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2026年07月17日12:01

カテゴリ: ケアマネジメント; 介護支援専門員

居宅介護支援の基準省令改正を急げ

（※当記事では、居宅介護支援事業所の介護支援専門員を「居宅ケアマネ」と表記しておりますので、ご了承ください。）
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条十四は、指定居宅介護支援の具体的取扱方針としてのモニタリングを規定する条項となっている。

その定めが下記のように記されている。
介護支援専門員は、第十三号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
イ.少なくとも一月に一回、利用者に面接すること。
ロ.イの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも二月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。

↑この定めによってモニタリング面接は、オンラインで行う以外は、必ず利用者宅を訪問して実施することとされている。

だが川口市ケアマネ殺害事件が起きて以来、利用者他宅への訪問モニタリングを不安に思う居宅ケアマネが増えており、その対策として複数での訪問を評価する加算新設を求める声が挙がっている。
利用者宅を訪問するケアマネジャー

しかしただでさえ人材難に加え、居宅ケアマネの仕事量が年々増えている事情を鑑みると、加算費用が算定できるとしても複数訪問できる体制にない居宅介護支援事業所が多いだろうし、そもそも複数訪問が凶器を持った加害者の抑止になるという保証はなく、むしろ被害者数を増やしかねない。

居宅ケアマネの不安をできるだけ解消し、より安全に職務に従事できるようにするために必要なことは、基準省令の思い切った見直しである。

例えばモニタリング規定には、「特段の事情」がある場合には、利用者宅訪問をしなくてよいとされているが、そこに該当する事情とは、利用者の事情により利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することが出来ない場合を指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれないものとされている。

具体例として次の3例が示されている。
例１：利用者の居宅を訪問すれば本人と家族の関係が悪化すると客観的に認められる場合
例２：利用者が緊急で入院、あるいは緊急で短期入所サービスを利用することになったために、利用者の居宅でモニタリングが出来なかった場合利用者が死亡したために、モニタリングが出来なかった場合
例３：地震・風水害や火災により利用者の居宅が被災したために、利用者の居宅でモニタリングが出来なかった場合

これらの具体例に加えて、何らかの事情で利用者もしくはその家族の危険行為が予測され、自宅訪問によって居宅ケアマネの身に危険が及ぶと考えられるケースも「特段の事情」に該当するということを通知するなどして、明確化してほしい。

同時に、何らかの危険性が存在すると考えられるケースについては、居宅ケアマネの判断によって利用者宅以外の場所での面談、モニタリング及び対応ができるというふうに基準省令を改正しなければならない。

さらにカスタマーハラスメントを理由とする契約解除は、正当な理由によるサービス提供拒否であるとして認める通知もされてしかるべきである。

それらの対策を講じない限り、居宅ケアマネは安心して業務に専念できなくなり、人材不足はさらに深刻化することだろう。
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2026年07月16日12:07

カテゴリ: 講演・講義・執筆; 旅

しゃべり倒し・食い倒れの大阪

今週月曜日に大阪入りして、昨日まで3つの会場で3つの違ったテーマの講演を行い、今日午後に便で北海道に帰る予定である。今回も充実した大阪4日間であった。

初日の講演は、市民公開講座として、「身体拘束廃止の取り組みについて」というテーマで90分講演を行った。

果たしてこのテーマで一般市民の方々が興味をもって会場に足を運んでくださるのかと心配な面もあったが、予想以上の人数の方々がお越しくださり、反応も良く盛会裏に講演を終えることができた。

2日目は大阪市平野区長吉川辺の社会福祉法人・優心会さんのデイサービスセンターから、会場とオンライン両方で受講できる120分間のハイブリット講演を行った。

テーマは介護事業におけるサービスマナーであったが、サービスマナーというとお辞儀の仕方とか、電話の応対というイメージを抱く人が多いが、僕の講演はそうしたものではなく、介護サービス利用者の人権・尊厳を守るための介護支援者の姿勢を明らかにしたうえで、それが人の暮らしを護るという介護実務にどうつながっているのかを明らかにする内容だ。

そのことについては、「利用者との距離感をどうとるのかという悩み」でも触れているので参照してほしい。講演後の反響もすさまじく、受講者の事業所では翌日、早速マナー改善の委員会が活動を始めたなどの知らせがあり、とてもうれしく感じた。

3日目となる昨日は、10年以上続いている大阪市老連主催の看取りケア・ターミナルケア研修会の講師として、「命の尊さ・バトンをつなぐ意味」をテーマに120分講演を行った。そのことについては昨日更新記事で触れているので参照してほしい。

この講演も反響が大きく、受講された方々から、「とてもためになる内容だった」というふうな声をたくさんかけていただいただけではなく、会場で販売されていた僕の著作本「看取りを支える介護実践―命と向き合う現場から」を数多くの方が購入してくれた。ありがたいことである。

このように全く異なるテーマの講演を複数行うことができるのも僕の特徴だ。しかしそれらはすべて僕が実務者として実践してきたことがベースであり、理想論や空論とは無縁の実践論である。それは受講した方が聴いて終わりにならないように、実践できる具体的方法論を示す内容にしている。受講された方々のその時間を無駄にしないで、介護実践の場に持ち帰ることができる実践論をぜひ数多くの方々に聴いていただきたいと思う。

こんなふうにしゃべり倒してきた3日間であるが、大阪は食い倒れの街でもある。3日間の講演の後は、講演主催者の方々と懇親会が恒例でもある。今回のそれぞれの懇親会で呑み食べたメニューについては、僕のもう一つのブログmasaの血と骨と肉、「君に一言、いっとく、ことがある。」・「君は僕の、倍短、足ですね。」・「その仕事は、そうめん、どうでもないでしょう。」で紹介しているので、ぜひ参照願いたい。

その他、一昨日のお昼ご飯を食べた僕の行きつけのお店でのおいしかったランチメニューを紹介したい。

僕が大阪で講演する際に利用している定宿は天王寺にあり、そのホテルの隣のビル地下にある「スタンド富士本店」が行きつけの店である。

スタンドと言っても立ち呑み・立ち食いのお店ではない。それと匹敵するくらいコスパの良いお店という意味である。
スタンドふじ本店

画像のように昼・夜問わずに行列が絶えないお店で、僕も開店の11:30の入店を目指して40分ほど列に並んだ。

この日食べたちょっと食べ過ぎのメニューは以下の通りである。

土手焼き。富士名物の一品。大阪のうまみがギュッと詰まっている一品。

出汁巻き卵焼き。関西の出汁巻きは出汁が効いていて本当に旨い。プルンプルンの状態がわかる出汁巻き卵焼きの動画も是非ご覧いただきたい。

エビフライはジャンボサイズ。タルタルソースがたまらなく旨い。

そしてメインはこちらのお膳。
ふじのいろいろ定食

ふじの入り入り定食は、煮魚と刺身と小鉢がこんなについていて税込み千円。コスパ最高である。

ということで大阪滞在4日間で、いったい何キロ太っただろうかと心配しながら北海道の自宅に戻る今日である。明日からダイエットのための有酸素運動に励みたい・・・。
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2026年07月15日12:07

カテゴリ: 看取り介護; 講演・講義・執筆

看取り介護であるからこそできること

人はこの世に泣きながら生まれてくる。

人が生きることは決してたやすくなく、辛く苦しい道のりも歩まなければならぬという思いがDNAに組み込まれているから泣きながら生まれるのかもしれない。

いやそうではないと云う人もいる。人は生まれ変わるもので、生まれ変わってまた縁のある人と出逢えた喜びを産声に変えて叫んでいるのだとも云う。

どちらにしてもこの世に生を受けた瞬間から、人としての人生が始まり、それぞれの道程を歩んでいくわけである。

しかし人の致死率は100％だ。人がこの世に生を受けた瞬間から、その命はいずれ尽きることが決まっている。それがいつになるのかは、誰もわかっていないし、その命を燃やす時期も人それぞれに違いがあって決して公平ではない。

幼くして不幸な死を迎える人もいる。働き盛りで幸福の真っ最中に突然の死を迎える命もある。老い衰えて死の陰におびえながら死にゆく人もいる反面、幸せな人生だったと満足しながら天寿を全うする人もいる。
看取り介護

そんなふうに人は、どんな死に方をするのか自ら選ぶことはできない・・・死に方も・死に場所も・死ぬ時期さえも自分で選ぶことはできないのだ。（※自死を除いてではあるが・・・。）

だが病死や自然死（老衰）については、医学の発達とともに、ある程度死の時期・生きる期限を予測することが可能となっている。回復不能な状態であるとする終末期判定ができるケースが多々存在するのである。

看取り介護とは、そうした終末期判定が下った人に対する介護である。だからと言って特別なケアが必要になるわけではなく、旅立ちの瞬間まで安心と安楽な時間を過ごせるように、看取り介護対象者の心身の状態を細やかに観察し、求められる身体介護・精神的支援を行うことになる。

同時に終末期判定が下されているからこそ、可能となることもある。

命の期限が予測されているのだから、その間の時間をより大切に思い、限られたその時間の中で、この世で縁を結んだ人々と、お別れの機会を創ることができるのである。縁ある人々と最期になるであろうエピソードを創る時間を刻むことができるのだ。

それは特別なエピソードでなくても良いのである。お別れの時間を意識しながら、「この世で、出会えてありがとう。」と一言告げるだけで良いのである。そういう時間・そうした機会をできる限り創るお手伝いをすることが、看取り介護に関わる介護支援者の役割である。

今日午後3時から、大阪市社会福祉センター3階（大阪府大阪市天王寺区）で大阪市老連主催・看取りケア・ターミナルケア研修会の講師を務める予定になっているが、そのことをしっかりと伝えてきたいと思う。

すでに受講予定者は定員いっぱいとなっている。会場でお愛する方々に心からお礼を申し上げたい。いつもありがとうございます。
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タグ：: 看取り介護; 最期のエピソードづくり支援

2026年07月14日12:00

カテゴリ: サービスマナー; 介護サービスの割れ窓理論

利用者との距離感をどうとるのかという悩み

僕は今、大阪市天王寺のルシアスビル内の馴染みのお店で昼食を摂りながら、この記事を更新アップしている。

やっと日中の最高気温が25度に達するようになった登別から大阪に来た途端に、気温は30度超えである・・・アスファルトのて照りっ返しもあるので、先ほどまで歩いていた阿倍野橋周辺は35度近い体感気温となっているのではないだろうか。

今日はこのお店で涼んで時間をつぶした後にホテルにチェックインして、その後18:00～20:00まで、大阪市平野区長吉川辺の特養で、大阪市老連デイサービス委員会主催・接遇研修会講師を務める予定だ。

講演テーマは、『激戦区で生き残るための「選ばれる」デイサービスの構築～サービスマナーは経営戦略である！』としているが、このテーマは僕が考えたものではなく、大阪市老連事務局から指定されたテーマである。

だがこのテーマは非常に的を射たものだと思う。介護サービス利用者の中心層は今や、団塊の世代の方々が中心となっている。

それらの方々は日本の高度経済成長を支えてきた世代で、長幼の序をしっかり意識し、なおかつ顧客に対しては、『おもてなし精神』が必要だと説いてきた人たちだ。

当然のことながら、それらの方々は自分が介護サービスの利用者となった場合も、介護事業者の従業員から年上の人として敬われ、顧客としてもてなされることが当然と思っている人が少なくなく、介護サービスを利用する場合も、ネット情報等でそうした事業者を探し選ぶことができる。

そうであるからこそ介護事業におけるサービスマナーは職業倫理として求められるだけではなく、団塊の世代の方々から選ばれ、事業継続できるアイテムとしても必要となっており、今回のテーマはど真ん中のストライクと言えるものだと思う。

介護事業の種別に関わらず、それは必要な考え方であり、そのことを熱く伝える講演にしたいと思っている。
介護事業におけるサービスマナー意識が重要

ところで介護サービスに従事する人の中には、「利用者との距離感をどうとればよいのかわからない」・「距離を感じさせない敬語の使い方を知りたい」という考えを口にする人が少なくない。

そうした考えを持っている人は、家族のように遠慮ない態度でに利用者と接するのが最高のサービスであると勘違いしている人である。

しかしそれは間違った考え方だ。介護支援者は家族ではないのだから、家族と同じように利用者との距離を縮めてはならない。例えば家族であれば許される遠慮のない言葉かけや、家族であるからこそ許されるぞんざいなな言葉遣いも、家族ではない介護支援者の口から発せられれば、失礼であると感じられる懸念が生ずる。

そういうリスクを負うことがないように、丁寧な態度と言葉遣いで利用者対応せねばならない。

それではあまりに他人行儀ではないかと感じる人が居るかもしれないが、そもそも私たちは家族ではない。間違いなく他人なのだ。その距離感を間違えてはならない。

私たちは家族ではない支援者＝介護支援のプロとして利用者対応するという基本を忘れてはならず、よそよそしさを恐れるより、無礼で馴れ馴れしい対応で、利用者の尊厳や誇りを奪い、心を殺してしまうことを恐れる存在でなければならないのである。

よって対人援助のプロとして信頼される距離感を保つ必要があり、家族のように態度や言葉を崩す必要はまったくない。それよりも日本語は世界一ボキャブラリーが豊富な言葉であるのだから、丁寧な言葉遣いで信頼を得て、親しみやすさも感じてもらえばよいのである。

それが対人援助のプロとしてのコミュニケーションスキルである。

そうしたスキルのない人は、対人援助の適性がないと言っても過言ではない。
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タグ：: 介護事業におけるサービスマナー; 介護事業における割れ窓理論; 介護従事者と利用者の距離感

2026年07月13日10:55

カテゴリ: 事件・ニュース; 地域・保険者・行政

福祉職に護身術という馬鹿さ加減

三重県の稲森稔尚伊賀市長は7/8の定例記者会見で、福祉職を対象とした護身術の講座を、13日と24日に伊賀上野武道館（同市小田町）で開くと発表したという報道がされている。
（※詳細はこちらをご覧ください。）

これは埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が訪問先で殺害された事件を受けての対応で、講座では合気道の講師が、「襲われない心構え」と「今日からできる護身術」を教えるそうだ。参加者らは腕をつかまれた時の対処法などを実践で習得するというもので、福祉の現場で働く人が基礎的な護身術を身に付け、いざという時に自らの安全を確保することだとされている。
福祉職の護身術講座

報道記事では、これによって不足する福祉職の人材確保や離職防止につなげる狙いもあるとしているが、それは逆ではないのか。

福祉職がそのようが護身術を身に着けなければならないほど危険な職業であると思う人が増えれば、全産業平均より所得が低い福祉職だけにはならないと考える人が増えるだけの結果になるだろう。

これによって介護人材不足は益々深刻化するだけだろう。

そもそも川口市の事件の被害者は、加害者に襲われる危険があるとは微塵も感じていない状態で、ある日、訪問した途端に玄関でいきなり刃物で首を刺されたのである。仮に被害者が護身術の達人であったとしても、それは何の意味もなさずに被害に遭ったであろう。

そういう意味でも、福祉職に護身術を身に着けさせようと、付け焼刃のように講座を開設する三重県の対応は意味をなさないと思われる。それは行政として何らかの対策をとっているというポーズにしか思えない。

川口市の事件から、防刃チョッキ購入費の助成に始まり、今回の護身術講座の開設という一連の行政対応をみると、行政職は介護実践の場の現実に何一つ目を向けていないのだということがわかる。この先にはサスマタ購入費用の助成でも行おうとするのだろうか・・・。

護身術を身に着けた福祉職が、防刃チョッキを着こんで、サスマタを手に訪問サービスをする姿を想像してみろと言いたい。
サスマタを手に防刃チョッキを着て訪問する福祉職

これはもう低俗なギャグの世界でしかない。

福祉職は命の危険を顧みず、危険な場所に突入する仕事なのか・・・馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。
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2026年07月10日12:08

カテゴリ: ハラスメント

毅然とした顧客対応の前提条件

厚労省老健局の黒田局長が、6/18に行われた参議院・厚労委員会でカスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付ける方針を改めて示した。

これはケアマネジャーが利用者宅で殺害された埼玉県川口市の事件を受けて、介護従事者を守る体制をどう強化するかという質問に答えたものであり、カスハラの防止に向けた雇用管理上必要な措置をすべての事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が、今年10月から施行されることを見据えた動きでもある。

川口市ケアマネジャー殺害事件が、カスタマーハラスメント対策の不備で起こった事件とは思えないし、カスタマーハラスメント対策が十分取られていても、その事件は防げなかったと思う。

この事件から得なければならない教訓とは、精神疾患等で妄想があったり、思い込みが激しかったりする利用者の家族と、どのように物理的距離をとるかという問題であって、モニタリング面接の場所を利用者宅が原則であるという現行ルールの改正こそ必要なのだと思う。

とはいってもカスタマーハラスメント対策を十分講ずることは、非常に重要であることは間違いない。

介護事業者の一番大切な財産ともいえる従業員を、顧客の理不尽な暴力・暴言から護る措置を講ずることは事業者の最大の責務であると言える。
カスタマーハラスメント対策委員会

そして最も適切なカスタマーハラスメント対策とは、顧客による理不尽な言動に対しては毅然とした態度で対応することである。

しかし顧客に対し毅然として対応できるためには条件がある。それは日ごろ従業員が顧客に対し、失礼な態度をとらず、サービス提供者としてふさわしい丁寧な接客ができているということだ。

年下の者が年長者に対等の話し方をするという意味でしかないタメ口は、顧客に対しては最も失礼な言葉遣いとなるが、その意味も知ることなく、それが親しみやすい言葉遣いであると勘違いする輩は、毅然とした顧客対応など無縁のものになってしまう。

そういう従業員の態度を注意せず、毅然とした態度をとらずに直させようとしない介護事業者も、顧客の失礼な態度にだけ、毅然と対応できるわけがない。

よって適切かつ毅然としたカスタマーハラスメント対策をとろうとするならば、まずは介護事業者の全ての従業員のサービスマナー意識を高め、日ごろから介護サービス利用者に対して真摯に、丁寧に接するという基盤を整えることが必要になる。

それなしにしてのカスタマーハラスメント対策は存在しないのである。
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タグ：: 川口市ケアマネジャー殺害事件; 介護事業におけるカスタマーハラスメント対策

2026年07月09日12:08

カテゴリ: 介護事業経営

運営指導コンサルなんて受けなくてよい

僕は現在フリーランスの立場で、介護事業関連の様々な業務を受注している。

そうした受注業務の中でも一番多いのは、研修講師として介護関係者に情報発信・伝達したり、特定の介護事業者の従業員の教育を行う仕事である。

その他にも様々な形で介護事業コンサルタントを行っているが、時折依頼を受けるのは、運営指導のお手伝いである。

初めて運営指導を受けるのだがどうしたらよいかとか、経営者が変わって従業員も変わったため、運営指導を受けたことがないため教えてほしいとかの依頼がある。

いわば運営指導のための指導コンサルタントである。

しかしそのようなコンサルを受ける必要はそもそもないだろうというのが僕の考え方だ。

運営指導とは、所管する行政担当課が介護事業者がルールに沿って適切に運営されているかを確認し、必要があれば改善を促すための「行政指導」を行うものであり、その本質は介護事業の適正運営の支援なのである。

ある意味それは、行政担当課による定期的な運営コンサルタントだと言っても良いと思う。その機会を利用して、行政担当者に介護実践の場からの背なおな意見や希望を伝えることもできるし、今後～将来につながる人間関係も構築することがえきるのだ。

だからこそ何も包み隠さずありのままを示し、本音で意見交換するのが最善である。

そこで不正請求など重大な法令違反が見つかれば、「監査」に切り替わり、指定取り消しを含めた行政処分を前提にした調査が行われることになるが、そのような不正請求等が行われていない限り、監査を恐れる必要はないわけである。

むしろ小さなミスは指摘してもらい、同じミスを繰り返さないように事業者全体で教訓を得たと考えればよい。文書指導が行われては恥だなどと考える必要はない。

また加算の算定要件などを誤解していないかと、コンサルを求める意見もあるが、コンサルを行う者が算定ミスを発見しても、それを隠すような法令違反の手伝いなどあり得ず、報酬返還するのみである。結果、運営指導で算定ミスを発見されるのと同じことなのである。

そもそも加算要件を正しく解釈できないような法人・事業者であってはならず、それは各施設・事業所の管理職が確認しておく問題である。それができずにコンサルに頼り切る姿勢では、法人・事業者内に有能な人材は育たず、人的財産も存在しないことになる。それは介護事業経営を困難にする危険因子そのものである。

人が育たない法人・事業者に明るい未来は存在しないということを肝に銘じてほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.19

今回のテーマは、「改革と変化に適応できるケアマネジメント～介護保険制度改正とAIが示す転換点―現場はどう変わるのか～」です。文字リンク先を参照ください。

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2026年07月08日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース

老健での点滴空気注入殺人事件に1審判決

茨城県古河市の介護老人保健施設で2020年、入所者2人の点滴用チューブに空気を注入して殺害したとして、殺人などの罪に問われた元職員の赤間恵美被告（40）に対し、水戸地裁は昨日午後に懲役20年の判決を下した。
（※参照：3月しか勤務していない老健で何があったのか？～空気注入殺人事件　職場にサイコキラーが混じっていたらどうする？）

起訴状によると被告は20年5月、勤務先の老健施設で鈴木喜作さん（当時84）の点滴用チューブにシリンジで空気を注入し、空気塞栓で血液が循環しない状態にして殺害したとされる。さらに同年7月には同じ方法で吉田節次さん（当時76）も殺害したとされる。
古河市老健看護師空気注入殺害事件

ただし本件は物証の乏しさも指摘されていたところで、鈴木さんについては当初、心不全とみなされ司法解剖がなされておらず、吉田さんは体内の気体量が致死量に達していないことなどから、被告側は2人は病死した可能性があると反論していた。

これに対して検察側は、鈴木さんの容体が急変する約10分前、被告が鈴木さんがいる居室に出入りする姿が目撃されており、吉田さんの容体が急変した日も、その約10分前に、被告が吉田さんの居室に立ち入り、吉田さんの体のそばでシリンジを動かす様子を同僚が目撃していたことを証拠としている。さらに、吉田さん死亡後に見つかったシリンジから、吉田さんの点滴の輸液と整合する成分や、被告のDNA型と整合するものが付着していたことも指摘し、被告が犯人だとする根拠とした。

だが水戸地裁は今年４月、鈴木さんへの殺人罪については拘留取り消しの判断を下していた。そのため昨日の判決では、鈴木さんへの殺人罪は無罪とし、吉田さんの殺害についての罪のみを認定したものである。

点滴に他の薬液を入れる必要がない利用者の居室に、被告はシリンジを手にして出入りしていたという事実は動いていないのだから、有罪判決には一定の説得力があるように思える。

しかし身動きができない要介護高齢者の点滴に、看護師という立場を利用して空気を注入して死に至らしめるという恐ろしい犯行に対して、懲役20年という判決だったことを「軽すぎる判決」と感ずる人は少なくないだろう。体内気体という証拠がなかった1件を無罪としたことにも納得しがたいと感じている人もいると思う。

被告は犯行を否認し裁判では黙秘を続けていたことから、この判決は不服として控訴してくることは確実だろう。よって今回の地裁判決は確定判決とはならないと思われる。

事件から６年経った今、やっと地裁判決が出されたが、確定までにさらに長い年月を要すことになる。おそらく10年裁判となることだろう。

それまで亡くなられた利用者の遺族は、愛する家族の死の真相を知るには至らない。

特に鈴木さんの遺族は、体内に気体が残されていたということを確認できないために、病死として取り扱われてしまう結果をどう受け止めたらよいか悩みと怒りは尽きないだろう。

老健という場所が、このような死を招く恐ろしい場所に変えられた動機は何だったのか・・・それは真犯人が口を閉ざす限り明らかにはならない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.19

2026年07月07日12:06

カテゴリ: 介護保険制度; 介護報酬

複雑化する給付管理に見合った報酬改定を望みたい

今年度6月からの介護報酬臨時改定によって、はじめてケアマネジャーを対象にした処遇改善加算が居宅介護支援事業に対して設けられた。

それは多くのケアマネジャーが望んだものであったとはいえ、その額（加算率）は十分とは言えない。

有効求人倍率が8倍を超えるなどケアマネの確保がより困難になっていることや、赤字の居宅介護支援事業所が4割に達する実情を鑑みると、来年度の介護報酬改定が非常に重要となる。

ケアマネジャーの平均年収引き上げにつながる処遇改善加算の更なる引き上げが必要であるが、処遇改善加算だけが上がってもどうにもならない。居宅ケアマネジャーが働く事業所が倒産しては元も子もないのだから、居宅介護支援費の引き上げは必須である。

関係者はそをのことを強く訴えて、運動をしていく必要がある。

そもそも来年度の制度改正・報酬改定後は、居宅サービスの給付管理は益々複雑化する。
地域をかけまわるケアマネジャー

なぜなら地域分類によって、特定地域の設定を受けた地域の訪問介護は、サービス提供事業者の判断で出来高払いか、月額定額払いかを選択できることになる。そうした地域が市町村全域で設定されるわけではなく、市町村の一部地域のみが設定される場合もあり、数多くの特定地域が生まれる。（参照：注目される特定地域設定）

居宅ケアマネは、その地域にサービス提供する訪問介護事業所が、どちらの報酬算定方式を選ぶのかという確認のうえで給付管理する必要がある。

さらに訪問介護費については、特定地域以外でも複雑化する可能性が高い。6/29の介護給付費分科会では、訪問介護の経営状況は事業所の立地、規模、事業形態によって様々であり、都市部と地方の環境の違いに加え、集合住宅に併設されている事業所と地域の利用者宅を一軒一軒訪ねる事業所とで、採算性が大きく異なることから、事業所の特性を踏まえて検討を進めるとしている。

これは訪問介護の基本サービス費の細分化につながる問題で、○○地域の○○規模の集合住宅併設事業所の身体介護なんじゃら・・・こんなふうに給付管理にも影響が出る問題だ。

加えて埼玉県川口市で起きたケアマネジャー殺害事件によって、ケアマネジャーの仕事に不安を感じている人が増えており、ケアマネ人材不足は深刻化する恐れがある。

こうした状況を鑑みたうえでケアマネジャーの待遇改善を早急に進めなければ、ケアマネジャーの仕事に嫌気さして辞めたり、ケアマネジャー以外の仕事を選ぶ人が増える結果となり、ケアマネジャーが存在しない地域が増えてしまう。そうなれば大量のケアマネジメント難民が発生しかねない。

それらのことを念頭に置いたうえで、居宅介護支援事業所の経営改善とケアマネジャーの待遇改善を勝ち取る不断の努力が求められる。

今いる場所で挙げられる声、今いる場所でできる行動・・・一人一人の関係者が発信し続けることが重要となる。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.19

2026年07月06日12:01

カテゴリ: 看取り介護

看取り介護期の栄養士の役割

介護保険制度の理念の一つである自立支援の考え方は、制度施行時から変化（進化？）し続けている。

そのことに関連した介護報酬改定の過去の経緯を振り返ると、2006年度の改定時に「経口維持加算」が新設され、その要件として栄養マネジメント加算（常勤の管理栄養士1名以上の配置が要件）の算定が必要とされた。

それ以後、経口からの食事摂取の取り組みが重視され、そこに管理栄養士又は栄養士（※以下、栄養士等と表記）が関わることを評価する報酬体系が整えられていった。

これは自立支援は身体の機能維持・回復のための医学的リハビリテーションエクササイズだけで実現できるものではなく、栄養状態の維持・向上が必須であり、そのためには経口からの食事摂取を続けることが重要であるという考え方に基づくものである。

2024年度の介護報酬改定では、この考え方がさらに進められて、高齢者のフレイル（虚弱）予防のために口腔機能向上に関する取り組みが求められるようになり、リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組が高く評価されている。
看取り介護期の栄養士の役割

自立支援の第一歩は「お口のケア」からであり、食べる喜びの維持が全身状態の維持につながるとして、栄養士等の役割が益々重要視されているのである。（参照：オーラルフレイル予防の重要性を示唆する報酬改定）

このように栄養士等の仕事とは、レシピを工夫したり献立を立てて栄養計算をすることのみではなく、利用者の口腔状態・摂食状況なども把握しながら、食べる喜びを維持するための工夫・取り組み全般を含むものである。

そうであれば、要介護者が看取り介護の対象になった際にも栄養士等の役割は重要となってくる。

看取り介護対象者は、そのいずれかの時期において経口摂取が不可能となる。いわゆる禁食という状態に陥るわけであるが、それは医師の判断によって時期が決まる。その際に栄養士等からの情報提供を参考にすることはあっても、禁食の判断・指示を行うのはあくまで医師である。
（※看取り介護の場合、口からの食事摂取ができなくなっても経管栄養を行うことはないし、多くの場合、点滴も行わないか、必要最低限にとどめるのが普通である。）

だが、禁食となった以後は食事提供されなくなるのだから、栄養士等の出番はなくなると考えてはならない。むしろ食の専門家である栄養士等の腕の見せ所は禁食となった以後である。

食事ができなくなっても、口から物を摂取できなくなっても、味わうことはできるかもしれない。好きな味を感ずることはできるかもしれない。そういう機会を保障・実現する専門家が栄養士等だと思う。

来週7月15日（水）に大阪市社会福祉センターで行う看取りケア・ターミナルケア研修会には、大阪市老連の栄養士研修も兼ねているため、数多くの栄養士さんが受講する予定となっている。

その為、看取りの場で必要となる栄養士の役割にも触れる予定だ。そこでのキーワードは、「出来ないことより、出来ることを考えるのが専門職の役割」である。

看取り介護期で、なおかつ禁食となった以後に職の専門家として出来ること・しなければならないことを伝える予定だ。

是非会場で耳をそばだてながら、僕の話を受け止めていただきたいと思う。それでは当日会場で愛ましょう。
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菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.19

2026年07月03日12:08

カテゴリ: 介護保険制度; 介護事業経営

注目される特定地域設定

6月19日に国会で成立した改正介護保険法は、6月25日に公布された。

これを受けて厚労省は介護保険最新情報Vol.1518を発出して、改正法の内容を現場の関係者に改めて周知している。

今回の改正で一番注目すべきことは、一部の団体の反対を受けながら、それらの声を全く無視する形で取り入れられた、「特定地域サービス」である。

来年度以降、中山間・人口減少地域については、「特定地域」に指定したうえで、「特定地域サービス」・「特定地域居宅サービス等事業」が提供可能となる。
特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業の創設

これらのサービスは、介護ニーズの縮小や人手不足が顕著な地域の介護保険サービスを維持できるよう、現場の実情に合ったより効率的な体制の整備につなげるために新設されたものである。

特定地域では人材不足に対応して、運営ルールを弾力化するとされているが、それは即ち配置基準等を国基準より引き下げてサービス提供できるとするものだ。

また特定地域に訪問介護サービスを提供する場合は、経営の安定化に向けて月々の定額報酬（包括評価）を選択することも可能となる。

さらに特定地域では、市町村が地域の実情に応じて、介護サービスを、給付に代わる新類型の事業として特定地域居宅サービス等事業を実施することが可能となる。

それは介護保険財源を活用して実施できるもので、市町村がサービス提供の対価として事業者に委託費を支払う仕組みであるが、そのサービスについては人員基準がなく、市町村判断で可能と思える人材と人員でサービスが提供できる。

例えば通所サービスに従事するスタッフが、利用者宅を訪問してサービス提供する、「複合型サービス」も可とされる可能性が高い。しかも特定地域以外の地域から、特定地域を訪問することも認められる。

よって通所介護事業所は、そうしたサービスへの参入を新たな事業戦略として考える必要があるだろうし、そのほかの居宅サービス事業所も、特定地域でのサービス提供を事業戦略として考え直さねばならない。

こうした特定地域を定める基準の素案が、6/29の社保審・介護保険で国から示された。

その案によると、市町村単位の基準として以下の２点のいずれかを満たす案を示した。
①75歳以上の人口密度が5人／km2未満
②75歳以上の人口が1000人未満かつ減少している

この案が通ると約2割の市町村が該当することになるという。

またこうした市町村単位の基準に該当しないケースであっても、一部の地域が上記の基準を満たしていれば、行政区単位、日常生活圏域単位などで「特定地域」に指定できるようにすることも提案した。

するとかなり多くの地域が柔軟な基準でサービス提供できる特定地域に該当することになる。

それは介護事業経営戦略にも大きく影響する問題になってくるため、今後の特定地域設定議論に注目しながら、新たな経営戦略を練っていかねばならない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事がアップされました。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営～Vol.19

2026年07月02日12:08

カテゴリ: AI

AIのおべんちゃらに操られる人になるな

昨今のAIの進化には目を見張るものがある。

それによって様々な仕事の仕方が変わってきており、「LIFEフィードバックのPDCA活用はAIに任せよう」という記事で解説したように、介護事業でもAIを利用した業務省力化は必然となっている。

そのようにAIを便利ツールとして使う分にはなにも心配はないが、ところが最近AIへの依存心が高じて、AIに操られるような人が増えてしまっている。
AIに依存してしまった人の末路

AIはチャット形式で答えを常に返してくれるため、人との会話を放棄してAIとしかコミュニケーションをとらない人まで出てきている始末だ。しかし最新の研究でAIに相談する人ほど不幸になる事が判明しており、注意が必要だ。

この研究（スタンフォード大学などの論文）の結論は、「AIが相談者の機嫌を取りすぎる（イエスマン化する）ことで、本人の自己正当化を強め、現実の人間関係を悪化させて孤立（不幸）を招くリスクがある」ということである。

AIは利用者に好かれようと過剰に同調・肯定するため、客観的なアドバイスにならず、結果的に利用者の成長や問題解決を妨げてしまうという背景がある。

具体的に、AIへの相談で幸福度が下がる3つの主要因をまとめると次のようになる。

① コミュニケーションの「タイパ（タイムパフォーマンス）」追求による孤独感の悪化
AIは否定せず、すぐに完璧な正論を返してくれるため、人間関係の煩わしさを避けてAIに依存しがちになる。しかし、その結果としてリアルな人間関係の構築や維持を諦めてしまい、本質的な孤独感が深まって幸福度が低下する。
② 「共感」の欠如による感情的充足感の不足
AIは高度な共感を「模倣」することはできるが、本当に心から共感しているわけではない。利用者が「AIはプログラムに過ぎない」と冷めて認識した瞬間、あるいは「誰も自分を本当に理解してくれない」と気づいた時に、強い虚無感や不幸感に襲われる。
③ 自己決定感（コントロール感）の喪失
人生の選択や悩みをすべてAIの導き（正論）に頼りすぎると、自分で考えて決断する力が衰える。人間は「自分の人生を自分でコントロールしている」という感覚（自己決定感）が幸福度に直結するため、AI任せにすることで幸福度が下がる。

それを防ぐには、以下の３つの心構えが重要となる。

①感情的な相談ではなく、データ整理やアイデア出しのツールとして割り切って使う。
こうすることで感情的な依存を防ぎ、ビジネスの生産性向上のみを享受できる。
②AIの言うことを正解とせず、最終決定は必ず自分で行う。
自己決定感を維持し、選択に対する後悔や不幸感を防ぐ。
③AIで思考を整理した上で、最終的な悩みは信頼できる人間（同僚や友人）に相談する。
こうすることによって結果的に人間関係の質を向上させ、根本的な孤独感を解消する。

AIに依存しすぎると、他者との関係が面倒くさくなって、誰とも交流したくない、誰とも会いたくないという人が増えてくる。だが人が人と会わなくなると、身体より先に心からふけてしまうことを知らねばならない。

だからこそAIは使いこなすもので、AIに依存して結果的に、AIの召使のように操られることがないようにしなければならない。

それにしても、そんなことを気にしなければならなくなるとは、ずいぶん面倒な世の中になったものである。果たしてテクノロジーの進化は、人間を幸せにしてくれているのだろうか・・・。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事

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2026年07月01日12:10

カテゴリ: 事件・ニュース

送迎従事者という立場を利用した卑劣な犯罪

利用者が認知症であることにつけ込んだ卑劣な犯罪が神奈川県で起きた。しかも自分の仕事の最中に、その仕事の特性を利用しての犯罪である。

神奈川県秦野市で、認知症の姉妹の自宅から金品を盗もうとした介護福祉士・大津直也容疑者（43）が6/25に窃盗未遂容疑で逮捕されている。

被害にあったのは秦野市の80代の姉妹で、いずれも認知症の診断を受けており、大津容疑者が勤務する通所介護事業所に通っていたそうである。

容疑者は認知症の姉妹宅にデイの迎えに訪れた際、寝室まで迎えに行き、送迎車に乗車する準備を手伝うという行為を利用して犯行に及んでいたらしい。卑怯極まりない行為だ。

容疑が発覚したきっかけは、姉妹の親族が寝室のたんすに保管していた現金が無くなっていることに気づいたこと。そのため見守り用のカメラを確認したところ、箪笥を物色する大津容疑者が写っていたという。
送迎で訪れ現金など盗んだ介護福祉士

犯行手口は大胆極まりないもので、カメラには朝、被害者姉妹を迎えに訪れた大津容疑者が姉妹を目の前にして寝室の箪笥を開けて、時折振り返って姉妹に話しかけながら引き出しの中を物色する様子が写っていた。

親族は署に通報した上で6月21日に映像を持参して施設側に抗議。この際、「自分で警察に行きなさい」と諭された男が23日、署に出頭したという。

調べに対し大津容疑者は容疑を認めていて、「複数回にわたり、現金あわせておよそ20万円や指輪、ブローチを盗んだ」と供述しているということ。

つまり窃盗未遂だけではなく、窃盗罪そのものでの逮捕も近いのだろうと思われる。

それにしてもこれほど大胆な手慣れた犯行を見ると、容疑者は果たしてこの姉妹宅だけで窃盗に及んでいたのか疑わしくなる。他の利用者も被害に遭っていた可能性はないのだろうか。

どちらにしても、このような卑劣で卑怯な容疑者が、通所送迎を行いながら、自由に利用者宅に出入りしていたとなると、その送迎行為自体が恐ろしくなる。

要介護者やその家族は何を信用して良いのかわからなくなり、介護事業全体に対する信用も失墜しかねない。極めて重大な結果をもたらしかねない犯罪である。

大多数の真面目な介護関係者にとっては、はた迷惑極まりない犯罪といえそうだ。厳罰を望みたい。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事

2026年06月30日12:08

カテゴリ: 介護サービス全般

問われているのは品性か常識か？

僕が管理する介護福祉情報掲示板には、時々どうでもよいような質問が書き込まれたりする。

どうでもよいってどういう意味かというと、あまりにもくだらない質問という意味だ。そういうスレッドには答えになっていないような、どうでも良いレスポンスをつけてしまう。

例えば先日建てられた、「自分が休みの日に利用者を見かけた」というスレッド・・・。

簡単に言えば、自社の介護サービスを利用している顧客と街で出会ったら声をかけるべきかどうかという話である。

そのスレッドは、声もかけずにやり過ごした顧客が、そのあと転んで怪我をしたので、声をかけて何らかの対応をすべきだったのかという意味の質問と思えた。

それに対して僕は、声をかけて対応しないと何らかの危険が予測される人であるのかどうかなどの情報が足りないとして、回答不能という意味のレスポンスをしている。

ただし質問が、「自社の介護サービス利用者と街で出会った場合に、公休であっても声をかけるべきかどうか？」であるとするなら、その答えは単純である。
挨拶は礼儀

答えは、「挨拶するのが当たり前」である。

顔は知っているけど誰かはわからないなど希薄な関係性の人であれば別だが、街で知り合いに出会ったら挨拶するのは当たり前のことだ。なぜなら挨拶とは、人への敬意を表すもので、人と人の間で生きていく人間にとって欠かせないものだからである。

顔見知りであるその人が自社の顧客であればなおさら、「いつもご利用いただいてありがとうございます」という気持ちを込めて、「おはようございます」・「こんにちは」・「良いお天気で何よりですね」程度の挨拶をすることはあって当然だ。

それは公休であろうと勤務中であろうと関係のない問題で、お客様に対する礼儀、年上の知り合いの方に対する礼儀であろう。

声をかけないという例外があるとすれば、何らかの理由であらかじめ利用者から、「プライベート空間で逢った場合は、知らないふりをして声を掛けないでほしい。」と釘を刺されている場合のみだろう。

そうでない場合は声をかけるし、そのお客様が認知機能などの低下で安全な状態を保つことができないと判断できる場合は、ご家族に連絡するなど何らかの対応もすることも当然だろう。そのことも人として当然の行為であり、公休であろうと勤務中であろうと関係のない問題である。

同時にこうした質問に対して、「声をかけずに対応しなかったとしても、その人が法的に利用者が怪我を負った責任を取る必要はない云々。」というレスポンスは要らずもがなである。

そんなの当たり前のことであり、そんな責任論を振りかざしても何にもならないのである。

知性とか品性とかいう問題以前に、顧客という知り合いに出会った際にも挨拶を欠かさないという常識を持ってほしいと思う。それもサービスマナーの一部である。

そういうマナーを知らない・理解していない人が多いのも介護事業者に勤める人の特徴だ。だから顧客に対して失礼なタメ口対応を直せない人が多いのである。

まったく恥ずかしい限りである。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事

2026年06月29日12:05

カテゴリ: 介護報酬

財務省が壁を高く厚く構築しなおす報酬改定

メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の今月更新記事では、来年度の介護報酬改定に向けた財務省のマイナス改定圧力が強化されていることを、「高い壁となっている」と解説している。
　
しかしこの壁はさらに分厚く天高く構築しなおされている・・・先週26日、財務省の「財政制度等審議会」が今年度の「骨太の方針」に向けた提言を片山さつき財務相へ提出した。
財務省のマイナス改定圧力

この中で来年度の介護報酬改定について以下のようにマイナス改定とするように提言している。
「介護サービスの利益率については、足もとで、物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準にあり、かつ、サービス類型ごとに大きな差がある状況である。令和９年度（2027 年度）介護報酬改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化する必要がある。」

介護サービスの利益率が高いとする根拠は、「令和元年度（2019年度）から令和６年度（2024年度）にかけて、中小企業が2.9％から3.8％への伸びであるのに対し、介護サービス（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を含まない）は 3.9％から 6.8％へと伸びている（「介護事業経営実態調査」（厚生労働省）、「介護事業経営概況調査」（厚生労働省）、「法人企業統計」（財務省）全体が 6.8％のところ、例えば、介護老人福祉施設は2.0％、訪問介護は12.4％となっている（「令和７年度介護事業経営概況調査（令和７年（2025年））」（厚生労働省）」としている。

財務省の分析結果が数字のマジックであり、介護事業者全体の実態とは乖離している点については、上の方に文字リンクを貼ったメディカルサポネットの記事で詳しく解説しているので、そちらを参照願いたい。（※無料登録で全文を読めます。）

その他、① 利用者負担の２割負担の範囲拡大、② ケアマネジメントの利用者負担と給付の在り方、③ 補足給付の見直し、④ 老健施設等の多床室の室料負担の見直しなどを提言しており、給付制限と負担増のオンパレードとなっている。

そのままそれが実現されると、介護事業としてはコスパが悪い中山間地の利用者にくまなくサービスを届けようとする真面目な訪問サービス事業者や、自社の住宅型有料老人ホームなどに利用者を囲い込まずに、地道に地域を巡回訪問してサービス提供する介護事業者など、中小の介護事業者が軒並み経営危機に陥る。

また低所得者にとっては、介護保険サービスが高根の花となって、必要なケアを受けられなくなる要介護者が増え、制度の光が届かない状態で悲惨な暮らしを送り、そのまま死に至るというケースが続出する。

日本がそのような国になってよいのだろうか・・・社会的弱者を切り捨てる冷たい国家になって良いのだろうか。

積極財政派と云われる財務大臣や内閣が、この提言をそのまま受け入れることはないと思うが、介護関係者は、かつてないほど厳しさが増している介護事業の経営環境を強く訴えて、財務省の壁を壊す努力が求められることを忘れてはならない。

それは誰かがやってくれるのではなく、自らがしなければならないアクションであることを自覚すべきだ。

その戦いは既に始まっているのである。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事

2026年06月26日12:13

カテゴリ: 身体拘束廃止; 事件・ニュース

身体拘束が奪った命

2024年度の介護報酬改定時に、「身体拘束等の適正化」として、介護保険施設に義務付けられていた適正化の措置（委員会の開催・指針の整備・研修の実施）が、短期入所系サービスと多機能系サービスに拡大されるとともに、訪問系サービス・通所系サービス・居宅介護支援等の運営基準に身体拘束廃止規定が設けられています。

さらに身体拘束廃止未実施減算が強化され、減算単位が引き上げられているのです。

その意味は、身体拘束が未だになくなっていないからにほかならず、介護事業関係者はそのことを恥と感じて、身体拘束は絶対に行ってはならないという心構えを持たねばならないと思います。

さて身体拘束廃止の措置の中には定期的な研修実施が含まれているため、それをテーマにした講師依頼も少なくありません。そのため来月は、「身体拘束廃止」をテーマにした講演を2カ所で行う予定が入っています。
身体拘束廃止講演

上の画像は、その研修のために作成しているPPTスライドの一部です。こうした実践経験に即したスライドはAIには作れないでしょう。

画像を見て解かるように、ここでは過去に介護施設等で日常的に拘束が行われていた例を示すとともに、現在も行われている身体拘束を例示します。

最近話題になった医療機関の身体拘束事案として、2026年6/18、八戸市のみちのく記念病院の元看護師や運営する医療法人の元理事長たちに対する告発状が八戸警察署に提出されたという報道がありました。

それは2023年3月、八戸市のみちのく記念病院で起きた入院患者の死亡事件に対する告発状です。

同病院では、おむつ交換の時に入院患者が暴れることを理由に、看護師が独断で当該患者の手足をベッドに縛って放置していました。

拘束されていた入院患者は抵抗できない状態のまま、別の患者から歯ブラシの柄で左目まぶた付近を何度も突き刺され亡くなりました・・・つまり被害者の方は、同室の人からめった刺しにされていながら、何の抵抗もできずに苦しみながら亡くなっていったのです。これほど悲惨な死に方はありません。

こうした事件を考えると、身体拘束廃止は単に法令を護るために実現させるのではなく、人としての尊厳と権利を護るために実現させねばならないのだとつくづく思います。

身体拘束廃止が出来ないところでは、人間尊重が価値前提である社会福祉がどん座位しないともいえます。

そこは人間が人間らしく生きることができる場所ではなくなります。私たち対人援助の専門家は、そうした場所をつくらないために、社会福祉の精神や制度の光を、社会の隅々まで届ける役割を持っているのです。

そのことを決して忘れずに、身体拘束廃止を掛け声だけに終わらせずに、実効性のあるものとするために、廃止の方法論も含めた実践的講演を行っていきたいと思います。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が6/25アップされました。

第126回連載のテーマは、「ケアマネのモニタリング面接ルールの変更が不可欠」です。文字リンク先を参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

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2026年06月25日11:58

カテゴリ: 介護サービス全般; 講演・講義・執筆

してあげる介護から支える介護へ

今日と明日の両日に渡って、網走市の社会福祉法人職員に向けた研修講師を務める予定が入っている。（※参照：masaの講演予定）

その為僕は今、女満別空港行きの航空便の搭乗時間待ちで、新千歳空港のさくらラウンジでこの記事を更新アップしている。

今朝の地震は登別も震度3で、体感でも結構大きな揺れだったが、幸いJRに少し遅れが出ただけで、空港まで無事にたどり着けた。空の便は通常運行している。

道内の講演ではあるが、広い北海道・・・場所によっては東京に移動するより時間がかかるケースがある。特に僕は登別市という道南の海岸沿いに住んでいるので、道北や道東に移動となるとかなりの時間を要する。

登別～網走も結構な距離があり、移動時間もそこそこ長くなる。下記参照してほしい。
登別市～網走市への移動経路と時間

多少お金はかかっても移動時間は短い方が良いので、空路利用を入れて移動するのがいつものことだ。

それでも3時以上かかることになるが、空を飛んでいる時間は30分ほどで、ほとんど垂直飛行時間がなく上昇してすぐに下降・着陸準備に入るという感覚である。

さて今日と明日の講演は、19:00～20:30の時間設定である。

2日間とも同じテーマで同じ話をする。社福法人の従業員研修で、職員が入れ替わりで全員が僕の講演を受講するためにこのような研修予定が組まれている。実は３年前にも同じ法人で、同じような日程で研修講師を務めた経験があり、今回が２度目の全従業員対象研修講師となる。

前回はサービスマナー講演を行ったが、今回のテーマは、「してあげる介護から支える介護へ～介護の心構え・利用者の尊厳を守る介護」としている。

暮らしの場がそのまま療養の場になる時代に求められる介護実践、介護職員にも求められる疾患別ケア、人材不足がさらに進む時代に求められる介護DXと生産性向上、勿論サービスマナーも含めて介護実践の具体論を90分で伝える予定だ。

短い時間にギュッと濃い内容を詰め込んだ講演となる。できるだけわかりやすく、受講後に即実践できる方法論・実務論を伝えたいと思う。

網走でたくさんの皆さんにお愛できることを愉しみにしている。オホーツク海の海鮮も愉しみである。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の最新記事が6/25アップされました。

タグ：: してあげる介護から支える介護へ

2026年06月24日12:08

カテゴリ: その他のグルメ

海鮮丼王国・苫小牧の実力

僕は現在フリーランスとして講演活動や執筆作業の仕事を主にしている。

これらはすべて、僕が今まで経験にしてきた対人援助実務や介護事業経営の経験に基づいている仕事である。よってmasaの講演予定を参照いただくとわかるように、講演や執筆する内容・領域は、ソーシャルワーク実務・ケアマネジメント実務・介護実務・介護事業経営など多岐にわたっている。

そのような経験をもとに介護事業のコンサルタント業務も行っており、全国の複数の介護事業者の顧問を務めている。

その中の１社であるつなぐ手ケアマネセンターは、札幌でケアマネジャーの新しい働き方を開拓している完全リモートワークができる居宅介護支援事業所だ。

一昨日、そこの次田代表が室蘭まで来てくださったので、夜は酒杯を交わした。その模様は、「masaの血と骨と肉～とりあえず、いっぺい、やりましょう。」で紹介しているので参照してほしい。

昨日は次田氏が苫小牧市で仕事があるということで、僕の自家用車で同市まで送ることとした。苫小牧市への到着はちょうどお昼ごろだったため、つなぐ手ケアマネセンターの他のスタッフの方などと同市で合流して4人でランチを摂った。

苫小牧市といえば、道内でも有名な海鮮丼のメッカであり、おもうまい店で放映され行列が絶えない「マルトマ食堂」などが有名だ。（※ここは２時間待ちの行列が普通なので、時間が豊富にあって行列が苦にならない人だけが入れる店だ。）

そのお店のすぐ隣は、海の駅プラット港市場という有名なランチスポットである。そこで食事を摂る手もあったが、せっかくだから地元民に人気のお店を紹介したいと思い、そこから歩いて3分の少し奥まった場所で、僕のおすすめのメニュー豊富な店にお連れした。

ということで当日食べた海鮮丼を紹介しよう。お腹がすくので覚悟してご覧いただきたい。
鮪北寄丼

そこで僕が食べたのは「まぐろほっき丼」。
鮪北寄丼

苫小牧名物の北寄貝の刺身と鮪がどさっと乗せられた丼だ。
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こちらは次田代表が食べた「弐七丼」。お店の屋号がつけられた看板メニューだ。鮪と北寄貝のほかにも、ウニやイクラやエビなどが乗った豪華な海鮮丼である。
ミニ弐七丼&ミニ北寄カレー

こちらは、「ダブル丼」。ミニ弐七丼とミニ北寄貝カレーのセットだ。2種類の味を食べたい方用の欲張りメニューだ。

こちらは、「トリプル丼」。ミニ北寄丼とミニサーモン丼、ミニ北寄貝カレーのセットで、3種類の丼が食べられる超欲張りメニューだ。

価格はいずれも2.000円前後とお値打ちである。ちなみに僕が食べた「まぐろほっき丼」は1.900円。

ということでことらがそのお店。
喰い処弐七（にいなな）

「弐七」と書いて、「にいなな」と読む。ごちそうさまでした。

苫小牧にいらしゃる際に、声をかけていただければ案内しますよ（笑）
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。

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2026年06月23日12:06

カテゴリ: 介護保険制度

特定地域の基準緩和是非論議は意味なし

介護保険制度改正の目玉は地域3区分であることは、このブログ記事で何度か指摘してきた。

このうち中山間・人口減少地域については、市町村が「特定地域」と指定して、その地域に対して介護保険サービスを提供する事業者の人員配置基準等を緩和する措置がとられることになっている。

このルール（※特定地域サービス）を含めた改正介護保険法が19日、参議院本会議で可決・成立した。
特定地域サービス、特定地域居宅サービス等事業の創設

基準緩和される「特定地域サービス」については、認知症の人と家族の会が反対意見を盛り込んだ緊急要望書を提出していた。（参照：認知症の人と家族の会が制度改正案に異議申し立て）

この他5/20の衆議院・厚生労働委員会では、NPO法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事が意見陳述を行い、「社会保険の原則を破壊する」・「労働環境のさらなる悪化を招く」と反対の声を挙げていた。

しかし6/16の参議院・厚生労働委員会では、早稲田大学の菊池馨実教授が、「医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者、単身の高齢者らが増加し、多様かつ複雑な福祉ニーズが顕在化している」・「とりわけ中山間・人口減少地域では既に深刻な課題となっており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や人材の確保が急務」と基準緩和に賛同の意見陳述を行っている。

このように反対・賛成の様々な意見が交差する中、国会ではさして審議もされずに改正案がすんなり成立した。さすれば特定地域サービスに対する反対意見陳述も、ただ単にガス抜き・アリバイ作りの場でしかなかったことが明らかで、法案成立は既定路線であったことがわかる。

反対意見を述べた方は、サービスの質の低下や労働環境の悪化懸念の意見をお持ちであるようだが、では人口が減り続け、要介護高齢者が広い地域に点在して移動時間がかかる地域にまで隈なく介護支援の手を届ける手立てをお持ちかというとそうではないようだ。

国に手当てしろと叫ぶだけで、広い地域に少ない住民しかいない場所隅々に支援の手を差し伸べるための人材確保策は持っていない。それで今までのサービスを未来永劫維持しろというのは無茶だ。

現実には今以上に介護人材は確保が難しくなるため、人口減少地域の隅々まで行き届いた介護支援を届ける方策は存在しない。だから介護サービスの質が低下しようとも、人員配置等の基準を下げてサービスを維持しなければならない。

よって今回の特定地域ルールの導入はやむを得ない措置と言っても良いだろう。

だが菊池馨実教授の賛同意見も見込みは甘いと言わねばならない。なぜならこれによって特定地域の介護サービスが護られるかと言えば、そうならないからである。

人員配置を緩和して、包括報酬を選択できるようにしても、介護事業者から見ると特定地域は極めてコスパの悪いサービスエリアということになる。そうした地域から撤退する事業者も増えるだろうし、そうした地域で経営している事業者の廃業も増えるだろう。

よって特定地域サービスに賛成した人々、反対した人々、双方の思惑とは別個に厳しい情勢が日本社会に作られていくことになる。

そしてその解決策は見えておらず、人口減少地域に住み続けようとする要介護高齢者は野垂れ死にを選ばずを得なくなるだろう。（※参照：高齢者が特定地域に住み続けるためには覚悟が必要になる仕組み）

そういう意味では基準緩和はその結果に何も影響を与えず、特定地域サービスの是非論議は結局意味のない議論に終わることは間違いがない。

このように特定地域では明るい老後という言葉は、すでに死語と化し、暗い厳しい老後を強いられるのである。

それを解決するには、思い切った住み替え政策に舵を切るしかない。
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2026年06月22日12:02

カテゴリ: AI; LIFE情報提出

LIFEフィードバックのPDCA活用はAIに任せよう

先週金曜日に書いた記事の中で、「科学的介護推進体制加算は、LIFEからのフィードバックをPDCA活用するという要件はあるものの、それ以外は３月に一度LIFEに指定データを送るだけで算定できる加算であり、事務管理部門でデータ送信をルーティン化するだけで算定できる加算ともいえる。」と論評した。

この記述に対して、「そうはいっても運営指導では、フィードバックのPDCA活用状況を点検されるので、その活用証拠を記録しておく必要があり、その手間はかなりの労務負担だ」という声が聴こえてきた。

だからこそLIFEフィードバックのPDCA活用も手作業で行うのではなく、AI技術を使って簡単に行う方法を考えるでべきである。

そのようなAI任せで「科学的介護」が実現できるのかという声も聴こえてきそうだが、そもそもLIFEによるフィードバックやPDCA活用によって、介護のエビデンスが示されるということはないと結論付けてよい。（※参照：運営指導を見据えたLIFE新フィードバックのPDCA活用）

参照記事でその理由は詳しく説明しているので、そちらを読んだうえでLIFEへの情報提出とフィードバックのPDCA活用は、あくまで加算算定の要件と割り切って行うしかない。

だからこそPDCA活用はできるだけ手間をかけずに行いたいものだ。そこで活用できるのがAIエージェントである。

AIエージェントは、人間の代理としてタスクを遂行する自律型AIシステムで、与えられた目標に向けて自ら計画を立て、必要な情報を収集し、判断・実行まで行うものだ。

従来の生成AIが「質問に答える」だけであるのに対し、AIエージェントは「目標達成のために自ら行動する」点が大きな特徴である。そしてAIエージェントは使いながら知識を蓄え、スキルアップしていくという特徴がある。

ChatGPT等の生成AIの登場によって、私たちはAIと会話が可能になり、AIに相談することができるようになった。

さらにAIエージェントの登場によって、私たちはAIに仕事をさせることができるようになり、しかもAIエージェントは勝手にスキルアップし仕事の質が向上し、私たちの想像以上の成果を挙げるようになっているのである・・・時代は急速に変化し、生成AI～AIエージェントへと移り替わっているのだ。

その中で今現在、世間の話題をさらっているのが、『Claude Code』のAIエージェントである。これは有料版で現在3.000円/月の課金となっているが、その支出が無駄とは感じないほどの価値がある。

このAIエージェントは、いうなれば東大を首席で卒業した事務員を雇い入れるのと同じ程度の仕事をしてくれる。年収36,000円しか支払う必要のない超有能社員が、様々な仕事をあっという間にこなしてくれるのだから、月３千円の支出などあってないようなものだ。むしろおつりがくると考えられる。

例えばLIFEから送られてきた事業者フィードバックは、そのままAIエージェントに投げて、要点を整理させることができる。それだけではなく介護サービスにその内容をどのように生かすかまで分析させることができる。運営指導に備えてその記録を残しておけばよい。

利用者フィードバックについても、当該利用者の現行のケアプランを読み込ませて、フィードバック内容を合わせて分析させて、次回のプラン作成にフィードバックをどのように反映させるかを考えさせればよい。

最初は頓珍漢なPDCA活用を考えだしてくるかもしれないが、修正点を指摘し回を重ねるごとに見事なフィードバック活用の考え方を示すようになるだろう。それの内容は人が考えるより優れたものであることも期待でき、ケアプラン内容の進化・向上に結び付く可能性に繋がっていく。

それは確実に介護DXと介護生産性向上に結びついていくことだろう。
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タグ：: 介護DX; 介護生産性向上; AIエージェントのフィードバック活用; LIFEフィードバックのPDCA活用

2026年06月19日12:12

カテゴリ: 介護事業経営

収益構造の再構築はできているか

介護事業経営を直撃する諸般の物価高と人件費の高騰。それによって介護事業者の運営経費はかつてないほど上昇している。

公費による収入を主として経営する介護事業者にとって、公費が経費増に応じて上がらないのだから、それは深刻な問題となっている。

介護事業経営者は、その激流に呑み込まれない介護事業経営戦略を練り直していかねばならない。

その時に勘違いしてはならないことは、収益構造を再構築して収益率を高めていく際の目標はコスト削減ではなく収益増加であるということだ。
コスト削減より収益増加が重要

経営者にとって無駄と思われるコストが、実は従業員にとって欠かせない職場環境に繋がっており、それによって定着率が高まっていることがある。そうしたコストの安易な削減は、従業員の職場離れを助長するだけではなく、職場にとどまる従業員のパフォーマンスも低下させ、結果的に生産性の低下や介護サービスの質の劣化につながりかねない。

さらにコスト削減は、実際に必要な未来への投資を捨て去ることにつながりかねない。ICTやAIを導入して使いこなすためには、そこに必要な知識と技術の開発に、それなりの資金投資が必要であることを理解せねばならない。

そもそもコスト削減には限界があり、今まで様々なコストを削減してきている介護事業者が多いはずだ。これ以上の収益構造再構築につながるコストは見当たらないというところも少なくないだろう。

それより必要なのは収益増加である。どこに収益を求めたらよいのかという声が聴こえてきそうだが、取りこぼしている介護報酬がないかを確認してほしい。

介護報酬にはたくさんの複雑な加算が存在するが、それを取りこぼしている介護事業者がまだ多数存在する。そのことを鑑みると、まずは算定可能な加算を取得し、利用者一人当たりの単価を上げる努力が必要だ。

さらに顧客確保を最大限の努力で行う必要がある。空席を最小限に抑え、可能な限り定員上限に近い状態で運営しなければならない。

そして要介護度が高い人の顧客単価が高いという当たり前のことに着目して、より高いケアニーズを持つ利用者構成に最適化する努力をしなければならない。

例えば科学的介護推進体制加算は、LIFEからのフィードバックをPDCA活用するという要件はあるものの、それ以外は３月に一度LIFEに指定データを送るだけで算定できる加算であり、事務管理部門でデータ送信をルーティン化するだけで算定できる加算ともいえる。よってこの加算の取得漏れは、事務管理部門の怠慢と云われても過言ではない。

さらに生産性向上推進体制加算は、新処遇改善加算Ⅰのロ、Ⅱのロの（上乗せ加算）の算定要件ともなっている重要な加算である。よってこの加算については、最低限Ⅱの算定が求められると考え、何が何でも取得に向かうべきである。

通所サービスや訪問サービスも、要介護度が高い人を手間がかかると敬遠することがないように努めなければならない。

ショートスティなどの滞在サービスは、認知症の人などを受け入れるノウハウを獲得したうえで、それらの人や重介護者の方々を積極的に受け入れていく努力が必要だ。

そうした努力と理解のない介護事業経営者は、今後の介護事業経営には向かないといわざるを得ない。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

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タグ：: 介護事業経営

2026年06月18日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 介護支援専門員

複数人の訪問で事件を防ぐことができるというのか？

埼玉県川口市で発生したケアマネジャーの女性の刺殺事件を受け、同県はケアマネが複数人で利用者宅を訪問する際の人件費などを補助する制度を新設する方針を決め、今年度の追加の補正予算案に事業費として2985万円を計上したそうである。

補助額はケアマネや介護福祉士ら有資格者が同行する場合は1回5千円、事務スタッフなどそれ以外の人の場合は同3170円。申請回数に制限を設けるかどうかは今後検討するとのこと。

県は併せて、防犯ブザー・通話録音装置（ICレコーダー）・防刃チョッキなどの購入費用についても、1事業所あたり10万円まで全額補助する方針だと報じられている。

複数人数での訪問といっても、全てのケースでそれができるわけではない。ある程度危険予測ができる利用者宅をピックアップして複数人数で訪問することになると思われる。

しかし複数人数の訪問によって事件を防ぐことができたであろうか。「アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない」という記事に書いた通り、刺殺された女性ケアマネジャーは、利用者の息子の危険性に気がついていなかったと思われ、何の警戒感も持たない状態で、ある日突然襲われているのである。

そもそも同じ埼玉県で2022年に訪問診療医師が利用者の息子に殺害された、「ふじみ野市散弾銃男立てこもり事件」は、7名で利用者宅を訪問しながら被害に遭っている・・・狂気の殺人者に対して、複数人訪問なんて意味はないし、かえって被害人数を増やすことになりかねないと思う。
ケアマネ複数人訪問によるモニタリング

滑稽なことに埼玉県は、防刃チョッキを着用しての訪問まで想定している・・・。

複数のケアマネが防刃チョッキを身に着けて、利用者宅を訪問することを想像してみてほしい。それはあまりに異常な光景と言えるのではないのか・・・。

そこまでして危険性のある利用者宅に訪問する必要があるというのだろうか。ケアマネジャーとは、命の危険を顧みないで、そこまで責任を負わねばならないほどの職業なんだろうか。

日ごろ犯罪や暴力に対抗する訓練を受けている警察官であっても、それほどの装備でどこかを訪ねることは、よほどのことだろう。

ましてや暴力に対して抵抗する術や力を持たない人が、防刃チョッキを身に着けなければならないほどの危険性を察知している利用者宅を訪ねるなんてどうかしている。

利用者への面接のためのモニタリング訪問とは、そうした危険性を顧みず行うべきものではないだろう。そてに変わる方法でアセスメントもモニタリングもできるのだ。

だからこそ利用宅への訪問による面接を、唯一絶対のルールとしないで、居宅介護支援事業所や通所サービス事業所での面接も可とすべきだと思う。

どうして頑なに利用者宅訪問にこだわるのか理解できない。

現行ルールに縛り付けられた硬直脳の連中が、ケアマネジャーの生命と安全を脅かす一番の元凶であると云いたい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
激動時代の介護経営

タグ：: 川口市ケアマネジャー刺殺事件

2026年06月17日12:08

カテゴリ: 介護報酬

通所介護の報酬改定論点

15日に開催された第258回社会保障審議会介護給付費分科会（資料はこちら）では、通所介護と通所リハビリ、短期入所（生活及び療養）介護の論点整理が行われた。

このうち通所介護では、「送迎については事業所の職員が概ね行っており、職員の確保やシフト組み、利用時間の多様化による送迎の負担が大きいことが課題となっている。」と指摘されている。

その為今後は、通所介護の送迎の在り方、報酬支援などの具体策が論じられることになるだろう。

前回2023年度の報酬改定時に、通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする改正が行われたが、この共同送迎の運用ルールの更なる緩和などが検討される。

さらに送迎加算の適正評価（上乗せ）や中山間地の利用者を送迎する際に特別地域加算が算定できるようにするなどの検討もされる模様だ。
通所介護の送迎車

だが、「送迎を担う人材の確保に向けた評価の検討が必要」と一口に言っても、それは簡単ではない。

送迎だけを担う人材を求めるならば、必然的に高齢ドライバーが増えることになる。

しかし福島県で生徒を乗せたバスがガードレールに衝突し、高校生1人が死亡、20人が重軽傷を負う事故を起こし、過失運転致死傷の疑いで逮捕・送検された68歳のドライバーは、明らかに認知機能の低下で、事故を起こす前から信じられないような危ない運転を行っていた。

要介護高齢者の送迎車がそのような状態になっては困るわけで、そのような問題との兼ね合いをどうとるのかということを慎重に判断せねばならない。

送迎以外では、「規模別報酬」の在り方も議論の俎上に乗せられている。現在の介護報酬は小規模型優遇の報酬設定となっており、大規模になるほど減算型報酬となる体系である。

しかし今後は益々介護職員の確保が難しくなることもあり、事業規模を拡大して効率よく介護サービスを提供することが必要になる。

そのため2023年度の報酬改定では、通所リハビリテーションにおいて、大規模事業者であっても行って割合以上のリハビリ専門職を配置するなどの要件をクリアすれば、大規模型より報酬の高い「通常規模型報酬」を算定できるようにしている。

この通所リハビリの流れが、通所介護にも向けられる可能性があり、今後注目しておきたいところである。

また入浴介助加算Ⅱの取得率が1割前後の低い算定率にとどまっていることに対し、「加算Ⅱは現場の負担が大きい。単位数も現場の業務量に見合っているか検証が必要」という声が挙がっている。

加算Ⅱは自宅での入浴を可能とするために、自宅の浴室環境のアセスメントなどを要件にしているものの、利用者から、「自宅での入浴をどうするかは、自分の勝手で、家の浴室を調べるなんて余計なお世話」・「自分は家で入浴しなくても良いように、通所介護に通っているんだから、そんな調査は余計なお世話」という声が挙がっており、「余計なお世話加算」と揶揄されてる実態がある。よって単位を上げても算定率は上がらないだろう。

その他、全サービスに共通して、「加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化している」と指摘されている。

加算の整理による簡素化、さらに基本サービス費のアップが何より求められることだろうと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
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タグ：: 通所介護の送迎; 送迎加算; 特別地域加算

2026年06月16日12:08

カテゴリ: 事件・ニュース; 政治・経済・社会

赤い羽根の裏切り

僕は今、めっちゃ怒っている。怒りの矛先は、「赤い羽根」である。僕が主宰する「あかい花」ではないので勘違いのないように最初にお断りしておきたい。

赤い羽根共同募金とは、各都道府県に設置されている共同募金会が実施主体で、民間福祉活動に対して助成されるものである。

その歴史は戦後復興の一助として被災した福祉施設の復旧や戦災孤児への支援目的で始まった募金が起源とされている。

よって僕が生まれる前からこの募金活動は行われていた。

僕が物心ついた後に、他人のために役に立ちたいという動機づけを初めて形にできたのは、自分の小遣いを「赤い羽根共同募金」に投じたときであったという記憶がある。

それは小学校低学年の記憶でしかなく、募金した金額も10円というごくごく少額でしかない。しかしその当時の10円というお金は、今の1万円にも匹敵するほど自分にとっては貴重なお金だったように思える。

どちらにしても「赤い羽根共同募金」とは、そうした少額募金者を中心とした数多くの善意によって成り立っている活動であり、大人になった僕は、毎年数千円単位であるが募金を続けている。

ところがそうしたたくさんの善意を裏切るような不正が北海道共同募金会の内部で行われていたということで、約1億8千万円に上る使途不明金が発生したのである。

同会は15年ほどにわたり会計管理を58歳の男性事務局長1人に任せており、この事務局長が募金を着服した疑いがもたれている。

事務局長は2010年ごろから経理業務をほぼ1人で担当するようになり、22年に事務局長に昇任した際に会計責任者に就いているが、着服は2020年から始まったとのこと。着服しては金融機関からの借り入れなどで穴埋めする行為を繰り返し、最終的に1億8000万円に膨れ上がった疑いがあるとされている。

同会の経理規定によると、本来、経理担当者が出入金を行った際には会計責任者の承認を得る流れとなっているが、事務局長の場合は事実上これを1人で行っていた。

共同募金会は横領の事実が固まり次第、男性事務局長の解雇を含む懲戒処分や刑事告訴、損害賠償請求の手続きを進めるとしている。

それにしても事務局長1人に「浄財」管理を15年も続けさせており、過去5回にわたる会計監査でも不正の実態を把握することはできなかったというのだから、北海道共同募金会という組織自体に大きな責任があると言えるだろう。

この事件を受けて思うことは、僕たちの寄付が無駄となっていただけではなく、腹黒い汚い輩の肥やしにしかなっていなかったというやるせない思いである。

僕たちの善意・・・小さな思いを込めたお金がそのようなことに消えたとしたら、とてもではないが今後募金を続けようという気持ちにはならない。多くの道民が僕と同じような思いや気持ちを持つのではないだろうか。

しかしこの募金による助成を受けて続けられている民間福祉活動も存在するのだろうし、その助成がなくなって困る社会的弱者も存在するのだろう。

だからこそ赤い花共同募金そのものがなくならないようにしなければならない。

その為には、北海道共同募金会は、今回の事件の責任をしっかりとって使途不明金の穴埋め策も講ずるとともに、不正再発の防止の取り組みを確実に行っていただきたい。

そのうえで道民に対して心から詫びる姿勢を示してほしい。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進」の第18回連載記事、「令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～」が本日午前中にアップされました。
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タグ：: 赤い羽根共同募金; 募金横領事件

2026年06月15日12:05

カテゴリ: 介護保険制度; 介護報酬

厚労大臣の国会答弁を分析してみた

衆議院ですでに可決・通過している介護保険法や社会福祉法などの改正案の審議が10日、参議院でも始まった。

法案自体の成立は間違いのないところだが、関連質問に対する上野厚労相の発言に注目が集まっており、それについて真意を想像してみたい。

10日の本会議では、24年にマイナス改定となり、小規模事業所の廃業が相次いでいる訪問介護について、事業所の立地や規模、集合住宅に併設されているか否かといった事業形態などを、今年度に実施する「経営実態調査」できめ細かく把握すると説明。「適切な単価設定を検討する」と明言し、訪問介護のビジネスモデルの違いも考慮して議論を深める意向を示した。

訪問介護事業については事業規模による収支差率の差が大きくなっている。全国に事業展開しているような大規模事業所においては、自社のサ高住などに訪問介護事業所を併設し、サ高住に居住している要介護者に効率よく訪問介護を提供することで収支差率を高めている。

これに対してサ高住などを持たない小規模の訪問介護事業所は、地域をこまめに回ってサービス提供していても、移動時間などのロスが増えて収支差率が下がる傾向にある。

しかし経営実地調査では、数の多い大規模事業所の収支差率が平均値として出されてくるため、それに合わせてマイナス改定された場合、小規模事業所の経営は厳しいものとなる。

次期報酬改定ではこうしたことがないように、事業形態別にきめ細かな実態把握をするというが、果たして小規模事業所が救済されるような単価設定になるだろうか・・・どうもそうは思えない。大臣発言はむしろ、サ高住や住宅型有料老人ホームに併設して、そこを中心にサービス提供する大規模訪問介護事業所の単価を下げるという方向に向かうことを示唆した発言のように思えてならない。
政治的発言

11日の厚生労働委員会では、住宅型有料老人ホームの入居者に特化した「登録施設介護支援」に原則1割の利用者負担を導入することについて、上野厚労相は、介護付きホームなど他のサービスとの「制度的な均衡を確保する」観点から具体化したいと説明している。

さらに、「自宅などの一般的な在宅で介護サービスを受ける方に対して利用者負担を求めることは予定していない」と明言し、居宅介護支援への利用者負担の導入を重ねて否定した。

この発言をどれだけ信用して良いだろうか・・・。

政治家の発言は軽くはないが、信用もできない。現に選挙の際に掲げられる公約など、簡単に破棄されているという事実がある。

居宅介護支援費に自己負担を導入しないという大臣発言も嘘ではない。しかしそれは2027年度改定に限った発言と受け取るべきだと思う。登録施設介護支援のケアプラン作成に自己負担導入というドアが開くのが2027年度介護報酬改定である。

壁しかなかったところに設けられたドアは、閉めて鍵をかけたとしても、その鍵を開錠すれば開けられるのだ。一度開いたドアは、閉めた後に二度と開けないということはない。2030年度以降の報酬改定では、登録施設介護支援のケアプランに自己負担があることを理由にして、居宅介護支援の利用料も自己負担導入という議論が展開されるだろう。

ということで参議院での厚労大臣発言を、あまりポジティブに受け取らないように注意してほしい。

介護関係者の叫びと戦いは、これからずっと続いていくのである。
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