプローチとアクセスは不可欠になるのだ。

ここはAIがとって替われないところではないだろうか。
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リアル会場研修が増えてきました。


厚労省が5日公表した統計によれば、全国の高齢施設におけるクラスター感染数発生数は、2週連続で前週比マイナスとなっている。

新型コロナの感染第7波も終息に向かいつつある中で、今冬を前にして第8波が確実に見込まれると予測する向きもあり、アフターコロナという先はまだまだ見えない状況だ。おそらく全国の感染者数を現行のように全数把握し、公表し続けるとしたら波は何十波も続くのだろう。

しかし社会は既にウイズコロナとして、新しい時代に変わりつつある。各地で大きなイベントが3年ぶりに復活したというニュースが数多く聞こえてくるのも、そうした世相を表している。

介護業界の各種研修会も、会場での集合研修の再開の動きが加速されている。

コロナ禍の中で、すごい勢いでオンライン研修が普及し、その便利さからコロナ禍が落ち着いたとしてもオンライン研修を考えて続けていこうと考えている人も多いと思う。その考え方は決して間違っていないが、会場に集まって受講する研修であるからこそ創ることができる、「人とのつながり」を考えると、会場での集合研修が必要なくなることはないだろう。(参照:望まれる人が集まる研修の再開

むしろ今後は会場研修と、来場できない方のためにその様子をリアルタイムでオンライン配信する、「ハイブリット研修」が増えてくるのだろうと思う。

また会場研修の録画を、期間を区切ってユーチューブ等で見逃し配信する研修会も増えている。それはとても歓迎されることだと思う。

昨日も(株)内田洋行さんから、11/29に仙台市で講演を行ってほしいと依頼を受けた。同社とは20年以上お付き合いしていただいており、U+(ユープラス)というサイトでは、「masaの介護・福祉よもやま話」というコラムを10年以上にわたって配信し続けている。

研修講師としても数多く依頼を受けていたが、コロナ禍以後は、株)内田洋行主催UCHIDAビジネスIT オンラインセミナーの講師として、定期的に講演を配信してきたので、そちらを視聴されていた方も多いことだろう。

今回やっと仙台で、株)内田洋行主催の会場講演が再開されることになったわけである。僕にとってそれはとてもうれしいことだ。時間や場所・テーマ等はこれから詳細を詰めて決まるので、その研修の案内は決まり次第お知らせしたい。仙台周辺の方は是非11/29の予定を空けておいてください。

ところで仙台講演に向けては冬の時期ということもあって前日入りが必要とされる。しかし11/28は島根県老施協主催接遇研修としてオンライン講演を予定している。自宅でその講演を配信してからでは、仙台入りの時間が夜遅くなってしまう。そこで今回は11/27に仙台入りして、仙台のホテルから島根県に向けたオンライン講演を配信する予定を組んだ。

ということで11/29の仙台市での講演のために、今回は仙台市に11/27〜11/30まで3泊4日の滞在となる予定だ。

時間にたっぷり余裕があるので、3年ぶりの仙台を存分に愉しんできたいと思う。なおその間は28日の午後の2時間と29日以外は空いていることになる。そのためそれ以外の時間で講演等を希望する仙台市内の事業者さんが居ましたら、ぜひ連絡してほしい。喜んで駆けつけます・・・。ご希望がある方は、あかい花の公式サイトの右上の✉マークをクリックして連絡ください。

何もなければホテルでゆっくり休養しながら、仙台のおいしいものを食べて・寝て・太っていると思う。

さてリアル会場講演と言えば、先日表の掲示板で案内をした介護事業経営支援の専門家が集う年1回の大会・C-MAS全国大会が3年ぶりに会場開催される。
C−MAS全国大会
詳しくは、C-MAS全国大会の案内を参照いただきたいが、今年も(僕を除いて)豪華な顔ぶれがそろっている。

同大会には初の参加となる未来をつくるkaigoカフェを主宰されている高瀬比左子さんが、どんな話をしてくださるのかも興味深いところだ。

開催日時は10月21日(金)13:00〜17:30。会場は東京・秋葉原 UDX NEXT GALLERY 「NEXT-1」ということで、是非その日は秋葉原に集まっていただきたい。

3年ぶりに会場でお愛できる方も多いのではないかと、今からわくわくしている。久しぶりに名刺をたくさん持っていこうと思っている。

ということで10/21は、秋葉原の会場で愛ましょう。
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特養で殺人が行われているのか?とたまげた話


このブログに先日書いた、「鱗雲とケアマネジメント」という記事が、Livedoor編集部の「推し」に掲載された。これを機会に介護業界とは関係のない人にも、介護問題に興味を持っていただければありがたいことだ・・・。

それはともかく本題に移ろう・・・。

僕が管理する表の掲示板に、昨日恐ろしい書き込みがされた。こちらのスレッドの No.3 のカズという人による書き込みを読んでいただきたい。

コメント主は、特養におけるコロナウイルス感染症対応に関するスレッドの中で、「延命措置、治療を望まないとされる方がおられた場合、看取りではないので、どのような取り交わしが必要なのでしょうか?」と質問している。

つまり看取り介護の対象ではないにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症に罹患したという理由だけで、延命を望まないとされた方を、その希望通りにするという意味にしか取れない質問だ。

しかし新型コロナウイルス感染終末期ではない。そんなことはあり得ない。

よって延命しないという希望が、本人による希望だとすれば、我が国では認められていない、「安楽死」でしかない。そして延命しないという希望が本人ではなく家族の場合であれば、「殺人依頼」あるいは「殺人教唆」である。

どちらにしても犯罪である。質問者の特養では、日常的に殺人という犯罪を行っているということか・・・と非常に心配した。

しかし今朝No.5の書き込みがあって、そうではなく心停止時の心肺蘇生を実施しないことの事前確認という意味だということが分かった。

心停止の状態は、本人の力で元の状態に回復することが期待できない状態なので、医師の判断で蘇生処置を行わないこともあり得るし、家族の判断で、「そこまでは必要ない」という判断と決定も許されるだろう。

だからと言ってコロナ対策として、特養における感染者全員に、あらかじめ確認しておくような問題ではない。治療過程で差し迫った状況で、医師や家族が話し合って総合的に判断する問題である。

よってそのような誤解を受ける書き込みをするという行為自体、軽率・不謹慎の誹りを受けても仕方のない行為である。

当該掲示板は介護関係者のみならず、要介護者の家族等もたくさん見ている掲示板だ。介護のプロでない人があの質問を見て、「特養とはなんと恐ろしいところだろう」と感じなければよいがと思った。

どちらにしても迷惑な書き込みである。

ここで改めて強調しておきたいが、看取り介護の対象となるべき、治療をしないという判断ができる対象者とは、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者」である。

そのため看取り介護の開始に際しては必ず医師による終末期判定が必要になるのである。

新型コロナ感染症の場合は、死亡する人も多いけれど、重篤化してもエクモなどの医療機器を使うなどして回復する例も多い。

つまりコロナウイルス感染症患者に対する医療対応とは、延命措置ではなくて回復可能な病状に対する治療である。

そうした通常治療を途中でやめるようなことはあり得ないのである。それをしない場合は殺人であり、犯罪行為でしかなくなるのである。

しつこく繰り返すことを恐れずに書くが、感染症の治療や介護に関わる人に感染リスクなどが生ずることを盾にして治療を行わないということはあり得ないのである。
本物の看取り介護
そもそも看取り介護とは、この世から旅立たざるを得ない状態になった方を、旅立つ瞬間までこの世に人として生まれた尊さと喜びを感じ取っていただくためのケアなのである。

そこに関わる人々は、何よりも命の尊さを思う人たちのはずだ。見捨てられてよい命などないと思う人たちが、命の期限を切られた方の最期の時間を大切にしようと関わる行為が、「看取り介護」である。

軽々しく命を見捨ててよいかのような軽率な質問をネット掲示板に書き込むような人が、命の期限を斬られた人に対し、最期の瞬間までその命が最大限輝けるような支援をできているのかが非常に心配された。

そうではないということなので、それを信じたいと思う。
メディカルサポネットの連載、菊地雅洋の激アツ!介護経営塾 〜選ばれる介護事業所であり続けよ〜の最終回は、「どうなっていく?介護事業の未来」です。こちらも是非参照ください。
どうなっていく?介護事業の未来
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自分の職場がどうあってほしいですか?


株式会社マイナビが運営する介護経営支援サイト、「メディカルサポネット」の連載、「菊地雅洋の激アツ!介護経営塾 〜選ばれる介護事業所であり続けよ〜」は今回がいよいよ最終回。テーマは、「どうなっていく?介護事業の未来」としておりますので、どうぞ連載名に貼り付けた文字リンク先を参照してください。

さて話は変わって本題に移ろう。

このブログ読者の方々は、ほとんど介護事業に携わっている人だと思う。

そんな方々は、介護という職業がどのような職業であってほしいと願っているのだろう。そして自分の職場がどんな職場になってほしいと思っているだろうか。

例えば介護施設の某職員が、こんなふうに考えているとしたらどう思うだろう・・・。

給料は他と比べても悪くありません。休みもそこそこ取れます。職場の人間関係は、嫌な上司や口うるさい先輩はいるけれども、和気あいあいと話せる同僚もいるし、嫌な人間とはなるべく近づかずに話しかけられても無視してやり過ごしています。
仕事は先輩方のやり方を見よう見まねで覚えたうえで、自分の考えたことを加えたやり方で何とかこなせています。
利用者は認知症の人が多くて、わけのわからない言動に戸惑うことが多いけど、決められた作業を黙々とこなしてさえいれば、文句を言われることもないので辛くはありません。
夜勤はワンオペで大変でしょうと言われるけど、自分で決めたルールで、自分の思い通りに動いて一晩過ごせばよいので、特段苦痛でもありません。むしろ他人の目のない分、気楽なのがワンオペ夜勤も言えそうです。
利用者の暮らしって言いますけど、ほとんどの人が家にいたら一人で生きていけない人たちですから、ここにいるだけで衣食住に困らないのだからそれなりに良い暮らしと言えるのではないでしょうか。適当にレクリエーションの機会はありますし、おもしろくなさそうにそこに座っているだけの人がいたって、問題とは言えないと思います。


・・・このような職場で働きたいと思う人はどれだけいるのだろう。こういう職場で介護の仕事を続けていて、介護の仕事にやりがいや面白みを感じることができるのだろうか。

職業を持つことは生活の糧を得るために必要なことであり、趣味とは違って好きという感情だけで選ぶことはできない。しかし「働く」という行為は、ある一定年齢まで何十年も続けなければならない行為でもあり、嫌々惰性で続けるとしたら、人生の中で大事な時間を無駄にしているように思えてならない。

だからこそ自分の適性に合った職業を選んで、仕事に誇りややりがいを感ずることができるということが非常に大切なことだと思う。それが自らの人生を豊かにすることにもつながるのではないかと考えている。

勿論、生活の糧を得ることが職業を持つことの最大の目的だから、仕事に見合った対価を得ることは非常に重要なことではある。しかしそれが即ちやりがいにつながるとは限らないと思うのだ。

僕は志を高くもって、社会福祉の勉強をしたわけではない。理系が自分には合わないと思ったので、文系の大学に進もうと思った。その時、たまたま道内の大学で社会福祉を選考する道が、自分の能力と適正に見合っているのではないかと思い、恐る恐るこの道に踏み出した。

そして大学生活4年間の中で、様々な他者の「人生」に触れる機会を持った。障がいを抱えた状態でこの世に生まれ出た子やその親、家族に恵まれない子供、家族から理不尽な暴力などの虐待を受け続けている人々・・・。

そのような出会いに困惑したり、否定的な感情を持つことも少なくはなかったが、それ以上に他者の人生の一端に触れて、そこに関ることにやりがいを感じた。自分が関わることで、無表情だった人の顔がほころんだり、心の底から湧きあがる笑顔を見られたときは、自分自身が幸せな気持ちになることができた。
誰かのあかい花になるために
社会福祉事業・対人援助の仕事のだいご味とは、自分が関わりを持つことが許された他者の人生を少しでも豊かにすることだと思う。そこで生まれる心からの笑顔や、穏やかな表情に出会うことができることだと思う。その時の感謝の言葉は、僕たちにとって何よりのご褒美だ。

だから介護事業に携わる以上、そこでかかわる人たちの命をつなぐだけの最低限の関りでよいなんて思わない。制度の光をくまなく届け、私たちのできる限りの支援の手を差し伸べ、我々の支援の手を必要とする人たちの、人としての尊厳が護られ、少しでも幸せを感じてほしいと思う。

少なくとも利用者の哀しみや、苦しみの上に、私たちの暮らしが成り立つことなんてあってはならないと思う。それは人として許されない考えのように思うし、誰よりも貧しい心でしかないと言われても仕方がないことのように思う。

介護事業というものは、決して他の職業より崇高な職業ではないし、数ある職業の一つにしか過ぎないことは事実だ。だけれども介護事業は、そこに自分の人生そのものを預ける利用者の方々の存在によってはじめて成り立つ職業だ。

それは介護という職業が、誰かの人生の幸福度に大きく影響するという意味だ。そのことに使命感と誇りを抱いて、その誇りを護るための知識や技術を磨き、結果を出す介護事業を目指し続けることが、自らの人生を豊かにする唯一の道ではないかと思う。

そうした志を共にする仲間と、つながり続けて歩き続けたいと思う。このブログにも、そういう志を抱く人に集まってもらいたい・・・。

メディカルサポネットの連載、菊地雅洋の激アツ!介護経営塾 〜選ばれる介護事業所であり続けよ〜の最終回は、「どうなっていく?介護事業の未来」です。こちらも是非参照ください。
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ICT活用で緩和できる配置基準はこれのみ


人口減少社会の中で、出生数が6年連続で過去最低を更新し続ける我が国では、生産年齢人口と労働者人口の減少が続き、それがさらに深刻化して改善の見込みも立たない。

しかし後期高齢者と要介護者は、2042年頃までは確実に増え続ける。そのため人に替わって機械が担えない部分が多い介護の仕事は他産業よりはるかに深刻な労働力不足が予測される。

それを見越して、「介護労働の場の生産性の向上」が強く求められている。科学的介護もそのために求められるものだし、ICTや介護ロボットの活用も生産性を向上させるために必要とされているのである。

機械が人に替わることのできる部分(例えば見守り機器)は、それらを積極的に導入し活用すべきであるし、介護ロボットの技術水準を高めて、人の手をかけなくても良い部分を広げていくことは大いに賛成である。そのことに反対する人はいないだろう。

ただし現状のICTを含めた介護機器の技術水準では、機器導入して人の配置を削ることが難しいので、安易な人員配置基準の緩和は行うべきではないというのが、介護の場を知悉する常識人の考え方である。

機器の活用=人の削減ではなく、機器を活用することで、まずは業務の省力化を図り、働きやすい職場環境を創ることが最も必要なことなのである。そのことによって介護という職業に就きたいと思う人や、定着する人が増えることを期待したいということだろうと思う。

だがICTを活用することで早速緩和できる人員配置基準も存在する。その最たるものが、特養の宿直者配置である。

特養の夜間宿直者の配置については、介護保険関連法令とは別に、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」という通知において、「特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設については、夜勤者(直接処遇職員)とは別に宿直者を必ず配置すること。」規定されている。

その規定を受けて、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の11勤務体制の確保等(2)は、『職員の勤務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務体制については、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」により、三交代制を基本とするが、入所者の処遇が確保される場合は、二交代制勤務もやむを得ないものとすること。併せて、同通知に定める宿直員を配置すること(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に定める介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホームであって、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十九号)第四号ニ又は第五号ハを満たす夜勤職員を配置し、かつ当該夜勤職員のうち一以上の者を夜間における防火管理の担当者として指名している時間帯を除く。)。』と規定されている。
特養の夜間宿直
宿直者の配置については2015年に見直しが行われたかが、「特養の夜間宿直配置基準の変更は意味のない変更だった」でその顛末を書いた通り、夜勤者が配置基準以上に加配されている時間帯のみ置かなくてよいという変更でしかなく、1時間でも加配されていない時間があれば、その時間は宿直者が必要となるために、多くの特養ではいまだに夜勤者+宿直者という体制を取り続けている。

この規定は、東京都東村山市の特養における火災死亡事故を受けて対策されたものであり、老健や介護医療院は対象となっていない。

つまり夜勤時間帯に夜勤者とは別に宿直者(事務当直等)を配置しなければならないのは介護保険施設の中で特養だけなのである。これは不公平と言ってよいと思う。

同時に老健や介護医療院で、夜勤者とは別に宿直者を配置していなくとも特段問題となっていないという事実がそこに存在することも理解してほしい。

さてそこで現行の特養の宿直者の実務が怒鳴っているかを考えてみたい。宿直業務といっても行っていることと言えば、事務当直として夜間の(ほとんどかかってこない)電話番であり、定時の施設内巡回だけである。しかも巡回と言っても、直接利用者対応できるスキルの当直者はほとんどいないため、防犯上の設備巡回にとどまっている。

こんな業務のために宿直者を配置しているのは意味がないけれど、火災などの事故があった場合に、宿直者が居なくてよいのかという議論はナンセンスだ。前述したように特養以外の介護施設は、その配置がないのだからそれと比較して特養だけが災害に備えて宿直者を配置しておく必要性はほとんどない。しかも介護ができない宿直者が、災害時の避難誘導にどれほど役に立つのかは大いに疑問だ。

通報や避難誘導に少しは役立つだろうということであれば、それこそICTがそれに替わることが可能となるだろう。

よってICTの導入・活用によって、特養の宿直者の配置はしなくて良いという規定に関連通知基準を変更すべきであり、そのことを強く訴えたい。

全国老施協が率先してこの提言をすべきだと思うが、なぜそれをしないのだろうか。介護事業の生産性向上と配置基準緩和がセットで議論されている今日だからこそ、そうした提案をすべきだと思うのだが、誰かそこに気が付く人間は全国老施協執行部の中にいないのだろうか・・・。
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